江崎孝

えさきたかし

比例代表選出
立憲民主・社民
当選回数2回

江崎孝の2012年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月28日第180回国会 参議院 総務委員会 第3号
議事録を見る		○江崎孝君　おはようございます。民主党の江崎であります。 　本法案の成立に当たっては、国家公務員制度改革関連の四法案の早期成立と併せてこれから質問することが担保されていなければならないと、このように考えています。したがって、法案を補強する立場で質問をさせていただきます。 　議...全文を見る
○江崎孝君　地方自治体側と共通の認識にあり、その前提において法律案が提出されているものと承知をいたしました。 　ところで、法律案の趣旨の東日本大震災に対処する必要性について、総務省が公表している平成二十三年十月一日現在の被災地方公共団体の地方公務員の派遣状況では累積人数が七万三...全文を見る
○江崎孝君　ありがとうございます。 　法案の東日本大震災への対処とは、既に継続して行われている被災地の復旧復興に向けた地方自治体の献身的な連携協力に感謝し、それを支援することであり、それこそが国が果たすべき責務であります。 　次に、総務大臣の政府としての認識を伺います。 　...全文を見る
○江崎孝君　大臣、義務教育費国庫負担金の取扱いを含めて、昨年六月三日の閣議決定の質問主意書答弁と変更ないという理解でよろしいですか。
○江崎孝君　ありがとうございます。 　総務大臣より、国家公務員の給与引下げに伴い、地方公務員給与及び自治体財政に影響はないという明確な答弁がありました。 　そもそも、地方への影響遮断は地方自治及び地域主権という基本的理念の下で当然のことであり、にもかかわらず、なぜ法律の附則と...全文を見る
○江崎孝君　経過はよく分かりました。改めて、総務大臣の答弁、そして政府の一貫とした、そして毅然たる見解と受け止めさせていただきます。 　以上の質疑を通じ、修正案附則の現実的な効力はまず想定できないものであると理解し、質疑を終えます。
03月27日第180回国会 参議院 総務委員会 第6号
議事録を見る		○江崎孝君　民主党・新緑風会の江崎でございます。 　私は、昨年の十一月の二十五日に代表質問をさせていただきまして、一次、二次の補正予算の執行状況を聞きました。当時の安住、当時というか、財務大臣は、答弁は、非常に申し訳ないんですけれども、もう少し具体的に答弁していただいて、事業の...全文を見る
○江崎孝君　その中には、恐らく経産省ですとか財務省とか、要するに資金を提供するという、それを執行率にやっている部分が恐らく僕はあると思っていまして、先ほどの新聞でも、一兆円は政府系金融機関への出資金なんですね。それがどう使われていくかというのはまた別問題であって、それが九九％もあ...全文を見る
○江崎孝君　何回も被災地に訪れていまして、正直、土木建築の技師や医療職などの技術職員の不足というのはもう何回も訴えられて、もう郡政務官もそういう御経験あると思います。自治体間協力で技術職職員の長期派遣をお願いしたいというのも何回も要請されているはずなんですが、しかし、先ほど武内委...全文を見る
○江崎孝君　ありがとうございます。是非、あらゆる手段を使って人を送り込んでいただきたいと思いますし、まだまだ正直言って派遣でも不足している部分が相当あるというふうに私は思っています。 　これからは総務省にお聞きしたいんですけれども、実は私が調べた中身でいきますと、南相馬市では、...全文を見る
○江崎孝君　もう一回お伺いします。 　そしたら、今まである定員適正化計画については、総務省としてはこれを強くあるいは要請はしていないということでよろしいんですか。
○江崎孝君　ありがとうございます。 　定員適正化計画については、五年間でもう終了したということで私もはっきり認識をしておきたいと思います。 　ちょっと時間が迫りましたので、一つ質問を飛ばさせていただきまして、人員不足と併せて今自治体職員が悩んでいるのが、私は健康状態だと思うん...全文を見る
○江崎孝君　ありがとうございます。是非、国の責任で、今の自治体職員が置かれている現状をきちっと把握をしていただいて、本当に全体で復旧復興に取り組んでいくということを是非集中的にお願いをしたいというふうに思います。 　ちょっと時間が足らなくなったので、次の質問幾つか用意したんです...全文を見る
○江崎孝君　しかも、平成二十五年度からなんですね、これ動き出すのが。だから、自治体がどれだけ手を挙げてどう動くかというのは非常に私も心もとない状況があります。 　あわせて、税負担軽減措置の見直しの話なんですけれども、実はそれは、私は福岡県の柳川というところにいまして、かつて大牟...全文を見る
○江崎孝君　この課税自主権の問題は非常に大きな問題でございます。是非、そこから切り口として地域主権、地方分権が前に進んでいくように総務省としても御努力をお願いしたい、そのことをお伝えをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。