塩川鉄也

しおかわてつや

比例代表(北関東)選出
日本共産党
当選回数8回

塩川鉄也の2000年の発言一覧

開催日 会議名 発言
08月04日第149回国会 衆議院 建設委員会 第1号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。初質問です。どうぞよろしくお願いいたします。  きょう私がお聞きしたいことは簡単なことなんです。中尾元建設大臣の収賄汚職事件に関して、建設省の内部調査とそれに基づく処分についてであります。  今回の事件は、一九九六年に起きました。九...全文を見る
○塩川(鉄)委員 いつ聞き取り調査をしたのかということもおっしゃらない。私は、先ほどの大臣の答弁にも、知り得た情報はすべて開示をするという決意にもそぐわないものではないかなと思うんです。  そもそも、今回の聞き取り調査を含めて処分の根拠になったと考えます。そうであるならば、その...全文を見る
○塩川(鉄)委員 先ほどの答弁でも、私は中尾問題を明快にするために就任したというふうにおっしゃっています。そういう意味でも、この聞き取り調査の中身というのがそこに深くかかわっているわけですから、これはぜひとも明らかにしていくことが今必要ではないかというふうに思っておりますし、その...全文を見る
○塩川(鉄)委員 五月の宴席について、先ほど事務次官の方が、大臣から声をかけられた、そこで後援会の方が就任祝いをしてくれるので出てほしい、その後援会という言葉を言いかえて、経済関係の方というふうにおっしゃいました。この点で、実際、七月の宴席の費用については、若築建設が支払ったとみ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 やはり業者との癒着が指摘されてもやむを得ないような、そういう事態というのが現にあったというふうに思えるわけです。  その点で重ねて事務次官にお聞きしたいのですが、九六年七月のこの宴席、会合に若築建設が出席するということを事前に御存じだったんじゃないですか、いか...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この点で、我々としての独自の調査も行いました。これをちょっと大臣と事務次官に渡してもらえますか。九六年七月四日、この宴席についての「会合のご案内」という資料であります。これを関係者から入手いたしました。  九六年七月の宴席ということで「会合のご案内」という文書...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この問題については、関係者にお話も伺って、事前に参加対象者に出席確認をした上で会合の前に通知をされた、そういう性格の資料であります。  その上で大臣にお伺いしますが、七月の宴席については、藤井氏の絵画の贈呈の問題があります。この藤井氏の絵画の問題についての調査...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、聞き取り調査した内容についてその記録を公表したくないというお話をされましたから、そのことについての御質問だったわけです。  その点で、この資料は、いわばこれを入手する、手に入れる立場にある方からいただいたものですから、その旨を踏まえた上で、この資料にもあ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この新しい資料に基づいて、若築建設という関係業者と同席することも事前に知っていたことになる。また、みずから費用を負担せずに接待されることも知っていたことになる。さらに、前事務次官に対して絵画を贈られることも知っていたことになる。  そういう場に、当時の建設省の...全文を見る
○塩川(鉄)委員 予算委員会の大臣の答弁でも、関係者の、官僚の皆さんが私に言っていることが違うというようなことがあったときには、再度私としてはするべきことはいたしたいというふうにおっしゃっておられました。その点で、改めて関係者から聞き取りをして、真相究明を行うべきだと考えます。実...全文を見る
○塩川(鉄)委員 大臣のその思いと同じように、国民の皆さんもこれについては気持ちの悪い思いをされているわけですから、国民の立場でやはり真相究明に当たるべきではないかと思います。若築側は公訴時効が成立しているわけですから、捜査に関する事項だから差し控えたいというふうには言えないわけ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、やはり国民の皆さんの目から見て、こういう調査では納得いかないというのが実際だと思うんです。そういう意味でも、いわば身内の方の言い分を聞いただけに終わるような、そういうことではなくて、関係者に広く問いただして真相を明らかにするということが求められていると思い...全文を見る
10月05日第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  冒頭、委員長からも報告がありましたように、八月の二十二日に災害対策特別委員会と建設委員会の合同での委員派遣が行われ、全島民避難直前の三宅島と、あわせて神津島、新島を視察しました。その中で寄せられた要望についてまず最初にお聞きします...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この廃棄物処理法の「災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理」、これに該当するということでよろしいでしょうか。
○塩川(鉄)委員 一台の往復の船賃が約六万円だそうです。財政規模の決して大きくない自治体にとって大きな負担でありますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。  次に、三宅島の全島民避難の問題です。  九月の四日に避難指示が出されて、防災関係者を除き、島民の避難が行われ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 オリンピックセンターに行かれてのお話をお伺いしました。今の事態は、そこからさらに多くの避難先に移られて、そういう意味では、今まで身近に相談相手がいたのに、そういう方がいらっしゃらなくなってしまう、こういう事態の中ですから、ここでの避難されている皆さんの生の声をぜ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういう意味では、散り散りばらばらというお話をしましたけれども、村民の方のお話を伺って実感したのは、情報が極めて少ない、島の情報が本当に届かないということです。  その中で、最初に出てくる要望の一つが、今自分の家はどうなっているのだろうか、早く島に戻りたい、こ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 東京都も出資をしているMXテレビというのがありまして、避難先の方に伺いましたら、ほとんどの方がこのMXテレビを受信できるようになっているそうであります。その中には三宅の番組というコーナーもあるそうですから、こういうところで扱っていただきますと、それこそ直ちにお届...全文を見る
○塩川(鉄)委員 例えば、就職の面接会の案内ですけれども、具体的に、避難されている方に届いたのかどうかという問題があります。実際にお聞きしたところでは、記者会見のいわばプレス発表にとどまっていたというのが実情だというふうに伺っております。  そういう意味でも、具体的な方策として...全文を見る
○塩川(鉄)委員 東京都が就労などのニーズの把握調査ということでアンケートをダイレクトメールで発送してやっている、こういう取り組みもあるわけですね。実情をリアルにつかむ、こういう点での努力もあるわけですから、やる気になればすぐできる取り組みではないか。直ちに実現をしていただきたい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 最寄りの安定所の場所を知らないという方も実際にはいらっしゃるわけで、そういう意味でも、周知していただくということ、直接現地に足を運ぶという取り組みが必要ではないかと思うんです。  北海道の有珠山の噴火のときには、近隣の安定所の応援も受けて、豊浦ですとか長万部、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この日赤の報告書では、義援金はあくまでも市民の善意で集まったものであって、その善意が生かされる配分でなければならないという指摘を行っています。続けて、本来行政が行うべき復興事業等に充当することは原則として避けなければならないと戒めてもおります。先の見えない不安な...全文を見る
○塩川(鉄)委員 三宅の避難者の方は、全島民避難から二週間もたたずに公営住宅に入居をされております。そのため、実際には、行政の方で各避難家庭に支給した家電製品ですとか、また避難者の方自身が必要に迫られて購入しなければならなかった家財道具がたくさん生まれているわけです。  最高百...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ぜひとも改善ということでお願いしたいと思いますけれども、今示した事例のように、実際に当てはめてみると、いわば実際の支給額が切り下げられるような事態につながるわけであります。この生活再建支援法に基づく支援金の支給については、対象をすべての災害にも拡大し、年齢ですと...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今政治の責任が問われているというふうに思うわけです。被災者の方が、生活や営業、これを支える土台そのものが崩されている実態に置かれている、土台そのものが掘り崩されているわけですから、それを励ますような政治というのが求められている、このことを強く要求するものでありま...全文を見る
11月01日第150回国会 衆議院 商工委員会 第3号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  初めに、業務提供誘引販売取引、いわゆる内職・モニター商法について質問します。  この内職・モニター商法に関するトラブルは、九〇年、千九百二十六件から、九九年は一万七千三十四件へと急増しております。内職は、本来、事業者がみずからの...全文を見る
○塩川(鉄)委員 消費者被害を未然に防ぐ上でも、いわば入り口となる広告の段階で厳しい規制を行うことが重要だと思います。  今お話のあったような中身で、今例示をしたような、収入見込み額だけを書いて消費者の目を引いて、特定負担についてはそれだけ見ても全くわからない、こういった広告は...全文を見る
○塩川(鉄)委員 実際には、業務をあっせんする業者とそれから商品を販売する、特定負担を強いる会社が違う場合というのがあります。実際には一体でありながら、いわばA社が業務をあっせんする、ただし、その業務を行う上でどうしても必要だからということでB社の物品、例えばコンピューターなどを...全文を見る
○塩川(鉄)委員 内職・モニター商法の業者の目的は物を売りつけることにあるわけで、仕事のあっせんはそのための口実にすぎないわけです。業務のあっせん業者と物品の販売業者が別だからということで、業者が形式を盾にして、消費者が救済されないということのないようにしっかりとした取り組みをお...全文を見る
○塩川(鉄)委員 例えば、個人で事業をされている八百屋さんが、この不況で売り上げが落ちたということで、副収入として、アクセサリー販売のチラシ配りの内職商法にひっかかった、こういう場合についても、この「個人」ということに該当するということでよろしいでしょうか。
○塩川(鉄)委員 従来は、代理店契約という形になってくると消費者ではなく事業者同士の契約ということで、救済が難しいというお話も聞きました。仕事のあっせんを口実にしているけれども、商品を買わせることが目的だという実態で法規制の対象とすることが、この法案の実効性を持たせる上で欠かせな...全文を見る
○塩川(鉄)委員 地方財政白書を見まして、都道府県財政、この予算を見ますと、平成七年、全体で五十五兆円の規模、平成十一年、五十五兆円の規模であります。ですから、全体の予算は減っていないのですね。それなのに、消費者行政の予算が三割も減っている。予算を削って悪徳商法がはびこるというこ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 都道府県の予算については、この数字でも明らかなとおり、平成七年度は歳入予算合計五十五兆七千二百五十一億円、あるいは平成十一年度は五十五兆八千三百四十五億円、減っていませんけれども、こういったことも確認をされていない。これが今の経企庁のお仕事の中身ですか。
○塩川(鉄)委員 こういった仕事に対する思い入れがどうかというのが、今の答弁でもうかがい知れるんじゃないんでしょうか。  国民生活審議会の消費者政策部会がこの七月にまとめていただいたものですが、ここで、「都道府県と市町村における苦情相談・処理業務のあり方について」でも、都道府県...全文を見る
○塩川(鉄)委員 国民生活センターの国民生活動向調査の中でも、被害に遭った人の二・四%しか相談に来ていないということが言われています。ある自治体の話として耳にしましたのが、週一日の相談日を三日にふやしたら、相談件数が三倍にふえたということであります。つまり、そういった窓口がふえる...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今、長官の方からも、消費生活相談員の方のお話がありました。私も、消費者行政を拡充していく上で何よりも大切なのは、やはり人の問題だと思います。特に、消費生活相談員の方の活動が大きな力となっているということは、皆さんもよく御存じのことだと思います。  この相談員の...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私、消費生活相談員協会の方からこういう本を紹介していただきました。消費生活相談員協会の十周年記念シンポジウムの記録なんですけれども、この中で、経済企画庁の消費者行政を担当している幹部の方がお話をされまして、その方の言葉として紹介されているのです。  相談員に求...全文を見る
○塩川(鉄)委員 消費者契約法に対する附帯決議でも、「消費生活センターにおいて、消費者契約に係る紛争(トラブル)について相談、あっせんを行っている消費生活相談員は、その専門的な知識を基に本法を活用した消費者利益の擁護のために重要な役割を果たすことが期待されることにかんがみ、その育...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、やはり相談員さんのこの現状に対して、国として一定の基準、底上げをするような基準というのを設けるべきではないかと思うんです。この相談員さんの体制や待遇の問題について、国として一定の基準を設けるべきではないでしょうか。長官、いかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 やりがいのある仕事というのは、本当にそのとおりだと思うのです。まさにこの仕事を誇りに思って頑張っていらっしゃる、それが、こういったひどいといいますか、この現状の中でも頑張ってやっていこう、そういう活動につながっていると思うのです。  そういった中で、雇用期間に...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ぜひともこの相談員さんの現状をリアルに国としてつかんでほしい、このことをお願いしたいと思うのです。  ですから、全国で二千五百人に上る消費生活相談員の方の実態調査を、ぜひとも、相談員の方にお聞きするという形で行っていただけないでしょうか。改めて長官、お願いしま...全文を見る
○塩川(鉄)委員 はい。残業代もない、退職金もない、八年間給料も上がらないという相談員の方の現状をしっかり受けとめていただいて、行政の改善をお願いしたいと思います。  以上で質問を終わりにします。
11月08日第150回国会 衆議院 建設委員会 第3号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  公共工事の入札及び契約の適正化という場合に、工事の多くの部分を担っている下請業者の方の現状を改めることが必要だと思います。元請による下請いじめはひどい実態の中にあります。ダンピングや指し値発注などとともに、契約の問題でも、ある下請...全文を見る
○塩川(鉄)委員 建設省の行っております下請代金支払状況等実態調査について、平成十一年の元請調査の中でも、前払い金の支払い方法や完成払いの手形期間の長さなど問題が指摘をされています。  発注者から元請業者に前払い金が支払われている事業所で、下請業者に前払い金を支払っていないもの...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今局長の方でお答えいただきましたけれども、十月二日の中央建設業審議会で、風岡局長の方から、ピンはねなどいろいろな議論もあるので、元請と一次下請だけでなく、下請相互間の契約金額についても義務化したい、下請相互間の契約金額についても法律上の義務として提出していただく...全文を見る
○塩川(鉄)委員 検討というお話がありましたけれども、具体的には、施行規則に盛り込んでいくということなのか、また、やるとすればいつから実施をする予定なのか、そのことも改めてお聞きしたいと思います。
○塩川(鉄)委員 大分にお伺いしたときに、専門工事業の団体の役員の方のお話を伺いましたが、景気対策と言うけれども、この公共工事で利益はゼネコンに不当に集中されるだけで下には回ってこない、上のピンはねで、私たちの実際の物づくりの段階では、元請が請け負った金額の半分になっていることも...全文を見る
○塩川(鉄)委員 都道府県や政令市のレベルを考えますと、この点、地方の方が進んでいるのではないかということを感じます。  建設省と自治省による地方公共団体の入札・契約手続に関する実態調査、この中によっても、予定価格を事前に公表している団体は、昨年六月時点で、都道府県で七団体の一...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私が拝見した建設工業新聞でも、ここにありますけれども、「予定価格等の事前公表 都道府県、政令市に広まる ここ一年で急増、制度として定着の気配」、こういう見出しの記事が出るほどであります。  ここの記事にありますように、建設経済研究所の調査では、予定価格等の事前...全文を見る
○塩川(鉄)委員 次に、一般競争入札の導入の問題ですが、本来、公共工事の入札方式は、会計法や予算決算及び会計令で、一般競争入札を原則とし、指名競争入札や随意契約は例外規定となっています。ところが、さきの建設省、自治省による調査によっても、その導入は遅々として進んでいない状況が実態...全文を見る
○塩川(鉄)委員 事務量の増大ですとか不良・不適格業者の工事参入を防ぐために指名競争入札一般を否定するものではありません。しかし、官製談合を防ぐためにも、指名競争入札の欠陥を是正するとともに、一般競争入札をより促すことが必要ではないかと考えます。そのためにも、政府の行動計画により...全文を見る
○塩川(鉄)委員 さきにも触れました東京都の入札制度等の改善についての報告の中で、やはり一般競争入札についても述べています。「一般競争入札は、手続の客観性が高く、発注者の裁量の余地が少ないこと、手続の透明性が高く、第三者による監視が容易であること、入札に参加する可能性のある潜在的...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ぜひとも、大分県ですとか東京都のように、国の実践よりも進んだ事例というのを大いに学んでいただいて、それを生かしていただきたい、この思いで私は質問をさせていただいております。  次に、今局長がおっしゃった第三者機関による入札手続の透明化の問題ですが、現在、建設省...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、やはりこれほどいろいろな問題が起こっている公共工事をめぐっての問題ですから、対象が余りにも少なく、入札が本当に適正に行われているのか、監視ができるのか、疑問を感じざるを得ません。  例えば、関東地方建設局の入札監視委員会の規則に、入札監視委員会は報告の内...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういうふうに言いますけれども、依然としていろいろな談合事件は起こっておりますし、汚職事件も生まれているわけで、それなのに何もひっかからないというのが実態としておかしいのではないか、このことを感じるわけであります。何のための監視委員会なのかということも改めて問い...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、この間の扇大臣の答弁の中で、一歩前進とか一里塚という話をお聞きしました。  そういう意味での前進の方向を本当に築くのであれば、例えば、予定価格の事前公表の問題ですとか競争入札の改善、やはり肝心かなめのところを押さえていただきたい。この点、先送りになってい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、今回の法案の背景は、やはり、扇大臣が大臣につかれたその理由ともなっている中尾元建設大臣の受託収賄事件をきっかけにしたものではないかというように思います。公共事業の不透明性に対する国民の疑惑や怒りが、法案作成の動機にあるのではないかと思います。したがって、こ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 建設大臣の資質の問題が取り上げられました。私は扇大臣の資質の問題をぜひともお話ししたいと思います。  八月十二日付の朝日新聞の社説では、中尾元建設相の汚職問題について、   当初、天下り問題も含め、「知り得たことはすべて公開する」と約束した扇千景建設相は、一...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。
11月21日第150回国会 衆議院 商工委員会 第7号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今、中小企業をめぐる金融環境を考えたときに、中小企業専門の金融機関である信用金庫の経営破綻問題は重大です。私の地元の埼玉では、昨年十一月、小川信用金庫の経営破綻が発表され、大きなショックを与えました。  この十月、小川信用金庫は...全文を見る
○塩川(鉄)委員 埼玉県が小川信用金庫の理事長あてに出した文書を見ても、「県が開催した相談会の商工団体との事前打ち合わせ会議においても、今後の成り行きに大きな不安を感じ、今後の具体的な見通しを知りたい旨の話が数多く寄せられたところです」「つきましては、事業譲渡に関する今後のスケジ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ぜひ通産大臣にお願いをしたいのですけれども、元本や利子をまじめに返している人まで整理回収機構となっている、こういう状況でいいのかということであります。  埼玉県西部地域で営業しているある書店の店主の方は、奥さんが自宅で焼き鳥屋も経営し、債務も滞りなく返済をして...全文を見る
○塩川(鉄)委員 本法案の中小企業金融安定化特別保証制度についてでありますが、ことし一月の日本商工会議所がまとめた「特別保証制度の効果について」という報告書では、この特別保証制度によって七千件の倒産が未然に防止をされ、その結果、六万人の雇用維持効果に役立ったと記してもおります。こ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 このような政策効果が大きかった特別保証制度について、いわば再延長を行わず、来年の三月で打ち切ることとなるわけであります。今回の法案は、この制度の法的根拠となっている貸し渋り条項を削除して、名実ともにこの特別保証制度を打ち切ろうとするものであります。政策効果が大き...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、今ある政策効果の大きいこの制度を活用することこそ、今の中小企業の皆さんの思いにこたえることにつながるのではないかと思うんです。貸し渋りは緩和をされたといいますが、これは実際に中小企業業者の方の実感なのかということも考えざるを得ません。  中小企業庁の方に...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そもそも、この貸し渋り条項そのものが、貸し渋りという実態に対応してつくられた項目ですから、それをそもそも削除するということ自身に、貸し渋りそのものがなくなっていないという現状に反するような状況があるのではないか、このように思います。  この点で、臨時異例、この...全文を見る
○塩川(鉄)委員 はい。  中小企業に対する金融機関の貸し渋りはなくなっておらず、金融機関の再編が進む中で貸出先の選別の強化をされており、担保力や信用力の弱い中小企業にとっては、やはり融資を受けにくい状況が続いております。私は、特別保証制度の必要性はなくなっておらず、制度の打ち...全文を見る
11月21日第150回国会 衆議院 本会議 第17号
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○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。  反対の第一は、本補正予算が、景気対策と言いながら、景気回復のかなめである個人消費を直接温めるための対策をとらず、国民的立場で不況を打開するものとなっていないからであります。  政府の...全文を見る
11月22日第150回国会 衆議院 建設委員会 第4号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  分譲マンションが、都市型持ち家住宅の主流としてストックが既に三百六十八万戸に達して、居住者も一千万を超えております。この適切な管理維持そのものが、社会的にも重要な問題となっています。そういう中でトラブルも急増しており、この分譲マン...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ぜひその趣旨でお願いしたいと思います。  次に、国及び地方公共団体の責任を明確にする上で「国及び地方公共団体の措置」、この部分については、ぜひ責務規定として、いわば努力義務ではなく義務とする、こういう対応が必要ではないかと思うんですが、提案者の方、いかがでしょ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 マンションそのものは、もともと共有部分が実際にありますので、大きなマンションですと公園もありますし、当然その中には道路もあるわけです。その点で、やはり地方公共団体、自治体の具体的な施策が欠かせないというふうに思うんです。自治体の基本的な役割は、消費者保護またはま...全文を見る
○塩川(鉄)委員 行政が大きな役割を果たしていく上で、私は、国や都道府県及び指定都市のレベルではマンション管理支援を担当する専門部門を設置する、また、市町村においては多数のマンションが立地しているところもありますから、こういうところも含めて専門部門をきちんと行政の中に置くというこ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 次に、マンション管理士についてでありますが、本来管理組合の立場に立つべきマンション管理士が、管理業者の従業員として区分所有法上の管理者となることも考えられるわけです。その場合、管理業者の従業員の立場から、例えば大規模修繕の際などに、利益誘導的な、業者のサイドの立...全文を見る
○塩川(鉄)委員 マンション管理は管理組合が主体でありますし、マンション管理士の資格を持った管理会社の従業員が管理者となることは、組合員にとって不利益となるわけです。今お話がありましたように、望ましいことではない、この立場での慎重な対応が必要だというふうに考えます。  次に、マ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そのマンション管理センターの問題ですけれども、この運営の現状についてはいろいろな問題もある。このことについては、私どもの緒方靖夫参議院議員が、ことし四月の国土・環境委員会で指摘も行いました。リフォームローン利用のための保証料の問題ですとか、登録料の問題もあります...全文を見る
○塩川(鉄)委員 登録料についての前向きな検討をぜひお願いしたいと思います。  あわせて、保証料の問題ですが、このリフォームローン利用の際の保証料、十四年間集め続けて代位弁済の件数がゼロということを見ても、もともとこの仕組みそのものが、返済を滞らせるような管理組合には貸し付けな...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この管理士制度をつくることによって、それぞれの管理業にかかわる業界の皆さんにとってもきちんとしたルールにつながるような、そういう制度的な保証につながることを望むものです。  次に、マンション管理適正化指針についてでありますが、これは具体的にどういう中身になるの...全文を見る
○塩川(鉄)委員 管理組合の方の意見をきちんと反映させるという点、例えば検討委員会をつくってそこに参加してもらう、こういう点などはいかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 指針をつくる際に、最後にこういうものができましたと差し出されるような格好ではなくて、検討の途中での中間報告を行うようなこと、この点ぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 マンション管理業についてでありますけれども、主任者制度の試験機関、指定機関はどこを想定されているのでしょうか。
○塩川(鉄)委員 その場合、管理業協会に加入されている方もいらっしゃいますし、未加入の方というのも現にいるわけですから、その未加入の管理会社が不利益とならないような、そういう公正な対応をお願いしたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 マンション管理業については、健全で適正な管理業の育成という観点が大事だと思います。大手が市場を独占して、居住者の立場に立つようなまじめな管理会社、管理業者の方が不利益をこうむらないような、こういう対応をぜひお願いしたいと思います。  次に、設計図書の交付のこと...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういう意味では、分譲マンションの基礎資料である建築確認申請書の副本ですとか設計図書、竣工図書、これを管理組合に引き渡すということでよろしいのでしょうか。
○塩川(鉄)委員 居住者、管理組合の立場にしっかりと立った運用をぜひとも求めて、質問を終わります。
11月28日第150回国会 衆議院 商工委員会 第8号
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○塩川(鉄)委員 私は、日本共産党を代表して、与党三党提出の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案に対する反対討論を行います。  反対理由の第一は、本法案が、世界の流れにも国民の願いにも反して、原発を強引に推進しようとするものだからであります。  原発立地が進まな...全文を見る