塩川鉄也

しおかわてつや

比例代表(北関東)選出
日本共産党
当選回数8回

塩川鉄也の2001年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月08日第151回国会 衆議院 憲法調査会 第1号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  西澤先生の貴重なお話、本当にありがとうございました。  最初に先生は、憲法について、義務についての記述が不十分ではないかというお話をされましたけれども、私は、憲法というのは、国民が国家に対して権力を授けるけれども、その権...全文を見る
○塩川(鉄)委員 白川英樹先生も大学の研究条件のお話で、サポーティングスタッフのことで、研究者八人に一人しか配置をされないような実態はどうだろうかというお話をされていたというふうにお聞きしました。この点でも、研究者の方が自分の問題意識に沿って研究ができるような環境づくりにもっと努...全文を見る
○塩川(鉄)委員 西澤先生の独創的な学問研究を重視されているというのも、その原点として終戦直後の体験がおありだというふうにお聞きしました。戦後の日本人がひもじい思いをしないで生きていくには、外国の模倣ではない独創的な研究を積み重ねて、科学立国となり、産業を興していくことにあると思...全文を見る
○塩川(鉄)委員 軍備だけにこだわるべきではないという、いわば二十世紀の歴史の流れそのものが、戦争が違法なものだというのは国際的なルールになった歴史ではないかなと思うのです。第一次大戦、第二次大戦という二度の大きな惨禍を経まして、戦後の国連の憲章そのものに武力行使や威嚇の禁止、そ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございました。
02月28日第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  冒頭、KSD問題について一言お尋ねをいたします。  KSD汚職にかかわり、既に小山孝雄参議院議員が逮捕、起訴され、村上正邦参議院議員も議員辞職をし、検察の事情聴取を受ける段階となり、額賀衆議院議員についても疑念が持たれております...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私の地元の埼玉では、豊明会の埼玉県川越支部元副支部長の肩書を持つ酒屋さん、現在でもKSDの会員さんだそうですけれども、この方が中心となって、KSDを相手に損害賠償を求めて訴訟を起こしております。KSD幹部が無断で会員を自民党員に登録をして党費を立てかえていた問題...全文を見る
○塩川(鉄)委員 お願いしておりました資料の配付をお願いいたします。  この産業再生法に基づいて認定された件数、二月の現時点では七十一件ということでしたけれども、昨年末の区切りでは六十一件ということで、私の方では承知をしております。  今お配りした資料の中にもありますとおり、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 先ほど紹介したミニ経済白書では、上場企業の二〇〇一年三月期の業績について、昨年の二・二兆円から六・二兆円へと二・八倍近くに大幅な改善をすると見通しております。これに大きく寄与しているのが人員削減や事業再編などのリストラクチャリングの効果だ、このように述べているわ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今お話しいただきましたように、この十年間でも、自動車産業で海外に生産が大きくシフトしてきております。問題は、国内生産を縮小して空洞化させていることにあります。この十年間で海外生産は二・三倍にふえておりますけれども、国内生産が二八%の減となっております。そのもとで...全文を見る
○塩川(鉄)委員 現地に行きまして、いろいろな方からお話を伺ってまいりました。そういう中で、例えば、マツダのリストラ計画が発表されたとき、マツダ労組からは、経営陣から出される計画を信じて頑張ってきた組合員から見れば、今回の合理化計画は裏切られたという気持ちが強い、職場には経営の責...全文を見る
○塩川(鉄)委員 雇用の面でも、広島の労働局が、そごうの離職にマツダ分が加われば求人倍率がさらに悪化するとして、緊急対策を行うとしておりますし、広島県も、この機会に多くの人材が県外に流出するおそれがある、この危機感を強めております。このような現地の不安の声にこそこたえるべきであり...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私たちが下請振興法を強調するのは、ほうっておけばこういう事態というのはしわ寄せが弱い方にどんどん向かっていく、だからこそきちんとした、あるべきルールを守るべきだ、このことが今求められていると思うのです。  現実には、大企業には、空洞化対策と称して、産業再生法に...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今説明していただいた、EUが今準備している包括的労使協議会指令案は、労働者側の対案検討を義務づけるなど、一方的なリストラ規制への切り札となる、こういう期待の声が現地でもあります。  グローバルスタンダードというのであれば、こういうところこそ大いに学ぶべきで、こ...全文を見る
03月01日第151回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
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○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、きょう、栃木県宇都宮市にあります大谷石の採掘跡の問題について質問をいたしたいと思います。この問題を取り上げますのは、この地域における抜本的な採掘跡の陥没対策が求められているということ、また、この採掘跡が産廃の埋め立ての場所...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 この間の陥没の問題について、政府としてどのように考えているのか、一言お願いしたいと思います。
○塩川(鉄)分科員 私は、この間、国の皆さんのお話もお伺いしましたし、県や市や業者の方からもお話を伺って、率直に言って、国も県も業者も、いわばこの責任の所在をあいまいにするような状況にあるのじゃないか、そのもとで今までこういう現状が放置をされてきたのじゃないか、こういう思いを大変...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 性格を異にしているのを前提としての質問ですけれども、私は、現状としてそういう枠組みが不十分なためにこういう実態が長らく放置をされているのではないか、そのために必要な対策に知恵を出すべきじゃないか、このことをぜひとも訴えたいと思うのです。  何よりも大切なこと...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 私、改めて対策が必要だと思いましたのは、昨年一年間でのずれ込みの問題なんです。一度埋め戻したところが沈み込んでしまう、こういう事例が相次ぎました。例えば、民家の庭先に、東西十二メートル、南北八メートル、深さ十メートルの穴が突然あいてしまうわけですね。また、ずれ...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 私は、こういう現場の実情をお聞きした中で改めて大切だと思いましたのが情報の開示だと思います。  大谷平和観音のすぐ近くの旅館の経営者の方にお聞きしましたところ、この場所そのものは穴を掘っていないから安全で、大いに来てもらいたいんだけれども、しかし、陥没やずれ...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 先ほど説明の中で、国の予算としての岩石資源調査という話を伺いました。国の予算の岩石資源調査費というのは、大陥没のあった年の翌年、一九九〇年から、毎年千七百万円の予算を計上して、栃木県の大谷の陥没対策に活用されてまいりました。九〇年から九九年までずっと千七百万円...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 私は、なぜこの予算がつけられたかというのを、国会の質疑を通じて確認してみました。  平成二年の国会の質疑の中で、政府側が、平成二年度の予算千七百万円で、県が行っている実態調査を支援していこうという姿勢、やり方をしている、県の計画的に進められる調査の一環みたい...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 次に、産廃の問題について伺います。  大谷石の廃坑跡が産廃処分場となっていることが地元の大きな問題となっております。国分解体工業という産廃業者が自社の処分場として大谷の廃坑跡地に産廃を捨てていたところ、深い穴ですから、底も見えないわけですが、その穴から突如火...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 そういう住民の皆さんの、自治会挙げての思いを、ぜひともお酌み取りいただきたいと思うのです。  同じような産廃問題で、栃木を初めとして、北関東の各地で心配の声を聞きます。国は、不法投棄の撤去の取り組みとして、産業廃棄物適正処理センター制度を活用して、平成十年六...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 馬頭町の場合は地域住民の方が、とにかくこの産廃を撤去してもらいたい、そう思っていたら、新たな産廃処分場を持ってくるという話でなおさら怒っていらっしゃるわけです。そういう思いをぜひともお酌み取りいただきたいと思うのです。  このような大谷の問題で、埋め戻し対策...全文を見る
03月02日第151回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
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○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、地域の顔ともなっております商店街の問題について、きょうはお聞きしたいと思っております。  今、商店街は大変深刻な事態に置かれております。中小企業庁の商店街実態調査を見ても、商店街の皆さんの衰退、低迷という実感は合わせると...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 大臣にお話しいただきましたように、郊外の大型店の問題、これは、いわば郊外に大型店が進出をすることで中心部から撤退をしているような事例も実際にあります。  例えば、長野県の長野市のあの善光寺の通りで、そごうが撤退すると同時にダイエーがそこから撤退をして、郊外に...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 大型店規制については、これまでの国会での議論の中でも、立地の可否そのものは都市計画法を初めとするゾーニング規制でやるというお話がありました。  しかし、ある政令市の幹部の方にお話をお聞きしましたけれども、この改正都市計画法で合意をとるのは大変難しい。特別用途...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 ヨーロッパなどでは、地域コミュニティーの核として商店街を守ることが当たり前となっていると思います。  今お話しいただきましたように、フランスでは、大型店の出店に当たっては公共調査、影響調査ということが義務づけられており、都市圏の均衡や地方への影響、競争の確保...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 ドイツのお話もありましたけれども、ドイツのように決めた場所しか建ててはいけないという法体系と、日本のように、一部規制しても、あとは基本的に原則建設可能という仕組みでは大きく違うわけです。  今、長引く不況の中で商店の皆さんは懸命な努力をされていらっしゃいます...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 平成十二年の一万の商店街のお話を伺いましたけれども、平成七年の一万八千の数字というのも以前伺いました。これは、担当の方からお話を伺いまして、この一万八千の商店街を本当に一生懸命追いかけて連絡をとって、しかし実際に把握が可能だった数字がこの一万だということも伺い...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 商店街の社会的な役割にふさわしく、国の予算も大幅にふやすことが必要ではないかと考えます。それなのに、例えば商店街の空き店舗対策に今度から三分の一の地元負担が導入されます。伊勢崎のある元気な商店街の理事長さんは、商店街の取り組みで何が一番大事かといえば、とにかく...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 ある市の商工担当の方から、補助率をカットして地元負担をふやすというのは地域の実情が本当にわかっているのか疑問だ、もっと地域の実情に合わせたきめ細かい施策をとるべきなのに、それを後退させるというのは逆行しているのじゃないか、こういう声もいただいております。  ...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 日数を延ばして百八十日というお話を伺いましたけれども、日数は延ばしても、一定日数以上はやはり三分の一の自己負担が導入されるということ、ここにも本当に使い勝手のいいものになるのだろうかという思いがします。そもそも、よそからコンサルタントを呼んで花火を打ち上げても...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 周辺の商店街が、本当にそれを支える取り組みが必要だというふうに思うのです。実際に中小企業庁の調査でも、商店街の定義そのものがどういうものかという点で御議論があるということで、そういう意味でも、改めて商店街というものをしっかりと決めて、実態調査をしていただく必要...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 終わります。ありがとうございました。
03月22日第151回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  本調査会での御意見、本当にありがとうございます。  私、二十一世紀を展望したときに、今の憲法のこの五十年余りの歴史と、歩みと切り離して論じることができないと思います。  国家と国民とのかかわりについてですけれども、私は、近代の...全文を見る
○塩川(鉄)委員 しかし、現実のギャップを現状に合わせるのではなくて、やはり憲法の規定に沿ったものにより発展させていくことが基本だというふうに考えています。  それから、二十一世紀の日本を考えたときに、二十世紀の日本が何をやってきたのかということが、やはり国際社会の中で問われて...全文を見る
○塩川(鉄)委員 十九世紀末から二十世紀初頭の歴史の中で、韓国においては、やはり韓国の民衆、国民の主体性というのは現に発揮をされているというふうに私は考えます。  その上で、私は、今日の日本が進むべき道というのは、日本政府としても九五年の村山談話を基本として、ここを歴史認識の出...全文を見る
○塩川(鉄)委員 上品ではない関係というお話がありましたけれども、私は、例えばヨーロッパにおいて、ドイツがポーランドやイスラエルと歴史の共同研究を進めて共通の教科書をつくったということもお聞きをしておりますし、二十一世紀におけるアジアにおける共生のためにも、やはり歴史の共有が求め...全文を見る
○塩川(鉄)委員 時間が参りましたので、終わります。
03月28日第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の伝統的工芸品産業振興法改正に当たりまして、我が党は党内に伝統的工芸品産業振興対策委員会を置きまして、穀田恵二議員を責任者に、私が事務局長で、全国の産地の関係者の方との懇談や調査を行ってまいりました。そういう中身を踏まえて質問...全文を見る
○塩川(鉄)委員 最初に申し上げておけばよろしかったんですが、質問に当たりましては、細目については政府参考人にお聞きする機会もありますけれども、基本は大臣の方にお答えいただきたいということで、委員長も御配慮のほど、よろしくお願いいたします。  今のお話にもありましたけれども、法...全文を見る
○塩川(鉄)委員 運用上の問題点について、幾つかお聞きしたいと思います。  産地からの声として、振興計画の作成の実務が大きな負担という意見をお聞きしました。埼玉県春日部の桐だんすの産地でも、組合といってもみんな職人だから、計画の書類を作成して出すこと自身が困難だ、専門に携わる事...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ぜひともそのような簡素化の努力に引き続き努めていただきたいと思います。  それから、やはり埼玉県からの要望で、産地指定の希望がありながら、産地規模に係る基準を満たせないために伝統的工芸品の指定を受けられず、国からの支援を受けられない産地組合があるということです...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この法制定時の質疑の中でも、十企業三十人というのは目安であって、機械的に当てはめるものではない、柔軟に対応するというお話がありました。そういう趣旨で、実態に対応して取り組みをされるということでよろしいんでしょうか。一言。
○塩川(鉄)委員 兵庫県の調査の中で、丹波立杭焼という伝統的工芸品がございますが、この産地から産地の名称の変更についての要望が出されておりました。指定の名称では丹波立杭焼になっているけれども、関西では知名度はあっても関東へ行くと知名度がない、丹波焼にしたい、このように要望したけれ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 運用上の問題で、大臣にぜひ一言お答えいただきたいと思うのですが、特に名称変更の問題については、今の答弁にもありましたように、産地の方の総意があればそれを生かして名称変更も可能だ、そういう方向でぜひ検討いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 次に、伝統工芸士への支援策ということでお伺いしたいと思います。  今、全国四千五百人余りの伝統工芸士の方がいらっしゃり、大変な熟練のわざをお持ちで、それを生かしての活動に多くの方が誇りを持って受けとめていらっしゃることだと思います。ただ、せっかく伝統工芸士とし...全文を見る
○塩川(鉄)委員 伝統工芸士の方が、その認定を受けることによって、みずからの技量を認めてもらったということを誇りとしているということは、大変皆さんからのお声としてもお聞きするわけです。それにとどまらず、やはり社会的、経済的にその地位の保障されるような仕組みが必要ではないかというこ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 産業振興を図る上でも、特に伝統的工芸品をめぐってはまさに人そのものが一番の財産でもありますので、これを激励するような制度として大いに生かしていただきたいというふうに思います。その上で、少なくともこの手数料負担、これの軽減を図ることができないか、一言お伺いしたいと...全文を見る
○塩川(鉄)委員 先ほどの現代の名工と人間国宝の二つの制度に共通していることは、わざの向上を図る、こういう側面とともに、後継者育成の観点を目的としてうたっております。  現代の名工では、技能者の地位向上及び技能水準の向上を図るとともに、青少年がその適性に応じ誇りと希望を持って技...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今回のもともとの法の条文の中の、「伝統的な技術又は技法に熟練した従事者の認定を行うこと。」という項目に沿って伝統工芸士が指定をされているわけです。それが協会の仕事だということでげたを預けるのではなくて、やはり政府として、この点がはっきりしているわけですから、この...全文を見る
○塩川(鉄)委員 次に、地方自治体の支援策ということでお伺いしたいと思っております。  産地からは、国にぜひ取り組みを強めてもらいたいという要望とあわせて、身近な県や市に何とかしてもらいたい、こういう声が上がっております。  私の地元の埼玉の、和紙のふるさととして知られる小川...全文を見る
○塩川(鉄)委員 こういう積極的な自治体がある一方で、残念ながら、苦しい財政事情から産地の取り組みに対応できない自治体も生まれているということです。二分の一の都道府県の負担が大きいために、ある東北地方の産地からは、県に補助金の申請をすると、今後も続けるのかと、暗にやめてくれないか...全文を見る
○塩川(鉄)委員 少なくとも、こういう積極的な地方自治体の施策に全国の他の自治体が大いに学んでいく、こういう機会を広げていくことも必要だと思うんです。そういう意味でも、伝統的工芸品産業への地方自治体の積極的な取り組みを全国的に普及する活動の強化も図るべきではないかと思いますが、い...全文を見る
○塩川(鉄)委員 輸入の問題ですけれども、少なくない産地で外国からの輸入品により販売が落ち込んでいることが指摘をされております。その点でも、輸入の現状を正確に把握することが必要だと思います。  例えば、ことしに入ってから、仏壇については、これは木工品の項目の大くくりに入っていた...全文を見る
○塩川(鉄)委員 このような伝統的工芸品産業の将来をはかる上でも、さまざまな要因はありながらも、今の深刻な消費不況を打開するということが何よりだと思います。どこの産地でも、長引く不況で消費が落ちた。国への一番の要望は、景気をよくすることだ。懐が豊かになって、着物でも買おうかという...全文を見る
03月30日第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  基盤技術研究促進センターの中核事業である新規設立型企業出資制度は、出資先の研究開発会社が特許料等で収益を上げた結果としての配当や、研究開発会社が解散する際の残余の財産で出資金を回収することを期待しておりました。  実際には、研究...全文を見る
○塩川(鉄)委員 出資制度に無理があるというお話は、これは出資企業も同じ見方をしているということです。  こちらの方でいただいたこの資料の中でも、基盤センターのこの新規設立型出資制度を利用した民間企業へのアンケートの結果を載せておりますけれども、特許料等収入による資金回収につい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 午前中の答弁の中で、局長も、当初から難しいと思っていたというふうに述べておりました。  さきに紹介した民間企業のアンケート、もう一つ紹介します。リターンを要求することに大きな疑問だ、基礎研究ただ乗り論を背景として、国の総力で取り組むという雰囲気であったにもかか...全文を見る
○塩川(鉄)委員 お金を使えばいろいろな研究成果が生まれるのは当然で、その場合に、補助金という形も当然あるでしょうし、なぜこういう出資制度を行ったのか。本来これで効果があるからこういう設定をしたわけで、そこの制度設計上の責任が問われているのだと思うのです。  その上で、基盤セン...全文を見る
○塩川(鉄)委員 お聞きしていますと、役員の方には責任がないというお話と承りましたけれども、そうすると政府の責任だ。その点で政府の方は、いや、これからよくするために努力をしますとおっしゃいますけれども、では、こういう制度をつくったその責任というのはいずれにも明らかになっていないと...全文を見る
○塩川(鉄)委員 研究成果が上がるということは、どんなお金の使い方もできるとか、先ほども述べたとおりであります。問題は、こういう支援スキームが破綻したということについて何らの反省の言葉がない、それは私は納得ができない。  その上で、この基盤センターの役員体制の問題ですが、役員の...全文を見る
○塩川(鉄)委員 本委員会に資料を配付させていただきました。ごらんいただきたいんですが、上の表に、基盤センターの歴代役員を紹介いたしました。ここにありますように、会長にはその時点の現職の経団連会長がいつも就任をしております。理事長は通産省OBで、副理事長は郵政省OB、専務理事は大...全文を見る
○塩川(鉄)委員 経団連会長の現職の期間とこの基盤センターの会長の期間は対応しているわけです。私は、この基盤センターの設立、運営に当たって、経団連が大きな取りまとめ役を果たしたというふうに思います。もともとこの基盤センター発足のきっかけとなったのが、一九八四年十一月の産業構造審議...全文を見る
○塩川(鉄)委員 大臣、いかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 私は、制度の問題については、その制度の運用上の中身の問題についても問われるべきものがあると思います。破綻した新規設立型企業出資制度の中身に立ち入った検討も必要だと思います。国民の共有財産は大きく損なわれることになりますが、恩恵を受けた者もいるわけであります。 ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 三割を出すことで十割の仕事ができるわけですから、そういう際にやはりきちんと、ふさわしい問題がなかったのかということをただしていくということが基本だ、ここに挙げたような数字に、特定の企業に偏っているという実態についてしっかりと見ておくべきだと思います。実際に、失敗...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういう意味でもこの制度、合意の一部がこういう形で否定をされたわけです。改めてこの党合意の問題点を指摘しておきたいと思います。  出資金の回収ができないというのは、やはり制度設計上の問題にあったわけで、やはり、それであるならば、このような制度を設計した者の責任...全文を見る
04月04日第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  先日の質問では、基盤センターの出資制度方式の破綻の責任問題について議論をいたしました。その際、基盤センター制度の設計図となった一九八四年十二月の政府・党合意について、基盤センターの廃止によってその第三項目は無効となりますが、NTT...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私がお聞きしたいと思ったのは、受託者、民間企業の自己負担がどうなるのか。今までの出資制度では、三割の出資という形でのリスクを負っておりました。今度の仕組み、支援のスキームでは、いわば国から全額のお金が出る、このように承知しておりますが、それでよろしいですか。
○塩川(鉄)委員 引き続き局長に確認をしたいと思いますけれども、この既存の委託制度と日本版バイ・ドール方式による新しい委託制度の違いはどこにあるのか、お聞きします。
○塩川(鉄)委員 お聞きしたかったのは、研究成果の帰属が既存の委託制度ではお金を出していた国の方にあったのに、この日本版バイ・ドール方式では企業への帰属になる、こういうことでよろしいですね。
○塩川(鉄)委員 今のお話にありましたように、従来は企業側が三割の出資のリスク、負担を負っていましたけれども、今回から全額国から出してもらえるという形になります。また、研究成果の帰属も、従来の委託制度では国にありましたけれども、今度は企業側への帰属というふうになります。ですから、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、全額を国が出すということが甘えを生み出すことになるんじゃないか、この点をやはり指摘したいと思うんです。  例えば、私、予算の分科会で商店街政策の問題を質問いたしました。商店街の空き店舗対策について、今まで地元負担がなかったものを、今年度から三分の一の地元...全文を見る
○塩川(鉄)委員 経済産業省の論理での甘えの問題について、同じことを考えればどうなのかということで指摘をしたわけであります。  私は、この基盤センターでの、前回表に示しました実績を見ても明らかなように、特定の大企業に偏った研究開発支援の仕組みを継続するものだと思います。国家を挙...全文を見る
○塩川(鉄)委員 後で加えられた部分はありますけれども、この法律の目的にどういうふうに書いてあるか。  米国の特許法の追加規定となっているこのバイ・ドール法というのは、特許法第二百条にあるバイ・ドール法の目的の大きな柱として、中小企業の本制度利用の奨励、または中小企業並びに非営...全文を見る
○塩川(鉄)委員 中小企業の規定がないということは、本当に問題だと思いますね。  さきに紹介をしました東北通産局の報告書作成のメンバーの一人にもなっております東北大学経済学部の西澤昭夫教授は、自身の論文の中で、バイ・ドールシステムのポイントの一つとして、特許のライセンスに当たっ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ジェトロで出している「JETRO技術情報」という雑誌の九八年九月号に掲載された論文、「米国の産業技術開発政策の動向」というものがありますが、その中でも、歴史的に、政府出資のプログラムは中小企業を優遇することに力を入れてきたとか、中小企業庁などが、中小企業の技術革...全文を見る
○塩川(鉄)委員 配付資料の二枚目左側の2の「経済産業省技術開発予算の推移」というグラフを見ていただきたいんですが、この配付資料にありますとおり、経済産業省の産業技術関係予算総額とそのうちの中小企業向けの予算を比較すると、今年度は総額五千百七億円に対し中小企業関係の予算はわずか三...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、経済産業省の技術開発の予算というのは、さきに指摘をした基盤センターでの出資が特定の大企業に偏っていたのと同様に、一部の大企業に流れていることを指摘したいと思います。  先ほど見ていただいた2のグラフの右側、3に、「技術開発の委託先大企業上位五社」というこ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 質問を終わります。
04月11日第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の法案の提出に当たりまして、提案理由説明の中で大臣は、今日、国際石油市場の一層の発達等、石油の供給をめぐる経済的、社会的環境に新たな変化が生じている中で、石油産業の需給調整規制を撤廃すると述べておられます。これは、石油の安定供...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今、幾つかの複合的な要因を述べられました。その中で、石油精製能力の不足という問題が挙げられています。  昨年十月四日のIEAの臨時理事会に当たっての通産大臣の談話、その中では、原油価格高騰の背景として、一部の市場における石油製品の在庫不足と石油精製能力のボトル...全文を見る
○塩川(鉄)委員 過度のもうけ優先のリストラのもとで今回の価格高騰がいわばあおられるというような事態になったということ、ここはやはり具体的に起こった事実の問題としてしっかりと見ておく必要があると思います。よく検証しながらというお話がありましたけれども、やはり日本にも大いに生かすべ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 昨日の参考人質疑で、新井参考人から、価格高騰の問題にも触れられて、日本の今の状況が自由化に傾き過ぎているのではないか、このような危惧の声を上げられて、かつてのオイルショックのときの千載一遇という言葉を挙げて、その懸念の旨を表明されたわけであります。  需給が逼...全文を見る
○塩川(鉄)委員 多少質問の答弁が前後したようですけれども。  私、今この問題でぜひともお話ししたいのが、今日の日本においては自由競争のもとでの一定の価格ということも言われておりますけれども、しかし、実際の欧米諸国などでは寡占化が進んでいる。この点での問題があらわれてきているわ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 市場メカニズムにゆだねる問題点としての環境保全の問題は、深海参考人からも指摘をされました。現在、総合エネルギー調査会が長期エネルギー需給見通しを検討しておりますけれども、検討する上で大事なことが、COP3での国際的な公約となっております、化石燃料を起源とするCO...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、自由化、市場メカニズムにゆだねれば何でもうまくいくというわけにはいかないということを質問してまいりましたけれども、石油製品のような国民生活にとって欠くことのできない物資については一定の需給調整の機能を置いておくことが必要なんではないか、このように考えますが...全文を見る
○塩川(鉄)委員 IEAでも、今回の価格高騰の問題が議論されたそうですけれども、要するに、量的な面については対応するけれども、価格の高騰については具体的には対象とならない、これが備蓄についての現状だろうと思います。私は、今回の法案は、規制緩和を理由に一切の需給調整機能をなくして石...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この中間報告では、「欧米のいわゆる「メジャーズ」とは異なるものの、総合エネルギー企業としての性格を持つ等の中核的な企業グループを形成」と述べております。この審議会の中心メンバーで、昨日も参考人としておいでいただきました橘川東大教授が、氏の論文の中で、日本のエネル...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今お話しになったような石油、電力、ガスが一体となるような総合エネルギー企業、このようなものに対し石油公団を通じて国民の財産を投入する取り組み、これがどれだけ国民的な合意が図られているのかは疑問であります。現時点でそのような合意が得られているとは言えないのが実情じ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 石油連盟の岡部会長も、歓迎するとは言いながらも、一方で、既存の油田がいい可能性があるのにそれを簡単に手渡すはずはないとか、全く白紙の状態から我々にいいものが来るような既存油田はない、このようにも述べておられます。  メジャーは今激烈なリストラを進めているわけで...全文を見る
○塩川(鉄)委員 探鉱に成功して採掘段階になったメジャーなどがリスク分散のために一定部分の参加を求めてくる、そういう程度ではないかというふうに思います。探鉱投融資制度に対する今のいろいろな批判にどれだけこたえられるのか、この点での疑問を持たざるを得ません。その上で、石油の安定供給...全文を見る
○塩川(鉄)委員 サウジにおけるアラビア石油の失敗の問題というのがどれだけ事の真相として明らかになっているのか、このことの事実経過が正確に国会にも報告をされていないのではないか、このように思います。  九七年の橋本元総理大臣のサウジ訪問、そこで橋本元総理が何を語り、何を約束した...全文を見る
○塩川(鉄)委員 二千億の鉱山鉄道、これにお金もかかる、経済的に採算がとれないから交渉が決裂した、このように受け取れるわけですけれども、もしそうなら、先ほどの報告にも述べられていた中長期的な展望を欠いた対応だったのではないかというふうに思います。鉄道事業だけを見るのではなくて、石...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今回の法改正において業法の廃止を通じての需給調整機能をなくすという問題が、先ほど述べたような石油企業のリストラの大幅な推進、そういう中での精製能力の不足の問題、あるいはヘッジファンドなどでの投機資金の問題、さらにはCOP3など環境保全の立場からも、それぞれ調整機...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、日本共産党を代表して、石油の安定的な供給確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います。  一九六二年の石油業法制定を根幹とする政府の石油政策は、国内的には、中東原油の輸入をアメリカ系メジャーに依存した国内石油産業の保護、...全文を見る
05月24日第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、まず最初に、芸予地震の呉市の急傾斜地対策についてお尋ねしたいと思います。  芸予地震で急傾斜地の民有地のがけ崩れが相次いだ呉市の復旧工事に、国の緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置の適用が決まりました。呉市には、がけ崩れの対...全文を見る
○塩川(鉄)委員 呉市によれば、雨などで民有地のがけが崩れた場合に、下にある建物に二次被害を与える可能性のあるのが約四十カ所だというふうにお聞きをしております。国の特例措置と、これにあわせて県の支援制度もできたそうですが、これで対応できるのはこの四十カ所に限られる。現地の被災者の...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そもそも、特例措置として自然のがけを人工のがけまで拡大しようという話なわけですね。であれば、事業規模についても、さらに適用を拡大する、特例を設けるということは当然可能であるわけです。  しかも、特例が設けられている災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、この要件には...全文を見る
○塩川(鉄)委員 災害対策というのは被災者の実情に応じてやるものだ。もともと、今回の特例措置の適用に当たっても、呉市が明治時代より軍港として発展し、急な斜面までもが密集した住宅地となっている、その地域に被害が集中した、局地的に見れば大変大きな被害の状況だった、この実情に合わせた対...全文を見る
○塩川(鉄)委員 町は人が住んでこそ町であるわけで、住み続けられる町にする、その基本からこのことの対策に当たるべきだというふうに思います。この点でも改めて適用要件をさらに拡大するということを求めたいと思います。  次に、私も視察をさせていただきました有珠山の噴火災害対策について...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この緊急地域雇用特別交付金制度は今年度までですから、来年度以降も継続していただきたいというのが要望なのですが、その一点、いかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 やはり被災地で一番使い勝手のいい仕組みというのを大いに活用する必要があるのではないか、この点が強い要望であります。  この雇用とのかかわりでも、地元の観光業などの中小企業の支援策が大変大きいと思います。観光業が地域経済の大きな柱となっておりますが、観光客が戻っ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 営業を再開している中身が問題で、そこが深刻だということがあるわけです。もともと、今のお話は従来ある枠の中のメニューのお話だけで、災害というのは従来の政策の延長では対応できないような事態、予期せぬ事態に対して被災者の実態にかみ合った対策をとるべきでありまして、その...全文を見る
○塩川(鉄)委員 事前にお聞きしても具体的な数字が出なかったものですから、私の方で計算をさせていただきました。  お手元に配付した資料をごらんいただきたいのですが、支給が確定している平成十一年度分と、大変大きな被害のあった有珠山、三宅島ということでくくった支援金の支給状況の一覧...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、少なくともエアコンやストーブなど生活必需品の耐久消費財については、地域性や世帯の条件の違いなどと言わずに、通常経費に組み込んだらどうかというふうに思います。  テレビ、冷蔵庫、洗濯機が通常経費でエアコンが特別経費などという区分にどれだけの意味があるのか。...全文を見る
○塩川(鉄)委員 その点については、ぜひとも実態に応じての対応をお願いしたいと思います。被災者の実態にかみ合った制度にしていくことこそ求められる仕事だ、このことを強調して、質問を終わります。
05月25日第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  商工会は、商工会議所とともに地域の総合経済団体と位置づけられております。会員の構成は、従業員二十人以下の小規模事業者が九五・九%を占めております。もともと商工会の大きな目的の一つだった経営指導員の体制の問題を見ても、財政面などを含...全文を見る
○塩川(鉄)委員 一方で進められております、市町村合併の動きをよく見ておくことも必要だと思います。財政を地方自治体に依存している状況ですとか、自治体の小規模企業施策を担っているという実態から考えますと、商工会の合併と市町村の合併の議論が並行して進められるということも考えられます。...全文を見る
○塩川(鉄)委員 先日、私の住んでおります埼玉の埼玉県商工会連合会にお伺いして、役員の方からお話もお伺いしました。  埼玉県内には七十の単位商工会があって、会員数の方が七万二千人ほどで推移をしているといいます。年間目標を持って会員の拡大の努力をしているけれども、転廃業が多く、会...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今年度の加入目標が四万件というふうにお聞きしておりますけれども、この四万件という根拠は何でしょうか。
○塩川(鉄)委員 今年度は昨年に比べても二億円の予算の増額もして、積極的に対応するということでの取り組みというふうに聞いております。大体一昨年ぐらいの、各年度ごとの解除の件数が四万一千とか、四万を超えるような規模でありますから、四万という目標ですと、在籍の件数そのものもふえていか...全文を見る
○塩川(鉄)委員 中小企業家の方からこの間お話を伺っていますけれども、昨年末から景況がぐんぐん悪化をしているような状況で、今回の政府の緊急経済対策、特に不良債権処理については、中小企業の債権がどう扱われるのか、この点での危惧が強いということをお聞きしております。  一期赤字でも...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういう中身の対策そのものが昨年来とられてきた施策の延長であり、四月六日の緊急経済対策以降新たにというのがほとんど見られないというのが実情だと思うのです。その意味でも、この点での取り組みが問われてくると思います。  私、最後に大臣に一言ぜひお伺いしたいのが、信...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。
05月25日第151回国会 衆議院 本会議 第32号
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○塩川鉄也君 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、日本共産党を代表し、緊急経済対策関連法案について質問いたします。(拍手)  まず第一は、日本経済の現状と個人消費の落ち込みの問題であります。  昨年末からの急速な景気の落ち込みに対して、広範な国民の中に深刻な不安が広がってい...全文を見る
05月31日第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回、相互承認に関する日本と欧州共同体との間の協定に基づく国内法案について質疑をするに当たり、この相互承認の対象となる基準・認証制度についてお尋ねをしたいと思います。  この基準、規格及び検査、検定という基準・認証制度の本来の目...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今回、特例を設ける電気用品安全法の中でも、電気用品による危険及び障害の発生を防止すること、このことが前提となっている、この点が大事だと思います。  今、規制緩和の流れの中で、政府認証から第三者認証、自己認証へというように、基準・認証等の見直しが進められておりま...全文を見る
○塩川(鉄)委員 相互承認というのは、いわば製品の認証を相手国にゆだねることになるわけです。経済の国際化が進むもとで、一定の技術水準や信頼性を基礎に基準適合性評価の相互承認を行うことには合理性があります。同時に、国民生活の安全確保という基準・認証制度の役割を堅持するためには、安易...全文を見る
○塩川(鉄)委員 このようなマッサージチェアは、家庭用としても今大変普及をしておりますし、また、先ほどもお話しした、旅館ですとかフィットネスクラブなどにも随分置かれているものであります。  私が紹介したいのは、昨年末に起こった事故です。この写真にもありますように、当時二十六歳の...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この彼女の将来の夢というのが、翌日に控えた結婚式を挙げることであり、このフィットネスクラブを通じてエアロビクスの先生になって、婚約者とエアロビクスのアマチュア選手権に出たいと思っていた、そういう夢や希望というのが、残念ながらこの事故によって果たすことができなくな...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この写真でもあります、この破れたシート、これは以前から破れていたのか、また使用中に破れたのか、また破れていることをスポーツクラブ側が承知をしていたのか、この点の確認はいかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 私は、これは個々のこの事例にとどまらない問題があるということを指摘したいと思うのです。類似の家庭用のマッサージ器で、死亡例もあるんだという問題です。  これは、空気を注入するジャケット型の家庭用マッサージ器というのがありまして、それが結果として窒息死をするとい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 パニックになっているときにスイッチをどこを押していいかということは、なかなかわかることではないわけですから、その点でも具体的な安全対策、再発防止策が必要だと思います。  今お話しになったように、家庭用マッサージ器について薬事法に基づく基準が設けられて、回転部、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この点では、メーカーと同時に、スポーツクラブ、フィットネスクラブの対応も問われてくると思います。この管理運用責任も問われるわけで、このクラブの対応についてもきちんと経過、責任などをただしていくべきだと思いますが、その点ではいかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 このメーカーは、経済産業省と厚生労働省共管の公益法人日本ホームヘルス機器工業会の一員であります。経済産業省も当事者ということでありますし、このスポーツクラブ、フィットネスクラブにつきましても、やはり経済産業省と厚生労働省共管の日本フィットネス産業協会のメンバーで...全文を見る
○塩川(鉄)委員 質問を終わります。ありがとうございました。
06月20日第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
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○塩川(鉄)委員 私は、日本共産党を代表して、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案に対する修正案について、その提案理由及び要旨を説明いたします。  本修正案は、電子商取引における消費者保護という法案の趣旨を一層明確にするため、錯誤による意思表示の無効を...全文を見る
10月26日第153回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今、五%を超える史上最悪の完全失業率、そのもとでIT、電機などの大企業による人減らし、リストラのあらしが日本列島を吹き荒れております。この大企業によるリストラは、下請中小企業などを倒産や廃業に追いやり、ここでも大量の失業者を生み出...全文を見る
○塩川(鉄)委員 お手元に資料を配付させていただきました。その一枚目にありますとおり、電機大手の六社では、国内の従業員数が激減をして、増加する海外の従業員数を下回る現状となっています。この点では、九三年まで国内での雇用が伸びていますが、その後空洞化と言われる状況の中での大きな国内...全文を見る
○塩川(鉄)委員 政府のこの雇用対策というのは、リストラが前提、いわばリストラが聖域の上での対策というふうに思わざるを得ません。  塩川財務大臣は、八月の二十八日の閣議後の記者会見で、大手電機メーカーが相次いで人員削減を発表したが、企業者倫理が悪い、国民の生活安定という観点から...全文を見る
○塩川(鉄)委員 日経連の奥田会長は八月のセミナーの中で、懸念するのは、便乗するような形の解雇が連鎖的に発生することだ、経営者のモラルハザードが広がれば、便乗解雇が横行し、社会全体が崩壊しかねないと。経済界からもこういう危惧の声が上がっているところであります。  そもそも、IT...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今まで選択と集中という言葉はありながらも、実際にやってきたことは、一番もうかるという液晶ディスプレーだとかDRAMだとか、こういうところへどんどんつぎ込んできた、その見込み違いこそが問題だということが問われているんだと思うんです。  DRAMや液晶ディスプレー...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういう点でも、本当に本格的な対策が求められていると思うのです。  平沼プランの中でも、女性が働き続けられる経済社会基盤の構築ということもうたわれております。  私は山形の工場の現場を拝見しました。農業が立ち行かなくなった、そういった地方で電機産業が大きく雇...全文を見る
○塩川(鉄)委員 山形の現場などでも、年休を申請したら一時帰休に振りかえる、上司からこういう形での話があったとかということも行われています。現場に即した具体的な指導を強く求めたいと思います。  この社会経済生産性本部でも、不況下におけるワークシェアリングの意義と可能性ということ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 産業構造審議会新成長政策部会が、この九月に「アジアを中心とした国際分業の現状と課題」ということで報告をまとめられています。これはマクロの問題で大きく話がされておりますけれども、その分析の中でも、「今後の検討課題」として、「アジア諸国との分業が進む中で、国内雇用を...全文を見る
○塩川(鉄)委員 新産業、新市場の創出といっても、現に生まれているこの失業の問題を直ちに解決する手だてとしては間に合わない部分というのも大いにあるわけです。そういう意味でも、労働時間の短縮を通じて雇用の確保、拡大を図るというのは直ちにできる取り組みだ、まずは年休からでもやるべきだ...全文を見る
11月08日第153回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは貴重な御意見をありがとうございました。  統治機構の問題を考えたときに、やはり国民主権をどのように実現していくかという手だての問題でもあります。お話の中で、参考人は、この国民主権、民主主義の実現を、内閣機能を強化することを通じ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  この間、内閣でタウンミーティングが行われまして、山梨などでのお話をお聞きしましても、ある参加者の方から、小泉内閣は少し性急過ぎる感がある、自衛隊の集団的自衛権の法的解釈の拡大の問題など、緊急ならば何をやってもよいのかというような意見も...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  やはり、政党や議員の力量や役割を高めることを通じて、本当に国会の審議が実質的なものになっていく、そういう中で、多様な国民の意見が反映をされて、そういうことを通じての国民の意思が熟成されていくといいますか、そういう過程が改めて大事だとい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  先ほどの質疑の中でも、時の政権政党の政策を立案する、これも公共性であり、政治的中立性というふうにおっしゃいましたが、この点は意見を私は異にするわけで、日本の政治行政に必要なことは、やはり政と官の実質的な分離の明確化であり、それを伴わな...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  それでは、公職者を選挙で選ぶという問題とのかかわりで、今の日本の現状、選挙での公約が守られていないという問題、尊重されない、その公約が破られる、ここにやはり今の民主主義を侵すものということでの批判の声があるわけです。  選挙での公約...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  最後に一言申し述べて終わりたいと思うんですが、私は、国民主権を土台とした議院内閣制を構想する場合に、政治に対する国民の日常的な参加の問題や、政府の政策決定過程や執行過程などにきちんと国民の目が行き届く、コントロールがしっかりと保障され...全文を見る
11月21日第153回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、平沼大臣にお伺いいたします。  大臣の当委員会でのあいさつの中で、不良債権処理等の影響で、やる気と潜在力ある中小企業までが連鎖的な破綻に追い込まれることがないよう、セーフティーネット対策に万全を期すとお話がありました。 ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 いわば放漫経営のようなバブル型の経営というのは既にもう破綻をして、現状というのは、不良債権の問題でいっても、バブル型ではなくて不況型になっている。やる気もある、能力もある、しかし現実のこの不況の中で何ともやりきれないという状況になっている、そういった中小企業が大...全文を見る
○塩川(鉄)委員 不良債権はない方がいいのは当然ですけれども、それを頭ごなしに行うということで、現実に中小企業が破綻に追い込まれ、それの結果として失業率の増大、それ自身が景気を悪化させる。そういう意味でも、中小企業の営業をしっかりと守り雇用を支えることで、景気をよくすることを通じ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 返済猶予ということでは、特別保証だけではなくて一般保証の問題もあります。  条件変更について、一般保証分についてもこのような条件変更のガイドラインを出す必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 しっかりとした指導徹底に加えて、条件変更のガイドラインも出していただきたい、このことを改めて求めるものです。  次に、政府系金融機関の金利減免措置の問題です。  政府系中小企業金融機関に対して、金利が五%を超える既往債務を有する中小企業者に対して、五%を超え...全文を見る
○塩川(鉄)委員 昨年、この措置を延長するときに、記者会見で平沼大臣はこういうふうに述べておられました。  中小企業の景況は緩やかに改善を続けているものの、依然として中小企業を取り巻く経営環境が厳しい、また、異例の超低金利局面が継続する中で、高金利の借入残高を有する中小企業者が...全文を見る
○塩川(鉄)委員 個人の新規創業、ベンチャー支援なども今回盛り込まれております。これ自身は結構なものだと思いますが、雇用の大半を今支えている既存の中小企業こそ、その支援を大いに強めるときだと思っております。  民間で働く方の八割が中小企業にお勤めでありますし、この中小企業をしっ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 リストラだからといって、何をやってもいいというのはまかり通らないわけで、ルールをしっかりと守ってもらう、この立場で取り組みを強めていただきたいと思います。その点で、企業及び業界団体に対して下請法の遵守を求める通達も出して徹底すべきだと思います。  十一月は下請...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この前、精密機器や電気機械産業が集積しております長野県の諏訪地方への調査を行いました。ここでも大企業のリストラの影響が大きくあらわれております。その中で、手形期間についての訴えがありました。  手形が長期化している。十万円を超えるとすべて手形になり、かつては二...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この三十五年前の宿題が果たされていないという状況だと思います。  この通達を出すきっかけとなった前年の下請代金法改正審議の際に附帯決議がつけられておりますけれども、そこでも短縮ということできちっと文面の中に盛り込まれております。  手形による下請代金の支払い...全文を見る
○塩川(鉄)委員 公正取引委員会の平成十二年の年次報告を見ても、いまだ百二十日を超える手形が昨年度一三・四%ある。これはこの五年来変化もしていないわけですから、この点で現状をしっかり踏まえた対応を求めたいと思います。  手形サイト短縮が必要になるというのも、下請代金に賃金相当分...全文を見る
○塩川(鉄)委員 公正取引委員会の年次報告でも、昨年度の製造業での現金支払い割合は五九・七%ですが、その前の年の六七%から大きく後退をしている、こういった今の実態をしっかりと踏まえた対応をお願いしたいと思っています。  働いた分、きちっとその対価をもらうというのは当然のことで、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 下請代金法とか下請振興法というのは、いわば親企業が守るべき最低限の基準だと思います。守ることは企業の最低限の社会的責任だ、このことを強く言っておきたいと思います。  そこで、調査の中でも、空洞化の影響の深刻さというのをあちこちで実感してまいりました。  群馬...全文を見る
○塩川(鉄)委員 中小企業庁のメニューにも、経営革新というのがありますけれども、私は、この日本にとって、既存の中小企業の発展を真に図る上では、この元請、下請関係の不公正取引を改めて、もともと振興法の趣旨、独立する中小企業、これを目指すということですから、そういう方向が真の経営革新...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今の協力委員の方というのは、善意の中小企業経営者の方、大変御努力いただいていると思いますけれども、私は、やはり専任でしっかりと事に当たる人数をふやすべきだ、そういう点でも、それぞれのところでの増員のための努力をお願いしたいと思います。  やはり、今、大企業の横...全文を見る
11月29日第153回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、貴重な御意見、ありがとうございました。  平和的生存権を考えるときに、アメリカでのテロ事件というのが、市民の平和のうちに生存する権利を侵害した点で、大変許すべからざる事件だったと思います。  同時に、今日の世界で最も人権が...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  テロ事件をめぐる日本の対応にかかわって二点ほどお伺いしたいんです。  この前新聞で、三井物産の戦略研究所の寺島所長が、私はこれまで、日本が武力をもって紛争にかかわらないという立場を説明し、国際社会で孤立感を覚えたことはない、憲法の制...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  アメリカでも、いわば自国のこと中心にという現状の問題点があるわけですが、今の日本の憲法の立脚点というのは、侵略戦争の反省の上に立って、つまり、自国のことのみに専念してはならない、この立場が出発点であり、この過ちを繰り返さないためにも民...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。ありがとうございました。