塩川鉄也

しおかわてつや

比例代表(北関東)選出
日本共産党
当選回数8回

塩川鉄也の2002年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月26日第154回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、地域経済や中小企業に多大な影響を与える信用金庫、信用組合の破綻の問題についてお尋ねしたいと思います。  信用金庫、信用組合が、昨年一月から累計しますと、信金で十二、信組で四十一、合わせて五十三も連続的に破綻をしております。...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この信金や信組の破綻に当たりまして、金融検査マニュアルの問題が挙げられると思います。大銀行と同じ基準を中小金融機関に当てはめることが生み出す問題をこの後指摘をしたいと思うんです。  この間、各地を調査する中で、破綻している信金や信組の多くというのは、不況の中で...全文を見る
○塩川(鉄)委員 二点ほど破綻の理由をおっしゃられましたけれども、不動産向けが多かった、このように言いますけれども、私、「ふなしん」の職員さんにお話を伺いました。大変な努力をして、数年前には不動産関連の不良債権というのは解決をしていた。資金の運用のこともおっしゃられましたけれども...全文を見る
○塩川(鉄)委員 不動産鑑定士の方がつけた評価というのは一〇〇%で見るのが常識なんですよ。同じ時期に検査に入った東京ベイ信用金庫では、不動産の担保価値を一〇〇%で見ているじゃないですか。ところが、「ふなしん」というのは、八〇%にするとか、結果として九〇%で見るとなって、十億ほどの...全文を見る
○塩川(鉄)委員 信用金庫や信用組合というのは、その経営の健全性を保証するときに、当然財務内容も尊重するでしょう。しかし同時に、中小企業の人を見ることで健全性を担保しているんじゃないんですか。このマニュアルには、中小企業金融の健全性のかなめである人を見るという基準はどこに書いてあ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 中小企業の社長にも会ったことがないような金融検査官が、どうして人を見ることができるのか、ふさわしい健全性をどうして保証することができるのか。東京都のある信用組合の幹部の方も、検査官は数字の追及に終始をして、中小企業の特殊性を考えた検査は無理だ、これが実感で言って...全文を見る
○塩川(鉄)委員 職員の方に聞いても、長年の取引で相手が見られるから、いろいろ担保で差しさわりがあっても融資を続けようじゃないか、こういうのが現実に行われているわけですよ。それがどうやって因数分解してあらわれてくるんですか。相手の取引先の実態をしっかり見ている職員の方の意見を聞か...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、今回の「ふなしん」の破綻が極めて異常だ。精査をしたい、具体的に調査をしていただけるということでよろしいですね。
○塩川(鉄)委員 その関連を含めて大いに調査をしていただきたいというふうに思います。それはもともと一体のものですから、そういう趣旨でぜひともお願いしたい。  私は、この「ふなしん」の破綻の問題を見ても、例えばここに、取扱注意という御説明資料、金融庁が与党の幹部の方に一月の二十二...全文を見る
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  午前中に引き続いて、地域金融機関、地域の経済の問題をお聞きしたいと思います。  昨年から、信用金庫や信用組合など地域金融機関の破綻が連続しています。私ども日本共産党は、地域金融対策委員会をつくって、破綻した信金や信組の実情と地域...全文を見る
○塩川(鉄)委員 その地域で頼りにもされ、また必死の努力をしてきた信用金庫の一つがこの「ふなしん」だったわけですけれども、これは、午前中の審議の内容をかいつまんでお話ししますので、ぜひそれをお聞きいただきたいんですが、この「ふなしん」が一月の二十五日に突然破綻をしました。何であん...全文を見る
○塩川(鉄)委員 同じ時期に検査に入った東京ベイ信用金庫、東京ベイ、東京湾ですから、この本店というのは千葉県の市川市なんですよ。船橋の隣なんです。この東京ベイ信金に対しては、不動産鑑定士の評価、一〇〇%で見ているんですよ。それなのに、「ふなしん」については九割で見るようなことも行...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そんな答弁では、破綻に追い込まれたという信金の関係者の皆さん、取引業者の皆さん、納得できませんよ。きっぱりと疑惑を晴らすような説明をしてもらいたい。  もう一つ、午前中の審議で浮き彫りとなった問題があります。「ふなしん」破綻の経過の異常さの問題です。  大蔵...全文を見る
○塩川(鉄)委員 その金融整理管財人団の中に、金融整理管財人補佐をする担当補佐人というのは何人いるものなんですか。管財人団の、二人の管財人を補佐する担当補佐人というのは何人ですか。
○塩川(鉄)委員 近隣というのはどこですか。柳澤大臣。
○塩川(鉄)委員 私も確認しました。東京東信用金庫の本部、担当別一覧表の中に、人事部付でこの二人の人物の名前があります。箕輪と天野という人物であります。  そこでお聞きしたいのですが、金融整理管財人の任務というのは何ですか。
○塩川(鉄)委員 経営者にかわって管理をする、つまり「ふなしん」の立場で、いわば売り手の側で資産、土地や建物や貸付金を管理して、利益を多く出るように保全することでしょう。幾らで売るのかが最大の問題じゃないですか。こういった金融整理管財人の中に買い手の側の人間がいる、おかしいじゃな...全文を見る
○塩川(鉄)委員 本来高く買ってもらおうとする人間の中に、その側に、安く買いたい、いいとこ取りをしたいという側の人間が入っている。利益相反だ。根本的なルールに反するんじゃないですか。改めて答えてください。
○塩川(鉄)委員 担当補佐人の四人というのは、管財人団ということで管財人と一体に仕事をしているわけでしょう。管財人と別にやっているわけじゃないですから。具体的に作業をしている審査部の担当者、管財人団の中に、買い手の側の「ひがしん」の人物がいる。どう考えてもおかしいじゃないですか。...全文を見る
○塩川(鉄)委員 信用金庫というのは幾つあるんですか。近隣の信用金庫は幾つあるんですか。「ひがしん」だけじゃないでしょう。東京ベイ信金とか銚子信金とか、幾つも信金はあるじゃないですか。何で、近隣というんだったら、ほかの職員を置かないのか。おかしいじゃないですか。なぜわざわざ「ひが...全文を見る
○塩川(鉄)委員 十分配慮するんだったら、買い手側の人間をどかせばいいじゃないですか。別な人を任命すればいいだけでしょうが。何で銚子信金とか東京ベイ信金とか、ほかの職員、近隣の事情のわかる、「ふなしん」と営業区域が重なるようなところ、そういったところの職員を配置しないんですか。そ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 利益相反という疑惑は全然晴れていないですよ。どうなんですか。信用金庫協会から管財人を派遣してもらうとか補佐人を派遣してもらうとか、いろいろやりようはあるじゃないですか。何でわざわざ買い手の側の人間を配置したのかと。一度配置をしたんだったら、かえればいいんですよ。...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、今回の問題を見て、非常にひどい破綻が行われていると。ここの「ふなしん」でこんなことが行われているんだったら、この一年余りで行われた五十三の信用金庫、信用組合の破綻、全部疑惑の話になってくるんじゃないですか。五十三の信用金庫、信用組合の金融整理管財人の管財人...全文を見る
○塩川(鉄)委員 破綻についての疑惑というのは……(発言する者あり)
○塩川(鉄)委員 不動産鑑定の問題で言ったじゃないですか。これについては答えてないでしょう。調査するという話じゃないですか。  問題は、買い手の側の「ひがしん」の人間が売り手の側にいる、こんなことを行われたら、好き勝手に自分のいいところだけいいとこ取りをする、こんな勝手が許され...全文を見る
○塩川(鉄)委員 総理に率直に伺います。  今のやりとりを聞いて、どうお考えでしょうか。
○塩川(鉄)委員 資料の提出を理事会に求めるものです。
○塩川(鉄)委員 ですから、この間の信用金庫、信用組合の破綻について、極めて重大な疑念が浮かび上がったということなんですよ。これについてきちんと説明する責任が、金融庁、政府にある。金融庁の説明責任、きちんと果たしてもらうということをぜひともやっていただきたい。  その上で、改め...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。
02月27日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。私は、貸し渋りの問題と、それとの関連で、協同組織金融機関としての信用金庫、信用組合のあり方の問題について、ぜひともお聞きしたいと思っております。  政府のデフレ対策の中で、貸し渋り対策がございます。昨年十二月の経済財政白書では、九七年...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今大臣が引かれました調査結果の中でも、中小企業の資金繰りは全般的に極めて悪化している、製造業を中心に業況の悪い企業の割合が増大をして、業況の悪い企業に対する反復融資の拒絶が増加をする、選別融資が激化をしている、このように指摘をされておられます。  今回のデフレ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 売り掛け債権担保融資が二十二件ということで伺いました。大臣が、この間いろいろな御説明の際に、特別保証と対比をされて、特別保証のときにも最初はなかなか立ち上がりが遅かったということをおっしゃっておられますが、この特別保証は、ちょうど三カ月売り掛け債権もたっています...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私、確認してみたのですけれども、特別保証、最初の九八年十月、実績が九万七千件、十一月二十一万八千件、十二月二十三万三千件。ですから、実施から三カ月たっての承諾実績というのは五十四万八千件、十一兆三千三百七億円です。それに対比をして、大臣がおっしゃられております売...全文を見る
○塩川(鉄)委員 中小企業庁の調査結果の中でも、このマニュアルの運用改善の問題が指摘をされておられます。私、それじゃ済まない問題じゃないかと思うのですね。マニュアルにも、中小企業の技術力とか成長性とか販売力とか評価をするとありますよ。しかし現実には、この財務一辺倒のやり方でこれが...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、それでは足りない現状じゃないか。ふさわしく予算の措置もとって、予算を出し直すぐらいの事態じゃないか。特別保証の復活とか、ふさわしい施策をきちんと行うべきだ、このことを強く求めておきたいと思います。  その上で、協同組織金融機関としての信用金庫、信用組合の...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今のお話にもありましたように、信用金庫、信用組合というのは、信用金庫法や中小企業等協同組合法に基づいて、国民大衆のために金融の円滑を図り、中小業者や勤労者の公正な経済活動の機会を確保し、その自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを義務づけ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 平沼大臣にお願いしたいのは、この破綻金融機関の債務者について、破綻に追い込んだ政府の責任において、保証をつけるなどして受け皿にきちんと送る、こういう実態に合った対策をとっていただきたい、このことを質問して終わります。
○塩川(鉄)委員 ありがとうございました。
03月13日第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、地震防災対策について、特に個人住宅の耐震改修、耐震補強の問題についてお伺いしたいと思います。  村井大臣の所信表明の中でも、国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の最も重要な責務の一つとして強調されておられます。国民...全文を見る
○塩川(鉄)委員 旧国土庁の防災局がまとめました阪神・淡路大震災教訓情報資料集、この中身も、この専門調査会の資料でも提出されておられましたけれども、ここでも、地震予防対策の教訓の第一に、死者の多くが家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死だったと指摘をしております。昨年六月の中央防災会...全文を見る
○塩川(鉄)委員 木造住宅の耐震化ということで、建築基準法の基準が改定されている、そういう中での前進ももちろんおありだと思いますし、同時に、この間の施策で本格的に、例えば旧基準の個人住宅の改修を進めるという点での政府の努力がどうだったのかというのも問われてくると思うんです。  ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この密集住宅市街地整備促進事業の目的にある防災というのは、今冒頭でお話があったように、耐火、防火というのが基本の事業ですね。そういう中に今回、新たに耐震補強という形のものが組み込まれたという格好になっているわけです。  私、この点で、阪神・淡路大震災の本当の教...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今後の地震対策のあり方に関する専門調査会のメンバーでもあります東大の生産研の目黒助教授も、第五回のこの会合で配付をされた目黒助教授自身の論文の中でこういうふうに述べておられます。阪神・淡路大震災の最も重要な教訓は何かと問題提起をして、いろいろな分野の専門家が、市...全文を見る
○塩川(鉄)委員 緊急車両が入れる道路を確保すると。しかし、地震で家屋の倒壊で亡くなられた方というのが、阪神・淡路の場合でも十五分以内で亡くなられた方がほとんどですよね。ですから、緊急車両が入るまでもなく亡くなられているわけですよ。ですから、まずは壊れない家にしていくということが...全文を見る
○塩川(鉄)委員 国民の皆さんがこういうことを意識される上でも政府の施策が反映をするわけですから、そういう点での取り組みを私、言っているわけで、個人の資産形成にわたるようなものに公費支出ができない、個人財産の強化につながるという議論そのものも改めて問われるところだと思うんです。 ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。
03月19日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の改定のうち、施行者が日本自転車振興会また日本小型自動車振興会に交付すべき交付金規定の見直しというのは当然の内容であり、また、事業転換、撤退のルールづくりに係る部分は、事業からの撤退を決めた施行者の負担を軽減し、その負担を日本...全文を見る
○塩川(鉄)委員 平沼大臣にお尋ねいたします。  ギャンブルが特例として認められる理由として、一号、二号交付金を通じての社会還元とともに、自治体財政への貢献の面があります。施行者が自治体の一般会計に繰り入れるどころか、一般会計から繰り出しをしなければいけないなどというのは極めて...全文を見る
○塩川(鉄)委員 施行者の自治体が一般会計から繰り出すということが二度と起こらないような、こういう立場での取り組みが求められているわけで、例えば、現行の公営企業金融公庫納付金は売り上げの一・二%、これを上納となっておりますけれども、収益の限度内とされているために、赤字となった場合...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今のお話でも、社会還元に使うはずのこの一号、二号交付金をなぜ日自振がため込んでいるかという御答弁をいただいておりません。この一号、二号交付金の使い方についての不透明性は解消していない。日本自転車振興会のより一層の透明性や情報公開を図ることが必要でありますし、施行...全文を見る
○塩川(鉄)委員 このため込みを、愛知万博と言いますけれども、皆さん、施行者は赤字なんですよ。もう苦労して一般会計から、市民の税金から繰り出してまでやっているようなときに、何で愛知万博のためにため込みなんかしているんですか。とんでもない。こういうところこそメスを入れるべきじゃない...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この車券の発売などという事業の中核にかかわる業務について、私人、民間に委託をしているような公営競技がほかにあるのかお聞きしたいんですが、国土交通省にお尋ねしますが、競艇については私人に委託するということは可能でしょうか。
○塩川(鉄)委員 それでは、農水省にお尋ねしますが、競馬について私人に委託するということは可能でしょうか。
○塩川(鉄)委員 今お話しいただきましたように、競艇についても競馬についても、自転車競技会に当たるモーターボート競走会やあるいは日本中央競馬会、また他の自治体という極めて限定された形での委託になっている。無限定に私人というところはどこもありません。それは、車券あるいは舟券、馬券そ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 省令事項ということです。ですから法では縛られるものではない。それこそ経済産業省の一存でいかようにもできるという話であります。  私は、この日本自転車振興会のあり方の問題についても、この交付金の使い方の問題についても、その姿勢そのものが今問われているときに、私は...全文を見る
○塩川(鉄)委員 紹介もされております産構審の競輪小委員会の報告、この中では、競輪事業の現場運営について、自治体の「大半の職員は競輪事業の経験に乏しい。」「ギャンブルであり、ビジネスでもある競輪事業には、他部局での経験が活かしにくい。」と指摘をして、この施行者の業務に対し、「外部...全文を見る
○塩川(鉄)委員 施行者がもし赤字となった場合の交付金猶予措置の前提となる事業収支改善計画にはどんな項目が盛り込まれるんでしょうか。
○塩川(鉄)委員 重ねてお伺いしますが、そうしますと、売り上げ改善策や経費節減策では、さらに民間、私人の参入を促すという方向も当然とられる、また、売り上げ改善策では、多様なチャネルでの車券発行などで場外車券場も推進をする、こういう方向が重なるんじゃありませんか。
○塩川(鉄)委員 私は、この事業収支改善計画をてこに、政府・経済産業省が自治体に対してより一層の民間参入という形、あるいは一層のリストラを押しつける、民間活力の名のもとに違法な民営ギャンブル化の道を開くのにつながるのではないか、競輪業務への民間参入を認めるべきではない、このように...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。
○塩川(鉄)委員 私は、日本共産党を代表して、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。  反対理由の第一は、本法案が競輪やオートレースの車券の発売や払戻金の支払いなど、ギャンブル事業の根幹に当たる業務を何ら制約なく民間事業者にまで拡大...全文を見る
04月03日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に繊維セーフガードの問題、一言申し上げたいと思います。  中国製タオルなどへの繊維セーフガード発動について、当面は発動を見送る一方、調査期限を十月まで半年間延ばすという方針を決められたとお聞きしております。この問題...全文を見る
○塩川(鉄)委員 シンガポールという国は、歴史的にも今日においても中継貿易を中心として栄えている国でもあります。シンガポールからの輸出の中身を見ましても、シンガポール国内での製造にかかわる地場輸出と、中継するという形での再輸出、この割合が二対一、再輸出の割合が非常に高い国。こうい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 大臣もおっしゃられましたように、伝統と技術、ノウハウ、産業を興していく、その土台となるものを雲散霧消させてはならない、こういう立場で考えたときに、今大変厳しい状況にあるというのは率直なところであります。  配付をしました資料に、この燕市の金属製品の出荷額、折れ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 中小企業庁の「全国の産地」、産地概況調査結果を見ましても、内需の不振や受注単価の低下、こういうどこにも共通するような問題とあわせて、やはり競合輸入品の増加というのが挙げられております。  私、資料で紹介したいのが、中国からの金属ハウスウエア製品の輸入額、棒グラ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この燕に事務局も置かれております日本金属ハウスウェアー工業組合、この役員の方にお聞きしましたところ、やはりバブル崩壊後の九二年以降に、大手スーパーの価格破壊、これと一体となっての輸入の急増がある。つまり、即三〇%のコストダウンを求められるとか、あるいは、三年でコ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ここにも切々と現地の状況の訴えもあるわけで、ことしの一月のことでもありますので、大臣も御記憶のことだと思います。  この燕市と燕市議会の陳情団の皆さんの訴えをどのように受けとめられたのかをまずお伺いしたいと思います。
○塩川(鉄)委員 地元の新潟新聞に掲載された記事を大変印象深く読ませていただいたのですが、この陳情の場で平沼大臣はこのように述べられた。ドイツのゾーリンゲンのように、燕という無比のブランドを地元業界に打ち立ててもらい、経済産業省が側面から応援する仕組みをつくる必要がある、全力でサ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 産地の皆さんとステンレス鋼のメーカーの方との話し合いの場を設けてほしい、そういう趣旨がこの陳情の中でもあった。それが具体化される方向というのは大変結構だと思うのです。その上で、やはり内外価格差の問題というのをもっとより掘り下げていく必要があるんじゃないかというふ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ぜひとも調査を踏まえて具体的な対応をお願いしたいと思うんです。  それから、内外価格差にかかわって二つ目の問題を指摘したいのですが、つい先日出されました二〇〇二年版の不公正貿易白書、この中で、ステンレス鋼材メーカーの中国への輸出品に対して、中国側からアンチダン...全文を見る
○塩川(鉄)委員 事実の確認だけですので。  私が承知しているところでは、中国においては、工場出しの価格について、日本国内と輸出の場合との差がある、中国側は、中国に対する輸出が安くなっている、こういう中国側の認識を踏まえて、新日鉄に対しては二四%のアンチダンピング税、あるいは住...全文を見る
○塩川(鉄)委員 二重価格差の問題でもう一点、三点目を指摘したいんですが、燕市から、国内と中国との価格差の大きな要因として、多分陳情の際にも訴えのあったのがエキストラ価格と言われているものです。圧延手数料、要するに鋼材を薄く延ばす、この際にプレミアがつく、料金が高くなる、そういう...全文を見る
○塩川(鉄)委員 格差がないとはっきり言えるのかという問題なんですよね。いろいろなほかの要因もあるでしょう。しかし、こういったエキストラ価格について地元から具体的に指摘もされて、それについてのふさわしい回答というのをぜひともお願いしたいと思っております。  先ほども紹介しました...全文を見る
○塩川(鉄)委員 公正取引委員会にお聞きします。  こういった二重価格の疑いがある中で、不公正取引の問題として、公正取引委員会としてふさわしく調査、対応をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 ぜひとも、この点での取り組みをお願いしたいと思います。  あわせて最後に、燕の地場産業振興の支援策ということで、地元の要望その他の項目がありました。  一つお聞きしたいのですが、地元から要望のあった地域新生コンソーシアム研究開発事業、この採択はどうなったのか...全文を見る
○塩川(鉄)委員 実施の時期なんかはどうですか。
○塩川(鉄)委員 終わります。
04月10日第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、四人の参考人の皆さんに貴重な御意見を伺いまして、本当にありがとうございます。  まず最初に、溝上参考人にお伺いいたします。  東海地震対策での地震予知体制の整備強化の問題についての詳しいお話を伺いました。そういう中で...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういう点では、地震予知の最も進んでいるのが東海地域だと思いますけれども、東海三県、いわゆる国の機関のうち三分の一がまだ建物の耐震診断を実施していないということについての指摘が、中部管区の行政評価局からされたということを聞きました。行政評価局として、東海地震も予...全文を見る
○塩川(鉄)委員 片山参考人にお伺いいたします。  お話の中で、耐震改修の重要性について強調されました。私もそのとおりだと思います。片山参考人は、中央防災会議の今後の地震対策のあり方に関する専門調査会の座長もされておられます。その中で、先ほども御紹介いただきました目黒先生のお話...全文を見る
○塩川(鉄)委員 教育や、それとのかかわりのイマジネーションをつくっていくというお話がありました。私、その点で政府の取り組みがどうかというのをお聞きしたいんですが、片山参考人に続けてお伺いしたいと思うんです。  総理府の行っております防災と情報に関する世論調査、何年か置きに行わ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私自身は公的支援の重要性というのは思うわけですけれども、政府の自主性を重んじるような立場においても、そういったアンケート項目にすら耐震改修の項目が入っていないということ自身に、政府の姿勢の反映があるんじゃないかなというのを率直に思うわけです。  続けて片山参考...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  続けて翠川参考人にお伺いいたします。  お話の中で、地震被害想定の市民レベルでの活用の重要性について指摘をされました。市民への情報提供、情報交換のやりとりというのが大切だというのは、本当にそのとおりだと思うんです。  翠川参考人が...全文を見る
○塩川(鉄)委員 その点で、横浜市の地震マップというのも大変参考になると思っております。  私も、横浜市が行っています個人住宅の耐震改修の補助、積極的なものということで、実際、市の担当者の方からお話も伺って、その促進に当たってこの地震マップが大変役に立っているということを伺いま...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういう点では、やはりペーパーでの配布物というのは大変大事だと思いまして、なかなかインターネットに接する機会がないような方も多いということでの、積極的な支援策というのはぜひ国としても求めるように、私自身も努力したいと思っています。  その関係で白石参考人にお伺...全文を見る
○塩川(鉄)委員 こういった避難所に入る人が少なくて済むように、本来は個人住宅の耐震改修などを行ってライフボックスとして確保するということが、何よりも優先的な施策なのかなということを感じました。  時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
04月12日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の独禁法改正の起点となったのが、五年前の九七年の法改正であったわけです。この九七年の改正で、持ち株会社の設立、転化の全面禁止から、原則自由、例外禁止に改められました。  この改正後の五年の間に、法律上届け出義務のある持ち株会...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そこで、この純粋持ち株会社の解禁という五年前の法改正後を見たときに、大規模な企業の結合関係が強まるような事態が生まれてはいないだろうか、この点どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○塩川(鉄)委員 公正取引委員会が、主要な企業結合が行われた際の新聞発表が行われているわけですけれども、そこで、その中でも紹介されているのを幾つか数字で確認をしたいんですが、例えばみずほグループについて、持ち株会社の設立に当たっての事業統合ということで、この文面にもありますけれど...全文を見る
○塩川(鉄)委員 確認までですので、私の方で紹介しますと、このみずほグループ三行の合計を見ますと、上場会社約二千三百社のうち、みずほグループは、約千六百社、約七〇%に対して融資を行うこととなります。また、このうち、みずほグループに合流した三行からの融資額の合算が第一位となる上場会...全文を見る
○塩川(鉄)委員 例えば三井住友で見ますと、銀行においては、二〇・五%のシェアで二位、生保においては、住友生命が一四・三%で三位、損保では、三井住友海上で一六・八%で二位、こういった大きなシェアを占める状況というのがあるわけです。  持ち株会社グループの子会社の定義そのものも狭...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ということは、今回の法改正案前は、これまでというのは、法に適合しないような事態になっているということですね。
○塩川(鉄)委員 公正取引委員会の独禁法研究会のメンバーの研究者、学者の方からも、立法に近いとも言える大きな運用の変更がなされた、こういう指摘がされているわけですね。  法にないことがガイドラインで行われているということじゃないですか。十一条には、事業会社と金融会社を区分すると...全文を見る
○塩川(鉄)委員 しかし、こういう重大な事業会社と金融会社を区分するという問題について、では、国会ではどういう議論がされたんですか。九七年の法改正のときに、こういった議論はされていますか。
○塩川(鉄)委員 国会での議論はされていないこういう重大問題というのを、公取の裁量だけでやっているということですか。その点が今問われているんだと思うんです。  そもそも、この五%ルールの持っている意味というのを改めて考える必要があると思うんです。この間、ダイエーやマイカル、長崎...全文を見る
○塩川(鉄)委員 金融会社が金融子会社を持つということになれば、それぞれの持ち株によって事業会社に対する支配力が一層強まるという事態が生まれるわけです。そういう点でも、こういった重大な問題について国会に諮って議論してこそ、多くの国民の皆さんにも事態もよく見え、この論議そのものが国...全文を見る
○塩川(鉄)委員 五番目に、三井トラスト・ホールディングスが十四億円ということで挙げられています。  二枚目の配付資料でも紹介をしておりますけれども、それぞれに対応して、「産業再生法計画認定企業と登録免許税の減税額・リストラ計画」を一覧にしてあります。そういう点でも産業再生法と...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。
04月17日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  先週に続いて、まず根來委員長にお聞きします。  独占禁止法の第一条の目的においては雇用の問題をどのように位置づけておられるのか、お伺いしたいと思います。
○塩川(鉄)委員 条文にもありますように、雇用及び国民実所得の水準を高める、こういった表現で、独禁法による規制の効果ないしねらいというのが、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高めることであるということを明らかにしている。こういった文言そのものも...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今のお話にありましたように、これまでの判例の積み重ねを踏まえた現行法で対応する、現在の仕組みで結構だ、十分だ、こういうお話だったわけです。つまり、純粋持ち株会社解禁という今までなかった事態に対応した新たな措置はとられていないというのがこの時点での措置状況でありま...全文を見る
○塩川(鉄)委員 厚生労働省の方のお話で、これは労働契約承継法に基づく研究会のお話でしたけれども、この産業再生法を踏まえ、労働契約承継法に向けた研究会の報告のまとめがあると思うんですけれども、その点を確認したいと思います。
○塩川(鉄)委員 配付資料の二枚目に、今の内容について整理をさせていただきました。九七年の独禁法改正、純粋持ち株会社解禁と、九九年の産業再生法、二〇〇〇年の会社分割法に対応しての労働契約承継法であります。それぞれ労働関係部分の附帯決議を引用してありますけれども、これに対応して、以...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういうように具体的に検討、研究する実態が今進んでいるということであるわけですね。  純粋持ち株会社をつくるための企業組織再編の進め方というのは、多種多様であります。その会社の実情に応じていろいろなやり方が行われております。純粋持ち株会社をつくったみずほグルー...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この懇談会の座長を務められた山口教授はこういうふうにあるところで述べておられました。  純粋持ち株会社は他の会社を支配することを目的にしているのですが、その支配する手段は株式の保有となり、この株式というものが非常に重要な手段になります。今の日本の企業の調査もの...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今問われているのは、労働者の既得権をどう保護するのかという問題です。その点で、EUには既得権指令というものがあります。これは、企業の合併や買収が増大する中で出されたもので、企業や営業の譲渡の際に労働者の既得の権利を守るための指令であります。  この既得権指令は...全文を見る
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  総務大臣出席の場でもありますので、日本最大の持ち株会社の一つでもありますNTTの問題についてお聞きしたいと思っております。  公正取引委員会の資料でも、報告届け出のあった持ち株会社について、NTT、日本電信電話、グループ総資産が...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この内訳をもう少しお聞きしたいんですが、NTTドコモ、またNTTコムズにおける特別損失、KPNモバイル社やATTワイヤレス社やヴェリオ社、こういった天文学的な損失というのがなぜ生まれたのか、お聞きしたいと思います。
○塩川(鉄)委員 電気通信分野の会社などでもそうですけれども、IT産業などでも、おととしから去年の初めぐらいについては、もう行け行けだ、もうかるんだということで、さんざん言っていたわけですよ。それが去年から途端に傾いていく、こういった状況については、私は、これは経営者の見込み違い...全文を見る
○塩川(鉄)委員 それなりの責任を感じてもらわないと困ると、当然のことだと思うんですね。私、その点でもはっきり物を申すということが必要なんじゃないかと思うんですよ。何も言わない、何もやらない、そういうことではやはり、我々、国民の信を得て今の政治を行っている中では、国民の信頼にかか...全文を見る
○塩川(鉄)委員 あわせて、このNTT東西会社の特別損失の主要な原因ですけれども、構造改革というふうに言われました。その具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
○塩川(鉄)委員 連結決算の見通しということになれば、当然のことながら、こういった特別損失、東西会社での十万人を超える大リストラの状況が当然出てくるわけですよ。  例えば、では、この激変緩和一時金についても、平成十四年度以降に、つまり来年度以降に発生予定の一時金についても、見積...全文を見る
○塩川(鉄)委員 平成十四年度は今年度ですけれども、そういう意味では、昨年度も含めて、将来まで見込んでのリストラ損を計上していくわけですよ。こういったやり方というのは、日産を初めとしてこの間大いにやられているものです。ビッグバス方式と言われるように、一挙に損失を計上して、一時的に...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そもそも、投機にまがうようなこういった大規模な損失というのは、労働者の責任ではありません。やはり経営者がきちんと責任をとるべきだ。そういった中で、現実にはリストラという形で労働者の皆さんにしわ寄せが行っている、これはおかしいと、それは国民的な感情だと思うんですね...全文を見る
○塩川(鉄)委員 国民の立場からきちんとした体制をとることを求めて、質問を終わります。
04月19日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。いわゆる新エネ法案について質問をいたします。  まず最初に、平沼大臣に、法案の目的、効果についてお聞きします。  今回の法案は、今多くの国民の皆さんも関心を寄せていらっしゃいます地球温暖化対策に資するものにつながるのか、また、炭酸ガ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 地球温暖化対策に資する炭酸ガス排出抑制につながるという話をお伺いしました。  その上で、重ねて平沼大臣にお伺いしますが、この温暖化対策に積極的に取り組んでいるドイツの事例でありますけれども、この十年間、風力発電など新エネルギー発電が急速に前進をしております。九...全文を見る
○塩川(鉄)委員 水力ということでいえば、日本の場合には大規模水力ですね。環境破壊につながるような、国民の皆さんから大変批判の寄せられている水力発電も含めての数字でありますし、地熱発電についても、実際の数字で、では十年後どれだけ伸びるのか、将来性についてはほとんどそれが見込めない...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、今進んでいない新エネルギーを推進するのであれば、その入り口としての手だてが何が一番いいのかということが問われていると思うわけです。そういう点でも、普及拡大をしていけば当然コスト削減なども行われるでしょう。しかし、そのスタートの段階でこういう形の制度では十分...全文を見る
○塩川(鉄)委員 新規参入者の参加を促すという今回の制度において、どのような参入者があるのかという問題があります。  そこでお伺いしますが、この法案では廃棄物発電も対象となっているんでしょうか、廃プラスチック発電も対象でしょうか、お聞きします。
○塩川(鉄)委員 これからやる大分先の議論までお話しいただきましたけれども。要するに、廃棄物発電、廃プラ発電も入るということですけれども、これは世間の多くの皆さんの常識とはかけ離れているというのを率直に思うわけですね。  参考までに資料を配付させていただきましたけれども、「各国...全文を見る
○塩川(鉄)委員 その上で、今後の見通しをどう考えているのかということですが、総合エネルギー調査会の資料でも、一般廃棄物発電の現在の実績と二〇一〇年の見通しはどのくらいで持っているのか、また、産業廃棄物発電の現在の実績と二〇一〇年の見通しはどのくらいなのか、お聞きします。
○塩川(鉄)委員 一般廃棄物発電も大きく伸びますけれども、特に産業廃棄物発電が五・六万キロワットから二百十万キロワットと、二十倍に近いような大きな伸びを見せるということを見通しとして持っておられるわけです。  そこで、それぞれの新エネ発電におけるコスト競争力は、廃棄物発電、風力...全文を見る
○塩川(鉄)委員 立地条件云々という話がありますけれども、風力発電を考えてみますと、これは自治体の電力事業者の方にお話も伺いましたけれども、風力発電というのは、当然のことながら、立地のいい場所から押さえていくわけですよね。既に既存の民間事業者の方がいいところはほとんど押さえている...全文を見る
○塩川(鉄)委員 廃プラ発電が競争力があるということは、新エネを受け入れる側の電力会社の方も言っていることですよね。  新エネルギー部会の新市場拡大措置検討小委員会報告へのパブリックコメント、この中で、東京電力から産廃発電の問題についてコメントが寄せられています。  環境負荷...全文を見る
○塩川(鉄)委員 それは答えになっていないじゃないですか。私は、価格競争力の問題を言っているのですよ。東電自身が、廃プラ発電というのは競争力があるんだ、こういうのを入れるのは不適当じゃないか、風力や太陽光が排除されるようなことになるということを言っているのですよ。その点については...全文を見る
○塩川(鉄)委員 産廃発電、廃プラ発電の話なんですよ。廃プラ発電は高効率でしょう。だからこそ東電だって競争力があるということを言っているわけじゃないですか。  私は、こういうのが行われることで、結局、風力や太陽光など多くの皆さんが願う発電事業がけ散らされることになりかねない、そ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういう実態に思えないわけですよ。廃棄物発電はどんどん進んでもいいということですね。廃プラ発電が枠のほとんどを占めても構わないということでよろしいですね。
○塩川(鉄)委員 価格競争を要求する今回の制度の導入では、現在行っている電力会社の余剰電力購入制度に対しても買い取り価格を下げる方向で働いて、現状からも大きく後退することになりはしないか、このことが危惧されますが、この点はいかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 そうすると、この余剰電力購入メニューはもうなくなっていくものだということでよろしいですね。
○塩川(鉄)委員 こういう点でも、今回の制度の導入というのが、風力発電などの新規参入者、現状の事業者に対してマイナスに働くということを率直に思わざるを得ません。  この点を大きく指摘したいということと、あわせて、資源循環の問題でも、きょうこれまでに議論のありましたように、循環型...全文を見る
○塩川(鉄)委員 焼却量をふやすことなくと言いますけれども、現実は違うんですよ。  例えば一般廃棄物発電ですが、群馬県の伊勢崎市の例があります。伊勢崎市では、一般廃棄物焼却に伴う廃棄物発電が行われてきましたけれども、九九年三月の議会で市長は、ペットボトルの分別収集を二〇〇〇年度...全文を見る
○塩川(鉄)委員 いかに現実を見ていないかというのがはっきりしているんじゃないでしょうか。私は、その点で政府の姿勢そのものが問題だと思います。  循環型社会のビジョンとシナリオという、経済財政諮問会議の循環型経済社会に関する専門調査会の報告があります。この中では、廃プラ発電の推...全文を見る
○塩川(鉄)委員 廃プラ発電の炭酸ガス排出というのは石油とほぼ同じ、石炭よりも少ないという程度ですから、実際に石油代替にもなっていない。そういう点でも今回の法案は大問題だ、このことを指摘して質問を終わります。
04月23日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、参考人の皆さんの貴重な御意見、本当にありがとうございました。新エネ法案にかかわってということで、私自身が感じているところを幾つか質問させていただきます。  まず最初に、柏木参考人にお伺いしたいと思います。  今回の法...全文を見る
○塩川(鉄)委員 どういう検討があったのかということでのお話をお聞きしたかったんですけれども、その点では具体的に、勝俣参考人にもおいでいただいておりますのでお伺いします。  このパブリックコメントでもそうですし、きょうの勝俣参考人のお話でも、産廃発電については、環境保全の側面と...全文を見る
○塩川(鉄)委員 廃棄物、とりわけ産廃については対象外とすべきだ、こういう御意見というのは少なくない意見であるわけですけれども、続けて勝俣参考人にお伺いします。  この政府案では、これがしっかりと中に入って外さないというのがこの間の答弁でもはっきりしているわけですけれども、何で...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういう点での問題のある廃棄物発電、特に産廃発電にかかわってですけれども、実際にこの法律が導入されて産廃発電も行われるということになった段階で、電事連または東電さんとして、こういった問題のある産廃発電、廃プラ発電について、自主的に対象エネルギーから外す、こんなこ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 制度設計上入るとなれば、その点では区分けというのはなかなか難しいという御意見でもあるかと思います。  続けて、久保田参考人にお伺いいたします。  風力発電推進全国市町村協議会の会長代行をなさっていらっしゃるということで、全国のこういった取り組みをされている自...全文を見る
○塩川(鉄)委員 北海道ということでありますと、北海道電力の風力発電の買い取り上限枠の十五万キロというのがございます。平成十二年の十一月以降は新規受け入れができないというお話があったとき、関係者の方にしてみれば大変ショッキングといいますか、大きないろいろな御議論もあったかと思うん...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  それでは、飯田参考人にお伺いいたします。  この間の制度設計の問題につきましては、私も、固定価格買い取りの仕組みの方が実際にその新規参入を促すし、将来展望も見える、事業計画も成り立ち得るという点での積極面を持つと思っております。その...全文を見る
○塩川(鉄)委員 引き続いて飯田参考人にお伺いしますが、今ヨーロッパ全体においてもこの制度設計の問題で、RPSの国々の中でも固定価格へと向かっているという現状があるということの指摘も伺っております。そういった流れになっている背景といいますか要因というところでお感じになっているとこ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。どうもありがとうございました。
04月24日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  前回の質問で、この新エネ法案が廃棄物発電、廃プラ発電を推進するものとなり、風力発電など自然エネルギーの普及拡大の妨げになるだけではなくて、資源循環、ごみ排出抑制にも逆行するという問題を指摘しました。この点についてさらにただしていき...全文を見る
○塩川(鉄)委員 容器包装リサイクル法では廃プラの熱回収を行わないということでした。  次に、一九九八年六月制定の家電リサイクル法では、廃プラのリサイクルについて、熱回収をどう位置づけているか、お聞きします。
○塩川(鉄)委員 家電リサイクル法では熱回収を入れてあるけれども、政令において熱回収を当面除外しているということでありました。  次に、ことし四月に国会提出されております自動車リサイクル法案では、この廃プラを大量に含むシュレッダーダスト、このリサイクルについて、熱回収をどう位置...全文を見る
○塩川(鉄)委員 確認ですけれども、例えば中央環境審議会の中間報告でも、再使用、再生利用後、残ったもののうち可燃物についてはサーマルリサイクルを促進する、このように報告で提言されていると承知しておりますが、その点よろしいでしょうか。
○塩川(鉄)委員 三つの法律、法案を比較してまいりましたけれども、九五年制定の容器包装リサイクル法では、熱回収というのは入っておりませんでした。九八年制定の家電リサイクル法では、条文上は熱回収も入っておりますが、この再生利用、マテリアルリサイクルのための努力を尽くすということもあ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 日刊工業新聞を拝見しておりましたら、自動車リサイクルについての特集記事がありました。そこに、自動車メーカーのホンダの関係者の方のコメントが載っておりましたけれども、シュレッダーダストをサーマルリサイクルして、その結果九八%までリサイクルできるなら、解体性のよい設...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今回の新エネ法案は、安上がりに廃プラを燃やすことを推進して、排出抑制や再使用、再生利用のための努力を棚上げするものになると思います。ごみ排出抑制という世界の流れにも逆行する。結局、今回の新エネ法案は廃プラ発電促進法案と言わざるを得ない。こういう法案は出し直すべき...全文を見る
○塩川(鉄)委員 本気でやる気であるのならば、きちんとしたこういった設備増強を図っていくことが必要なわけで、そういう点でも、ドイツなどの固定価格買い取りの義務化の中での努力にこそ学ぶべきだと思います。新エネルギー財団のドイツ、デンマークの調査報告の中でも、ドイツの例として、再生可...全文を見る
05月17日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  エネルギー政策基本法案について提出者にお聞きします。  まず最初に、今回の法案と、自民党のエネルギー総合政策小委員会の「エネルギー総合政策・七つの提言」との関係についてでありますが、この「エネルギー総合政策・七つの提言」を踏まえ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この提言の結びにも、七つの提言を実現するための第一歩として、エネルギー政策基本法案を提案するとありますから、今甘利議員のおっしゃったとおりの方向だということだと思います。  そこで、続けてお聞きしますが、この七つの提言の中には、「化石燃料の効率的利用」ですとか...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この小委員会の委員長でもあります甘利議員に重ねてお聞きしますが、エネルギーフォーラムの二〇〇〇年の十二月号に甘利議員へのインタビューが紹介をされておりました。ここで編集者の方から、「エネルギー基本法での原子力の位置づけはどうなりますか。」という問いに対して、甘利...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この法案との関係での原子力発電など推進という、これがどういう関係になるかということで重ねてお聞きしたいと思うんですが、この法案の中でも一番大事なところ、哲学ということで、この三つの政策目標の関連についてお述べになっていらっしゃいました。安定供給と環境適合と、この...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この三つの政策目標につきましては、七〇年代、八〇年代、九〇年代を通じて、その三者についての扱いの強弱が時代時代であったわけです。コストの強調をされるときもありましたでしょうし、安定供給の面、また、環境保全、それは時代時代の対応ということでのそういった配慮もあった...全文を見る
○塩川(鉄)委員 少なくとも十年二十年というスパンでは、この基本政策、この三者の関係というのを念頭に置いての法案づくりということだと思います。  そこで、私はやはり、この安定供給と環境保全、これが半歩だけ前に出すといったこの扱いにつきまして、いろいろなエネルギー政策をめぐる議論...全文を見る
○塩川(鉄)委員 いろいろな立場ということでありましたけれども、エネルギー総合政策小委員会の事務局長の加納時男参議院議員が、日刊工業新聞、昨年の十月二十六日付で、今回この法案をめぐっての議論の中で、「特に注意すべきは供給の安定性と環境適合性をベースに置いた上での市場開放、競争原理...全文を見る
○塩川(鉄)委員 法案をつくった立場の方の考えとして加納議員を御紹介したまでのことで、加納議員自身がこの三者の関係について、原子力発電が一番のポイントだと述べられた。では、これは間違いだということなんですか。
○塩川(鉄)委員 安定供給と環境適合は半歩だけ前へ出す、下がったところでこの市場原理の活用というのがあるということですけれども、この点でも、自民党の「エネルギー総合政策・七つの提言」の中でも、「自由化の進展によっては、需要の見通しが不透明となり、リードタイムが長く、投資規模が巨大...全文を見る
○塩川(鉄)委員 続けてエネルギー庁にお聞きしますが、昨年七月発表の総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しでは、二〇一〇年度での原子力発電の設備容量についてどのような見通しを示しているのか、原発の増設の見通しということでお聞きします。
○塩川(鉄)委員 こういった政府の政策を前提にしての基本法案になるわけですけれども、そこで、提出者にお聞きしますが、今回のこの基本法案では、このような原発増設の見通しを、当然のことながら踏まえていくということになるものでしょうか。
○塩川(鉄)委員 提出者甘利議員御自身のお立場は、原子力発電推進ということで伺っておりますし、そういう思いの込められた法案だと私は率直に思うわけです。  その上で、この法案では、国会の関与がどうなっていくのか、この点を確認したいと思います。
○塩川(鉄)委員 これまでの議論を聞いておりましても、例えば長期需給見通しが基本計画という形に、その基本計画が閣議決定をされるということですけれども、いわばこれは政府内の手続の変更ということでもありまして、私、総合資源エネルギー調査会の決定がいわばオーソライズされる、従来の、政府...全文を見る
○塩川(鉄)委員 先ほども紹介しました自民党のエネルギー総合政策小委員会のこの文書の中でも、今回、基本法案を提案する理由として、エネルギー問題については「国民的レベルでの議論が充分に行われているとは言い難い。」こういうふうに触れられていらっしゃるわけです。(甘利議員「何の資料にで...全文を見る
○塩川(鉄)委員 住民の皆さんが、みずからの命や健康の問題、あるいは生活をめぐって原子力発電の立地、誘致などについて率直な意見を述べ、みずから判断を求めていくというのはある意味で当然のことで、それが本来、地方公共団体の政策に反映されるべきだと考えます。  今回の法案で、地方公共...全文を見る
05月22日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。先週の委員会に引き続き質問をさせていただきます。  今回の法案の哲学とも言われております、二条、三条、四条、この関係の問題について最初にお伺いしたいと思います。  その点で、先ほど民主党の後藤委員の質問に対しての細田議員の答弁の内容...全文を見る
○塩川(鉄)委員 四条二項という形で、いわば切り出して二項を起こした趣旨がそもそもあったかと思うんですけれども、その点では、こういう形、一項に戻す、戻すといいますか、そういった形になるというのが、本来のそもそも別項目を起こした理由が不鮮明になるかと思うんですけれども、その理由は何...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この間、いろいろな例えで御紹介いただきました。二等辺三角形のお話ですとか、半歩前にと、半歩下がってという話がありましたけれども、そうしますと、今お話しになりましたような、二項について一項に入れるという話というのは、こういったわかりやすい例え、それそのものは変わる...全文を見る
○塩川(鉄)委員 内容的には変わらないということでよろしいわけですね。
○塩川(鉄)委員 その上でお聞きしますが、第二条の「安定供給の確保」と、それから第四条の「市場原理の活用」、規制緩和、この二者の関係についてですけれども、これは二条の方が半歩前に出て、四条の方が半歩下がるという形での例えもありましたけれども、こういう関係について、ぜひ、具体的な事...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この三月に閣議決定されました規制改革推進三カ年計画、そういう内容について、自由化範囲の拡大の問題についても国会として物申す機会としてのこの法案の内容だという話だと思います。  その点で、自民党のこの法案をつくる土台となりました「エネルギー総合政策・七つの提言」...全文を見る
○塩川(鉄)委員 規制改革推進三カ年計画の中で、電力の自由化にかかわって発送電の分離の問題が挙げられています。  この計画の中では、「発送電を組織的に完全に分離することなども含めた中立性・公平性・透明性の担保方策を講ずる。」とあります。発送電を組織的に完全に分離するということが...全文を見る
○塩川(鉄)委員 電事連の南会長などもおっしゃっておりますけれども、組織的に分離することについて電事連として反対だということを繰り返し述べておられます。この発送電を組織的に完全分離することに反対というのは電力会社の一貫した強い要求ですけれども、甘利議員が御紹介になりましたように、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 組織的に発送電を分離するという要求そのものは、アメリカの対日要求のリストの中にも挙がってくる。そういう中での一連の流れの経過としてのこの規制改革推進三カ年計画に示されている方向だと思いますね。私は、そういうのが背景にある上で、今回の法案というのが、やはり電力資本...全文を見る
○塩川(鉄)委員 エネルギー政策への国会の関与について、提出者の皆さんからも、国会に年次計画を報告し、それに基づいて委員会でも一般質疑の場で自由に議論していただく、こういう形を示していただいていますけれども、私、そういう意味で、国会の場できちんとした審議をされる大前提というのが、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そこで、私が指摘をしたいのは、この衆議院の経済産業委員会に提出をされました予備的調査の報告があります。原子力発電所の発電単価の計算根拠に関する予備的調査の報告であります。  これは、そもそもなぜこの予備的調査を行うのか、目的を記してありますけれども、そこを紹介...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、本当に、コストが下がるという、市場原理の活用ということをこの大きな柱の中で追求する、そういう中での三者の調整が行われるわけですけれども、私、そういう意味でも、必要な情報が開示されてこそ国民にとって納得し得るような対応ができると思うんですね。  今、エネル...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は納得できるものではありませんが。  例えばアメリカにおいてはどうか。原子力発電のコストについても情報公開がされておりまして、アクセス可能なデータベースとなっている、それをもとに詳細な検討もなされているわけです。日本ではそういうことができないわけですね。そう...全文を見る
○塩川(鉄)委員 では、提出者に改めて。
○塩川(鉄)委員 コストをめぐってのいろいろな疑念というのが国民の中にあるということで、これをきちっと晴らすということが政治の責任だと思うのです。情報公開なしにエネルギー政策への国民の関与はあり得ない、このことを改めて指摘して質問を終わります。
05月31日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  まず、リサイクル料金に関して御質問いたします。  適正なリサイクル料金というのはどのように設定されるのかという問題なんですけれども、法案では、このリサイクル料金は、適正な原価でなければ大臣は是正勧告できるということになっておりま...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういった適正な原価の算出方法というのは公開されるものですか。
○塩川(鉄)委員 政府がメーカーから資料を求める、それについて国民にわかりやすく示されることなしには適正な原価かどうかというのははかりようがないわけですね。適正な原価と政府が言っているだけのことであって、その中身というのがきちんと国民に明らかにされるという、その情報公開の担保なし...全文を見る
○塩川(鉄)委員 検討ということですけれども、その先が大変不安に思うわけです。というのも、結局はメーカーの言い値を追認するだけになるんじゃないかという思いですね。  というのも、これについては前例があるからで、現在のリサイクル法の中の家電リサイクル法ですけれども、この家電リサイ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 異なった料金を設定しているところもあると。それは全部高目に設定しているわけですよ。というのは、大手メーカーが持っているような施設を持っていない中小のところがそこに委託をしてやるから、その手数料分を上乗せしているだけでしょう。これがどうして能率的に実施をするという...全文を見る
○塩川(鉄)委員 将来を見込んで設定されるというのは、具体的にはどういうふうになるんでしょうか。適正な原価との関係もありますから、その点、答弁をお願いします。
○塩川(鉄)委員 この設定の仕方というのは、大変、中身としてよく見えてこないわけですけれども。技術革新などを通じて格段に処理コストが下がるということも想定されるわけで、そうしますと、ユーザーの払ったリサイクル料金、その設定の金額と、実際に処理される実費との差額というのが当然生まれ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 産構審の自動車リサイクルワーキンググループに昨年十一月に自動車工業会が提出した資料の中に「ASRリサイクル施設の検討状況」というのがありました。これを見ましても、多数のASRリサイクル事業者が参入する見込みを示しております。規模におきましても、〇二年までに二十・...全文を見る
○塩川(鉄)委員 家電リサイクルの話をしましたように、リサイクル料金の設定金額は松下に横並びだというじゃないですか。そういうことが当然のことながら自動車リサイクルの場合だって想定されるわけですよね。一方で、処理の実費の方は、今お話ししましたように、多数のASRリサイクル事業者の参...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今回の法案では、メーカーの負担というのは出てこない、ユーザーの負担でこの仕組みを回していくんだということになるわけですよね。その点で、私、一昨日も議論になった拡大生産者責任の問題、EPRの問題をお聞きしたいと思うんです。  政府は、拡大生産者責任の立場に立って...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今のお話ですと、EPRというのは、役割分担、そういうのが入っているんだ、物理的責任はメーカーが負うからいいんだというお話ですけれども、確かにOECDのガイドラインというのは幅がありますよ、ガイドライン、マニュアルですから。各国がいろいろな取り組みをして、いろいろ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 オランダの例を挙げました。では、オランダには自動車メーカーは幾つあるんですか。
○塩川(鉄)委員 自動車メーカーは一社しかないんですよ。つまり、オランダの新車の販売は、圧倒的に輸入車なんですよ。輸入車が七割を示している。日本はどうですか。新車の大半が国内の自動車メーカーじゃないですか。輸入はごく一部ですよ。オランダという、こういう輸入車が多数という特別な、こ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今回の法案というのは、拡大生産者責任の一番の核心であるメーカーの費用負担ということを棚上げにしているという点で一番の問題だ、そもそも出し直すべきだと思います。  その上で、もう一点お聞きしたいのが、この配付資料を、せっかくお配りしましたので見ていただきたいんで...全文を見る
○塩川(鉄)委員 日本政策投資銀行が、こういう「使用済み自動車リサイクルを巡る展望と課題」という報告書をまとめておりますけれども、ここにもあるように、今回の法案が成立すれば、荏原とかNKKなどが取り組んでいる日本独自の自動車リサイクル技術の開発が加速すると分析しているリポートです...全文を見る
○塩川(鉄)委員 自動車メーカーの費用負担を消費者に肩がわりさせてつくるものだ。この法案というのは、メーカーが費用負担するという拡大生産者責任を換骨奪胎をして、消費者の負担でASRリサイクル事業者の仕事をつくるというものであり、こういう法案というのは認められないということを述べて...全文を見る
05月31日第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。すっきりしたところでよろしくお願いいたします。私、きょうは、小児医療の問題について質問させていただきます。  私も小学校と保育園に通う娘がおりますけれども、子育ての中の御苦労というのは、皆さんと同じように実感をしているところであります...全文を見る
○塩川(鉄)委員 やはり子供さんを持っている親御さんにとってどう評価されるかというところが大事であるわけで、この説明をお聞きしたときに、少子化対策の観点から給付率を八割に改善というわけですけれども、ここがよくわからないわけですね。  少子化対策の観点というのはどういうことなのか...全文を見る
○塩川(鉄)委員 いろいろおっしゃいましたけれども、乳幼児医療費負担の軽減、これが少子化対策の観点であるということではよろしいですね。今うなずいていただきましたので、確認をいたしました。  医療費負担の軽減、経済負担の軽減ということですけれども、少子化対策は、お話のとおり、総合...全文を見る
○塩川(鉄)委員 少子化対策ということで、子育て世帯の負担の軽減ということで出されたというふうに聞いているわけですけれども、確かに、大臣も冒頭おっしゃったように、自治体の負担軽減という面はあるのかもしれない。しかし、では実際に乳幼児、三歳未満の子供たちを持つ親御さんにとって、現実...全文を見る
○塩川(鉄)委員 自治体が財源難の中でも助成制度をやってきたというのは、全国の運動の成果なんですよ。やはり子供を大切にしよう、お母さんやお父さんや、そういった子供たちを支えようという多くの人の運動の中で、こういう到達をかち取ってきたわけです。  ですから、これを機会に、自治体で...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、今回の乳幼児の八割給付というのが少子化対策の観点から行われるんだ、その少子化対策の観点は何かといえば、乳幼児医療費負担の軽減、経済負担の軽減だと言うからお聞きをしているわけです。でも、現実には乳幼児にとってみても、ほとんど現実に負担軽減になるところはない。...全文を見る
○塩川(鉄)委員 自治体の取り組みを高く評価をしているということをお聞きしました。  そこでお聞きしたいんですが、ではその子育て世帯の要望にこたえて地方自治体が医療機関での窓口無料化を実施する、窓口無料化にする、こういった自治体に対して、現在、国はいわゆるペナルティー、国庫負担...全文を見る
○塩川(鉄)委員 全く理解できませんよ。  国を挙げて少子化対策をやっているんでしょう。地方自治体が一生懸命経済負担を軽減しようと窓口無料化というのを取り組んでいる。こういった熱心に子育て支援、少子化対策に取り組んでいる自治体に減額調整という形でペナルティーをかける、とんでもな...全文を見る
○塩川(鉄)委員 納得できませんよ。  国を挙げて少子化対策をやろうと言っているんじゃないんですか。であれば、その方向で是正すればいい話じゃないですか。一方で少子化対策という名目で今回乳幼児医療費の負担の軽減を打ち出しているのに、自治体がより積極的に助成制度をつくっているのに対...全文を見る
○塩川(鉄)委員 窓口負担を減らすという子育て世帯を応援する施策に対してペナルティーをかけるというのは大問題だということを、これを改めるべきじゃないかということを聞いているわけです。  副大臣のお話、伺いました。内閣を構成する厚生労働大臣としての見解をお伺いします。坂口大臣、い...全文を見る
○塩川(鉄)委員 全く理解できません。少子化対策の方向でこそ調整すべきだ、こういう方向でこそ是正すべきだ、このことを強く求めるものであります。  その上で、子育て支援というときに今問題となっていることに、小児慢性特定疾患治療研究事業、子供たちの慢性疾患についての支援事業がありま...全文を見る
○塩川(鉄)委員 自己負担の導入という検討は、とんでもないことだと思うんです。中国新聞にも、「小児慢性疾患治療の助成見直し」「広がる不安」「患者家族の負担ずしり」というのがあります。「医師から一生治らないと言われた時はショックでした。治療器具にかかる、お金の心配をしなくて済む安心...全文を見る
06月07日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、循環型社会形成推進基本法では、廃棄物リサイクル対策の優先順位をどのように位置づけているのかを確認したいと思います。
○塩川(鉄)委員 今回の法案では、リサイクル率におきましてサーマルリサイクルの位置づけはどのようになっているのかを確認したいと思います。
○塩川(鉄)委員 マテリアルリサイクルをサーマルリサイクルに優先するという基本原則を前提としてという話でしたけれども、私は、その点で、EUのように、サーマルリサイクルに安易に流れないようにマテリアルベースでのリサイクル率の目標を持つということはお考えにならないのか、その点をお聞き...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この間のいろいろな説明書きを見ましても、リサイクル率が七五%から八〇%、オランダでは八六%ということですから、この点でもまだまだ努力が求められている。そういう点でも、私はマテリアルレベルでの努力というのが重要だというふうに思っているんです。  その上で、マテリ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私、この点で、家電リサイクルの場合におきましては、熱回収の定義というところに「再商品化されたもの以外のもの」としてということで、マテリアルを優先するということがはっきりとうたわれております。このリサイクル率の基準についても、当面はマテリアルだけが対象となるように...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、やはりマテリアル優先という方向では基本法の立場があるわけですから、個別法についてもきちっとその点を確認するような条文の規定が求められている、この点を率直に思うわけです。  その上で、本来、今回の法案を通じて多くの国民の皆さんの念頭にあるのが、シュレッダー...全文を見る
○塩川(鉄)委員 埋立処分の極小化というのは二つの面があるわけですよね。当然のことながら、シュレッダーダストそのものの発生量を減らすということと同時に、出てきたシュレッダーダストを減容、減量化するといった両面があるわけです。  私は、今回の仕組みを通じて、ASRそのものを減らす...全文を見る
○塩川(鉄)委員 電炉メーカーについては、一部とはいいながらも、今回の法案でも解体自動車全部利用者として容認はされているわけです。  では、その他はどういうふうに処理をするのかとなれば、このASRリサイクル事業者として大半を占めると予想されていますのが、サーマル中心のガス化溶融...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ですから私は、ASRそのものの発生量を減らすという努力を強めるよりも、ASRの発生量を前提とした上でサーマルリサイクルという形で減容化を図る、こういう方向を固定化することになるんじゃないのかということを危惧するわけです。  というのも、この間の政府の施策で、例...全文を見る
○塩川(鉄)委員 このASR処理について、安易にサーマルリサイクルを容認することで、一つは、設計段階などでのメーカーの努力をあいまいにし、もう一点、かえってASRリサイクル事業者のためにASR発生量を固定化することにもつながりかねない、そのことの強い危惧があるということを指摘して...全文を見る
06月14日第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、皆さんの貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。  私は、今回の法改正案の中で、国民の皆さん、患者の皆さん、医療機関のそれぞれの負担が大きくなるという問題について、やはり現場でのそれぞれの皆さんの御意見を...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  重ねて柴野さんに高齢者のことでお聞きしたいと思うんですが、やはり今回の法改正案の中では、窓口の一割負担の徹底の問題ですとか、高額の医療費についての立てかえ払いの問題もあるわけですね。そういう点では、実際に経済的な負担がふえると同時に、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  続けて太田さんにお伺いします。  お話の中での、弱いお年寄りの自己負担増は医療の必要な機会を奪うというお話を伺いました。  在宅医療を進める立場から、今回の法改正案では六カ月を超える入院患者の方が負担がふえるという形で、実際、施設...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  重ねて太田さんにお伺いしますが、ある新聞で、講演をされた中身で「私のデンマーク見聞録」、寝たきり老人のいない国の医療福祉ネットワークとその福祉マインドという話をされたというのを目にしたんですけれども、デンマークと比較をしての日本の医療...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  続けて小児医療にかかわってお話を伺いたいと思いまして、意見陳述の中で、奈良さんと金子さんの方からその点について少しお触れいただきました。  今、乳幼児医療で、三歳未満は三割から二割負担ということが挙げられていますけれども、一方で、ほ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございました。  申しわけありません、時間になりましたので以上で終わらせていただきます。
06月26日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  石油公団は多額の損失を出した、だからこそ廃止をするんだというのが多くの国民の皆さんが受けとめている印象だと思うんです。そこで、この石油公団の石油開発事業での損失額について、重立ったものについて確認をしたいと思います。  まず、石...全文を見る
○塩川(鉄)委員 石油公団の行いました融資の損失額は幾らでしょうか。
○塩川(鉄)委員 次に、事実上返ってこないお金と言える簿外棚上げ利息、これの残高は幾らでしょうか。
○塩川(鉄)委員 再建検討委員会の報告書の中でも、将来的に回収の見込みが高いと判断されるものは簿内に長期未収金として計上すると。これ自身も今現在怪しいわけですけれども。これとは分けて、回収の見込みが低いと判断される棚上げ利息は簿外処理するという形で、これも簿外棚上げ利息、事実上返...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この損失の原因及びその反省を踏まえた今後の方策というのは本当に妥当なものなのかということを、私、率直に疑わざるを得ません。  この損失というのは、今述べた一兆円にとどまるものじゃない。例えば、新日本海石油開発に対する長期未収金の償却が四十億円ですとか、また日中...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ナショナルプロジェクトは多数の民間株主、そういう中で責任の所在が不明確だった、幹事会社が不在だった、こういうことが言われているわけですけれども、そうであればこそ、石油公団の役割が非常に重大だった。  これは検討委員会の報告書でも、ナショナルプロジェクトというの...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この減免つき融資というのは、結局のところ、石油開発会社が、金はとにかくたくさん出してもらいたい、しかし経営権にかかわる出資の割合について言えば、自分よりも石油公団の割合が高くならないようにしたい、こういった二つの思惑で設定をされたもので、石油開発会社出資三割、石...全文を見る
○塩川(鉄)委員 結果として通産OBとなった、それは世間の人はそうは率直に見ない、これが実態だと思うんですね。  例えば、石油公団の歴代役員、合計すると八十一人の方がいらっしゃるそうですけれども、この歴代役員八十一人のうち、官僚OBが何人いるかといいますと、四十六人を占めます。...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今生きている石油開発会社八十一社のうちに、官僚OBが役員に入っている会社が幾つあるかといいますと、四十一社に上るわけです。過半数が天下りが入っている会社になっている、こういう実態を過去にさかのぼって明らかにしようとしても、なかなか資料も出てこないわけです。  ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この石油公団問題、問題提起をした堀内元通産大臣が、通産官僚OBが石油公団や石油開発会社に天下っていれば、通産省、石油公団、開発会社の三者のなれ合いによって、厳しい監査も業務のチェックもできないのは当然だと。これはやはり多くの皆さんが見ている問題だ。ここをさらに明...全文を見る
○塩川(鉄)委員 数年前に泉井石油商事件というのがありました。ここでは、多くの政治家だけではなく通産官僚も多数名前が出てくるような事件であったわけですが、国民から疑念を持たれるようなことのないように事の次第を明らかにしていく、そういう意味でも、当時のこの委員会でもこの議論がなされ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 例えば、今の石油鉱業連盟の会長というのは石油資源開発の若杉会長です。国が六五%出資する石油資源開発の会長は通産OBであり、この石油鉱業連盟が自民党に献金をするという、この三者の癒着、もたれ合いというのはだれもが疑問に思う、おかしいと思うのは当たり前のことで、こう...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そこが問題なわけで、債務超過に陥って、それこそ石油公団が丸抱えで何とかしようとするジャパン石油開発から自民党に献金が行っているわけですよ。おかしいじゃないですか。  私、そういう点でも、改めて、こういった問題についてきちっと正す上でも、天下りをやめるということ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 国民にとって大きな損失を生み出した、巨額な損失を生んだ石油公団の廃止というのであれば、私は、それと一体に天下りの廃止、関連企業からの献金の廃止、これをきちっとやるべき、このことこそ国民の声にこたえることだ、このことを指摘しておきたいと思います。  その上で、石...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私、大臣がこの委員会で答弁をされている中に和製メジャーという言葉があったものですから、その意味を確認したいということで、この和製メジャーというのは中核的企業グループのことなのかということと、あわせて、今回の法案で言う特殊会社はこの和製メジャーあるいは中核的企業グ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 確認ですけれども、和製メジャーと中核的企業グループはイコールということでよろしいですね。
○塩川(鉄)委員 重なるところがあるという意味では和製メジャーと中核的企業グループはイコールであり、今回の法案で言う特殊会社がそういう方向に行けばいいなということが大臣のお答えだというふうに思います。  その上で、今国会において、当初は石油公団廃止関連法案の一つとして特殊会社法...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そこで、きょうの委員会の答弁でも大臣がお話しになられておりました石油公団の保有する開発関連資産の取り扱いについて、選別の基準の策定に当たっての留意点を四点にわたって述べておられます。その点を確認したいと思います。
○塩川(鉄)委員 開発資産の取り扱いについて、かなり具体的な選別の基準が示されているというふうに思うんですね。  では、お聞きしますけれども、事業内容の悪いもの、これは例えば具体的に言うとどうなのか。ジャパン石油開発は事業内容の悪いものというのに当たるのかどうか。この点、いかが...全文を見る
○塩川(鉄)委員 最後にお聞きしますけれども、私、先ほどの大臣のお話で、特殊会社が将来和製メジャーになればいいという話というのは、この間の堀内元通産大臣の発言との大きな食い違いがあると思うんです。  堀内元通産大臣は、特殊会社は資産管理や処分業務に専念すべきだ、役所の指示による...全文を見る
○塩川(鉄)委員 堀内元通産大臣のその辺の持論は変わったという話はほかのところで聞いたことがありません。ぜひとも当委員会で堀内元通産大臣の発言の趣旨などをお聞きしたいと思う。委員長に、ぜひとも堀内元通産大臣の参考人としての出席を求めたい、よろしくお願いします。
○塩川(鉄)委員 終わります。
07月02日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第25号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、お三方から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。  最初に、十市参考人にお伺いいたします。  今回、石油公団廃止関連法案ということで、そういう点では石油公団の歴史的な総括ということが問われてくると思いま...全文を見る
○塩川(鉄)委員 続けて十市参考人にお伺いします。  参考人の意見陳述で、国家石油備蓄会社の非効率性ということも指摘をされております。先日も、国家備蓄会社の保全業務に関連して、中核エンジニアリング会社に対し公正取引委員会から是正の勧告が出されました。そのときに、当事者の日石菱油...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういう区分けという面でも、今後具体的に検討も求められているということだと思います。  新井参考人にお伺いします。  先ほども出されておりました天下りの問題ですけれども、特に、業界団体である石油鉱業連盟の役員の三分の一が通産OB、私も本委員会で指摘をしました...全文を見る
○塩川(鉄)委員 磯野参考人にお伺いします。  民間主導での業界の取り組みということをおっしゃられておりました。そういう点でも、私、今もお話ししました天下りの問題、それから、私が率直に指摘をしたいのが、石油鉱業連盟などからの政治献金が自民党などへ出されている、こういう点でも、あ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今後の問題で何点かお伺いしたいと思うんですが、特に特殊会社法案が先送りということで、将来の石油開発のあり方がどうなるかということが、委員会の議論の中でもなかなか見えてこないということがあります。  そこで、石油審議会の開発部会の基本政策小委員会の中間報告で中核...全文を見る
○塩川(鉄)委員 重ねて新井参考人にお伺いしますが、和製メジャーという言葉は以前から使われていたかと思うんですが、歴史的に、この和製メジャーというのはどういうものを意味していたのかというのを、少しさかのぼってのお話で恐縮ですが、お聞きしたいと思います。
○塩川(鉄)委員 十市参考人に伺います。  この中核的企業グループに関連してですけれども、先ほども言いましたように、平沼大臣は、特殊会社そのものが中核的企業グループの担い手となることを期待しているということをおっしゃっておられます。それから、今後、開発関連資産を切り分ける際に、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 磯野参考人にお伺いします。  二点お聞きしたいと思うんですが、磯野参考人として、中核的企業グループというのはどのようなものをイメージされておられるのか。  それともう一つ、歴史的な問題ですが、帝国石油そのものも、一九四一年、国策会社としてスタートして、その後...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。ありがとうございました。
07月03日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第26号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に備蓄問題について御質問いたします。  国家石油備蓄基地の保全業務に関してですけれども、公正取引委員会による中核エンジへの勧告、国備会社への要請などが行われました。この件について、経済産業省としてどういう措置をとっ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 経済産業省として入札方法の改善などを検討するというお話でした。  そこで、重ねてお聞きしますが、新聞報道では、この中核エンジの一つである日石菱油エンジが、入札は形式上のもので実質的には随意契約だ、違反を問われる余地はないと認識しているですとか、競争はもともと行...全文を見る
○塩川(鉄)委員 原則指名競争入札、競争があるんだというお話でしたけれども、公正取引委員会に確認をしたいんですが、この中核エンジに対して過去三年間の受注実績がどういうふうになっていたのか、九八年から二〇〇〇年の保全工事等の受注状況の数字が出ていると思いますので、各国家備蓄基地ごと...全文を見る
○塩川(鉄)委員 一〇〇%、あるいはもう一〇〇%近くの受注状況だったということでした。  資料の配付をお願いいたします。今お配りしております資料には、各国家石油備蓄基地の対応する中核会社、また中核エンジ及びこの中核エンジの受注状況の一覧表となっております。  ごらんいただいて...全文を見る
○塩川(鉄)委員 先ほど紹介しました新聞報道で、やはりこの日石菱油エンジニアリングが、「系列会社が保全業務を受注し、出資した親会社の負担を軽減することで発注側も了解していた。」中核会社が核となっている国家備蓄基地、国家備蓄の会社と中核エンジというのが、いわば親子の関係でよろしくや...全文を見る
○塩川(鉄)委員 もともとこういう系列のような仕事の発注、受注のやり方をとってきたという経済産業省、石油公団の責任はやはり免れないと率直に思います。  その上で、会計検査院にお聞きしますが、このような国備会社の保全業務の委託費用について今までどのような調べを行ったことがあるのか...全文を見る
○塩川(鉄)委員 しっかりと対応していただきたいと思います。  なぜこういった異常な受注状況になっているのか。私は、やはり国家備蓄会社の役員構成を見れば、その姿もよくわかると思うんです。  そこでお聞きしますが、国備会社の創設以来二十年来の歴代の社長、専務、ここに占める通産、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 つまり、二十年来の八つの国備会社の歴代社長、歴代専務全部足し上げますと八十人になるわけですけれども、その八十人のうち、通産、公団OBが四十人、中核会社出身者が四十人と、ちょうどきれいに分け合っているわけであります。  そういう点で、いわば税金を流し込む側の通産...全文を見る
○塩川(鉄)委員 石油会社の談合の問題というのは、今回の事例だけではありません。御承知のとおり、防衛庁発注の燃料納入をめぐる談合事件というのも過去にありました。公正取引委員会が告発もし、地検特捜部の捜索まで受けた石油元売会社が十数社あったわけであります。  今回の中核会社と同じ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 日本の七十日に対して、フランス九十五日、ドイツ九十日、協会備蓄の話ですとか公的な備蓄がありましたけれども、これはどちらでも、費用負担そのものは石油会社が負担をするという点では日本の民間備蓄のスタイルをとっているわけですね。  日本の場合は、九〇年代に入ってから...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今、七十日の備蓄というのはあるわけですが、七三年の石油危機時の備蓄がどのくらいだったかというと、六十七日という話もあります。そういう意味では、もう三十年間たって結局同じ水準なのか、これでいいんだろうか、このことも思わざるを得ません。  こういう問題も含めて、先...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そうしますと、これからできる民間操業サービス会社についても、いわば中核会社系列になるということも当然含まれるということですね。
○塩川(鉄)委員 当然そういった能力を持つという点では排除されていないわけで、私、今回の法改正では、ここに示したような異常な受注率、こういった談合体質を改めるような、ゆがみの根本にメスを入れるような方向になっていないというのを率直に思わざるを得ません。そういう点でも、今度の法案の...全文を見る
○塩川(鉄)委員 中間報告の石油公団保有株式の売却の指針というのは、この前段としての、今長官も述べられた中核的企業グループをどう形成していくのか、これに資する方向での整理売却の指針であるわけですね。それは共通する、生きているという話だったわけです。  そこで重ねてお聞きしますが...全文を見る
○塩川(鉄)委員 法案の審議中ですけれども、今現在の問題でお聞きしているわけなんですが。  例えば、この主な事業会社を速やかに、五年以内にもと売却の方向が出された中で、昨年来、この事業会社の一つとして想定されています石油資源開発の上場の話が出ているわけですね。ことしの七月とか秋...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この中間報告では、事業会社の株式の公開については、その企業の株主及び経営者が判断するようになっている。株主はどこかといえば一番は国ですから、政府の判断というのは一番大事だ。今現在どうするのかということについて、政府としてのしかるべき判断があっていいと思うわけです...全文を見る
○塩川(鉄)委員 なかなかよくわからないわけですが。  では、別な角度でお聞きしますが、この中核的企業グループ形成のために、この中間報告では、残された十年間と言われている重点期間を設定したわけですけれども、この十年間の重点期間というのは、今回の法案を通じて要するに三年に短縮され...全文を見る
○塩川(鉄)委員 それから、中間報告で言っておりました石油公団保有株式の売却の方針、これと、この間大臣も示されておられます開発関連資産の扱いについての四つの留意点、この二つはどういう関係になるのか。引き継ぐのか、同じものなのか、どうでしょうか。
○塩川(鉄)委員 共通なものもありながらも、しかしその後についてはやぶの中というお話をずっと聞いているわけですけれども、この四つの留意点に関して、少し何点かお聞きしたいと思います。  四つの留意点、この間も何度かお聞きしているわけですけれども、そこの文言の中に、国際的な石油・天...全文を見る
○塩川(鉄)委員 もう一つ、この四つの留意点の中では、将来性があって、産油国との間でも国の関与を引き続き示す必要のあるものは特殊会社に承継するのが適当とありますけれども、特殊会社に対して何らかの国の関与があるということを示す中身でしょうか。
○塩川(鉄)委員 一〇〇%出資の当初の段階、国の監督を受ける、国の関与があるということですけれども、民営化をする、その先についてはどうなんでしょうか。
○塩川(鉄)委員 議論を通じてコンセンサス云々というお話がありましたけれども、しかし、今回の大臣が出された四つの留意点などを含めても、一定の方向性で枠が示されているわけですね。でも、こういった特殊会社の性格づけ、方向性というのが特殊会社法案も出ていないのに何でできるのか、私はこれ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 しかし、検討委員会では、四つの留意点などを念頭に置いて、開発関連資産の切り分けについて一定の方向を出そうというわけでしょう。でも、本来であれば、当初は特殊会社法案についても一体のものとして国会で議論がされるものだった、そのように言われているわけですね。  私は...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この公団廃止問題で一番の焦点は開発関連資産の扱いの問題だったわけですから、それこそ一体のものとして議論をすべきだ、それ抜きの議論というのはそもそも成り立たないんじゃないかということを私は申し上げているわけで、政府にこういった大事な問題を白紙委任するわけにいかない...全文を見る
07月05日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第27号
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○塩川(鉄)委員 私は、日本共産党を代表して、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案に対する反対討論を行います。  反対理由の第一は、本法案が、数合わせの組織再編にすぎず、海外石油探鉱開発支援事業で膨大な不良債権...全文を見る
07月16日第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草に関して、意見を表明します。  我が国は、一九九三年の北海道南西沖地震や一九八三年の日本海中部地震など日本列島及びその周辺で発生したものだけでなく、一九六〇年のチリ...全文を見る
07月17日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第28号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  与党、そして民主党から提出されておりますいわゆる官製談合防止法案について御質問いたします。  公正取引委員会が昨年度法的措置をとった独禁法違反事件は三十八件、そのうち入札談合事件は三十三件と、その大多数を占めております。地方自治...全文を見る
○塩川(鉄)委員 あわせて、この調査について、民主党提出法案ではどのように対応されるのか、お聞きいたします。
○塩川(鉄)委員 この官製談合防止法案をつくられる背景となっていました北海道庁の農業土木工事の談合事件でも、政治家と業者のつながりが記された書類やメモの分析を行った北海道の農政部は、作成した職員の記憶があいまいで、口ききは確認できなかったとしています。農政部長も記者会見で、内部調...全文を見る
○塩川(鉄)委員 談合情報というのは県の方にも多数寄せられております。先ほど紹介しました長野の公共工事入札等適正化委員会の最初の会合におきましても、配付された談合情報資料の中には、九九年度に四工事、二〇〇〇年度に十五の工事、二〇〇一年度に四十六工事、今年度も既に十三工事に対して談...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今回の法案では、OBの関与について物を申すという仕組みにはなっていないわけです。そういう点で、実態とすると、例えば、同じ長野県では、土木部の技監でつくる信濃会というOB組織もあるわけで、そういうことの関連も含めて、田中知事も、ダム工事がとまらないそういう背景にう...全文を見る
○塩川(鉄)委員 官製談合の問題、実効あらしめるものにする上でも、今言った、職員の背後にある大きな力である政治家なりあるいは天下りOBに対してもきちんと対応すべきです。そういう点でも、私は、中身を実効ある、政官業癒着を断ち切るという点での天下りについての是正の措置ですとか、口きき...全文を見る
07月18日第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  台風六号、そして七号は、全国各地に多数の被害のつめ跡を残しました。  その一つが、群馬県境町での竜巻被害であります。私もその直後に現場に行ってまいりましたけれども、人が居住している家屋で、全壊が七棟、半壊が九棟、一部損壊が六十五...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この被害認定基準というのが、被害の全体の規模を調べる上での迅速性の基礎的な資料であると同時に、被災者生活再建支援法の適用などにかかわる実際の支援策に当たっての判断材料となる、こういう点でも大変重要だというふうに思うわけです。  その点で、この被害認定基準の変更...全文を見る
○塩川(鉄)委員 本当に届いているのかということなんですよ。  といいますのは、私、この群馬県境町に行きました。町長さんにもお会いして、その後、群馬県庁にも行ってお話も伺いました。この分厚いものですね。専門家でない方にもわかりやすいというので、百ページ以上にわたる運用指針です。...全文を見る
○塩川(鉄)委員 いいです。その六月二十日付の送り状を私も送ってもらいましたよ。つまり、現場では去年届いていないということなんですよ、第一線の担当者が持っていないんですから。  ついでに私の地元の埼玉県にも聞きました。消防防災課、今もって届いていないという話ですよ。消防防災課の...全文を見る
○塩川(鉄)委員 埼玉県には届いていないんですから、まずそこに届けていただくというのが第一だと思いますし、あわせて、この被災者生活再建支援制度、これを担当しているというのはどこかといえば、それぞれの県の消防防災課であります。群馬県庁でも、消防防災課に対して、この被災者生活再建支援...全文を見る
○塩川(鉄)委員 平成十二年七月ということは、去年起こった災害については認定基準が入っていないということなんですよ。先ほど説明がありましたように、被災者支援制度の判断材料となる認定基準が新しくなっているにもかかわらず、現場では古い手引を使っているんですよ。消防防災課の方がコピーし...全文を見る
○塩川(鉄)委員 指摘しました運用指針の徹底、また、この「事務の手引き」という、現場の皆さんの判断の材料、土台とされているこういった資料をきちんと届けていただきたい。それが前提ということでお願いして、質問を終わります。
07月23日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第4号
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○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、国土交通省が茨城県を中心に計画をしております霞ケ浦導水事業について質問をさせていただきます。  霞ケ浦導水事業というのは、那珂川の水と霞ケ浦の水と利根川の水、この三つの水を長い地下のトンネルでつないで水質の浄化あるいは水...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 普通、CODのような、クロロフィルa、代表的な汚染の指標ですけれども、窒素と燐がいわゆる制限因子として、これを引き下げることがクロロフィルa、CODを引き下げることになるんだということですから、今の御説明もちょっと中途な説明ですけれども。  窒素がふえてもC...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 昨年九月の茨城県の環境商工常任委員会の参考人の意見陳述の中でも、茨城県の環境審議会霞ケ浦専門部会の部会長の田渕参考人からも、霞ケ浦の水質については、窒素は悪くもよくもなっていないけれども、燐については年々上昇してきている、こういう指摘があるわけですね。  燐...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 指摘されましたように、湖沼法に基づく保全計画の中にも、引き下げるとはっきりうたっているわけですよね。そういうときに、引き上げる要因となるような、こういった導水事業の妥当性そのものも問われてくるんだと思うんです。制限因子が変わっているという事態を踏まえたきちんと...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 本来は、那珂川の水を持ってきて薄めて改善を図るんだという趣旨ですけれども、那珂川の水を持ってくるとかえって窒素濃度が上がるというんですから、私は、こういった計画の妥当性そのものが問われている、このことをやはり水質浄化の問題で第一に言っておきたいと思います。 ...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 昨年九月の時点で事業費は変わらないと言っていた。その後、わずかの期間で事業規模縮小という方向を出したんですから、これは事業費が減るのが当然じゃないか。なぜ同じ規模なのか不思議でならないわけです。  その点で、関係機関に国土交通省の方で、ことしの二月十五日、説...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 不思議でならないのは、物価増ですとか消費税率の変更ですとか地質精査というのは、これは去年だって当然見込めた話じゃないんですか。去年の九月に事業計画を変更しているときに何でこういった事業費の見直しを行わなかったのか。工期十年の延長だけ諮って、事業費は千九百億円の...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 事業計画変更は、過去、事業費そのものだって見直したことがあるじゃないですか。千六百億を千九百億にしたわけでしょう。であるのだったら、去年のときに、申しわけない、これだけふえるんだということをはっきり提起してこそ事業者としての責任じゃないですか。何で去年のとき、...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 去年九月の事業計画変更に向けて、事業費の増加要因、減少要因というのは検討しなかったんですかということなんですが。  去年九月に変更しましたよね、十年延長するというだけの。そのときに、事業費、今言った消費税なんて、このときにやればいいじゃないですか、関係者に説...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 では、その結果、千九百億円の事業費が変わらなかったという説明ということですね、去年の九月の時点で。
○塩川(鉄)分科員 ということは、去年九月の時点では、千九百億円でできると明言していた。それにもかかわらず、この七月の、今の時点では、いや、事業規模縮小を織り込んだにもかかわらず事業費が変わらないというのでは、何の説明なんですか。結局は、物価増とか消費税だとか地質精査の増の要因だ...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 昨年九月の事業計画変更時にも、事業規模縮小という事業費減の要因も入っているということなんですか。昨年九月の見直しのときにも事業規模縮小というのが入っているということですか。
○塩川(鉄)分科員 余り御理解いただけないのですけれども。要するに、去年九月の事業計画変更というのは、去年の一月ぐらいからずっと議論を重ねて九月になっているんですよ。それに対して、この事業規模縮小というのは、去年六月の県議会で橋本知事が提起をして、その後検討を始めたんですよ。だか...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 では、もう一回確認しますけれども、去年九月の事業計画変更時には、この事業規模縮小の事業費減の要因も含んでいるということはどうなんですか。その一点。
○塩川(鉄)分科員 こういうでたらめな答弁じゃ納得できないですよ。担当者の人もいるじゃないですか。局長はかわったかもしれないけれども、それぞれの局、課の方はそれぞれ仕事を継続してやっているわけでしょう。そういうときに、過去の経過についてまともな説明もできないというのでは、国会での...全文を見る
07月25日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第29号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、皆さんの貴重な御意見、本当にありがとうございます。  最初に、服部参考人にお伺いいたします。  昨年の十一月の服部参考人の意見陳述の中で、グローバルスタンダードなどと言いながら、メガバンクと中小金融機関が同じ基準はお...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  そういう点で、地域貢献、そういう役割を果たしてきた地域金融機関の役割というのは、改めて求められていると思います。  そこで、坪井参考人にお伺いいたします。  信用金庫、信用組合など、中小企業が相互扶助のためにつくった金融機関である...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私も、柳澤大臣に、この間、中小信金、信組がたくさんつぶされた、金融庁主導でつぶされている、今度は合併という形で行うと。どちらにしても、中小金融機関の存在意義がないんだと言わんばかりのこういうやり方自身が問題だと思うんです。  そこで、村本参考人にお伺いします。...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  牧野参考人に、RCCへの債権の売却の問題についてお伺いいたします。  九九年度からことし六月までにRCCに送られた取引先は、これは金融庁の報告でも七万五千件にも及ぶそうであります。その中で、保証協会の保証つき融資までもRCCに送られ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 聞くところによると、今まで銀行がRCCに送る場合には、信用保証協会へきちんと話を通していたと。今度は、話を通さなくても持っていくよ、こんなことも出てくるようなことが言われているわけですから、やはり今のそういった、特に大手銀行のした問題について、大いに告発もし、社...全文を見る
○塩川(鉄)委員 多々お聞きしたいことがありますが、時間でもありますので。  産業空洞化問題などでも実態調査もされ、提言をされているということについて、関心を持ってお聞きしてまいりました。金型問題での一定の前進もあるということもお聞きしておりますので、私ども、大いに研究も勉強も...全文を見る
10月11日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第31号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  我が党は、この東電不正事件にかかわり、東電だけではなく、一連のトラブル隠しのある電力会社の調査を行ってまいりました。福島第一、福島第二、柏崎刈羽、それから、日本原電の敦賀、東北電力の女川、中部電力の浜岡、これに加えて、関電の高浜の...全文を見る
○塩川(鉄)委員 うそやごまかしがあったのに罪に問われない、この点が不思議でならない、納得がいかないというのが、私もそうですし、国民の皆さんの共通する思いだと思うんですね。  その点で、自主点検記録にかかわる問題だから、法の外だから云々という説明を聞きましたけれども、私、この二...全文を見る
○塩川(鉄)委員 質問に答えていないんですよ。  私は、ひびのあるなしを定期検査でごまかしたというのを聞いているんじゃないんですよ。その安全性を云々する以前に、検査の対象となるところが、運転中はクランプをつけていたのに定期検査のときには外していたというその事実を言っているんです...全文を見る
○塩川(鉄)委員 四つのスパージャーに全部クランプをつけていたわけでしょう。そのうちの二つを検査したわけですよね。クランプを取りつけていた運転状態のものを、とめた定期検査のときには外していたわけでしょう。さらには、再開するときにはクランプをまたつけたわけでしょう。定期検査時の状態...全文を見る
○塩川(鉄)委員 とんでもない話ですよ。何で妨害する行為じゃないんですか。現状と違うものを見せられているんですよ。安全性云々以前の、国をだますような行為を行っている。これが何で、妨げ、忌避する行為に当たらないというんですか。おかしいじゃないですか。検査をごまかす者に危険な原発を運...全文を見る
○塩川(鉄)委員 改めてどうですか、院長。
○塩川(鉄)委員 要するに、定期検査の対象となっている部分について、運転中はクランプをつけていたのに、定期検査のときに外しちゃったんでしょう。国の定期検査をごまかしたんじゃないですか。で、定期検査が終わって運転を再開したときにはまた新しいクランプをつけたんですよ。定期検査はきちっ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そこが納得いかないと言っているんでしょう。定期検査という、自主点検も含めれば五百項目あるようなそういう中で、それも立会検査ですよ、五百のうち二十の、一番重要な部分のこのスパージャーの検査のときについて、現状と違うものを見せられているんですよ。ひびのある云々以前の...全文を見る
○塩川(鉄)委員 記録確認を含めて、五、六十項目という重要な部分の検査でしょう。そこについて改めてこういう事実が明らかになって、東電もその事実を認めているわけでしょう。その時点から、ああ、だまされていたのか、許されないことだ、国の定期検査を妨害する行為だったという立場で、改めてこ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 国民の前には、怒りはこれじゃおさまらないですよ。こういった、現在においても、さまざまな問題点が指摘されるについて、十分な国民の前に説明もない。さらには、具体的な、それぞれの二十九件、かかわりについて、だれがこういった行為を指示したのかについても明らかになっていな...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。
11月01日第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、中小企業金融の問題についてお聞きしたいと思います。  最初に、大臣にお尋ねしますが、中小企業に対する金融機関の貸し出し動向について、金利引き上げの動きが顕著ということが言われております。  例えば、全国中小企業団体中...全文を見る
○塩川(鉄)委員 資料を配付させていただきましたが、大臣が紹介もされました、中小企業庁の中小企業への貸出姿勢に関する実態調査をもとにグラフにさせていただきました。破線の方が民間金融機関のこれまでの貸し出し姿勢について条件が厳しくなったと回答した割合です。実線の方が、条件が厳しくな...全文を見る
○塩川(鉄)委員 大臣もおっしゃられるように、お互いが納得いく形で十分な配慮が行われるということは当然のことだと思います。  同時に、冒頭お話しになりましたけれども、信用リスクに応じた金利が設定されるものということについては、現状はどう見たらいいかといえば、信用リスクに応じた金...全文を見る
○塩川(鉄)委員 大臣も紹介されていましたように、業況は決してよくないが倒産懸念とまでいかないような中小企業というのが金利を引き上げられている。つまり、正常先の下ぐらいで要注意先の上ぐらいといった中小企業にだけ金利引き上げという点では、もうリスク対応とはとても言えないような、取り...全文を見る
○塩川(鉄)委員 金利引き上げの背景には、金融庁が実施をしている金融検査マニュアルがあるわけです。金融検査マニュアルの中で、信用リスクに応じた金利の設定、これを振りかざして銀行の方は金利引き上げということをやっているわけですね。  私、そういう点では、こういった中小企業の実態の...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ぜひ、金融機関にはっきり物を申すという立場で、改めて要望するものです。  それとの関連で、公正取引委員会にお聞きします。  昨年の七月に、金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告をまとめておられます。その調査結果では、金融機関から「要請を受けた企業は、意思...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この金利引き上げについては、金融機関の方から一方的に通告をして、ひどい場合ですと、口座の引き落としのときに一方的な通告だけで上乗せして自動的に取ってしまう、こんな話なんかも出ているということですから、私はやはりきちんとした厳正な対処というのが求められていると思い...全文を見る
○塩川(鉄)委員 実際には、都市銀行の中には、わざわざ、公正取引委員会の対応を念頭に置きながら、金利引き上げの際の想定問答集などをつくっているなどということをお聞きするわけですよね。とんでもない話で、どう言い逃れるか、実態は金利の引き上げを押しつけるということをやっておきながら、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういう対応で間に合うのかという問題が率直にあると思うんですが、同時に、現場の中小企業家の皆さんにしますと、既往債務の負担をなるべく軽くしてもらいたいというのが現実には多いわけですね。  そういう点で、一つ提案をさせていただきたいんですが、今、地方自治体でも積...全文を見る
○塩川(鉄)委員 特別保証の条件変更ということは、大変利用が多いというところに切実さがあらわれていると思うんです。そういう点でも、個々の条件変更に応じるということではなくて、制度として、自治体の借りかえと一体として取り組むということが、現実の困難の中にある中小企業者にとって大変な...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この不良債権処理のもとでのさまざまな困難さに加えて加速策がとられるということでは、より一層深刻な事態が引き起こされるわけで、私はやはり、この一年間を見ても、十兆円の不良債権を処理しても新たに二十兆円生み出されるという悪循環の道を断ち切るという点でもこの方向を転換...全文を見る
11月06日第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、中小企業信用保険法改正案の部分保証の問題についてお聞きしたいと思います。  今度創設される事業再生保証、DIP保証については、法的再建手続を行っている中小業者を保証対象に加えるもので、八〇%程度の部分保証により保証を行う...全文を見る
○塩川(鉄)委員 諸外国の事例が紹介されましたけれども、今の日本の金融機関の現状というのが、率直に言って、中小企業の融資の要請にこたえる状況にない中で、一〇〇%保証のこの状況については、今部分保証を導入する状況にないというところを確認させていただきます。  その上で、今回のベン...全文を見る
○塩川(鉄)委員 セーフティーネット対策を張る前提としての、中小企業に対する不良債権処理の加速、その加速ということ自身が、今の経済情勢の中でふさわしくない、再検討を求めるべきだということを改めて申し上げたいと思います。  その上で、今実際に開業を大きく支援していく取り組みの中で...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この件については、兵庫の県議会が、昨年の十二月に意見書も出されておられます。この新事業創出関連保証制度は、創業するために借り入れを希望する者にとって、二分の一の自己資金要件によって利用しにくいものになっているということで、自己資金要件の緩和を強く要望されておられ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 若者の要求ということで、どのくらいの方からお聞きになって、どういう声があったんでしょうか。
○塩川(鉄)委員 若者の特有の要求ということで、特徴的なものは、どういうものが挙げられているんでしょうか。
○塩川(鉄)委員 そういう要望と同時に、町場の商店などの零細の業者の方の青年の要望というのも大いに今把握をするときだと思うのです。ここが大きく廃業として落ち込んでいるところだと思うのですね。  そういう点で、私が紹介していただいたものに、全国商工団体連合会の青年部協議会が行いま...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この前も、業者婦人の方の実態調査が年度途中でも実施をされて、大変女性起業家の方の実態をつかむ上で力になったということを聞いております。こういう状況の中ですから、ことしじゅうの予算の中でも大いにこういった実態調査にも取り組んでいただきたい、そのことをお願いしたいと...全文を見る
○塩川(鉄)委員 影響が出てくるということなんですけれども、どの程度の影響が出てくるのかというのを聞きたいんですよ。特に運送事業についての影響が出るんじゃないかというのが、これは民間のシンクタンクですけれども、指摘があるわけです。  実際に法律を施行する政府として、それがどうい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 国土交通省としてはまともな調査もやっていない。  経済産業省、いかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 三菱総研の調査でも、通常の廃業率は一%なんです。それが七%にもなる。このトラック運送事業というのは、きょうの法案の議論でいえば、信用保険法のセーフティーネット、これの第五号の不況業種に指定されている部門で、そういうところでの廃業率が極めて高くなり得るという実態に...全文を見る
○塩川(鉄)委員 使用過程車への責務はユーザーの責任だ、これは納得のいかない話だと思うんです。実際使っている車について排ガス規制をかけるわけですから、それについて、メーカーのそういった技術開発を怠ってきた責任こそ問われているんだと思うんですね。  今回のこの裁判の中でも、例えば...全文を見る
○塩川(鉄)委員 新車の技術開発は大いにやってもらいましょうよ。問題は、使用過程車に対する対策なんですよ。ユーザーの責任だというのですけれども、では、ユーザーは、このNOx・PM法に対応できるようなそういった後づけ装置を買うことができるんですか。NOx・PM法をクリアするような後...全文を見る
○塩川(鉄)委員 つけられない車があるんですよ。そういうことでしょう。つまり、ユーザーの責任で排ガス規制をやろうと思っても、そういう減少装置そのものが今ない車があるという話じゃないですか。これでどうやってユーザーの責任を果たせというんですか。これこそメーカーの責任じゃないですか。...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今資料をお配りしました。これは、自動車検査登録協会の資料をもとにつくった、トラック、バスの平均使用年数の推移です。  ごらんいただきましたように、大型バス、マイクロバス、普通トラック、これは要するに大型トラックですけれども、小型トラック、それぞれ九〇年代の初頭...全文を見る
○塩川(鉄)委員 激変緩和措置をとったって、いつかは期限が来るんですよ。それだって、当初、事業者の方が予定している十三年とか、長いものの足が切られるのは当然のことなんですよね。  そういうときに、もともと一九九一年の数字をもとにした使用過程車の猶予期間というのは、おおよそ平均的...全文を見る
○塩川(鉄)委員 来年十月からスタートするわけですから、来年の十月までに、この一年でNOxにも対応する減少装置をつくる、そういうふうに約束できますね。
○塩川(鉄)委員 平沼大臣、今お聞きになって、日本の技術力というのはその程度のものなんですかね、後づけ装置をつくれないような。これは何年も前からわかっている話なのに、それに対応しない。これは、私は、メーカーの怠慢でしかないと思っているんですよ。また、それをきちんとメーカーに求めな...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。
11月12日第155回国会 衆議院 本会議 第9号
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○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、内閣提出、電気事業法等改正案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案に関して、平沼経済産業大臣並びに細田科学技術担当大臣に質問します。(拍手)  第一に、東京電力などによる原発検査の不正事件とそれを容認した国に対する怒りの声にどうこたえる...全文を見る
11月13日第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  知的財産基本法案についてですけれども、この法案は、低下していると言われています日本の産業競争力、この強化を図って活力ある経済社会の実現を目指す、そのためにも知的財産の創造、保護、活用に関する施策を進めるものというふうに思います。 ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 研究活動の活性化という側面も当然あると思います。同時に、やはりいろいろな弊害も生まれてくるのではないか。  国立大学の産学連携というのはいろいろな形で進んでいますけれども、例えば企業からの受託研究費、国立大学の受託研究費で見ますと、九〇年度が五十一億円だったの...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今のお話でも、利益相反の問題について報告を取りまとめたと。その中身では、例えば各大学ごとに利益相反ポリシー、こういうものを持ってもらいたいとか、そういう意味での利益相反委員会のような組織を大学の中でも立ち上げる、こういうことを提案するというお話として聞いているわ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 人事院に役員兼任の申請をし承認された件数が二百件を超えるということを聞いています。  アメリカでは、例えばオハイオ州では、州立大学の教授が企業で働くと刑事罰が科せられる。そういう点での制約というのを設けてきているわけです。  日本の場合はどうかといいますと、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 国としてのガイドラインというのを持っていないんですよ。各大学に、こういった、ポリシーという形でのルールづくりをしてくださいねということを言っているんですけれども、そのひな形も別に示しているわけじゃないんです。  アメリカはそうじゃなくて、いろいろな問題が出てい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 アメリカで産学連携のきっかけとなったのはバイ・ドール法であります。八〇年代初頭にそういう議論がされました。このバイ・ドール法の議論を行ったアメリカの連邦議会で、これに批判的だった議員の一人に、クリントン政権の副大統領を務めた、当時ゴア下院議員がいたわけですね。ゴ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、この日本の技術を支える中小企業の権利侵害に根本的にメスを入れ、対応しようとする姿勢が問われていると思うんです。その具体例として、金型業界の問題を紹介したいと思います。  金型メーカーというのは全国で八千社とか言われ、その八割以上が従業員十人以下の中小零細...全文を見る
○塩川(鉄)委員 経済産業省がこの金型問題で行政指導を行った業界団体はどこでしょうか。
○塩川(鉄)委員 西川副大臣がおっしゃるとおり、日本自動車工業会と日本自動車部品工業会、それに加えて電子情報技術産業協会、つまり、電機と自動車の大手メーカー、これに対して行政指導を行っている。つまり、こういった日本の大企業が金型業界の貴重な財産である金型の海外流出を行っているとい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 下請業者向けの講習会なんかもぜひやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○塩川(鉄)委員 金型業界に限らず、広く、大いに取り組んでいただきたい。  公正取引委員会にもぜひこの点で一言、簡潔で結構ですから。
○塩川(鉄)委員 下請業者に向けてもぜひそういう努力をお願いしたいと思います。  最後に、大臣に一問お伺いしたいんですが、今述べたように、日本の金型を初めとする中小企業の技術を盗んで海外に流出させているのも多国籍化した日本の大企業なら、この日本の金型産業の存立を危うくするような...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そのことは、十年前の九十二年版の通商白書で指摘をされていることなんですね、当時、渡部恒三通産大臣のときでありましたが。この通商白書では「企業活動の国際展開が進むにつれ、」「企業の利益がその国民の利益と一致する度合いが減少しつつある。」「国家の産業競争力が当該国企...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、日本共産党を代表して、知的財産基本法案に対する反対討論を行います。  政府は、産業競争力強化のための産学協同促進など経団連の強い要求を背景に、ことし七月、知的財産戦略大綱を策定しました。本法案は、知的財産戦略本部の設置など、この戦略大綱の実施体制を整備す...全文を見る
11月14日第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOについてお聞きします。  このNEDOについて、経済産業省は、研究開発から実用化支援までを包括的に支援、マネジメントする中核的研究開発実施機関として創設すると、このい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ここにグラフでお示しした中身ですけれども、三本のグラフを立ててあります。一番高いものが経済産業省の技術開発予算の総額であります。一九九一年度二千五百五十九億円が、来年度の二〇〇三年度では六千五百九十一億円となっています。次のグラフがNEDOのいわゆる研究開発、技...全文を見る
○塩川(鉄)委員 失礼いたしました。今後そのように対応していきたいと思っております。  その上で、私、中小企業向けの予算ということで経済産業省にお話をお聞きしますと、SBIRという事業につきまして、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ、これに取り組まれているというふうに...全文を見る
○塩川(鉄)委員 それぞれのSBIRに該当する補助事業につきまして、八割とか三割という数字をいただきました。SBIRの指定の補助金、それが大きな枠で、そのうち中小企業に向けられるというのが八割とか三割となっているわけですね。ですから、全省庁合わせますと一千二百億円ぐらいあるこのS...全文を見る
○塩川(鉄)委員 経済の過半数の役割を占め、雇用の七割を支える中小企業、それこそ身近な、地元で、地域で頑張っておられる中小企業というのを大いに支援してもらいたいというのが国民の声であるわけで、SBIRを大いに進めるのであれば、実際にはそういった中小企業の支援であるべきであって、大...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、率直に、中小企業に向けての視野が狭いんじゃないかと思うんです。  今申しましたように、十二年度、十三年度のこの事業を紹介しました。どちらも提案公募型ですよ。広く募るということでやっておきながら、合わせて十二の事業のうち八つまでが大企業の子会社でしょう。私...全文を見る
○塩川(鉄)委員 八三年からアメリカでは大企業にも拡大した、だから日本のバイ・ドールも同じだというわけですけれども、でも、アメリカの場合には、スタートから中小企業優先というのをはっきりうたっているわけですよ。日本には、そもそもつくったときにそういうのもないわけでしょう。  アメ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ディーゼルの排ガス規制が今大問題になっていますけれども、こういった技術開発について、これはメーカー負担でやっているというふうに経済産業省も説明しているわけですよ、目先のもうけにつながるということで。そういう点でも、私、メーカー負担できちんと行うべきだということを...全文を見る
11月20日第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  午前中の参考人質疑におきましても、一連の不正事件の全容解明を求める声が寄せられました。新潟県の平山知事も、今回の一連の事件で安全神話は崩れた、信頼が崩れた、真相究明がなければ真の信頼回復はない、このように強く述べておられたわけです...全文を見る
○塩川(鉄)委員 大臣のお話でしたら、厳正な調査を指示した、記録が保存されていない、そのような事実を確認していないということですけれども、この実名も報道されている方、その後、東電の原子力発電所の所長もされた方ですけれども、この御本人に事情はお聞きになったんでしょうか。
○塩川(鉄)委員 笛木さん御本人から確認をされたということについて、なぜ国民の前に報告をしないんですか。
○塩川(鉄)委員 例えば、私どものしんぶん赤旗でも御本人に取材をして、検査官から、異常ありという報告書なんて受け取れないというのは何回かあったと言っているんですよ。そういうことも確認されていますか。いかがですか。
○塩川(鉄)委員 大臣、平山知事の話にもありましたように、信頼が崩れた、真相究明がなければ真の信頼回復はないわけですから、今言った事実関係についてきちんと国民の前に報告をする、保安院なりの文書できちんと今の院長の報告の中身について国民の前に明らかにするということは約束してもらえま...全文を見る
○塩川(鉄)委員 きちんと報告、文書という形で国民の皆さんにわかるような形でやってもらわなければ納得ができないということだと思うんですね。この一つをとっても、真相解明という形で保安院がどういう努力をしたのか、国民の皆さんは納得できないままにある、そのことは率直にこの機会に改めてお...全文を見る
○塩川(鉄)委員 保守点検事業者、これは原発メーカーになってくるわけですが、この保守点検事業者からの報告徴収、国にとって、原発メーカーも安全規制の対象としてこれからしっかりやるということになるわけですけれども、この上で、国民は今規制機関の強化を強く求めています。  今回の法案で...全文を見る
○塩川(鉄)委員 電力会社と原発メーカーということであります。それが基本財産の寄附者であります。  その上で、この基本財産寄附企業からの発電技検への出向者は合計何人になるのか、お聞きしたいと思います。
○塩川(鉄)委員 二百名ぐらいの組織の五十一人が電力会社、原発メーカーからの出向者、要するに技術者はその人たちが中心でやっているということになるわけですが、続けて、財団法人原子力発電技術機構、NUPECの設立時の基本財産に係る寄附金団体はどこでしょうか。
○塩川(鉄)委員 このNUPECの基本財産の寄附金団体というのは、要するに電力会社とそれから原発メーカーとあと建設に係るゼネコン、この三団体になっているわけです。それ以後、この三団体傘下の六十七の企業から合計して八億三千七百万円の寄附がこのNUPECに寄せられているわけです。 ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 資料を配付させていただきましたが、今御紹介しました発電技検とNUPECへの電力会社、それから主な原発メーカーからの出向者の人数であります。  例えば東京電力などは、発電技検に二名、NUPECに十七名。関西電力は、発電技検に三名、NUPECに九名。それから原発メ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今の大臣の答弁は、定期検査の検査記録確認における第三者機関の立ち会いについて、発電技検の扱いをどう考えるのかということです。  その前提として、今言った、公益法人改革において独立性、中立性を確保できるのか、このような原発メーカー、電力会社の人員、財産を引き継ぐ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 一部出向という点でも大問題だと思いますね。当然のことながら、規制される側の人間が規制する組織の一員となるわけですから、そんなことを認めるわけにいかない、それが国民の皆さんの思いじゃないでしょうか。  同時に、個々の技術者の方につきましては、今回の事件の発端の内...全文を見る
○塩川(鉄)委員 防災業務などは、新しい機構がやらずに、原子力研究所などほかの機関できちっとやればいいじゃないですか。規制する機関の中に規制される側の人間がいるということ自身が大問題だ、そのことを指摘したいと思います。今まで専門家を養成してこなかった責任も問われているということを...全文を見る
○塩川(鉄)委員 いや、問題は、資源エネルギー庁のリーフレットに、わざわざ御丁寧に、第三者機関の立ち会いは発電技検ですよと書いてあるわけでしょう。法的にあればなおさら問題ですけれども。要は、民民の任意の契約といいながら、実際には特定した業者を指定しているわけじゃないですか。これは...全文を見る
○塩川(鉄)委員 任意の契約といいながら、発電技検立ち会いとはっきり書いているでしょう。これが任意なんですか、国にとっては。もう特定の業者を御指名ということじゃないんですか。その点はどうなんですか。
○塩川(鉄)委員 私、最後に一言申し上げて終わりにしたいんですが、一九八〇年に、定期検査の立ち会いについて一部第三者機関の立ち会いということがありました。その前の七七年の八月二十四日付の日経産業新聞にこういうふうに書いてあります。通産省資源エネルギー庁は、原子力発電所の定期検査期...全文を見る
11月27日第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
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○塩川(鉄)委員 私は、日本共産党を代表して、電気事業法及び原子炉等規制法一部改正案並びに独立行政法人原子力安全基盤機構法案に対する反対討論を行います。  東京電力などによる原発の自主点検記録の改ざん、原子炉格納容器の気密試験での国の定期検査の妨害などが発覚し、原子力に対する国...全文を見る
12月02日第155回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也であります。  いよいよ年末です。中小企業にとって、年を越せるかどうか、資金繰りにも苦労する時期であります。  中小企業は日本経済の土台であり、雇用の民間における八割を支えている、これも中小企業であります。その中小企業が深刻な事態になって...全文を見る
○塩川(鉄)委員 例えば、私の埼玉の地元の印刷関係の中小企業の話ですけれども、ある都市銀行から、保証協会つきの融資の利息を上げてほしい、現在二・三%の利息を三・四%にしたいと言われて、断るとどうなるかと聞いたら、次に借りるときに影響する、また、別な中小企業では、一方的に金利引き上...全文を見る
○塩川(鉄)委員 中小企業にとって、今の金利の引き上げというのがけた違いの要求だということを受けとめておられるかということをお聞きしているんです。〇・一%とか〇・一五%とか、そういう金利引き上げの要請じゃない。大体、今の一%の金利を二%にするとか、二%を四%に引き上げるとか、こう...全文を見る
○塩川(鉄)委員 不良債権を処理しなくていいのかというふうにおっしゃるわけですけれども、不良債権の処理策じゃなくて、総理がやっているのは不良債権の拡大策じゃないですか。大体この一年余りの間に、政府として計画どおり十兆円の不良債権を処理して、実際に新たに二十兆円の不良債権が生まれる...全文を見る
○塩川(鉄)委員 九月期の中間決算の数字を持ち出されましたけれども、この先、特別検査、再検査などでさらに強化をしようという話じゃないですか。厳しい経済情勢で特別検査などの不良債権の洗い出しがさらに進めば、もっと不良債権をふやすような、こういう政策につながるんじゃないですか。  ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 総理は銀行の帳簿からしか世の中を見ていない、マネーの世界からしか世の中を見ていないということじゃないですか。日本経済を支えているのは中小企業ですよ。また、そこに働いている国民の皆さんじゃないですか。その国民の暮らしと中小企業を応援する立場で実体経済の立て直しを図...全文を見る
○塩川(鉄)委員 中小企業向けの新規の銀行の参入といいますけれども、来年の話でしょう。それも、どうなるかわからない話じゃないですか。今大変なんですよ。今大変なときにどう対処するのか、このことを聞いているわけじゃないですか。  金融庁の広報に、なぜファクスとメールだけで、電話を置...全文を見る
○塩川(鉄)委員 もう一回ごらんください。  この貸し渋り・貸し剥がしホットライン、苦情相談については、各金融関係団体に相談窓口が設置されていますから、そちらにお問い合わせくださいという話でしょう。どういうことなんですか。銀行から出ている苦情が、こんなにもう大変だ、貸し渋り、貸...全文を見る
○塩川(鉄)委員 公益法人というのは全国銀行協会とかじゃないですか。全銀協の各県の窓口に聞けと言っているんですよ、銀行の代表に聞けと言っているのと同じじゃないですか。それがおかしいと思うんですよね。  私、改めて、こういうホットラインのままでいいのかどうか。総理、一言。ぜひお願...全文を見る
○塩川(鉄)委員 大体、ファクスとメールしか受けないわけですから、そのデータ、国民のそういった実態について、それこそ冷たい目でこの実態を眺めて参考資料にするようなそういう話というのは、そもそもホットラインという名前を掲げたこと自身、国民をごまかすものでしかない、このように思います...全文を見る
○塩川(鉄)委員 もう一度聞きますけれども、失業者数がふえて雇用保険料も引き上げられているわけですから、どう考えても給付額がふえてしかるべきなのに、ふえない。節約をされたと。何を節約されたんですか。
○塩川(鉄)委員 手厚くするのは結構なんですよ。何を節約したのか、具体的にお答えください。節約しているんでしょう、減っているんですから。
○塩川(鉄)委員 この間の雇用保険改悪で、給付の期間も切り縮めて、上限も切り縮めた、こういうことによって節約をしたんじゃないですか。失業者がどんどんふえているのに、その失業者の生活、失業者の皆さんの家族の暮らしを節約するというのが小泉内閣の方針だということですか。こんなことでどう...全文を見る