塩川鉄也

しおかわてつや

比例代表(北関東)選出
日本共産党
当選回数8回

塩川鉄也の2003年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月20日第156回国会 衆議院 本会議 第10号
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○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、産業再生機構関連法案及び産業活力再生特別措置法改正案について質問いたします。(拍手)  この間、小泉内閣が進めてきた不良債権処理策は、日本経済に何をもたらしたでしょうか。昨年十二月の完全失業率は五・五%と過去最悪の水準、昨年の倒産件数は...全文を見る
02月26日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。最初に、借りかえ保証制度について大臣にお聞きします。  二月の十日から借りかえ保証制度がスタートしました。年度末の資金繰りが大変なときですから、こういうときに本当に有効な制度としてぜひとも生かしていただきたいと思います。この借りかえ保...全文を見る
○塩川(鉄)委員 始まったばかりの制度ですけれども、より実効性を高める上で何点かお聞きしたいと思います。  その一つが、保証協会について、一つの県に複数の保証協会があるという府県があります。大阪ですとか愛知や岐阜や神奈川とか、こういったところでこの借りかえ保証をどういうふうに扱...全文を見る
○塩川(鉄)委員 原則一本化を行うことが可能ということで、具体的な対応についてはよく相談に乗っていただけるということだと思います。  次に、第三者保証人の件についてですけれども、例えば、一つの金融機関から複数の保証つき融資を借りている場合がありますけれども、その場合に、第三者保...全文を見る
○塩川(鉄)委員 実際に、銀行の窓口に行っても五年期限の借りかえしか受けられないんですとか、いろいろ個々の相談はあるようなんですけれども、要するに、実際、こういう場合はどうなるんだろうかということが現場の業者の皆さんによく見えてこない。スタートしたばかりですから当然のことですけれ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ぜひお願いしたいと思うんです。  いろいろな保証の仕組みについて、なかなか業者の皆さんの現場まで届いていないという話をいろいろ伺います。  例えば、セーフティーネット保証につきましても、これは群馬県の沼田市の事例として、私も現場に行ってお聞きしたわけですけれ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 中小業者の皆さんの現場ですと、銀行からの貸し渋り、貸しはがしと並んで、もう一つ、保証協会の対応が、親身なものになってくれない、いわゆる保証渋りと言われている状況について、多くの方からお話をいただきます。銀行の対応のひどさとともに、保証協会についても、ぜひとも前向...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この保証協会が本当に中小企業の立場での業務を行っていく上で、やはり改善方をしなければいけない問題というのが出てくると思うんです。この間、自治体の制度融資など大きく前進をさせようということで、全国で取り組みが進んでいますけれども、そういった中で、保証協会がしっかり...全文を見る
○塩川(鉄)委員 経済産業省の大臣政務官の答弁とは思えない。もう少し中小企業の声をしっかり受けとめて、国としてこういった借りかえ保証制度を大いに進めるわけですから、そういう際に、県なりがこういう施策を後退させることについては、きちっと一言物を言うということが大事だと思うんですけれ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ぜひともこの点で、国の制度もそうですけれども、県や市町村、地方自治体の取り組み、一体となって中小企業支援ということで取り組みが進んでいるわけですから、それを後退させるような状況についてきちっと物を言うというのが、中小企業を所管する経済産業省として求められているこ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 借りかえ制度で負担を軽減する一方で保証料率の引き上げというのは、これほどちぐはぐな話はないわけですから、やはり中小企業を支援する立場で、国としてのきちんとした財政的な支援という方向を大いに取り組むべきだ。千葉県に対してもきちっと物を言うと同時に、千葉県のそういう...全文を見る
○塩川(鉄)委員 事例の十六というところでその中身を紹介しているわけですけれども、本来、リスクをとらなくていいわけですから、金利を引き上げるというのは道理がない。でも、それがどの銀行でも行われるように、今大問題になってきている。  特に一つ例示しますと、三井住友銀行で、そういう...全文を見る
○塩川(鉄)委員 中小企業は弱い立場だということはもうはっきりしているわけですから、そういう点でも、厳しくこういう点での是正の取り組みをお願いしたいというふうに思っています。  そもそも、こういった中小企業の一方での貸しはがし、他方での金利引き上げというのは、今政府が全体として...全文を見る
02月27日第156回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは米軍基地の問題について質問をさせていただきます。  私、埼玉の所沢市に住まいがありまして、所沢市には米軍の所沢通信施設というものが置かれております。私の自宅からも至近距離で、私の子供が通っています保育園の目と鼻の先で、...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 実際の現場で作業を進めていらっしゃる所沢市と埼玉県とそれから東京防衛施設局、この三者がこの間勉強会を重ねてこられまして、そういう中でこういった調査経費の計上につながっているんだと思うんですけれども、その際、昨年中に東京防衛施設局から地元の所沢市などに出されまし...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 通信局舎がちょうど真ん中にありまして、その近くを道路が抜けるようになるのかなと地元の方は想定しているわけですけれども、この局舎も含めて、同時に通信アンテナが二十数塔あります。  所沢通信施設というのは送信施設であるわけで、このノイズ調査というのは不思議でなら...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 ノイズ調査ということで、米側が調査する必要があるという要望があって項目に入っているということですけれども、この間、米軍側との調整というのはどの程度進んでいるものなんでしょうか。
○塩川(鉄)分科員 今の御説明の中に、所沢市の計画構想を説明しているということでお話がありましたけれども、これは、所沢市と県と東京防衛施設局の三者の方で議論した上でまとめられた「東西連絡道路及び文教通り線の整備等について」という、二つの案を示しているその構想ということでよろしいん...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 それで、今現場に行きますと、こちらの道路の計画があるという頭で見ているわけですが、そうしましたら、基地内に今、何か建物をつくっているんですね、軽量鉄骨が立ち上がりまして。道路計画にかかわるものなのかなどうなのかなというのは不明でして、所沢市の方からも、市長名で...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 あそこの基地には、通信局舎の隣に大きい倉庫があるんですよね。あの倉庫がありながら何かまた小さい倉庫をつくるという理屈がわからないんですけれども、その点の説明とかというのはないんでしょうか。
○塩川(鉄)分科員 東西連絡道路に係る調査費についてなんですけれども、これは、地元の方では全面返還の要望を持ちながらも一部返還ということで承知しているんですが、実際には一部返還なのか共同使用なのか、そういう点での議論というのは、今どうなんでしょうか。
○塩川(鉄)分科員 私は、東西連絡道路の建設にかかわって、基地内施設の移転新築の可能性があるんじゃないかと思うんですけれども、そういいますのも、先ほども紹介しました、東京防衛施設局が地元に示した資料で、先ほどの調査項目を示していった資料ですけれども、その文書のタイトルそのものが、...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 正確性を欠いた記述というのは、そもそも誤りなのか、別な意図があるのか、そういう点はいかがですか。
○塩川(鉄)分科員 中心部にある通信局舎などは、県の担当者の方に伺いますと、防衛施設局の方からコンピューターもある通信施設、重要な施設だというふうに伺っている、そういう説明だったんですね。もし移転新築ということでこういった局舎が対象になっているということは、いわば最新鋭の施設に建...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 ぜひとも、全面返還というのが悲願でありますので、そういう立場からも、基地の固定化につながるような局舎等重要施設の移転新築を伴わない道路計画というのを進めてもらいたいと思うんですけれども、その点、お約束いただけるでしょうか。
○塩川(鉄)分科員 それでは困るので、所沢の斎藤市長さんとお話ししたときにも、わざわざ迂回のルートも提案しているんだから、わざわざ施設の移転新築なんか行わなくても済むんだよなということまでおっしゃっているわけですね。そういう点でも、私、ぜひとも道路をつくる際に移転新築を行わないと...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 それでは困るわけで、建物の移転新築を行わない道路建設というのも当然のことながら選択肢として排除されていないと思うんですけれども、その点はよろしいですよね。施設を移転新築しなくても道路をつくるという選択肢もあると思うんですけれども、その点はよろしいですよね。
○塩川(鉄)分科員 この点では、所沢通信施設は横田基地の送信機能を持っている基地ですけれども、対になっています受信施設の大和田の通信所が、この間、九八年度から五年間をかけて思いやり予算で管理棟の全面改修が行われているわけですね。ですから、一方の受信施設の大和田の通信所が思いやり予...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 安保条約のもとで必要な施設というお話ですけれども、なぜ必要なのかという説明が地元の皆さんには見えてこないんですよね。そういう点でも、この米軍の所沢、大和田基地の機能、役割は何なのかということについて、きちんと地元に説明する責務があると思うんですけれども、この機...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 受信施設、送信施設という一言の御説明というのは、ワンフレーズポリティックスへの批判も多いところですから、きちんとした説明責任を果たすという点で、もっと地元の方に、必要だというのであれば、そういう立場での説明をいただきたいと思うんです。  例えば、この所沢の通...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 このような基地の返還ですとか一部開放の手続というのは、地位協定のもとで行われているわけです。そういう意味でも、この地位協定の見直しが必要だという声がそれぞれの地方自治体から広がっているのは御存じのことと思います。  既に、沖縄県や神奈川県、東京都から、地位協...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 今、アメリカのイラク攻撃が……
○塩川(鉄)分科員 問題となっているときに、米軍横田基地と一体でその機能を担う所沢、大和田通信基地について、やはりアメリカによるイラク攻撃を後押しする米軍基地は受け入れられない、そのことを申し述べて質問を終わります。
02月27日第156回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、ディーゼル車の排ガス規制の問題の事業者や自治体への影響ということでお聞きしたいと思っています。  昨年十月からの改正NOx・PM法の施行及び東京都などの地方自治体独自の排ガス規制強化対策が進み、あわせて大気汚染の公害訴訟で...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 今、貸し切りバスの事業者で急増しているということでお話がありましたけれども、二〇〇〇年の二月から貸し切りバス事業は免許制から許可制になりました。そういう中で新規参入が相次いでいます。  日本バス協会の調査でも、二〇〇〇年一月三十一日、つまり許可制になる直前の...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 ここを今影響が直撃しているわけですね。例えば、トラック事業者への影響ということで、政府としては調査をしていない。そのかわりに民間のシンクタンクなどでの調査を紹介しますと、昨年十月の三菱総合研究所のリポートでも、中小規模の事業者を中心にトラック事業者が、今後四年...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 ダンプというのはトラックという大きなくくりの中にあるものですから、ダンプだけの影響というのは見えてこないんですよ。実態として、そういう調査も行っていない。貸し切りバスや、あるいはトラック事業者やダンプの事業者に対する、この排ガス規制がどういう影響を与えるかとい...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 新規参入者という点で調査を行われていないわけですから、そういうのもきちっとこの時点に立って行うべきだということを求めていきたいと思うんです。  それからもう一つ、地方自治体の持っているディーゼル車両というのはたくさんあります。これは住民サービスを提供するもの...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 例えば、埼玉県富士見市では、こういったディーゼル車両を廃止して、一部はもうやめてしまう、残りについてはリースに切りかえるということでの対応を始めているそうなんですけれども、これは今、ことしの十月を機にリースの需要が増加をしているものですから、そもそも確保できな...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 レントゲン車とか検診車はやっていないということですね。そういうように、今多大な影響が出ているわけですから、これに対してきちっと影響調査を行うですとか実態を正確に把握することが、まず政府の施策の中で行われていることである以上責任があると思うんですが、大臣として、...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 この排ガス規制を口実にして福祉切り捨てですとか住民サービス後退というのはおかしな話で、本来、環境規制も福祉への配慮というのも両立させてしかるべきものだ。それが、現場では、きれいな空気を守るためには本は読むな、あるいは障害者は外に出るな、こういう状況になっている...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 不可能なことではないという御答弁をいただきましたので、ぜひそういうお立場で自動車メーカーに対しても督励もお願いしたいと思っています。  同時に、技術開発というのは中小の技術開発のメーカーもたくさんあります。そういったところも視野に入れて、必ず後づけ装置をつく...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 後づけ装置の開発と同時に、これを機に事業の展望もしっかり見据えて買いかえもしていきたい、そういう事業者の方もいらっしゃいます。そういった方の話を聞きますと、新規に参入した小規模事業者ですから、そんな資金的な余裕がないわけですね。いろいろ融資などの対応も考えなく...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 それから、国土交通省が来年度の予算で行っている補助策に排ガス除去装置の購入に対する補助があります。各自治体との協調補助という形でその対象地域を全国に広げたわけですね。  この点で、一部の県の中では、東京に乗り入れる車について、規制もかかっていないうちで助成す...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 いろいろな助成策について国土交通省のホームページを見ますと、見つからないんですよ、助成策。国土交通省のホームページで支援制度を探しても、検索で出てこないんです。  例えば、全日本トラック協会などを通じて行っている支援策は、全ト協のホームページできちんと出てい...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 終わります。ありがとうございました。
03月07日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、本当にお忙しい中をお越しいただき、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。  産業再生の関連法案にかかわって御質問させていただきます。  最初に、田作参考人にお聞きします。  私の拝見しま...全文を見る
○塩川(鉄)委員 それぞれ、メーン、非メーンは、立場が変わればまた非メーンでありメーンであるというその関係だと思うんですけれども、お互いに欲得で目先のことを考えればまとまらないという話が機構が出てくることによってまとまっていく、そういうお話だと思うんですけれども、まとまる際の土俵...全文を見る
○塩川(鉄)委員 本来、金融システム安定化という議論の中でいろいろな公的資金の問題がありましたけれども、今度は個別の特定企業の企業再生にかかわって出るという点について、いろいろな疑問がある。この点は法案の審議の中で議論になってくると思います。  今との関連で、坂井参考人にも同じ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 金融行政についてのアドバイザーのお立場をなされていらっしゃる田作参考人にもう一つお伺いしようと思います。  きょうの日本経済新聞に、ハザマの再建に回収機構を活用するという記事がありまして、非主力行の債権を回収機構に集めて当事者を減らし、再建計画をスムーズに進め...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういう点でも、本来回収機構の中でできる話であれば、それを拡充するような話というのは、この目的との関係では、機構の存在意義というのが改めて問われているのかなということを感じました。  その上で、こういった機構の存在ですとか産業再生法の関係で、雇用にもたらす問題...全文を見る
○塩川(鉄)委員 あわせて、産業再生法について成川参考人にお伺いします。  九九年、産業再生法ができて、実施されて三年間たつわけです。この法律をつくる経過では、連合としても厳しい指摘、雇用の問題についての諸問題ということでさまざまな指摘をされておられたと思うんです。結果として、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この間、独占禁止法の改正なども含めて、企業組織の再編、企業組織の変更については大いに自由度が増してきた数年間だったのではないかなと思うんです。同時に、労働者のいろいろな権利保護との関係では、そういった企業組織の変更に対応するような形で十分な対策がとられていないん...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今お話にもありましたように、企業分割の際の労働契約承継法ができたわけですけれども、営業譲渡の場合には適用されない、そこで解雇の事例がふえているというお話でした。  現場で営業譲渡の際の解雇の事例がふえている。どんなことが起きているのか、もし具体的な事例なりでわ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。ありがとうございました。
03月12日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、産業再生機構法案及び産業再生法改正案について質問をさせていただきます。  まず最初に、機構法案についてお聞きいたします。  産業再生機構法案で示されている機構の目的は何なのか。その大きな目的について、まず最初に条文上で確認...全文を見る
○塩川(鉄)委員 銀行の債権の買い取りなどを通じて個別の企業の再生を図っていく、そのことを通じて、今お話のあったように、産業の再生を図るとともに、不良債権処理の促進による信用秩序の維持を図る、こういう大きな目的が果たされるということであるわけですけれども、そういう大きな役割が果た...全文を見る
○塩川(鉄)委員 機構というのは、債権者間の困難な利害調整、これを取りまとめていくという役割を果たす。これは、QアンドAでも拝見しますと、メーンバンクと非メーンの金融機関間で調整が困難なために企業の再生計画が進まないような場合、機構がメーンと非メーンとの間を中立的な立場から調整し...全文を見る
○塩川(鉄)委員 メーンと非メーンの間に負担のとり方について意見の違いがある、いわば損切りの負担の押しつけ合いということが行われている、そういうことでよろしいですね。
○塩川(鉄)委員 そうしますと、メーンと非メーンの間での負担の押しつけ合いがあるということになると、結局、銀行同士がリスクを、負担と言いかえてもいいですけれども、その負担を押しつけ合って話がまとまらないから、そこに機構が割って入って話をまとめやすくするという話だとすると、銀行のリ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 要するに、話が早くまとまるというのは、メーンの方は自分はこのくらいの損切りしますよ、ついては、非メーンについてはこれだけお願いしたいという計画があるわけですね。しかし、非メーンの方はそれは嫌だとなっているわけですよ。だとすると、この計画をまとめるとしたら、メーン...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、そういう意味では、メーンの肩がわりをして話をまとめやすくする組織じゃないかなと思ったものですからお聞きしているんですけれども。  例えば、早期事業再生ガイドライン、このほどまとまりましたけれども、そこの中を読んでみますと、「メインバンク主導では債権放棄な...全文を見る
○塩川(鉄)委員 負担の押しつけをまとめるわけですから、当然のことながら、どっちかの肩を持つという話にもなってくるんじゃないか。  その点では、例えばESPという雑誌がありまして、これは内閣府が編集協力している雑誌で、読んでいましたら、ちょうど「産業再生へ向けた取組み」という特...全文を見る
○塩川(鉄)委員 メーンの銀行も立場が変われば非メーンですから、同じようにすべての銀行に当てはまる話で、だから、結果として負担の肩がわりという、調整するという機能を通じて結局は銀行のリスクと負担の肩がわりになるんじゃないかということを私は思うわけです。  その上で、負担の問題で...全文を見る
○塩川(鉄)委員 もちろん、損失が出ないような努力をいろいろされるんだと思うんですけれども、結果として出た場合には、政府が引き受けますよと、一部か全部かはありますけれども。そういうところは、はっきり条文上も書かれているわけですね。  その際に、私は思うんですけれども、銀行間のい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 リスクがあって使えないんじゃ困るからということで、穴があいた場合についての担保としてこういう条文が入っているということですけれども、私、そう言うのであれば、もともとリスクがあるんですから、メーン寄せにならないように銀行間のごたごたを、押しつけ合いを整理するという...全文を見る
○塩川(鉄)委員 結局、機構というのが、中立的な調整者、中立的な立場とありますけれども、それはあくまでも銀行間でそういう立場であって、国民にとっての立場で見れば、銀行の肩を持って、銀行のとるべきリスクと負担を機構が肩がわりをする、いわば国民に押しつけるということにつながるんじゃな...全文を見る
○塩川(鉄)委員 債権放棄をした前例はないと。極めて特別、異例のことを行うという話になってくるわけですけれども、法案では、政府系金融機関は債務の免除その他必要な協力をしなければならないとあります。個別企業に政府系が債権放棄という形でいわば公的資金を投入する、こういうやり方はおかし...全文を見る
○塩川(鉄)委員 過去のいろいろな問題で、債権放棄をめぐって国民の批判があったわけです。例えばそごうのときも実質的な債権放棄の話がありまして、担当大臣の方も大分苦労されたわけですけれども、そういう点でも、不良債権処理という名目で国民にツケを回していいのかという批判、そういう点で、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この企業再生、産業再生というのは不良債権処理策と一体で行われているわけですよ。特に加速策ですね。今どういう事態になっているのか。この間でもさんざん議論したように、中小企業つぶしと言われているほどさんざん議論になっているわけでしょう。貸しはがし、一方での金利の引き...全文を見る
○塩川(鉄)委員 不良債権処理を集中的にやっていく期間というのは今後二年間ということでしたから、大臣も、記者会見でしたか、債権の、可能性のあるものを二年で買い取るということなんだということをおっしゃっておられるとおりだと思います。  これは、言いかえますと、機構の役割から考える...全文を見る
○塩川(鉄)委員 腐ったミカンの話がありますけれども、まだ腐っていないんですよ、要管理先というのは。そういうところを持ち上げるというところに最大限の努力をするわけで、腐ったミカンの話というのは、さらに切り捨てろという話を大臣が率先して言っているという話になりますから、その点、決め...全文を見る
○塩川(鉄)委員 同じではないのははっきりしているので、その上での議論ですから。  私が、今回産業再生委員会の委員長として内定されていらっしゃる高木新二郎先生の文章を雑誌で読んだ際にも、銀行の特別検査が進み、メーン以外の銀行がどんどん引き揚げ、メーンにしわ寄せがいく、さらにメー...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういいますのも、基本指針の中に、「機構とメインバンクで企業の債権の相当部分を保有し、強力に企業のリストラ・経営再建を推進する。」というふうな文言が入っているものですから、当然のことながら、今のリストラというのは、設備廃棄も当然入るでしょうけれども、人員削減とい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 事業再編成のお話がありました。いろいろなメニューを見ても、この産構審の中間取りまとめでも、営業の譲り受け、譲り渡し、あるいは企業合併、それから共同事業会社設立とか持ち株会社設立とか子会社の設立とか、いわば企業の組織再編、そういう面で産業再生法が大きな役割、そうい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 企業の組織再編というのも当然成果として評価されていらっしゃるということを確認したいんです。
○塩川(鉄)委員 あと、引き続きまたお願いします。  終わります。
03月14日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。前回からの続きで、産業再生法についてお聞きします。  この前、最後の機会に、産業再生法というのが企業組織再編にかかわるものということでのお話をしたわけですけれども、改めてお聞きしようと思うんです。  この産業再生法ができたことによっ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そこで、お聞きしたいんですが、この産業再生法で既に百九十件近くの認定が行われているわけです。産業再生法の認定を受けますと、さまざまな優遇措置を得ることができます。その一つに減税措置がありまして、登録免許税の減免があるわけです。  そこで、数字の確認をしたいんで...全文を見る
○塩川(鉄)委員 経済産業省が所管するだけではなくて、ほかの産業も含めて全産業にわたってというのが産業再生法でしたから。  そうしますと、登録免許税の軽減額が五百四億円という話を伺いました。この登録免許税の軽減を受けているトップファイブを聞きましたら、全部銀行ですよね。一番がみ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今の世の中、貸しはがしや金利の引き上げの問題で中小企業が大変苦しんでいるときに、メガバンクへのこれだけの減税というのが国民的にどういうふうに受けとめられるのか、このことが問われてくるのかなというふうに思っております。  その上で、もう一つ数字の確認をしたいんで...全文を見る
○塩川(鉄)委員 当然、単純な集計ですけれども、政府が認定をした計画で従業員数の減少、削減というのが七万五千人ということが出されたわけですね。お手元に配付した資料が、それと対応する形で私どもの方でつくったものです。一枚目、二枚目が、それぞれ第一号から取り上げたデータになっています...全文を見る
○塩川(鉄)委員 その三件の企業はどこになるんでしょうか。
○塩川(鉄)委員 わざわざ政府にみずから認定計画を出して、そこに達成すべき生産性向上の基準の目標もみずから掲げているわけですよ。それによって政府がさまざまな優遇措置もとる、その中に減税などもある。いわば国民の皆さんの税金が間接的に入るという形であるわけですから、そこに道理がないと...全文を見る
○塩川(鉄)委員 国民の皆さんの税金を使っての施策ですから、なぜできなかったかということについてきちんと明らかにするということは必要だと思うんですね。  結果として、みずから掲げた目標ができなかった。何が残ったかというと、リストラ計画出したように、従業員を減らすという形で従業員...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、生産性向上基準そのものが妥当かどうかという点も議論があるわけです。ROEのように株主へのリターンを基準とするようなことが、本来、国民経済を考えた際に、そういうことだけでいいのかという問題があるわけです。そういうことはおいておいても、掲げた基準もできていない...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、個々の企業のリストラというのが、マクロで見るとどういう影響を与えるのかということも真剣に考える必要があると思うわけです。  東京商工リサーチのまとめたデータの中で、昨年ですね、二〇〇二年に希望退職及び早期退職者募集の実施を公表した上場企業が、東京商工リサ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 改正産業再生法の基本的考え方、この法律が成立すれば基本指針として盛り込まれるこの文章の中では、事業再構築に関しての基本認識を述べたところで、個別の企業の生産性向上だけが産業再生法の目的じゃないんだ、個別の企業が生産性を向上させることを通じて、雇用所得や設備投資の...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、産業再生法というのが、冒頭大臣にお聞きしましたように、企業組織再編という点で、さまざまなメニューをつくって、大いに自由度を増すものになっている。それは一方で、その裏側として、雇用の面での大変大きなマイナスの影響を与えるものだ、そのように思うわけです。だから...全文を見る
○塩川(鉄)委員 厚生労働省の方で検討を行うということで話を聞いているわけですが、厚生労働省の方からその後の検討状況、実施状況についてお伺いします。
○塩川(鉄)委員 大体、附帯決議で、雇用に対する配慮は必要だ、法的にも検討しろと言っておきながら、実際には研究会、ずっと引っ張ってやってきて、その結論というのは、法的措置は必要ないと。ただ、いろいろな配慮のために指針、ガイドラインはつくらなくちゃいけないと言っているんでしょう。そ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 それは通らないんですよ。そのときの、会社更生法の質疑をした際の法務委員会の附帯決議に、こういうふうに書いてあるんです。「企業組織の再編に伴う労働関係上の問題への対応については、現在、政府において検討を進めているガイドラインを早急に策定する」とある。「早急に策定す...全文を見る
○塩川(鉄)委員 会社更生法の改正も産業再生法の改正も、企業組織再編の自由度を高めて、営業譲渡など労働者に不利益となり得るような状況があるからこそ、少なくとも指針、ガイドラインをつくりましょうということなんでしょう。それなのに、会社更生法ができるまで待って、産業再生法ができるまで...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そもそも、三年前の産業再生法の議論の際にこの話がスタートしているわけでしょう。三年前の産業再生法、その年は民事再生法もありましたから、それとセットで研究会をつくって、その結論が、少なくとも指針はつくろうという三年前の約束なんですよ。それをさらに先延ばしするなんと...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。
03月18日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、三人の参考人の方からそれぞれの立場での貴重な御意見、本当にありがとうございます。  私は、最初に江守参考人に、地域経済の現状ということで何点かお聞かせいただきたいと思っております。  財務省の北陸財務局福井財務事務所...全文を見る
○塩川(鉄)委員 この協議会の中で金融機関の方などにもきちんと物も言うし、そういう意味では、きちんと中小企業支援ということでの努力をお互いにしていこうじゃないかという場にもなっていくことが望ましいんだろうなと思っておるわけですね。  同時に、今の国の施策の中で、大きな枠としては...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  そういう点でも、信用保証協会などは本当に力も発揮していただかなくちゃいけませんし、この間、借りかえ保証制度の実施の問題もありますから、こういった形での政府としての施策も大いに取り組みを強めなくてはいけないところだなと思っております。 ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 それでは、高木参考人にお伺いいたします。  高木参考人が中心になってまとめられた私的整理に関するガイドライン。これは、きっかけは、二〇〇一年の緊急経済対策に一項目を起こされておりまして、そこに「企業再建の円滑化」という、項の一つに出ているわけですけれども、企業...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういう点で、このガイドラインというのが、いわば公的な性格を持つものとして期待もされ、中身としても準備もし、実際に対応されておられるんだなということを思うわけです。  そこで、私的整理ガイドラインと産業再生機構との関連についてということなんですが、いつかの新聞...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ほかの、これは日本経済新聞のインタビュー記事などでも、産業再生機構ができることで、早い話、ガイドラインが要らなくなったのと同じですとおっしゃっておられたわけですが、これは要するに、私的整理ガイドラインを制度化したものは機構という形で、機構の中にそれが生かされてき...全文を見る
○塩川(鉄)委員 機構が非メーンのを買い取って、メーンと二者で再建に当たれるという点での大きな前進ということのお話だと思うんです。  前回の参考人質疑の際に、田作参考人の方から、機構というのはメーン寄せ防止機能があり、権利関係調整機能があるんだというお話をされて、なるほどなと思...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。ありがとうございました。
03月19日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  法案に入る前に、一、二問、対イラク戦争計画について両大臣に御質問をしたいと思います。  もう御承知のとおり、ブッシュ大統領が十七日の午後八時の全米向けの演説で、イラクのフセイン大統領が四十八時間以内に亡命することを求めて、これに...全文を見る
○塩川(鉄)委員 国連のアナン事務総長は、このアメリカの武力行使、米英の武力行使について、国連憲章違反だという指摘をしております。私、そういう点でも、国連で支持を得られなかった主張を直ちに支持するような今の小泉政権の姿勢そのものが問われている、そのことを率直に問わざるを得ません。...全文を見る
○塩川(鉄)委員 道理のない無法な戦争計画そのものを直ちに中止をすべきだ、そのために全力を挙げていきたい、これ自身、私の決意であります。  その上で、きょうの法案に入っていきます。  前回、産業再生法に関して、雇用への配慮の問題についてお聞きしました。最後の私の質問で、営業譲...全文を見る
○塩川(鉄)委員 産業再生法でも営業譲渡に係る商法の特例が設けられておりますし、営業譲渡をやりやすくする規定というのはもともとの仕組みからしてもあるわけですけれども、なぜ私が営業譲渡を強調するか。今これが労働問題での大きな焦点になっているからだ、そのことはやはり大いに問いただして...全文を見る
○塩川(鉄)委員 連合の成川参考人の話をされましたけれども、同時に成川参考人は、今営業譲渡をめぐって解雇の実例がふえているということを意見陳述されておられます。ですから、連合としても、営業譲渡にかかわる法的な整備、このことを強く求めておられる。そこをぜひ受けとめていただきたいと思...全文を見る
○塩川(鉄)委員 基本は、もうだめなものはだめという中での支援策の話としてですから、この営業譲渡について研究会報告にまともな論及がされていない、議論もされていないということ自身が問題で、その点でも、私は、企業サイドの都合ばかり優先した結果ではないかなと思うんです。  そこで、私...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ですから、この間、連合にしても全労連にしても、企業組織再編に伴う労働者の保護法制をつくってもらいたいということを言っているわけですから、そういったことを踏まえた対策こそ問われているんだと思うんです。  お聞きした、ドイツの事例を一つ紹介しようと思うんですが、営...全文を見る
○塩川(鉄)委員 生産性向上の要件を満たせばいい、債権放棄を受けた企業も排除をしていないというのは、確かに解釈上はそうだというのは、そのときのこじつけだったというのは、二〇〇一年の三月ぐらいのいろいろな報道などを見ても、随分議論がされている話が紹介をされているわけです。経団連の話...全文を見る
○塩川(鉄)委員 といいますのは、その前の三月十六日に平沼大臣が記者会見の場で、記者から、柳澤大臣から産業再生法を活用した不良債権処理に経済産業省に協力要請があるがどう考えるかと問われまして、平沼大臣は、産業再生法を活用した不良債権処理について、「もともとそういう形でつくったもの...全文を見る
○塩川(鉄)委員 恣意的云々というよりも、そもそも、産業再生法のありようが債権放棄組を扱うような仕組みになっていなかったんだというのが九九年のときの議論だったんじゃないんでしょうか。  といいますのは、九九年七月二十八日、衆議院の商工委員会での我が党の吉井議員の質問に対し、当時...全文を見る
○塩川(鉄)委員 条文上で読めるかどうかというのではなくて、やはり国会での答弁はどうかということを考えるべき、そこにこそ重みがあるんじゃないでしょうか。  といいますのは、同じ九九年の七月二十七日の、やはり衆議院の商工委員会の吉井議員の質問で、吉井議員が、産業再生法は競争力を強...全文を見る
○塩川(鉄)委員 いや、局長の答弁で実際に、経営危機や破綻に瀕した企業を救うという趣旨とは違っているということを言っているわけですよね。でも、ダイエーというのはそういうものなんじゃないんですか。違うんですか。
○塩川(鉄)委員 私は、やはりそれは実態を見ない話じゃないかなと率直に思います。国会でのそういった議論をわきに置いて、省令改正で対応されたという点でも、国会軽視も甚だしい、そういう事態にあるということを率直に言わざるを得ません。  それを踏まえて、今回の法改正に向けて、この債権...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういう議論の跡が全然見えないわけですよ。これは二〇〇一年四月の省令改正のときもそうだし、今回の法改正についても、この債権放棄を伴う企業の支援策につながる議論というのは全然表に向けて議論がされてこない。  私、そういうもののきっかけとして、二〇〇一年の四月の緊...全文を見る
○塩川(鉄)委員 要するに、もう不良債権処理加速策と一体となっているというのが今度の産業再生法ですから、そういう点でも、債権放棄を受けた企業の支援というのは、借金棒引きと一緒にリストラ計画を後押しするという点では、結果として労働者、国民へのツケ回しだ、そう言わざるを得ない、そのこ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そうしますと、過剰供給ではあるが過剰供給構造には当たらないということで答弁を訂正されるということでよろしいですね。
○塩川(鉄)委員 実質過剰供給がある、いわば、大臣もおっしゃられたように、消費が低迷、売り上げが減少という需要サイドの問題がありますし、一方で、店舗面積が増加をしているというのは、八〇年代、九〇年代通じて大変大きな伸びがあるわけです。そういう中に大型店の出店ラッシュというのが大き...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、過剰供給の議論をする際に、流通分野において規制緩和策というのはやはり避けて通れない議論じゃないかなと率直に思うんですね。昨年、当委員会に参考人でいらっしゃった福島の商工会議所の会頭さんが、大店法の廃止は失政だったということを率直におっしゃっておられました。...全文を見る
○塩川(鉄)委員 大型店の出店の規制、誘導策という点で大いに学んでいただきたいと率直に思います。  もう一つ、需給ギャップの問題で言うと、需要面の弱さということが当然問われてくるわけです。やはり、国民の購買力が冷え込んでおりますし、そういう中では需給ギャップが拡大するのも当然な...全文を見る
○塩川(鉄)委員 需要対策という点でいえば、逆に今の政府がやろうとしているのは社会保障の負担増であり、庶民にとっての増税の仕組み。私たちは、四兆円の負担増の押しつけはやめよう、それこそ一番の需要対策だと思います。これは、企業にとっても、企業の収益の回復の一方で、労働者、従業員の手...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。
03月26日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。最初に、何問か福田官房長官にお尋ねいたします。  今回、公正取引委員会が総務省から内閣府に移る、その理由は何なのか、その点をまずお尋ねします。
○塩川(鉄)委員 内閣府に移行する理由の一つとして、消費者利益の確保等を担っているからというお話がありましたけれども、内閣府に移ることでこの消費者支援機能の強化というのが具体的にどういう前進があるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○塩川(鉄)委員 公正取引委員会が総務省にあろうが内閣府にあろうが、消費者支援機能を持って連携していくというのは当然のことであるわけで、積極的に内閣府に移行することによって消費者支援機能が強化するという、その辺の実感といいますか、具体的な施策というのは本当にあるものなのか、その点...全文を見る
○塩川(鉄)委員 その点では、内閣府といっても、器が大きいだけでみんな縦割りでぶら下がっているような、そういう実感というのを率直に思うわけですけれども、今お話しのように横ぐしを入れて、消費者サイドでの立場ということで具体的に施策を進めるという、その横ぐしを入れるという話について、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 消費者支援機能の強化自身は、大いに、公正取引委員会の役割としても、政府の方向としても、当然のことながら努力されていってもらいたい方向ですけれども、同時に、この間の議論、公取委の組織の位置づけの問題については、やはり電気通信事業などを所管する事業官庁の総務省のもと...全文を見る
○塩川(鉄)委員 経緯からいっても、アメリカからの強い要望があったということもお聞きしています。私、実質的にその独立というのが担保されることに意味があると思いますので、その点で竹島委員長に続けてお聞きしたいと思っております。  その点で、産業再生法に基づく計画申請予定案件に関す...全文を見る
○塩川(鉄)委員 産業再生は急を要する、だから迅速な対処と言うんですが、なぜ産業再生のためには迅速な対処が必要なんでしょうか、公正取引委員会の立場で。
○塩川(鉄)委員 先ほどの議論の中では、なかなか体制がないということは前提の話で、産業再生法の認定企業についてだけ、いわば特別の、特別扱いをする、穴をあけるような格好の対象になる、そういうガイドラインをつくられたわけですね。  私、産業再生、急を要する、迅速な対処が必要と言うん...全文を見る
○塩川(鉄)委員 それは、でも、委員長、改正産業再生法案の中身をもっと勉強していただく必要があるんじゃないでしょうか。これは準備の過程の産構審の新成長政策部会の中についても、グローバルトップ企業を目指すという方向の中で共同事業再編計画が出ているんですよ。そういうふうにはっきり書い...全文を見る
○塩川(鉄)委員 慎重審査というところで担保していただくことになると思うんですけれども、そういう点でも、事前相談というものはどういうものなのかということについてお聞きしたいと思うんです。  公正取引委員会による合併、企業結合に関しての事前相談に要した日数というのは、短縮というん...全文を見る
○塩川(鉄)委員 事前相談に要する日数が長いという声があるというわけじゃないんですか。そういうことは公取としてお聞きになっていらっしゃらないわけですか。
○塩川(鉄)委員 それを踏まえて、具体的にどのくらい日数がかかっているというのをデータとしてはお持ちになっていらっしゃらないですか。
○塩川(鉄)委員 では、長過ぎるという話について公取としての調査も検討もしていないということじゃないですか。実態について調査もされていないというお話に、今聞いて改めて思いました。  産業研究所というところが行った調査研究でも、三十日までが五五%、三十一日から九十二日が二九%とか...全文を見る
○塩川(鉄)委員 他国には事前相談はないということで、逆にいくと日本の場合は、実質的な審査、アメリカなどがそうでしょうけれども、要は、法定の手続に入ってからが当然実質的な審査になるわけですね。日本の場合は逆に、法定届け出以後はどちらかというと形式的で、事前相談に重きがあるというこ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 先ほどの実際に事前相談にどれだけの日数かかるかという調査を行った産業研究所のリポートでも、ほとんどの企業が行っている事前相談の内容は、「欧米の事前の非公式な折衝のように届出書類に不備はないか、あるいは、届出書類提出のタイミングを確認してもらうというレベルではなく...全文を見る
○塩川(鉄)委員 経済界からの要望があったというふうにお話がありましたけれども、実際、改正産業再生法案の、これをつくるベースとなった、先ほども紹介した産構審の新成長政策部会の中間取りまとめでは、「独占禁止政策の透明かつ迅速な運用」という項目で、産業界においては、事前相談が長期間に...全文を見る
○塩川(鉄)委員 最後に、官房長官にお聞きします。  今の点ですけれども、企業結合について研究している産業研究所のリポートの中でもこういうふうに言っています。結論部分で、産業再生法の認定に当たり、「主幹官庁と公取委の間で協議が行われるにしても、競争政策とは異なる政策目標である産...全文を見る
○塩川(鉄)委員 官房長官、一言いかがでしょう。
○塩川(鉄)委員 終わります。
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  エネルギー特会の議論をする前提問題として、昨年来大きな問題となってきました原発の安全確保の問題についてお聞きしたいと思っております。  きょう、保安院は、福島の浜通り、双葉郡の方に院長を先頭においでだそうで、私も、保安院に先立ち...全文を見る
○塩川(鉄)委員 こういった、検査の数値と実測値に大きな乖離があった。一ミリだと思ったら実際には八・五ミリとかいうことですから、大変地元の方もそういう点ではショックで受けとめておられたわけですけれども、こういったずれというのは、女川原発一号機の調査以前に、そういう事実として知られ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 従来のSUS304などについてはいろいろデータもあった。ただ、新たな材でありますSUS316Lにつきましては、そういう意味ではひび割れの検査手法が確立されていなかったということでよろしいんですね。
○塩川(鉄)委員 この「原子力発電設備の健全性評価について」の中間取りまとめのところでも、「超音波探傷試験の信頼性確認」について、「健全性評価の考え方」で、「ひび割れの検出精度について、従来の知見と異なる結果が得られた。」「現時点において得られたデータを用いて健全性を評価するのに...全文を見る
○塩川(鉄)委員 新たな知見だった、今まではわからなかったことだったということですね。そういう点で、この中間取りまとめにもありますように、「現時点において」「健全性を評価するのには不確実性が大きい」というのは重大な事実だと思います。  検査方法の信頼性というのは、そもそも維持基...全文を見る
○塩川(鉄)委員 いや、維持基準を導入する法改正の前の議論なんですよ。維持基準についてきちっとやろうという際に、去年さんざん法改正で議論したわけですけれども、その際に、では、SUS316についてひび割れがどうかという検査方法について議論をしていないんでしょう。そこを確認したいんで...全文を見る
○塩川(鉄)委員 では、そのことが国会の議論の中で報告はされているんですか。SUS316Lについて、検査方法について信頼性が疑われているということを知っていたのに、国会の議論で何も言わなかったということですか。
○塩川(鉄)委員 極めて重大だと思いますね。維持基準導入について、国民的な関心のもとに議論している最中ですよ。その維持基準導入の前提となる検査方法について、その信頼性が疑われるようなデータがあったにもかかわらず、それを隠したままで、今になってこういう報告書にまとめていくという、こ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そうしますと、先ほどの二ミリが十二・二ミリとか一ミリが八・五ミリというのは、その十一月の時点で明らかになっているということでしょうか。
○塩川(鉄)委員 そもそも出発点に戻る維持基準の導入に当たって、信頼性の問題について、検査方法に非常にそれが揺らぐような現状にあったということは、この報告書でも指摘をしているとおりです。  その立場で、私、検査手法の信頼性が揺らいでいるときに、既定路線だからということで秋から維...全文を見る
○塩川(鉄)委員 富岡町の遠藤町長さんにお話をお聞きしました。再循環系配管のひび割れのことなど、検査が信頼できないことを大変心配されておられました。ですから、再循環系配管を交換してもらうしかないということをおっしゃっておられましたし、川手副知事も、検査方法の議論というのは根底がひ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 川手副知事などが、検査方法の議論の根底がひっくり返ると言っているように、その前提の問題がこういうふうに覆るということに対して大変ショックを受けている、こういうことでこのままエネルギー政策を進めることでいいんだろうかという疑問を抱かざるを得ない、そこが、福島県全体...全文を見る
○塩川(鉄)委員 なぜ地元の同意がなかなか得にくいのか、なぜ地元で反対があるのか、これは、法をつくる段階の議論の際での問題提起にもあったわけですね。  こちらに、昭和四十九年四月二十六日付の衆議院商工委員会の会議録ですけれども、ちょうど中曽根通産大臣がこの法案の提案理由説明をさ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 いや、立地交付金制度で、安全問題で国民的な理解というのは広がったんでしょうか。
○塩川(鉄)委員 国民的な理解がどう深まったのか、あるいは地元立地自治体の安全問題についての不安が払拭されたのかというのは、率直に言って、そういう状況じゃない。原発の危険性という問題は立地交付金では解決されない問題だ、原発の新設、増設が思うように進まなくなっているというところにそ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 福島県でも、我々、日々電気を送り出しているんだ、この点をぜひ評価してもらいたいということ、そう言われた趣旨でのこの仕組みということにつながってくるんだと思うんです。  その場合、原発がとまる、発電がとまるというような事故ですとか昨年の東電のような不正事件が起こ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 福島県の担当者の方も、地元に瑕疵がないのに、電力会社の不祥事で原発がとまったら交付金が来ないというのは認められないということをおっしゃっておられましたし、いわば何の落ち度もない自治体が電力会社の不祥事でペナルティーを科されるような話というのは筋が通らない。そうい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今回の法改正全体でも、核燃サイクルやプルサーマルも同様の上乗せ、割り増しの措置がありますし、運転開始から三十年以上たった原発への優遇措置も新設をします。全体として、政府は原発立地のために金を出すことには努力を惜しまないとなっているわけですけれども、しかし、そもそ...全文を見る
04月02日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  前回の質問で、維持基準の問題にかかわり、その維持基準の前提となる検査手法の信頼性が問われている問題を質問いたしました。少しそのおさらいをして、入っていきたいと思います。  東北電力の女川一号機の再循環系配管のひび割れのデータにつ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 広辞苑には、そんなたくさんのことは書いていないんですよね。紹介しますと、公知という言葉は世間に広く知られているという意味で、公知の事実というのは世間に広く知られている事実ということだったわけです。  昨年十一月の時点で、このように、UT、超音波探傷の計測値と実...全文を見る
○塩川(鉄)委員 二月、三月に報道がありましたので、我々もそれで認識をしたわけですけれども、保安院自身は十一月の末に知っていたわけですよ。それは、まさに維持基準導入を図る電気事業法改正の真っ最中にそういうことを認識していたにもかかわらず、大臣にも報告をしていなかったということにな...全文を見る
○塩川(鉄)委員 維持基準の導入の前提となる検査手法の信頼性が問われるという重大問題だという認識があるのかということが今問われているんじゃないんでしょうか。  この間、保安院が新潟やあるいは福島で説明会を行った際にも、例えば福島の会場などでは、この計測値と実測値の誤差の問題につ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 配付いたしました資料にもありますとおり、「電源特会と原子力安全・保安院等の定員・人件費」の表ですけれども、これはこの電源特会の法改正が行われたという前提での〇三年度末の定員というふうになりますが、原子力安全・保安院についていえば、今、松永次長からのお話にあったよ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 電源三法の目的そのものが、原発などを含む発電所の設置、建設の促進にあるわけですから、原発推進に当たるのは当然なわけで、その中に幾ら仕切りをつくろうとも、その大もとの性格は変わるわけではない。  私は、そういう点でも、会計面、財布の面でも、自分の給料という面でも...全文を見る
○塩川(鉄)委員 分けているといっても、子供のお小遣いと同じで、お父ちゃん、お母ちゃんの大きな財布の中からの一部である、そのお父ちゃん、お母ちゃんの制約を受ける。そういう意味合いとして、我々、この問題というのが、会計面でも分離していないという点で問われていると思うんです。  安...全文を見る
○塩川(鉄)委員 穴があいている状態を、CDMやJI、排出権取引で埋めていく。いわゆる京都メカニズムの活用ですけれども、環境NGOからも抜け穴と批判をされておりますし、京都議定書でも、国内対策に対して補足的なものとされているものであります。  今回の省エネ・リサイクル法の改正の...全文を見る
○塩川(鉄)委員 お話しのとおり、CDM、JIというのは海外の省エネ支援策であり、国内対策ではない。私は、本格的にグローバルな地球温暖化対策をやるのであれば、やはり国内対策をきちっとやる、そこにこそ全力を挙げるべきだ、CDM、JIを強調すれば強調するほど、国内での削減努力に手を抜...全文を見る
○塩川(鉄)委員 産業界にも一層努力を迫るというお話で、技術開発の促進や導入の促進というお話、私は本当にその点が問われているんだと思うんですね。  そういう点でも、産業界、製造業においても、エネルギー消費の高いのは鉄鋼業界であります。鉄鋼業界は、我が国の最終エネルギー消費の約一...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今お話しのように、九八年の鉄鋼連盟の文書で「鉄鋼業の地球温暖化対策への取組み」では、この溶融還元製鉄については二〇一〇年に五%の導入、こういうことを書いて、いわば鉄鋼連盟で一度導入しようと決めていた話であるわけですね。それが棚上げという状況で、設備更新が延びたと...全文を見る
○塩川(鉄)委員 鉄鋼連盟の中にありますDIOS推進委員会、ここでは、国内対策ではなくて海外における実用化に焦点を置いているという現状だということなんですよ。私は、やはり国内対策に本気になっていない証拠がこういうところにあらわれているわけで、本当に迫っていくということが求められて...全文を見る
04月23日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、景品表示法の改正案について一問お伺いいたします。  現行法の第六条第二項で、排除命令をしたときには告示をすることになっておりますけれども、今回の改正案ではその部分が削除されています。その条文の規定ぶりから見ますと、排除命...全文を見る
○塩川(鉄)委員 わかりました。  続いて、不正競争防止法について何点かお聞きします。  改正案の第五条の二に定める「具体的態様の明示義務」という部分がありますけれども、その内容についてなんですが、侵害の有無について、要するに挙証責任の転換を求めたものではない、その点を確認し...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今回の改正の際に、いろいろ懸念の声が出ておりました内部告発の問題や、あるいは報道の自由、職業選択の自由を阻害するものではないという点について、ぜひ具体的に御説明いただきたいと思っております。
○塩川(鉄)委員 次に、金型の問題というのがこの間の議論となって、不正競争防止法の議論の際にもこの点が一つの論点だったわけですけれども、この金型技術の海外流出が問題になっているときに、金型技術の秘密の保持についてこの法律でどのように防止ができるのか、その点について、ぜひこの機会に...全文を見る
○塩川(鉄)委員 それでは、次に特許法についてお聞きします。  私は、特許法について質問する機会というのがたまたま今回が初めてでありまして、基本的なことはどういうことなのかというので紹介をされましたのが、特許庁がつくっております中学生以上向けの副読本というのがありまして、こちら...全文を見る
○塩川(鉄)委員 先行技術調査が不十分というのは、それは一定割合であって、もらって、ああそうかなというので返事もしないというのは、当然、一定の割合であると思うんですよ。  そうしますと、この間、増加傾向にあるという点で御説明になったということでいえば、事業計画の変更ということで...全文を見る
○塩川(鉄)委員 いや、経団連がそういうふうに言うのはわかりますよ。自分のところでやってみて、いいかげんなものを出しちゃっているなという話でしょう。でも、中小企業がいいかげんなものをたくさん出し続けている、この間それがふえているということは、どうやって実証しているんですか。
○塩川(鉄)委員 私は、きのう、戻し拒絶について資料請求したんですよ。大企業とそれから中小企業の戻し拒絶がどれだけあるのかと言ったら、データがありませんでしたと言っていましたよ。何で私のところに出さなかったんですか。
○塩川(鉄)委員 納得いかないですね。私は、この点が大事だからと確認しようと思ったんですよ。要求したにもかかわらず、わざわざ、データがありませんでしたと書いているんですよ。一番肝心な問題について説明を求めたのに、何で答えないんですか。そうすると、本当に、あなたが言っている大企業と...全文を見る
○塩川(鉄)委員 上位三百社には中小企業はあるんですか。それでどうして類推できるんですか。
○塩川(鉄)委員 上位三百社まで調べて、それぞれの五十位ぐらいずつの区切りで同程度だというのは、そこまではわかりますけれども、その下というのは調べてもいないんでしょう。それで中小企業も同じだという根拠というのは出てこないと思うんですよ。私は、その点では、中小企業に対する配慮という...全文を見る
○塩川(鉄)委員 特許率の高い低いの話がありました。それがばらつきが広がっているという説明も受けましたけれども、今は特許率の平均が何%で、私、上位十社の合計の特許率が低いというふうに聞いているんですけれども、それがどのくらいで、あと、この機会ですから、中小企業の特許率というのは何...全文を見る
○塩川(鉄)委員 中小企業に関心がないんだなということがこれでもよくわかるわけですけれども。  大企業の上位十社、もうとにかくたくさん出しているところですよ。たくさん出しているところの特許率が低いというのが、今説明があったように、事業計画の変更だとか分社化だとか、こういった形で...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、出願から維持までの総コストが安くなるというふうに言いますけれども、やはり大事なのは入り口だと思うんですよ。やはりスタートのときに、権利を付与するまでに多くの方はエネルギーを注ぐわけで、そこの負担を軽くする、ハードルを低くするということが改めて問われていると...全文を見る
○塩川(鉄)委員 もともと、やはり高い特許率とか質の高い特許というのは、先行技術調査などをきちっと行う、こういうところを本当に丁寧に、親身の支援ということがあってこそ、審査請求の部分でプラスに反映をするというところにこそ力を注ぐべきだ、そのことが前提にあってこそ成り立つものだとい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 つまり、審査請求で中小企業が全体の中で負担する審査請求料は負荷がふえるわけですけれども、その審査請求に関して、全体の企業数のうち、中小企業は一三%だ。特許料が安くなるわけですけれども、そこにかかる、特許料を払うに足る、実際の特許権にかかわる特許査定を得たのは全体...全文を見る
○塩川(鉄)委員 これは、特許庁の方で線引きしてもらった基準で大企業と中小企業を区分してもらっていますから、裏返しの関係ですから、中小企業でないのはみんな大企業なんですよ、合計して一〇〇%ですので。となると、中小企業は、審査請求が多くて特許が少ないんですよ。その分、大企業は、審査...全文を見る
○塩川(鉄)委員 答えをいただいてないんですけれども、要するに、審査請求の部分と特許の部分と、四ポイントの差があるわけですよ。それは、結果として、特許料を引き下げて審査請求料を引き上げるという料金体系の中では、中小企業の負担がふえ、相対的に大企業の負担が軽くなるという結果になって...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今の長官のお話にありましたように、中小企業から大企業に所得の移転、要するに負担が相対的に移行するという点については、そういう面もあるというわけですから、私、この点は極めて重大だと思うんです。だけれども、長官の方は、いろいろ支援策をとります、拡充策だとかいろいろな...全文を見る
○塩川(鉄)委員 先ほど同僚議員の質問の答弁にもありましたけれども、中小企業全体の審査請求件数に占める軽減の件数というのは二%のところなんですね。本当にごくごく一部の実績しか上げていないわけで、私、減免措置の適用基準が適切でないんじゃないかなと率直に思うんです。  そもそも「資...全文を見る
○塩川(鉄)委員 産業技術力強化法の対象というのはごく限られているわけで、私は、思い切ってやるべきだ、目指そうというところはみんな対象にするぐらいが本来必要だと思うんですよ。  今、今回の見直しで拡充するとおっしゃられておりますけれども、この研究開発型と言われているもので、今回...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういった新たに拡充の対象になるところで、実際特許出願した件数がどのくらいかというのは過去の実績とかでわかるものなんですか。
○塩川(鉄)委員 総枠そのものが小さいですから、実際、さらに特許となると、ごくごく一握りになってくるわけです。  あと、特許法に基づく軽減の措置においては大企業の子会社は対象にならないというふうに聞いていますけれども、今回の拡充では、中小企業というくくりであっても、大企業の子会...全文を見る
○塩川(鉄)委員 以前、特殊法人改革の際に平沼大臣にSBIRのことについてお伺いしまして、中小企業支援の補助金の制度、これを一定割合研究開発費、中小企業に振り向けるんだという理屈でつくられたものが、一件一件調べていきますと、中小企業というのは名ばかりで、一〇〇%大企業の子会社とか...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、大企業の子会社は、当然大きな資本力の中にある子会社ですから、そういったところはグループの中で大いに賄ってもらって、本当に支援が必要なところに大いに充てていくということこそやるべきです。  私が懸念をするのは、大企業に連なる子会社がそれなりに大きな力を発揮...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございました。終わります。
05月09日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電気事業法の改正案で、最初に質問したいと思います。今回の法改正では、電気における小売参入の促進というのが大きな目的の一つだと思いますけれども、その結果、特に一般家庭にとってどういう影響が及んでいくのかということを中心にきょうは御質...全文を見る
○塩川(鉄)委員 負担は薄いということですけれども、新規参入自身がシェアではごくごく小さいですから、その新規参入者のシェアがどんどん大きくなってくれば広域流通も含めて広がりますので、そうしますと振りかえ料金そのものも総額としてふえていくんじゃないかと思うんですけれども、将来、この...全文を見る
○塩川(鉄)委員 新規参入者の皆さん、電気事業者の方が負担をしていた分を需要家につけかえるという点は、そのとおりですよね。
○塩川(鉄)委員 負担を薄く広くという話がありましたけれども、負担が生じるということははっきりしているわけで、今まで料金設定のなかったものが今度盛り込まれて、その分需要家の負担として上乗せされるということははっきりしているわけです。  そういう点でも、新規参入者にとってみればメ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今の迎部長ので二つちょっとお聞きしたいんですが、地域でアンバランスが出るんですか。例えば、東京電力管内の需要家の負担がふえて、ほかはふえないということも起こるということなんですか。その点をひとつ。
○塩川(鉄)委員 それは、電力会社ごとで差が出るということですか。私は、何か一律に、広く、全国同じように負担をかぶるというふうなイメージなんですが、そうじゃないわけですね。
○塩川(鉄)委員 それは、どこが多くてどこが少ないものなんですかね。
○塩川(鉄)委員 きのうその点を聞きましたら、流入、流出両方はちゃんと出ないというふうに言われたものですから、それでどうして差が出るのかなというのがよくわからなかったんですけれども、では、それは改めて資料をいただけるということでよろしいですね。(迎政府参考人「はい」と呼ぶ)
○塩川(鉄)委員 よろしくお願いします。  その上で、先ほど、審議会の中の議論におきましても、こういうことはあり得ないだろうけれども、もし規制対象需要家にメリットが及ばないようであれば再検討するというようにお話として整理されているということはお聞きしたわけですけれども、そういう...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私がいろいろお聞きした中では、需要家の数に応じた管理コストという部分での負担が料金に反映する点と、それからあと変電、配電の費用がありますね、当然、電灯の場合でしたらどんどん電圧を下げますから、そういった変電の費用なども算定の基礎に入ってくる。あわせて、今長官がお...全文を見る
○塩川(鉄)委員 その需要曲線について、それぞれの需要種ごと、それから電灯の場合ではやはり一般家庭ということが特に関心が高いことですので、一般家庭についての需要曲線というものが出ているんじゃないかなという思いでいたんですけれども、そういうものは出していただけるんでしょうか。
○塩川(鉄)委員 電力会社に聞けばあるものなんでしょうかね。その点は確認されたことがありますか。
○塩川(鉄)委員 私、電気料金の積算に当たって、ピーク時の電力に占める割合というのが加味されているということを聞くわけですね。だから、よく言われるように、八月の暑い中、クーラーかけながら高校野球を見ている、それがピークだと一般的に言われていますけれども、特に一般家庭が何かそういう...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ベースになる配分があるわけですよね。原価があって、先ほど高市副大臣が説明されたように、それぞれ高圧なり、自由化と規制対象を分けた上でしょうけれども、それぞれ需要種ごとに分けて、それはでもベースとして当然あるわけですよね。そこには、今言ったように、ピーク時について...全文を見る
○塩川(鉄)委員 それは、そうすると、個々の家庭ごとにそれぞれ違いが出るようになっているものなんですか。そういうことじゃないですよね。
○塩川(鉄)委員 もともと需要家群という大くくりの中で、電灯の中にさらに一般家庭もあるということですから、多くの消費者の家庭の皆さんというのは、そういう全体の体系が、そういう意味では、率直に言って、見えていない中で受けとめていらっしゃる方が多いと思うんです。私、そういう点でも、全...全文を見る
○塩川(鉄)委員 電灯の一〇%というのは、全体では一三%ぐらいと先ほど答弁でお聞きしたんですけれども、それは違うんですか。その下げ幅で、もし率がわかれば。
○塩川(鉄)委員 私が承知している数字の中で、自由化の部門においては、実際には相対ですから、どれだけかというのは全体としてはよくわかりませんけれども、標準メニュー、出しているものでいきますと、この二年間で特高の業務用で、東電と関電と中電と、平均すると大体一九%前後下がっているんで...全文を見る
○塩川(鉄)委員 もともと、規制の中で、それぞれの原価というのは適正な形で算定されていたということになるわけですね。それが、自由化の中で、見てみますと、大きく下がっているところと、そこそこに下がっているところと、差が出てきているというのが今の質問なわけですけれども、その説明として...全文を見る
○塩川(鉄)委員 自由化の成果という意味合いでロードカーブの改善があるということは、当然ながら、ピークをカットする取り組みとして、全体として貢献するものになると思うんですけれども、せめて何か、そういうのが目に見える形で議論されるような基礎資料が必要だと思うんですよ。  ですから...全文を見る
○塩川(鉄)委員 原子力の方もそうですけれども、電力、エネルギー全体の話で、規制から自由化の流れというのは、情報公開だとはっきり後退しているんですね。今まで出ていたような資料が出てこなくなる。  そういう点では、国民的に本当に納得を得るような自由化をするのであれば、ふさわしい情...全文を見る
○塩川(鉄)委員 あわせて、送電網の問題についても同じようなことが言えると思うんですけれども、新規参入者が今のところは一%ですからそんな大きな影響がないんでしょうけれども、それがどんどんふえていくと、送電網全体に対しての負荷が大きくなってくるんじゃないか。運用を不安定にする側面も...全文を見る
○塩川(鉄)委員 あわせて、広域流通が拡大すれば、ボトルネックになっているような周波数変換所ですとか、直流、交流の変換の部分、ここについての強化の負担というのは当然今後生じてくるものと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 新規参入者の中で、例えば新日鉄などは当然何か自前の発電所を持っているわけですね。自前の発電設備の余剰分を売るわけですから、ある意味では当然料金設定も安くなるのかなと思うわけです。つまり、基本的に設備コストはもう既に持っているわけですから、燃料コストの部分だけで売...全文を見る
○塩川(鉄)委員 修繕費の削減については、配電部門などがやはり心配されるわけですよね。そういったところで経営の全体的な合理化も当然あるでしょうけれども、設備の診断の話がありましたね、今。設備の診断を適切にするというのは、どういうことなんですか。
○塩川(鉄)委員 現場の方のお話を聞いた際に、一つの場所で故障が出る、部品やら部分が。その場合には、従来であれば同じようなところも故障が起こり得るかもしれないという形で事前にチェックして回る、そういう水平展開をするわけです。よく原発なんかでやりますね、同じような部位の点検というの...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。
05月13日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、お忙しい中お時間をお割きいただき、貴重な御意見、本当にありがとうございます。  私は、最初に、ガスの問題から質問させていただきます。  合田参考人にお聞きいたしますが、ガス市場整備基本問題研究会の第三回の会合の際に、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  続いて、中原参考人にお伺いいたします。  先ほどの意見陳述の中で、エネルギーのベストミックスが需要家利益の増大につながるというお話をいただきました。その際に、危機管理型ということで、阪神大震災の際のLPGの役割の話をされましたけれど...全文を見る
○塩川(鉄)委員 続けて、森参考人にお聞きいたします。  雑誌のインタビューなどでも森参考人の御意見を拝見した際に、新規参入者が勝負できるのは業務用電力のみだというお話がありまして、電力会社の産業用電力は、業務用に比べても料金設定がそもそも低い。この間、大きく引き下げられてもい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  鶴田参考人にお伺いいたします。  いわゆるパンケーキと言われます振りかえ供給料金の廃止のことですけれども、この振りかえ供給料金の廃止が全国市場の形成を促すものにつながる、これは新規の参入も促進することにはなるわけですが、鶴田参考人の...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございます。  藤参考人にお伺いいたします。  今、東電の一連の不祥事を機に、停電の問題というのが社会的にもいろいろと話題になっているところです。そこで、家庭などの電気の使用の実態などについても関心が寄せられているところですけれども、先日、生協の総...全文を見る
○塩川(鉄)委員 よく夏の最大ピーク電力について、今まで、全国の家庭でエアコンをつけて高校野球を見ている、そのときが電力のピークだと言われていたんですが、それがそもそもどういうところから話があったのかもちょっと今にしてみるとよくわからないんですけれども。  要するに、夏の電力ピ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 家でテレビを見ているときには会社は休みなものですから、電力のピークというのが、昼間の午後三時がピークになるのは、やはり産業用、業務用が中心だということはそういうことでよろしいわけですよね。
○塩川(鉄)委員 そのことは、改めてよくわかりました。  ですから、やはり、節電の努力の問題について、一般家庭はもちろん当然努力をするわけですけれども、やはり、ピーク時の貢献度という点では産業用、業務用が大変大きいという点は、これはしっかり持って取り組みが大事だなと思っておりま...全文を見る
○塩川(鉄)委員 どうもありがとうございました。
05月14日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今、停電の問題が大きな社会的な関心事になっています。テレビや新聞や雑誌などを見ましても、首都圏大停電などと大きな見出しで出るような、こういう状況の中にあるわけです。これは、東電の一連の不祥事と、それに対して適切な対応をしてこなかっ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 しかしながら、実際に経済産業省として需給問題での対策本部を立ち上げたのは五月の八日であったわけです。私は、その日程そのものが非常に悠長な構えではないかなということを思うわけですね。  例えば、去年の八月以降、一連の東電の不祥事の問題、そういう中で、政府としての...全文を見る
○塩川(鉄)委員 夏場の電力ピークが一番問題だというのは、だれが考えても一番真っ先に思うことで、であれば、そのピークに備えた準備というのを早くから始めるというのは当然のことじゃないでしょうか。そういう点でも、何で五月なのか、もっと早い時期にそういう会議をやるべきだったんじゃないか...全文を見る
○塩川(鉄)委員 しかし、表に出して大きくアピールもして、取り組んでいる、必死なんだということが外に見えてこそ、多くの国民にとっても実感ができる話だと思うのですね。そういう点でも、対策本部という形でオープンな形で行った時期が五月だったというのが本当に適切だったのか、そのことが私は...全文を見る
○塩川(鉄)委員 原子力以外での追加の供給力対策にどれだけ必死に取り組んでいるのか、こういうのがやはり目に見えていかなければ、これは原発立地自治体の住民の皆さんにとっても納得のいくものにならないというのは、当然のことだと思うんです。この点での追加の供給力対策、具体的に必死にやって...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今長官のお話の中で、自家発についても目いっぱい買い上げる、JR東日本の話などをお聞きしましたけれども、目いっぱい買い上げるということであれば、それこそ自家発を持っているような方に本当に頭を下げて回るということも必要なんじゃないでしょうかね。つまり、今の自家発とい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 自家発のところで可能性のあるところを全部足を運ぶという話でしたけれども、例えば、すぐできることだと思うんですが、この間、IPPやPPSで入札に参加をしたような業者がありますよね。こういったところというのは、当然のことながら、ぜひ売りたいと言っていた業者であるわけ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私、自家発を持っているような方っていらっしゃると思うんですよね。例えば経済産業省ビルもありますよ。経済産業省の契約の相手は東電ではありませんけれども、しかし電力ピーク時に、では経済産業省ビルの自家発を動かして、その半分ぐらいはダイヤモンドパワーさんから東電に回す...全文を見る
○塩川(鉄)委員 いや、私は、そういうところにも姿勢があらわれるんじゃないかと思うんですけれども。例えば国会にもありますよ、そういう意味での非常用電源というのは。そういうところだってピークカットには対応できるわけでしょう、幾つだってあるわけですから。もちろん病院なんかは、当然そう...全文を見る
○塩川(鉄)委員 きのう参考人質疑で電事連の藤会長がいらっしゃいまして、私、このことを聞きました。一般家庭の電力の需要曲線というのが昼間落ち込む、それはそのとおりです、夏場の電力ピークに占める比重が一般家庭は小さい、業務用、産業用が中心だということは電事連会長としても認めていただ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 化石燃料の中でも相対的にCO2排出の少ない天然ガスの割合が少なくて、半分以上が石炭、続いて石油等になっているわけですけれども、石油等、石油の内訳というのはどんなものがあるのかということを簡単に御紹介いただけますか。
○塩川(鉄)委員 原油があって、そこからそれぞれの成分を取り除いていきますね、だんだん最後の方に残っているC重油になる、さらにまたとると残渣油、廃棄物と言われているようなものですけれども、もちろん化石燃料ですから燃える。火力の熱源には、燃料には当然なるわけですけれども、そういうも...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私もいただいたリストで足し算してみましたら、全体でも二割を占めるような割合で、残渣油の比重が大変高いわけですね。それは燃料コストの面で大変安いものですから、当然そうなるんだと思うんですけれども。やはりこういった形での新規参入者というのは、コストで入ってくるとなる...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私、足し算しましたら、以前は十五万で、下がってきたということですけれども、一応十一・二五万キロワット以下で数えますと、このIPP、四十二件中十九件はそれ以下ですよね。もちろんボリュームの問題、あるかもしれませんけれども、しかし、新規参入者の中において、環境アセス...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私、そこに新規参入者の姿勢があらわれていると思うんですね。当時の新聞などをちょっと見ますと、ゼネラル石油が撤退するそのきっかけとなったのは、発電方式そのものが日本では見られないような新しいものだった。何を燃やすかというと、先ほどの残渣油なんですよ。その残渣油を燃...全文を見る
○塩川(鉄)委員 終わります。ありがとうございました。
05月16日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  大分寂しい委員会ですけれども、法案の中身は大事でありますので、大いに議論を進めていきたいと思います。  私ごとですけれども、おとといの夜に子供が生まれまして、女の子。(拍手)ありがとうございます。三人目です。母子ともに健康で、大...全文を見る
○塩川(鉄)委員 きょう議論となる化審法そのものが、やはり、化学物質における汚染を通じての人の健康への被害をなくしていこうというもとでそもそもつくられたものであるわけです。  そういった法の改正に当たって、今回の法改正のポイントの一つというのが、環境中に放出される可能性が極めて...全文を見る
○塩川(鉄)委員 このような化学メーカーの中での、最後か最初、途中で出てくるようなものについて、外に出ないような物質について、今回の事前審査の対象外にするですとか、私も拝見させていただきましたけれども、半導体の製造工場、いわゆる前工程で、フォトレジストと言われるような、写真のよう...全文を見る
○塩川(鉄)委員 何トンであろうとも、この事前審査、毒性検査を必要としないものになるということであるわけです。  今まで化審法で、十分と言えないような審査であっても行っていたような、毒性の不明な新規物質の事前審査もやらなくなる。そんなものを何トンつくっても、使用しても構わない。...全文を見る
○塩川(鉄)委員 私は、どんな施設や管理手法であっても、環境放出の可能性はゼロではないと思うわけです。例えば、完璧な施設だと言われていても火災になることだって当然ありますし、半導体工場で使われたフォトレジストが最終的に廃棄物になって、今はセメント工場で燃やされるそうですけれども、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 環境省にお聞きしますが、アメリカで環境行政を担いますEPA、環境保護庁に、新規化学物質の担当部門が置かれております。アメリカでの新規化学物質の審査担当官の方は何人おられるんでしょうか。
○塩川(鉄)委員 そういう点でも、日本の場合に、化審法の担当が三十二名、若干ほかの省にもいらっしゃるんでしょうけれども、アメリカの場合では、環境保護庁の担当者の方が、新規化学物質という点でいっても百四十名ということで、規模の差が大変大きくあるわけです。そういう点での日本の体制とい...全文を見る
○塩川(鉄)委員 要するに、どんな毒性があるかもわからないものが使われているんですよ。ただ、閉鎖系用途でいえば、器がしっかりしているから大丈夫だという担保をとっているわけですけれども、私はそこに絶対はないと思う。そういうことを考えれば、少なくとも、最初にきちっと調べなくても、使っ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 毒性データの話、環境省からもありましたけれども、これはあくまでも労働者の健康管理の安全の問題、労働安全衛生法の話で、新規化学物質の事前審査という点についてはこういう表になるというのははっきりしているわけですから、その点、やはりしっかり見ておく必要があると思うんで...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今答弁にありましたように、「二〇〇二年度日本経団連規制改革要望」、この中で、「新規化学物質の用途に着目した化審法における届出の免除」ということで、「要望」として、「全量が他の化学物質に変化する工業用中間体や輸出専用品など、用途によって、環境や人に対する曝露が極め...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今回の法改正で年間十トン以下のものについては、難分解性だけれども蓄積性がない、高蓄積性なしということならば毒性検査はしなくてもよいという仕組みもつくられたわけですけれども、これはどこからの要望が反映されたものでしょうか。
○塩川(鉄)委員 やはり同じ「二〇〇二年度日本経団連規制改革要望」の中にこの要求が掲げられています。その理由というのが「製造・輸入数量の合計が一トンを超える場合に要求される分解性、蓄積性、毒性に関する試験の実施には約二千万円の費用がかかる。」今の答弁にもあったとおり。それで、「開...全文を見る
○塩川(鉄)委員 過去、PCBなどもそうでしょうけれども、毒性の不明な物質というのがもたらした被害というのは数知れないわけです。原因究明に時間がかかる中で、その間に被害者も実際には拡大していった。結局、工業用に使われている物質の、毒性があるとされるものの代替物質ができるまでは、そ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 過去、目先のもうけを追求した企業というのが、このような化学物質の汚染を軽視したがために、かえって、毒性による健康被害に対しての補償の問題や環境暴露に対しての浄化の費用が莫大にかかってしまう、企業にとってもかえってマイナスになる、その企業のイメージも大きく後退をさ...全文を見る
05月19日第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
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○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、旧日本軍の毒ガス問題に関して質問をさせていただきます。  まず最初に、茨城県神栖町の有機砒素被害問題に関してお聞きします。  環境省にお聞きしますが、茨城県神栖町で、旧日本軍の毒ガス、くしゃみ剤に由来すると推定されるジ...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 大臣にお伺いしますが、五月十六日の記者会見の場でも、この健康被害の補償問題についてコメントをされておられました。健康被害の補償問題について、幼児を含む多くの方が健康被害を受けていますから、補償問題は重要な課題だと述べておられます。ぜひともこういう立場で、健康被...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 厚生労働省にお聞きしますが、旧日本軍の毒ガス製造施設や毒ガス保管所で働き、戦後も健康被害が続いている民間の方を対象にした医療費補助なども行われていると聞いております。毒ガス障害者に対する救済措置要綱というものがあるそうですが、この内容について、簡単で結構ですか...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 今厚生労働省からお話がありましたように、医療費ですとかいろいろな特別手当を支給する仕組みというのが旧日本軍の毒ガスに関与した民間の方々への補償ということで行われています。こういう制度を援用するといいますか、大いに参考にして、旧日本軍の毒ガスに起因する被害という...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 毒ガスに起因するにかかわらず、救済措置、補償措置が課題だというお話でしたので、ぜひこの点一歩進めていただいて、具体的な措置を要望するものであります。  次に、栃木県の益子小学校校庭埋設の毒ガス問題についてお聞きします。  環境省にお聞きしますが、環境省の方...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 三十年前に、私も拝見しました、下野新聞で大きく報道されて、このとき八月に調査し、十二月にも調査して出なかったと。それが、今回こういう形で町長さんがいらっしゃるというのも、私、その三十年の間、いわば記録が不在で、町長さんもこの話を初めて聞いたとその場で思うような...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 続いて、防衛庁にお聞きします。  この調査結果報告を拝見していますと、益子小学校校庭に埋没処理していたというイペリットについて、一覧表のところに、括弧して一八一連隊と書かれているわけですけれども、これがどんな部隊なのか、いろいろ戦史にかかわるような問題という...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 環境省の方ではおわかりになりますか。
○塩川(鉄)分科員 ぜひ引き続き、背景という点でわざわざ当時の報告案に書かれているものですから、聞き取りか何かなのかもしれませんけれども、そのバックデータそのものもおありでしょうから、それで確認していただきたいと思うんです。  そういう点でも環境省にお聞きしますが、この全国調査...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 厚生労働省にお聞きしますが、この報告案の中でも、バックデータとして、「旧陸軍省、旧海軍省からの引継ぎ資料」と書かれて、厚生省がそれを引き継いでいるとありますが、この資料をぜひこの機会に提出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○塩川(鉄)分科員 では、調査の結果について改めて報告をお願いしたいと思います。  それから、防衛庁にお聞きしますが、わからないというお話が先ほどありましたけれども、この報告案の中でも、冒頭のところに、「全国各地に配置されていた各部隊等もそれぞれ若干にしろ毒ガス弾等を保有してい...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 確認のしようもないというお話ですが、不正確なところがあるというお話が今ありましたね。例えばどこですか。
○塩川(鉄)分科員 今のお話でいえば、茨城県の神栖町の場合も、政府としてまだ断定はできないでしょうけれども、毒ガスに由来するということになれば、不正確という記述に対応するような中身という趣旨だと思いますけれども、この報告案の中でも、群馬県内の事例につきましても、この事案は周辺に配...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 今聞きましても、この報告案についてのバックデータも今のところは確認できないし、記述についてもはっきり確認できない。そういう点では、三十年前のあいまいなままなのがずっと来ているということが、今回の益子の騒動にもつながっているし、あわせて神栖の問題にもかかわってく...全文を見る
○塩川(鉄)分科員 最後に一言。  日本軍に毒ガスが配備されていた、そういう点でも、関東や九州なども視野に入れた全国的な毒ガス調査が必要なんじゃないか、このことをぜひともこの機会に進めるべきではないかと率直に思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩川(鉄)分科員 ありがとうございました。
05月30日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の公益法人改革の法案で、改正対象の多くを見ますと、検査法人等について、指定制度、認定制度から登録制度に変えるという趣旨のものであります。その趣旨についてのいろいろな説明では、いわば行政裁量を排除するということと聞いているわけで...全文を見る
○塩川(鉄)委員 一層透明化するのとあわせて裁量の余地をなくするということですけれども、これで実態が変わるということであれば今までは裁量運用していたということになるわけで、裁量運用していないということであるならば、今回の改正というのは、国民の目から見れば、実態は変わらずに看板のか...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今回の法案を見ても新たな天下り規制のようなものは行われていないわけで、結局、この法案というのが、指定、認定制度を登録制度に変えるだけで、いわば看板をかえるものだ。本来、国民的な関心でもある天下り規制などに手も打たれないというものであれば、私は、やはりそもそも改革...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ここで運送業者としている範囲ですけれども、これは陸運だけではなくて、海運や航空運輸なども含まれるという意味なんでしょうか。
○塩川(鉄)委員 もともと、この特殊指定をされる場合には、優越的地位の乱用行為が行われる蓋然性が高い分野と認識していることが前提にあるわけですけれども、公正取引委員会として、貨物自動車運送業、内航海運という話がありましたけれども、現状をどのように認識しているのか、具体的にどのよう...全文を見る
○塩川(鉄)委員 もう少し具体的に聞きたいのですが、例えば、代金の減額が具体的にどんなことが行われているのかということと、あと物品の購入要請、購入強制、これがどんなことが具体的に現場で行われているのか、事例で紹介していただきたいのですが。
○塩川(鉄)委員 従来、いろいろな問題がある分野があった場合にはガイドラインを指定してきたわけですね。運送を含めた役務については役務ガイドラインというものがあるわけです。  そうしますと、今回の特殊指定と言われているものはこのガイドラインとどう違うのか。要するに、より効果がある...全文を見る
○塩川(鉄)委員 従来、特殊指定をしているような分野がありますね、百貨店ですとか。こういったところで特殊指定がされたことによっての効果がどのように見えたのか、そういう実態についてはおわかりになりますか。
○塩川(鉄)委員 実際に特殊指定をして、具体的に列挙し、それに違反するような行為であれば独禁法違反というふうになるわけですけれども、どういう具体的なものを列挙するように考えているのか、不公正な取引方法をどのように列挙するのか、今お考えのところを聞かせてください。
○塩川(鉄)委員 荷主と運送業者との関係について特殊指定を行うということですが、これはいつから実施する予定のものなんでしょうか。
○塩川(鉄)委員 そうしますと、下請代金法の改正が施行するのとあわせて実施をするというふうに考えてよろしいんでしょうか。確認。
○塩川(鉄)委員 今、特殊指定について、荷主と運送業者との関係で指定する話を聞いたわけですが、もちろん運送業界での元下関係だけではなくて、実際には荷主に大きな責任が問われていく。このことは、参議院の審議の中でも大いに議論になった点であります。  そういう点では、荷主に限らず、要...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今回、下請代金法に基づいて適用範囲が大きく拡大をする、役務全体に広がるということでは、三十万社ふえ、倍になるということが言われているわけです。そういう点でも、これをしっかりと執行する体制が今問われてくるわけですね。  この点では、もちろん中小企業庁、何よりも公...全文を見る
○塩川(鉄)委員 そういう点での一番の力となる下請検査官の増員も必要なわけですが、これは、来年度などについて、下請検査官の増員、専任ということでは、公正取引委員会の考えがあるんでしょうか。同時に、ほかの、新たに役務が拡大するその業を所管する官庁において下請検査官を配置するような話...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今、新たに下請法の適用となる業種を担当する省庁に聞いても、下請法の執行に当たっての体制についてはなかなか自分の方から言い出せない、どっちかというと、人ごととまでは言わないけれども、公正取引委員会の方から言ってもらえれば増員などについて考えてもらえるんじゃないかと...全文を見る
○塩川(鉄)委員 トラック事業法の昨年の改正において、今、過労運転防止などの対策が安全対策として強化をされました。同時に、競争の公正の確保ということで、その運用体制の強化を図る、その一環として、先ほど申し述べたような、適正化事業実施機関として、トラック協会が実際に事業所を訪問して...全文を見る
○塩川(鉄)委員 その点の取り組みをお願いします。  最後に、経済産業省所管の公益法人であるプラントメンテナンス協会についてお聞きします。  これは大臣あてにも質問状が届けられているかと思いますが、私の方にもそのコピーをいただきましたけれども、このプラントメンテナンス協会の実...全文を見る
○塩川(鉄)委員 理事の承認について登記をしていなかったという問題ですけれども、過去にもこの協会は同じようなことを行っていたんじゃないでしょうか。ことし一月の経済産業省の監査でも、定款の変更の登記を期限内に行っていないということを指摘していると思いますが、その点いかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 同様の違法行為が繰り返されている、関係者の告発があるまで見過ごしてきた、そういう点での主務官庁としての公益法人に対する監督責任が問われると思いますが、大臣、その点いかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 看板のかけかえでない改革を強く求めて、質問を終わります。
06月04日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、委員長のお許しを得まして、背広を脱いで腕まくりをして力いっぱい質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  下請法の関係ですけれども、この間私どもは、下請業者への調査ということで、東京大田区への現地調...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今、中小事業者、小規模事業者の経営実態が深刻だというのは、例えば国民生活金融公庫、国金の総合研究所の小企業の経営指標調査を見ても見てとれるかと思います。  ここでは、従業員区分が四人以下の事業所の調査をやっていますけれども、例えば、金属加工機械製造業とか建築設...全文を見る
○塩川(鉄)委員 公正取引委員会にお聞きします。  下請法が独占禁止法の補完法として制定された背景には、下請取引という特殊性から、下請事業者側からの情報提供が余り期待できず違反行為の発見が困難であるという問題を解消して、親事業者の優越的地位の乱用行為の未然防止及びその迅速な排除...全文を見る
○塩川(鉄)委員 同じ点について、中小企業庁はいかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 その点での対応をよろしくお願いいたします。  次に、今回、金型が追加されたことを評価するものです。ほかに転用がきかない特殊なものだから指定するということであります。  新聞を見ておりましたら、大田区に公正取引委員会の首脳が金型メーカーの視察に訪れたという記事...全文を見る
○塩川(鉄)委員 迅速に処理をして、下請の利益に資することにそもそも下請法の目的がある。そういう点で、なかなか細かく規定するのは難しいという話だと思うんですけれども、しかし、そもそもの下請法の趣旨は下請の利益を守るということにあるわけですから、その立場から、やはりふさわしく、治具...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ぜひ検討をお願いします。  次に、今回、役務に拡大するわけですけれども、その中でも一番事業者の多い運送業者、トラック業者について、その実態を踏まえて質問させていただきます。  今トラック業界の実態は大変深刻であります。一九九〇年の物流二法の規制緩和後に認可運...全文を見る
○塩川(鉄)委員 貨物運送でのいろいろな事故多発の背景には、やはり荷主の不当な要求もあると私たちは率直に思っています。  全日本トラック協会の機関紙の「広報とらっく」というのを拝見しましたら下請法案のことが記事になっておりまして、見出しに「下請法が審議入り 対荷主取引が焦点に」...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今、西川副大臣から御紹介いただいた団体以外でも、日本鉄鋼連盟ですとか石油連盟ですとか日本自動車工業会のような、日本を支えるような大手の企業の業界団体が含まれているわけです。  私、お話をお聞きした中で、例えば大手の石油会社、これは荷を運ぶ、石油はタンクローリー...全文を見る
○塩川(鉄)委員 実際に、トラック協会から石油連盟への要望書などもこの間幾つも出されております。北海道のトラック協会ですとか福岡のトラック協会なども、石油連盟あてに文書を出していますけれども、これなどを見ましても、やはり長時間労働というのが、事故の発生が懸念をされる。こういう中で...全文を見る
○塩川(鉄)委員 もちろん広く荷主というとらえ方もありますけれども、現実に起こっているのは特定の荷主との関係で行われている。荷主一般が問題とするとそれ自身も逆にあいまいになるわけですから、この荷主と特定の業界というのがあってこそ具体的な特殊指定の意味があるんじゃないかと思うんです...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ぜひそういった業種など念頭に置いた対応ということでの取り組みをお願いしたいと思っております。  次に、下請振興法についてお聞きします。下請二法の対象拡大を受けて下請振興基準も改定することになると思いますが、この点、いかがでしょうか。
○塩川(鉄)委員 現行の下請振興基準には、先ほども紹介しました単価の決定方法の改善という項目があります。下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう配慮するということがあるわけですけれども、先ほど紹介しました運送業における下請代金の算出の際にも、ト...全文を見る
○塩川(鉄)委員 親事業者と下請事業者との関係としてこの運送業をとらえた場合に、振興基準にその旨書き込む必要があるんじゃないですかという趣旨ですけれども。荷主じゃなくて。
○塩川(鉄)委員 終わります。ありがとうございました。
06月06日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。  私、まず最初に、片平参考人に御質問させていただきます。  片平参考人は、下請取引改善協力委員のお仕事を十年なさっておられるという、最初の自己紹介でお聞きいたしました。...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今、中小業者の皆さんの現場に行きますと、大手企業からコストダウン要請が大変強く寄せられている、そういう中で、今、片平参考人のお話にもありましたような、買いたたきと見られるような実態などもかなりあるわけです。業者の方からお話を聞きますと、労働者に最低賃金があるよう...全文を見る
○塩川(鉄)委員 下請法の具体的な執行、運用などにかかわるお仕事をされているお立場から、もう一点お聞きしますが、今回、役務などに大きく拡大をして対象が倍にふえる、そういう中で、公正取引委員会としても執行体制の整備拡充を図るということを検討しているわけです。そういう意味でも、実質的...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございました。  次に、向参考人に御質問させていただきます。  公正取引委員会が、ソフトウエア産業につきましての実態調査を二年ほど前に実施を行いましたけれども、そこにおきまして、ソフトウエア開発業においては、口頭で契約した業務について支払いを受けら...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今回の下請法改正に当たりまして、いろいろな団体から意見書が出されておりまして、向参考人の経営されている会社も加入されておられる情報サービス産業協会、ここからも意見書が出されておりまして拝見いたしました。そこには、特に最終顧客であるユーザーの問題を指摘されておられ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 その行政側のところで、最後のところで思うようにいかないというのは、やはりコストダウンの点でなかなか入札の際に入れない、そういう現状というふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○塩川(鉄)委員 そういう点でも、行政側の目ききみたいなものが本来求められていることであるのかなということを感じております。ありがとうございました。  野間参考人に質問させていただきます。  NHKの「クローズアップ現代」という番組で、「高速を走る“過労トラック”」という番組...全文を見る
○塩川(鉄)委員 荷主の無理と思えるような要求があるというお話をお聞きしましたけれども、今回の下請法の改正に対する全日本トラック協会の意見書でも「買いたたきや運賃減額等は」「真荷主と元請事業者との間で大きな問題である」「トラック運送業の運送契約における優越的地位の濫用の問題は、業...全文を見る
○塩川(鉄)委員 タンクローリーの問題なんかどうでしょうか。かなり具体的に現場では意見なども出されていますが、その実態ということで、一言お聞かせください。     〔谷畑委員長代理退席、竹本委員長代理着席〕
○塩川(鉄)委員 荷主など発注元に対しても、下請法の中へ取り込んだような、そういった改正をすべきではないかというのが我々の要望ですけれども、公正取引委員会の方は、それは下請法の外の独禁法で対応する問題なんだということで対応していきたいという答弁であったわけです。その点で、同時に、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 今、やはりコストダウンが求められる、人件費も出ないような、過労運転を強いられるような運賃そのものに私は問題があると思っています。  そういう点で、協会として、この間、適正運賃収受運動というのに取り組んでおられるというふうに聞いております。私はやはり、過労運転防...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ありがとうございました。
06月11日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号
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○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  まず最初に、中小企業経営にかかわって、借りかえ保証制度とセーフティーネット保証制度の運用改善についてお聞きします。  埼玉で中小業者の方からお話を伺っていて、借りかえ保証制度で助かったという話も当然お聞きするわけですけれども、同...全文を見る
○塩川(鉄)委員 次に、セーフティーネット保証ですけれども、このセーフティーネット保証の五号は、不況業種については、業種のリストをつくって、期限を決めて、それを更新していくという形をとるわけですね。そういう中で、お話をお聞きした中に、切りかわりの時期が近くなると、審査中に変更があ...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ぜひ現場の実態に即して、制度の趣旨に沿って、前向きの取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、下請法についてですけれども、新たに役務に拡大する中で、そういう中で、大きな業界の一つにビルメンテナンスの業界があります。私、関係者の方からお話をお聞きした中で、...全文を見る
○塩川(鉄)委員 ビルオーナーの会社がファシリティーマネジメント会社みたいなものをつくって、そこが仕事に出す、そういった業種としての実態が大きく変わりつつあるときだと思うんです。そういうのに即した、実態をよく調べていただいての対応をぜひお願いしたいと思います。  現実には、専門...全文を見る
○塩川(鉄)委員 アメリカにリビングウェイジという運動があるそうで、生活保障賃金を確立する運動とでもいうんでしょうかね。そういった運動の中では、地方自治体が発注するような仕事については、少なくとも最低賃金を保障するような、そういったやり方であるべきだと。ボルチモアあたりで運動が広...全文を見る
○塩川(鉄)委員 業所管の省でしっかりやっていただくと同時に、やはり公正取引委員会の体制強化が求められますし、中小企業庁の体制も求められているところです。  そのことを求めまして、時間が参りましたので、終わります。