塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2004年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月16日 | 第159回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 私は、まず最初に、新生銀行、リップルウッド問題について質問をさせていただきます。 今も議論になりましたように、経営破綻した旧日本長期信用銀行を引き継いだ新生銀行の東京証券取引所再上場が二月十九日となり、新生銀行は、これに伴う...全文を見る |
| ○塩川委員 約八兆円の公的資金が投入されたことになります。これらのうち国民負担となるものは何か、その金額は幾らか、お示しください。 | ||
| ○塩川委員 この三兆二千二百四億円、これだけでも、今の国民の暮らしを考えたら、大変巨額な金額であります。 国民負担が発生するか現時点では確定していない問題があるということをおっしゃいましたけれども、要するに政府の説明は、損失として処理をし、既に国庫から支出をされているものだけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと日経平均株価が一万九千円のときが出発点ですから、それを考えても、今おっしゃったように、含み損が五千六百三十五億円ある。こういうことこそ、国民の立場を考えたら、具体的にはっきりと開示をすべきじゃないですか。 ここに、財務省の主計局が出している特殊法人等の行政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それ以外の含み損についても示していただけますか、瑕疵担保のこととか。 | ||
| ○塩川委員 それ以外の含み損についてもはっきりと開示をすべきだ。瑕疵担保特約の買い取り資産の問題もありますけれども、要するに、約八兆円の公的資金が投入をされて、先ほどお話があった三兆二千二百四億円に加えて、長銀保有株の預保の買い取りの含み損を含めて四兆円近い、その他を加えれば四兆...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アメリカの教訓が生かされていないというところが問題なんですよ。 当時、国側のフィナンシャルアドバイザーだったゴールドマン・サックスですけれども、一方で、買い手の側のニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズの代表者の一人にはクリストファー・フラワーズという人物がおります。この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このことははっきりしていることですから。 売り手と買い手の両側にゴールドマン・サックスと深い縁の方がいるという点でも利益相反の疑念が浮かぶわけで、こういう点からも、改めてこの瑕疵担保特約のあり方を含めた譲渡契約の中身について再検討することが求められているんじゃない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この譲渡契約書には、相沢担当大臣の話を紹介しましたが、少なくとも三年間は「特段の事情のない限り、貸出関連資産を売却せず、急激な回収を行わず、且つ借換え、季節資金等当該債務者の適切な資金需要に応ずる」とはっきりと書いてあります。 新生銀行の問題については、皆さん、世...全文を見る | ||
| ○塩川委員 貸し出しが激減しているのははっきりしているんですよ。それは否定できないわけでしょう。中小企業や国民に過大な負担を強いて、多大なしわ寄せをして再上場したのが新生銀行であります。いわば一将功成って万骨枯るような、こういうのが新生銀行のビジネスモデルだというんだったらこんな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 でも、わざわざこっちには、主要な投資家と、投資家の名前を挙げてあるわけでしょう。今、再上場が大きな問題となっているときですから、そのときに、わざわざ列記した主要投資家の出資割合について国民の前に示すことこそ政府の情報開示での責務、当然のことじゃないでしょうか、今、莫大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは別表がそもそも載っていない、本文だけの契約書ですから。この間の、二〇〇〇年でしたか、同僚議員の中から資料要求があって、別表の一部については開示がされたというふうに聞いています。今の事態に至って、この再上場が大きな問題となっているときだからこそ、主要投資家の名前だ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全然納得できませんね。今大きな議論になっているときに、これを説明する責任というのは感じないんですか。どうですか。 | ||
| ○塩川委員 政府として、今の段階、国民に大きな疑念があるようなときに、きちんと説明する、これでこそ政府に対する信頼を確保できるんじゃないでしょうか。 そういう意味でも、きちんとこれについて、相手側に事情があるんだったらそのことも説明するぐらいの、こういう働きかけをすることこそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全く納得できませんね。国民に対して、四兆円の国民負担の責任についての説明責任を果たすことが当然じゃないかということでしょう。当たり前じゃないですか。国民の、公的資金、税金を使った銀行の再上場問題なんだから、これについてきちんと説明する、当たり前のことだと思いますけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国民の暮らしの立場から政府がふさわしい役割を果たすことこそ一番の責任だ、それこそ本来のルールじゃないでしょうか。納得できません。改めてこの問題は要求していきたいと思います。 そこで、株式譲渡所得の課税問題についてお聞きいたします。 ニュー・ＬＴＣＢ・パートナー...全文を見る | ||
| ○塩川委員 八兆円の公的資金が投入をされて四兆円超の国民負担が生じた、その結果として新生銀行が再上場できたというのに、この巨額の株式譲渡所得に課税できないというのはどう考えても納得がいかない。 当時、二〇〇〇年の三月のとき、ちょうど谷垣財務大臣は金融再生委員長をお務めだったわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当時、わかっていたときに、具体的な手だてというのは打てなかったものでしょうか。 私、多額の国民の血税が元手になった再上場なのに課税できないというのは、やっぱり納得がいかないわけです。日本の国民の税金がいわば元手になって獲得した利益に日本側で課税するというのが、私当...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、国民の血税が元手になった再上場だというところに、我々日本政府としての独自の取り組みがあってしかるべきだ。 こういうときに、今度日米租税条約を変えようとしております。今国会に新日米租税条約の提出が予定されておりますし、既に昨年の十一月に日米両国で署名が行われま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の次の行に「実質的な資金援助」と書かれておりますけれども、これは何のことでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 竹中大臣にお聞きしますが、破綻処理にかかわって金融再生法あるいは預金保険法に従い公的資金が投入をされた、実質的な資金援助が行われた金融機関というのは、主なところで結構ですから、お示しいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 新生銀行、あおぞら銀行が該当すると。 要するに、公的資金の投入された銀行の株を日本政府から取得したアメリカの投資ファンドがその株を売却したときに獲得する所得に対し、ここでは日本側に課税権があるというふうに書かれていると思うんですけれども、これでよろしいでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 要するに、多額の公的資金が投入された銀行の株の譲渡所得については日本側に課税権があると。本来は、ＯＥＣＤモデル条約の立場で、居住地国課税で、この場合でいえばアメリカに本来あるんだけれども、例外として、公的資金が入っているから、日本の破綻処理の法令に従ってやっているもの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 わざわざ「日本国については、預金保険機構を含む。」とありますから、当然のことながら、日本側の要求で取り上げられた項目であります。 そこで、なぜこういう条文を盛り込んだのか、そういうのはやはり大いに議論がされなければいけません。なぜこういった条文が盛り込まれたんでし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まさに日本側の要求で入ったわけで、その事情について、財務大臣がわざわざ談話まで出してこの条約の説明までしているぐらいですから、はっきりお答えください。 | ||
| ○塩川委員 公的資金が入っているからだ、つまり、国民の皆さんの批判が背景にあってこういうふうに盛り込まれた、そういう趣旨と理解してよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 国民の血税が使われたからこそ、いわば居住地国課税という原則の例外として、公的資金が投入をされた銀行の株式の譲渡については日本側に課税権がありますよと。まさに国民の声で盛り込まれたものですよ。そういう議論を何でもっと早くやらなかったんですか。 これを見ても、肝心の新...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こんなのは、譲渡契約の覚書を交わす時点からもう国会でも議論になっていた問題ですから、こういう立場で条約改正にも大いに取り組むということこそもっと早くできた話なんじゃないか、こういう問題だと思うわけですよ。 要するに、十三条の三項の（ｂ）というのは、いわばリップルウ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方分入れると四千億円がこの百四十万近い事業者にかかってくる問題であります。 透明性の確保といいますけれども、そもそも今の、売り上げ三千万から一千万の事業者の現状がどうなのかということを、やはり我々、しっかりと現場を見据える必要があるんじゃないか。 例えば、あ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今七割という数字の話がありましたけれども、それは〇二年八月の経済産業省の調査であります。私、大臣、見る項目がちょっと違うんじゃないか。この項目では、消費税が全く転嫁できないと一部しか転嫁できないという声が五二・三％なんですよ。こここそしっかり見るべきじゃないですか。部...全文を見る | ||
| 02月24日 | 第159回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。私はきょう、郵政事業、郵政公社の問題について質問をさせていただきます。 大臣、所信表明でも、郵政事業については、「日本郵政公社の健全な経営が確保されるとともに、より質の高いサービスが効率的に提供されるよう努めます。」と述べておられます。今...全文を見る |
| ○塩川委員 今大臣もお話しされましたように、新しい試みの中ではいろいろな問題が出てくるのはやむを得ないと。私も、一方で忙しくて、他方で暇な、もしそんな職場があれば、うまく工夫をすれば生産性の向上になる、こういうのは、道理もありますし、職場の職員の方からもそういう声が上がっていたの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 工夫した結果が、今、こういった形で、市民サービスの低下につながるようになっているわけですから、そこが今問われているんだと思うんですね。 これだけじゃないんですよ。聞いてみますと、区分作業に、今まで、もちろん大区分のときには立って入れたりするんですけれども、道順組み...全文を見る | ||
| ○塩川委員 局長、率直に、現場を見ておられるのか、職員の方からお話をお聞きになっているのかなと思うんですよね。 確かに、大区分のときには、立ち作業で、横に動いたり、前後、上下の動作もあるんですよ。でも、道順組み立てと言われる、実際に配達順番に並べる作業とか、あと、帰ってきた後...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全逓の職場のアンケートを見ましても、この立ち作業方式について、作業が速くなったという人は三人なんですよ。遅くなったという人が五十人なんです。あと、作業の疲労度が減ったという人はほとんどいなくて、一名なんですけれども、ふえたという人が八十四名もいるんですよ。おかしい。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 厚生労働省にお聞きしますが、ですから、こういう実態について調査をし、指導などしかるべく対処を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 このいすのような作業の問題だけではなくて、労働時間についても実際ふえているんですよね。 そこでお聞きしますが、残業時間について上限を労使で話し合って決める三六協定、この残業時間がどうなっているのか、お聞きしたいと思うんです。二カ月のまとまりですから、十、十一月期が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 普通、二カ月単位の三六協定は四十時間から五十時間で、年末年始忙しいですから、それで六十時間とか八十六時間と多目になっているんですよ。その多目になっているのをさらにふやして再改定をしている。それだけ残業時間がふえているんですよね。ジャパン・ポスト・システムなどといって大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、これを全国展開して、これをモデルに全国に普及しようというそのモデル局だから問題にしているわけですよ。一つの局の話じゃなくて、郵政公社全体、ひいては郵政事業の問題にかかわるからこそ私はお聞きをしているわけです。 今、サービス残業の問題も、大臣も少しお話しされま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このジャパン・ポスト・システムを進める上で、現場ではいろいろなデータを集めています。その一つに、実際の作業工程を明らかにする作業日報という用紙があるんですね。これは、一分刻みで書き込めるような用紙になっているんですよ。これを実際に出していると、昼休みに食い込んで仕事を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ずれがあるとはっきりおっしゃっておるわけですから、この立場できちっと調べればわかることだと思うんですね。 厚生労働省に聞きますが、この越谷局の実態についてぜひ把握もし、問題があればきちんと是正をする、そういう取り組みを求めたいと思うんです。 | ||
| ○塩川委員 職員の皆さんは、年賀状がきちんと元日に届けられないということには、自分の仕事を果たせていないという思いとして大変胸を痛めておられるわけですよ。郵政職員の誇りが傷つけられることのないような取り組みこそが求められているわけで、この間の業務改善で問題なのは、職場の声を聞いて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 02月24日 | 第159回国会 衆議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私、先週のこの予算委員会で、約八兆円もの国民の公的資金が投入をされ、その結果、再上場して巨額の利益を得たリップルウッドの課税権問題について質問をいたしました。リップルウッドの株式譲渡所得について、日本側に課税権がないという政府の答弁が大...全文を見る |
| ○塩川委員 いや、譲渡契約を結ぶ当事者の金融再生委員会の委員長が知らなかった、この問題について課税権があると思っていたというところが大問題なんですよ。 そもそも、国内の対象そして国外のリップルウッド、そういう選択も当然考えられていたときに、二次ロスをどうするとか、これは当然の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 内外無差別の原則とおっしゃいました。それは前提としてあるのかもしれません。 問題なのは、大臣もおっしゃっておられるように、公的負担の極小化なんじゃないですか。国民負担をどう軽減するかということについて政府が意を尽くすべきだったんじゃないですか。そのときに、外国の投...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから課税権問題を無視してもいいと言うんですか。これを前提に考えてこそ、国民負担、公的負担の極小化ということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。課税権の問題も考慮してこそ、初めて公的負担の極小化ということになるんじゃないかということですよ。 | ||
| ○塩川委員 この翌日にも、この問題が議論されておりました。二月十七日の予算委員会の場での議論でも、越智金融再生委員長は、こういうふうに述べています。課税できるかどうかは、「日本に支店を持っているか持っていないかで違うし、たとえ支店を持っていなくても、非常に大量の株を、支配的な大量...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やっていることと言っていることが違うことになるわけですよね。 谷垣大臣、その後を引き継いで。 先週の答弁では、課税権がないと認識をしていたとおっしゃられたんですけれども、前任者の越智担当大臣がどういうふうに受けとめておられたのか、お聞きしたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 越智大臣が率直に言ってこういうようにうそをついたということが改めて浮き彫りになったんじゃないでしょうか。そういう意味でも、私、しっかりと越智さんの発言についても政府として、今の説明では私は全然納得できないんですけれども……（発言する者あり）いえいえ、とても答えていると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、新生銀行に係る国民負担の問題にかかわって質問いたします。 約八兆円の公的資金が投入されたうち、先週の質問におきまして、国民負担となる金額は幾らかと質問したのに対し、竹中大臣は、現段階で国民負担が確定しているのは三兆二千二百四億円、その他は買い取り資産からの回...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国民負担を最小化するために、あらゆる機会、努めていく、ですから優先株式の処分収入で国民負担を減らす、そういう努力も行うということですが、それでは、政府、預金保険機構が保有をしております新生銀行の優先株の売却でどれだけ返ってくるのか、お聞きしたいと思います。 新生銀...全文を見る | ||
| ○塩川委員 九八年の株については、既に売却が可能であります。例えば、きのうの終わり値であります七百八十七円で計算をした場合に、全株売却したら仮に幾らとなるのかについて、教えてください。 | ||
| ○塩川委員 二千百十八億円ということでした。 続いて、二〇〇〇年四月注入の、早期健全化法のもとで資本注入いたしました二千四百億円の優先株の商品性はどうなっているのか、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 来年の八月に売却が可能となります。仮に、これ、来年の話ですからあれですけれども、一株、きのうの終わり値の七百八十七円で換算をいたしますと、保有株の価値については二千三百六十一億円ぐらいになる計算であります。そうしますと、先ほどの分と合わせまして四千四百七十九億円という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、政府保有の株の時価総額が五千億円を超えた場合には、新生銀行が、それをもう売ってくれ、それ以上値上がりしてもらっては困るから売ってくれと言ったらそれにこたえるという意味での数字が五千億円ということですね。 | ||
| ○塩川委員 政府保有株の時価総額が五千億円を超えたら、新生銀行から話があれば売らなくちゃいけないという話が契約書に盛り込まれているということですよね。 そこで、さらにお聞きしますけれども、先ほど説明をした資本注入の二千四百億円は、さきにも聞いた中身ですからわかります。加えて、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、譲渡のときには、不良債権の分については税金で全部きれいにして、含み益を含んでいる株式はそのまま新生銀行に譲り渡して、それが二千五百億円、この二千五百億円分でいわゆる自己資本比率四％をクリアする、四％をクリアしたから健全な銀行だということで資本注入二千四百億円...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二千四百億と二千五百億を足すと四千九百億円ですけれども、残りの百億円は何でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 要するに、国が持たせてやった長銀保有株の含み益二千五百億円の持参金と譲渡契約時に資本注入した二千四百億円に、いわば手数料といいますかの百億円を足した金額が五千億円ということであります。 そうしますと、今の五千億円の中身、内訳の説明では、冒頭述べた、九八年に投入をさ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、今の、国民のお金はどれだけ使われているかという話で考えなくちゃいけないと思うんですが、千三百億円が九八年に入って、二〇〇〇年のときに資本注入で二千四百億円、含み益分ということで二千五百億円が入っているわけですよ。合わせて六千二百億円なんだけれども、しかし、五千億...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、ここにも国民負担、損失というのが隠されていたわけですよ。不良債権の穴埋めですとか保有株の含み損だとか、こういう形での国民負担が出ていましたけれども、どんどんそれが膨らんでいくということが見えてくるわけです。 新生銀行再上場のために四兆円もの国民負担を押し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、株価五千億円頭打ち条項というのがあるわけですよ。瑕疵担保条項が問題なだけじゃない。こういった株価についても頭打ち条項もつくっている。 要するに、時間がない、時間がないという理屈で、全部、相手のことを丸のみ、うのみにして国民に負担だけ押しつける、ここが今大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 契約にのっとってということですが、契約書の方にも、新生銀行からの売却要請があった場合に不合理には拒否しないと書いてあるわけですね。ですから、拒否する場合の合理的な理由というのは、では何なんでしょうか。——大臣に。 一番の肝心な点じゃないですか。五千億円頭打ち条項に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の話の中でも、合理的な理由という点では、国民負担を増加させないと言っているじゃないですか。 これは、国民負担は最小の原則という立場で、五千億円なんて頭打ちじゃなくて、いや、負担を軽減する、国民負担の最小化のためにもっと上がるまで持っていようじゃないか、こういうこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣がもともと確定していると言う三兆二千億の国民負担が発生しているわけですから、全部穴埋めするという立場に本来立ってもらいたいところですけれども、少しでも減らそうという立場にこそ立つべきだ。せっかく、新生銀行が株が上がって、キャピタルゲインが得られそうだと言われている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 新生銀行の株式が幾ら高騰しても、国が譲渡のときに与えたいわば持参金分しか国は回収できないということが明らかになりました。 八兆円を超える公的資金が投入されて、四兆円を超える国民の税金が失われているのに、たとえ新生銀行の株が高値になっても五千億円で頭打ち、ぼろもうけ...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、きょうは、中小業者と消費税問題について質問させていただきます。 今、ＧＤＰ年率七％などと言われておりますけれども、中小企業、中小業者の実態は極めて厳しいものがあると私は思っております。大臣の中小企業、中小業者の現状についての認...全文を見る |
| ○塩川委員 二極化というように、いいところはある、新しい芽も出ている部分もあるのかもしれないけれども、中小企業については総じて厳しいというお話がございました。 そこで、昨年度の税制改正で、改正消費税法によりまして、免税点の引き下げや、また、総額表示方式の実施、簡易課税の上限の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 消費税についての疑念というところを私は納得するものではないわけです。 その上で、実際の消費税について、率直に坂本副大臣にお聞きしますけれども、消費税法に基づいて、消費税を納税するというのはどなたなのか、当たり前のような質問で恐縮なんですけれども、お願いいたします。 | ||
| ○塩川委員 消費税を納税するのは消費者でしょうか。——坂本副大臣にお答えいただいた方が。 | ||
| ○塩川委員 坂本副大臣、そういうことなんですよね。最終的に負担をするのは消費者の皆さんということですけれども、実際に納税するのは事業者の方、ここに今の消費税の問題点が私はあると思っているんです。商工会、商工会議所の方がつくられた「これでスッキリ 改正消費税」、大変きれいなパンフレ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、経済産業省が中小企業四団体の方にお願いをして御協力いただいた調査であるわけですけれども、ここの数字にありますように、ほとんど転嫁できない、あるいは一部しか転嫁できないという方が過半数の五二％を占めています。 そこで、大臣にお尋ねいたしますが、このように、な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 取引の結果としてならざるを得ないというのを、もう少し具体的にお尋ねします。 | ||
| ○塩川委員 大臣もお話しになりましたように、こういう、消費税は転嫁できないという事業者の声にやはり率直に耳を傾けていただきたい、このように思うわけです。 例えば、小売業の実態などでも、デフレ下の売り上げの減のもとですから、同時に、一方での規制緩和や安売りスーパーの出店などが影...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現在の課税業者の方二百六万事業者のうち、消費税滞納者というのが三五％。これはですから、分納などの形できちっと納めている方も当然いらっしゃるわけですけれども、延滞料などもつく。ですから、そういう意味では、今の課税業者の方にとっても大変負担が大きいというのが今の消費税だと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このパンフレットを理解すれば消費税がもらえるという話じゃないわけですよ、現実には。そこのところが問題であるわけで、経済の実態、営業の実態から出発をして、今必要な判断をしなくちゃいけない。私は、今言った、改正消費税法については凍結をするということが今本当に求められている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 商店街の中でも三割ぐらいが新たに課税業者になるんじゃないか、こういうイメージですから、商店街においてかなり、そういう意味じゃ六割、七割のお店というのが課税業者になってくる。そう考えると、今の商店街の疲弊を考えても、この先を大変心配するわけです。 あわせて、この間、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話がありましたように、平成十二年で八・五％、その後減っているかのように見えるけれども、実際には、店舗そのものがなくなって駐車場や更地になっている。ですから、これはもう皆さんの実感としても、商店街、中心市街地の空洞化というのが現に進行しているわけです。その背景には郊...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全国商工団体連合会が行った一年半前の中小業者の実態調査というのがあります。これは、先ほどの免税点引き下げを初めとした経済産業省の調査のサンプルは九千人ですけれども、ここの調査はサンプルが八万七千人ですから、大変大きな規模の全国調査です。そこで、消費税の転嫁の状況につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 転嫁しようにも転嫁できないというところにそもそも消費税の欠陥というのが率直にあらわれていると私は思っております。 あわせて、総額表示方式の実施についても、これが義務づけられることに伴い、小売業者による納入業者に対する不当な値引きや従業員の派遣要請などの優越的地位の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ断固として取り組んでいただきたいと思っています。 あわせて、消費税免税点引き下げの問題は、事務が大変過大になっているという点でも大きな問題だということを、ぜひとも指摘をしておきたいと思うんです。 今、中小企業が大変な中で、大手製造業、輸出大企業は大いに利益...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第159回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号 議事録を見る | ○塩川分科員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。 私は、産業廃棄物の不法投棄問題についてきょうは質問をさせていただきます。 ことしの一月に、小泉総理は、産廃不法投棄の現場としても知られております香川県の豊島を視察いたしました。その際、ごみの問題は小泉内閣の最重...全文を見る |
| ○塩川分科員 これが現場の地図であります。 Ａ地点、Ｂ地点とピンクで色をつけたところが、一昨年から昨年にかけて、具体的に産廃の不法投棄が明らかとなったところであります。あわせて色がつけてありますところが、現地の地元の方の井戸水となっている水源がぞれぞれ八カ所ございます。そこに...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 この太田の産廃不法投棄の現場についての捜査はどのようになったのか、お聞きいたします。 | ||
| ○塩川分科員 搬出事業者と実際に運び込んだダンプの業者が送致をされたということですが、実際に直接不法投棄を行ったグループについては、いまだ特定をされておりません。 そこで、廃棄物行政の担当であります環境省にお聞きします。 昨年の矢島質問の際に、当時の鈴木環境大臣は、本地点...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 県の方が新たに二月にＢ地点での試掘を行い、検体の採取、分析中ということであります。同時に、まだ全容が解明されていないということですから、引き続きこの解明を求めていくわけですが、その際に、この不法投棄の告発をしました富宇賀氏は、県が試掘をしましたＢ地点に隣接をしている...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 シュレッダーダストということで、新たな産廃の存在が明らかとなりました。首都圏の水源地であり、近隣住民の飲み水の井戸があるこの場所だけに、極めて重大であります。シュレッダーダストは、さきに述べました香川県の豊島でも大問題となったものであります。それ以外の有害物質も投棄...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 シュレッダー以外にも産業廃棄物の投棄が確認をされているわけであります。 そこで、環境省に伺いますが、シュレッダーダストを含む東金属所有地内の産廃投棄の全容はどうなっているのか、この点を確認したいと思っています。 | ||
| ○塩川分科員 実際に、首都圏の水源地であり、また近隣の住民の皆さんへの井戸水をそこから取水する、その場所に大量の産業廃棄物が投棄をされていたわけであります。届け出義務がないという、昔の話だから時効だというわけにいかない、健康、命にかかわる重大問題だと考えます。 豊島の際にも、...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 現在、シュレッダーダストというのは、水の処理施設が必要だ、遮水シートをして水をためて、本来であれば有害物質が出ることが想定されるという形でそういう対応がもともと求められている、処分場に管理する、処分場に埋め立てることが求められているわけです。 ですから、過去のい...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 いや、これまでも、昨年で明らかになった不法投棄についても十分な対応がなされていない上にこのシュレッダーダストですから、こういった産廃の投棄に対して大いに地元から心配の声が上がっているというところを出発点に行政として対応すべきだと考えます。 東金属所有地内の産廃に...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 産廃の不法投棄に当たって、それが住民の皆さんにとって大きな影響を与えるということであれば、ふさわしく県が代執行するということも当然スキームとしてあり得るわけであります。県が仮に代執行という形で対応するということであれば、環境省がしかるべくそのスキームにのっとった対応...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 警察庁にお尋ねいたします。 今回、太田の河川敷の現場での不法投棄を指摘された富宇賀氏の告発文書に、具体的に不法投棄に関与をした複数の人物について指摘があります。この人物についてどんな捜査を行ってきたのか、お聞きします。 | ||
| ○塩川分科員 関与したと言われる複数の人物のうちの一人が一酸化炭素中毒ということで不審死をしている事件があります。これについて、昨年の矢島質問の際の答弁で、放火の可能性も視野に入れて火災原因の解明等により、全容を解明するために鋭意捜査を行っているとのことでしたが、その後の捜査はど...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 まだ事件が解明されていないわけですから、引き続き厳正に対処をお願いしたいと思っております。 その上で、関連する産廃問題についてお聞きします。 この富宇賀氏の告発文書に基づいて、今回の群馬県太田市の産廃不法投棄事件が明らかになりました。これによって、この告発文...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ぜひとも解明のために努力をいただきたいと思っております。 産廃の不法投棄グループというのは、広域での連携をとった行為を行ってまいります。特に、首都圏から大量に搬出をされる産業廃棄物に対応して、東北自動車道沿いに連携をとった不法投棄グループの存在ですとか、あるいは...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 栃木というのは具体的にどこなのか、教えてください。 | ||
| ○塩川分科員 そういう点でも、東北自動車道沿いのつながりですとか、それとの関連で五十号線沿いのかかわりとかというのもうかがわれるような事態であり、こういった広域的なグループに対する対応が今改めて求められていると思うんです。 警察庁として、こういった広域的な不法投棄グループにど...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 環境省にお聞きします。 昨年の廃棄物処理法の改正で、こういう広域的なグループについての対応ということを新たに措置されたというふうにお聞きしております。たまたま新聞の夕刊などでも、産廃不法投棄で環境省が地方での監視強化と、日本経済新聞の夕刊で出ておりますけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 重ねて環境省にお聞きしますが、この新聞でも、違法業者の動向などの情報を交換するんだ、自治体との連携をとる、そういう際に環境省が調整役を果たすんだというふうに指摘をされていますが、こういった違法業者の動向などの情報を交換するという点で、この間、具体的に取り組んでこられ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 昨年の二月十七日付の毎日新聞に、毎日新聞が廃棄物行政を担当する都道府県などのアンケート調査を行っています。この中に、二十一自治体で脅迫ですとか暴力が行われているということが指摘をされております。例えば、千葉市では、職員が廃棄物パトロールの現場で業者に取り囲まれるのは...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 市の幹部職員が犠牲となりました栃木県鹿沼市の事件も、広域的な不法投棄グループの関与も指摘をされております。御家族の方は、一刻も早く本人の姿に接することを願っておられます。こういった事件が二度と繰り返されないように、断固とした対応を求めて、質問を終わります。 あり...全文を見る | ||
| 03月03日 | 第159回国会 衆議院 予算委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、新生銀行、リップルウッド問題について質問をさせていただきます。 先週、当時の越智金融再生委員長の参考人、要求したんですけれども、かなうことができませんでした。そういうこともありますので、主に森参考人に当時の経過などについて質問...全文を見る |
| ○塩川委員 誤解もあるだろう、歴史が評価をするというお話ですが、私は、やはり国民の健全な現状認識というのがこういう批判としてあらわれているんだと率直に思います。その上で説明責任が求められているのは当然のことであります。 森参考人に重ねてお聞きしますが、新生銀行の貸し渋り、貸し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いろいろ理由を述べられましたけれども、要するに、この譲渡契約が結ばれた時点にこういった契約条項が入っていたわけですね。その際に、結果としてここまで貸し出しが激減をしている、これはそもそも、率直にお聞きしますが、想定外だったのか、それとももう予測されたことだったのか、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このことへの国民の批判があるんだということを改めて受けとめていただきたいと思います。 そこで、この間議論になっていましたリップルウッドなどの譲渡益課税の問題についてですけれども、御承知のとおり、九九年の九月二十八日に覚書が交わされました。リップルウッド・ホールディ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 課税の問題についてはケース・バイ・ケースと言いながら、原則としては課税できないというお話もありました。 そこで、税を入れると内外無差別の原則にならないねという話をしたということは、逆に言えば、その内外無差別の原則を立てたことで課税権は無視しようという判断だったとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 絞り込まれて二グループになったわけですから、その繰越欠損の話にしても、その対象となるところははっきりしているわけで、何も、何十社も調べる話ではないわけですよね。 そういう点では、本来、今、森参考人もおっしゃった基準の中に国民負担の極小化というのがあったわけです。こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総合点とはいいながら、そもそも、二つのうちからリップルを選んだというのも、国民負担、そちらの方が少なくなるということが基準だったということが、大きくそのときにも紹介をされているわけですから、その際に課税権の問題を無視してやったということは、極めて重大だと思うんです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事務方の方は知っていたという話ですけれども、ちょっと調べさせますと言ったことは、それまでは知らなかったということなんですよね。譲渡益課税の問題という重大な、本来検討されるべき中身について、当時の金融再生委員会のトップが調べさせますと言っているんですから、それまでは事情...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そうであれば、なおさらこんなことを知らないはずがないわけで、その時点でも、調べさせますと言った点で、知らなかったという点が、改めて私は重大だと思います。 要するに、この譲渡益課税の問題について、金融再生委員会のトップがこういう認識を欠いたままで譲渡契約が結ば...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、皆さんの意見陳述、お話をいただき、大変勉強になりました。 最初に、今回三度目の参考人となります服部参考人から何問かお尋ねしたいと思っております。 定時定点観測といいますか、今の実態について現場の声での具体的なお話、大変...全文を見る |
| ○塩川委員 空洞化、大企業の撤退の話もございました。日産や住友重機やあるいは関東自動車などの撤退という話で改めて驚かされたわけですし、殿様がいなくなった企業城下町といいますか、そういう中での雇用ですとか中小企業や地域経済に非常に今否定的な影響があらわれているんじゃないか。 そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続けて服部参考人にお伺いしますが、冒頭の際にも、飲食店や食料品店のマイナスが大きいということ、マイナス幅が拡大をしているという話がありました。商店街の疲弊というのを思い浮かべるようなお話だったわけですけれども、この「景況リポート」の中でも、和菓子製造販売の業者さんの話...全文を見る | ||
| ○塩川委員 消費税の問題では立場が違うというのは、はっきりわかりました。 同時に、経済産業省の調査でも、消費税を転嫁できないという業者の声が過半数に上っている、これが今の景況下での小規模事業者の実態ではないかというふうに率直に思うわけです。 その上で、私は、服部参考人とそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 切り分けがこれから行われるということで、全体として静かな雰囲気というのは、皆さんかたずをのんで見ているような状況というのが実態ではないかなというふうに思うんです。 ですから、今後どうなっていくのか、大変懸念する声が強いという点では、政府系金融機関などの果たす役割、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 規模別など、企業の実態に即した対応ということが求められていると思います。その点で、信用保証協会の果たす役割も大変大きい。 植野参考人にお尋ねしますが、ひところ貸し渋り、貸しはがしと言われた際に、それに加えて保証渋りという声をかなり業者の方からいただいたということが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 水口参考人にお聞きいたします。 四大臣の方で昨年末まとめられた「経済活性化のための産業金融機能強化策」、ここの中で、「中小企業向け政策金融における適切な対応」という中に、「リスクに見合った金利設定の導入」という問題があります。これについては、「中小企業向けの融資に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 村本参考人にお尋ねいたします。 この産業金融機能強化策でもまとめられておりますし、この間、議論がずっと重ねられてきました、こういう中小企業金融での新たな担い手をつくり出すという問題についてお聞きしたいと思います。 村本参考人も、プレーヤーの多様化というふうにお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。きょうは、本当にありがとうございました。 | ||
| 03月16日 | 第159回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ソフトバンクＢＢの個人情報漏えい問題について質問をいたします。 過去最悪の個人情報流出という点でも極めて重大な事件であり、電気通信事業者のソフトバンクＢＢに対する総務省の監督責任が厳しく問われていると思います。 最初に幾つか事実...全文を見る |
| ○塩川委員 百六十七アカウントですから、実際にアクセスできる人数でいえば当然ながらもっと多いということだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 この個人情報漏えいの問題については、一九九九年に幾つもの電気通信事業者の事件が起こって大きな問題となりました。その際に、当時の郵政省も、それぞれの事案に対してプレス発表なども行い、対処方を発表しております。 そこで、事務方の方にお聞きしたいんですけれども、九九年十...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この九九年のときのＮＴＴグループの情報漏えい問題については、社内調査で、少なくても過去一年間分についてのアクセスログが保存されていたということがここでもはっきり明らかとなっています。当然のことながら、実際にはもっと長い期間保存していたと思うんですけれども。 一方で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 報道では、ＮＴＴ東日本の三浦社長は、このアクセスログの保存期間というのは二年間だというふうに言っておられるそうです。要は、このアクセスログがきちんと保存されているということが、情報漏えいに当たっての、当然のことながら大きな抑止力になる。後でばれるかもしれない、こういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点が極めて重大だと思うんです。 具体的に九九年のいろいろな事件で個人情報漏えいの問題について問われたときに、少なくともＮＴＴグループにおいては二年間とか期限をきちんと設けて、あるいは、ほかの事業者では半永久的というところも含めてやっているわけですね。 そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 本来やるべきことをやっていなかったということ、今さらながらやるということですけれども。 では、今お話が出た電気通信事業分野におけるプライバシー懇談会、今やっているそうですけれども、このメンバーにはソフトバンクグループの人間もいるわけでしょう、ヤフー株式会社の人間が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういうときだからこそ、やはりこういう人選についても考えるべきじゃないかと私は申し上げたい。 本来、たび重なる個人情報漏えい事件が起きた九九年のときに、法制化の整備を行うとか、あるいは、せめてそのガイドラインの具体的な指針というのを、もっと実情に即したものとして、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個人情報流出による二次被害も心配されるところであります。 加入者のところにメールが送られてきておりますけれども、その文言の中にも、これは写しですけれども、身に覚えのない請求がございましたら御注意くださいと書かれてあるわけですね。今回のお客様情報の流出につきまして、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 把握していないからお答えできないということでした。 あわせて、このソフトバンクＢＢ社の場合に、契約者の住所や契約日などといった条件で検索をかければ、サポート部署のパソコンから条件に合致する顧客データすべてを引き出すことができた。この操作が可能なサポート要員は、総計...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このサポートセンターから、今言ったように、幾つかのキーワードを入れればそれに合う顧客データが全部出てくる、こういう事態になっている、こういうシステムになっているということは確認をされていますか。 | ||
| ○塩川委員 私は、真相解明に当たっても、再発防止対策をとっていく上でも、やはり当事者であるソフトバンクの孫社長に参考人としてもおいでいただいて、具体的にこの問題についてぜひともお聞きしたい。それが企業としての社会的な説明責任を果たす立場でもあり、国会として、国民の信託を得た者とし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これを機に、こういう不正事件が二度と起こらない上でも、総務省の監督責任についても大いにただしていく、このことを改めて強調して、質問を終わります。 | ||
| 03月19日 | 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、商工会・商工会議所法改正案について一問お尋ねいたします。 今回の法改正におきまして、商工会議所同士及び商工会同士の合併というのは市町村合併の動きと直接連動するものではなくて、合併の可否はあくまでも商工会議所同士、商工会及び地...全文を見る |
| ○塩川委員 それぞれの自主性が尊重されるということで承知をいたしました。 次に、政府の政策金融改革の方針と中小企業公庫の問題についてお尋ねをいたします。 この間、一連の政府の方針が出されておりますけれども、二〇〇一年の十二月ですからもう二年余り前ですけれども、特殊法人等整...全文を見る | ||
| ○塩川委員 来年度いっぱいの不良債権処理集中期間については維持する、しかしその先はわからない話で、実際、民間金融機関が大きく中小企業向けの貸し出しを減らし続けているこの傾向がもし続くのであれば、政府系金融機関、今回の場合、中小企業金融公庫の一般貸し付けも縮減するのでしょうか、維持...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、要するに、民間金融機関が減らし続けても維持しないで、将来は減らすということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 維持するということではないというお話になると思うんですけれども。 あわせて、今お話もあった経済財政諮問会議の「政策金融改革について」では、「政策金融の手法の革新」というのがあります。ここには、「諸外国の民業補完の事例を参考にしつつ、間接融資、債務保証等の手段への移...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アメリカの中小企業庁というのは、直接貸し付けは余りなくて、保証業務中心だというふうにお聞きしているんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 いや、私は、証券化支援のことを聞いているんじゃなくて、政策金融そのものの大きな話としてどうですかということでお話を聞いたものですから、アメリカのＳＢＡの場合で言えば、日本のように直接貸し付けということではなくて、保証業務中心なんじゃないでしょうかという趣旨でお聞きした...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特殊法人等整理合理化計画の「中小企業金融公庫」の中では「リスクに見合った金利設定の導入を検討」という部分があります。 信用力の乏しい中小企業にとっては、金利引き上げにつながるリスクに見合った金利設定は大変な負担だと思うんですが、この文言どおりで見ると、金利引き上げ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、借り手の方の融資の条件が改善されるという中で、多少のリスクに応じたという意味での金利の引き上げというのは、それはそれとしてある話だと思うんですよ。 私がお聞きしたいのは、同じ条件であっても、民間金融機関などは収益性の向上という立場から、この間、随分金利の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 諮問会議の「政策金融改革について」の文書の中では、「融資条件の適正化の徹底」ということで「民間に準拠した、リスクに見合った金利設定の導入」と言っているものですから、私が頭に思い浮かべるのは、金利の引き上げか貸しはがしかと、あの大問題になった、このことをやっぱり念頭に置...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、中小企業の資金繰りがまだまだ大変な状況が続くのであれば、一方的な規模の縮減だとかリスクに見合った金利の引き上げなどは、政策金融機関としては行わないというふうに考えてよろしいんですか。 | ||
| ○塩川委員 次に、証券化支援にかかわって何点かお聞きいたします。 経済財政諮問会議の「政策金融改革について」では、何点かお聞きしましたけれども、例えば対象分野の厳選ですとか規模の縮減ですとかリスクに見合った金利設定の導入という、そもそもここでうたっている政策金融のあるべき姿と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 言葉の問題で、市場型間接金融の一種として証券化支援があるということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 民業補完という大きな方向性での政策金融機関の改革、それと一体に、あわせての市場型間接金融や直接金融の拡大というのがあるということで、今回の証券化支援というのが政府の政策金融改革と一体に行われているというのがここに示されているんだと思うんです。 そこで、今回の貸出債...全文を見る | ||
| ○塩川委員 多様化という流れの中ではあるんでしょうけれども、まずは第一歩みたいなところが当然あって、広い中小企業の資金需要に、即これとこたえられる即効性のあるものじゃないということではあると思うんです。 そこで、これは、中小企業庁の内部で取りまとめられた、中小企業金融の新たな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり、地域金融機関がリレーションシップバンキングを推進する流れの中で、オフバランス化になるようなこういう証券化というのは、率直に言って難しいんじゃないかという思いがありますし、海外でも大企業向けが中心と言われる中で、中小企業向けがどれだけ成功し得るのか、その点につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 衆議院の方の経済産業調査室がこういう「中小企業金融の現状と今後の在り方」という冊子をまとめました。これは、拝見しまして立派だなと思ったのは、アンケート、実態調査を行っていまして、帝国データバンクに力をかしていただいて、一万一千社から回収をした調査なんですね。そういう意...全文を見る | ||
| ○塩川委員 よく部分保証の話では海外の事例を紹介していただくんですけれども、この信用リスクに応じた保証料率を設定している、外国ではそういう事例というのはどうなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、調査でも、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国の事例の調査を踏まえて、確かに貸し出しの金額に応じて若干の保証料率を変えているところは、お隣の韓国なんかもあるそうですけれども、信用リスクに応じた保証料率の変更をやっている国というのはないわけですよね。そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 産業金融の新たな担い手の多様化ということが今回も議論になっているわけですけれども、その担い手の方なんですが、信託会社の中小企業向け融資について、公的な信用補完制度の対象とする、信託業法の改正とあわせて信用保険法の政令に信託会社を入れるということがこのたび行われることに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現在、信託業法に基づいて信託業法の免許を受けた信託会社というのはないというふうに聞いているんですけれども、要するに、だからこれから参入してくるわけですよね。そういうところというのは、例えば、リコーリースさんですとか三洋倶楽部さんとかトヨタファイナンスさんとか、何かそう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 03月23日 | 第159回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、ＮＨＫのイラク戦争報道に関して質問をいたします。 イラク戦争開始から一年がたちました。戦争開始の大義とされた大量破壊兵器は見つからずに、逆に、アメリカの調査チームの責任者がそもそも存在しなかったと発言をし、ブッシュ大統領自身も...全文を見る |
| ○塩川委員 お手元に配付した資料が、ＮＨＫが公表した戦争報道のガイドラインの要旨であります。 ガイドラインは、最初の「基本的姿勢」で「公正・客観的な報道姿勢を基本とする。」と述べております。公表して国民の声を受けとめることが公正、客観的な報道姿勢を貫く力ではないか、このように...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、事実の検証と報道用語、二つありました。 もう一つあると思うんですけれども、私がお聞きしたところでは、これは広く当然のことながら、ＮＨＫの関係者に配付をして、この趣旨を徹底し深めていこうという趣旨でありましたから、私も関係者の方から拝見いたしました。もう一つ、放...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＮＨＫが発行しております研究雑誌で「放送研究と調査」というのがございます。その十月号に、戦争報道ガイドラインの一考察というＮＨＫのスタッフの方が書かれた論文が取り上げてありました。 そこでは、ＢＢＣの指針は、ＢＢＣとして戦争をどのような方針のもとで報道するかを視聴...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、その検証番組、シンポジウムも含めて注視をしていきたいと思っております。 お配りしました二枚目の資料の方にも、「伝えた情報の分類と量的比較」によれば、ニュース10では、戦況解説が全体の放送時間の一七・六％、次が十六番の戦争の性格や背景に関する企画などが一〇・九...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほども紹介されましたＮＨＫの放送研究所の年報でも、世界のテレビはイラク戦争をどう伝えたかと報道しています。 そこで、上智大学の藤田教授が、ニュースの報道には、事象の背景にある複雑な事情への理解や、将来を見通す洞察力が不可欠だ、表面的な事実を羅列することが客観報道...全文を見る | ||
| 03月31日 | 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、ファンド法案について質問させていただきます。 今回の法改正で、いわゆる中小ベンチャーファンド法がファンド法に衣がえをするわけであります。 そこで、中小ベンチャーファンド法の目的には「円滑な資金供給を通じた中小企業等の自...全文を見る |
| ○塩川委員 それぞれベンチャー企業に向かう投資です。それぞれ数字を見ていただいてもわかるように、中小ベンチャーファンド法ができたのが九八年ですから、それの前の九六年度以降を見てもほぼ横ばい、二〇〇〇年ぐらいがＩＴバブルがありますからちょっと出ているかもしれませんが、それはバブルで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三百六十幾つという数字がありましたけれども、これは有限責任組合で、これは確かにふえているかもしれないですよ。では、ベンチャーキャピタルそのものがふえているのかという数字もあるんでしょうかね。私は、率直に言って、民法上の任意組合がくらがえをして有限責任組合になったという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、今回の法改正を言っているわけですから、この中小ベンチャーファンド法がどう役に立ったのかという検証が必要だ、その立場で言っているわけです。 要は、メニューをたくさんやる。これはこれで大いにやっていただいて結構ですよ。中小企業やベンチャー企業の支援になるように努...全文を見る | ||
| ○塩川委員 千五百億の話がありましたけれども、いや、私は、法律ができる前と比べても、できてからも同じじゃないですか、それでどうしてこのベンチャーファンド法が役に立っていると言えるんですかということを言っているわけですから、その点についてのお答えはなかったわけであります。 そこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昨年十月の読売新聞にも、「企業再生ビジネス 市場拡大」ということで、証券系のこういう事業再生ファンドが紹介をされていましたが、その見出しに「外資先行 追う証券大手」という形で出ておりました。 外資系ファンドで主要な事業再生ファンドといえば、この間有名になったリップ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、今まで中小ベンチャーファンド法で規模など限りもあったわけですから、今回の法改正でベンチャーファンドだけからこういう企業再生ファンド、事業再生ファンド、買収ファンドに拡大をする、いわゆるハゲタカファンドと言われるようなものも含めて、実際には対象になっていくとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まあ経営上の判断だと思うんですね。このパートナーズというのが、これは一連、この旧長銀の買収をめぐってはいろいろな本なども出されていますし、そういう中には、例えばの話ですけれども、このパートナーズというのが当初、拠点をタックスヘーブンのバミューダ諸島に置こうと思った、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 合資会社と言う場合もあるそうですけれども、合資会社そのものが歴史的に匿名組合、要するに顔は出さずにお金は出してもうけたい、口は出さないけれども金は出すという場合に匿名組合を利用するというのがヨーロッパ、オランダなどでも始まりましたし、それが日本に、商法上の組織としても...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本でも課税されない、オランダでも課税されない、どこで課税されるのかという議論が起こるということで、とにかく追いかけて課税できるところは課税しようじゃないか。つまり、匿名組合というのはそういった形の税逃れの組織形態として利用されてきているというところに大きな問題もあっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 条約あさりとか租税逃れだとかいろいろな手法を駆使して、今頭いいことをいろいろやっているわけですね。 その点、国税当局も努力をされておられて、例えば最近の報道を見ても、ローンスターという先ほども紹介したような投資ファンドが不良債権ビジネスに参入するというときに、四百...全文を見る | ||
| ○塩川委員 投資組合などについては個々の構成員に向かう。これは、追っかけるのは大変なわけですね、実際には。 そういう点でも、いろいろな意味で税逃れを駆使するようなのがいろいろなファンドにおいて行われているわけで、例えば、日銀の金融研究所のリポートに大杉謙一都立大助教授が書かれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 杉山局長の説明はちょっと足りなかったんじゃないかなと思うんですけれども、ケイマンの法律でリミテッドパートナーシップ法についておっしゃいましたけれども、その前に少し言葉がつくんじゃないですか。お答えください。 | ||
| ○塩川委員 ちょっと英語は苦手なんですが、日本語に訳していただくとどういうことでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 免税法なんですよ。免税法があるからこそ行っているわけなんでしょう。手間暇かけて行くんじゃなくて、メリットがあるから出かけていくというのが実態なんじゃないですか。そこに、やはり税逃れと言われていることが今改めて問われているんだと、私、率直に思うわけです。 ケイマンに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月09日 | 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、商品取引所法一部改正案について質問をさせていただきます。 「エネルギーフォーラム」という雑誌を見ておりましたら、ちょうど先物取引市場の特集記事をやっておりまして、その中で、経済産業省の商務情報政策局の商務課長さんが寄稿して...全文を見る |
| ○塩川委員 経済産業省ですからよく御承知なわけですけれども、先物の初心者をトラブルに巻き込むような現状がある、そのために、本来当業者中心であるべきものがそうなっていない、当業者が参加するのをためらうような悪循環になっているんだ、これが今の現状だという認識であるわけです。 そこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ガソリンの数字はわかりますか。 | ||
| ○塩川委員 当業者の割合が高いと言われている石油製品でも七割ぐらいの数字です。 アメリカのＮＹＭＥＸの原油市場の場合で言いますと、石油の業者が三割ぐらい、石油トレーダーが四割ですから、合わせて実需家が七割を占めている。実質的に、個人投資家という方はほとんどその比重がないわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国民生活センターの数字はわかりますか。 | ||
| ○塩川委員 経済産業省の数字を見ても倍以上になっておりますし、国民生活センターも、九九年度から〇二年度にかけて二倍以上になっています。〇三年度が七千三百何十件と言いますが、これはまだ全国のが集計されておりません。最終的な数字が出るのはあと二カ月先ですから、〇二年度の八千件を上回る...全文を見る | ||
| ○塩川委員 九八年の法改正で委託者保護が強化をされたのか、その点、いかがですか。結果として強化されたのか。 | ||
| ○塩川委員 要するに、この三年間で倍増しているということに対して、これで委託者保護が強化されているのかということについてお答えがないわけですよ。九八年の法改正がどうだったのか。私は、率直に、現状で見れば、委託者保護が改善されなかったというのがこの教訓じゃないか。 お手元に資料...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いわば、この間、九八年の法改正がありながら、結果として委託者保護が改善をされていないのに、石油を新たに加えた政府の責任は極めて重い、このことを指摘するものであります。 実際、では現場がどうなっているのか。日弁連、弁護士の方などが先物取引被害の全国研究会をつくられて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際、こういう職場では、上司から、絶対にもうかると言うと違法行為になるから、微妙な言い回しをしろと。ですから、絶対もうかるとは言わないけれども、それに近い表現で実際には勧誘される、そういうすり抜けが行われているわけですから、今の指摘のように断定的判断の提供の可能性が高...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ですから個別具体的なんですよ。こういうマニュアルではっきり書いて、これに沿ってやれと言っているんですよ、現場では。 では、これは違法なんでしょう、個別具体的な事例ですから。いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 そういうように、具体的に、実際には未経験者の人に向けてこのマニュアルは使っているんですから、そういう意味での説明義務違反と一体に、こういう形での断定的判断の提供があれば違法だということである、そういうことでいいですね。合わせわざで、説明義務違反と断定的判断の提供の二つ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現場がそうなっていますから、そういう具体的な対応での運用というのが今本当に求められていると思います。 それから、あと、今回、施行規則に規定していた迷惑勧誘を法律に規定することになりました。そこでお聞きしますが、このマニュアルに、「断りの心理」と、どういうときに相手...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それで、これには「聞き流し法」というのも書いてありまして、取るに足りない断りや反論に対しては笑顔で聞き流してしまうと。つまり、断っているのに聞き流してさらに勧誘を進めると、はっきりと書いてあるわけですよね。これは迷惑勧誘の禁止に当たると思いますけれども、いかがでしょう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この場合を聞いているんですけれども、取るに足りない断りや反論に対して笑顔で聞き流してしまう、こういうふうに対応しろというのは再勧誘の禁止に当たるんじゃないんですか。こういう行為は再勧誘の禁止に当たるんじゃないかという点はいかがですか。 もう少し条件をつければ、資力...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣、大臣にぜひお願いなんですけれども、いわばこれはセールスマニュアルというよりも違法行為あっせんマニュアル、そういう内容と言うべきものだ、今のように、具体的に違法行為に当たるようなことをやれと言っているマニュアルなんですから。私は、こういうマニュアルが現にある、これ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、こういうマニュアルが現にあるわけですから、こういうのはきっちり是正措置をとれと率直に思うわけですよ。少なくとも実態調査をやってもらったらどうですか、それぞれの商品取引員に、どうなっているのか、セールスマニュアルの中で違法行為はないのかと。こういうことをきちっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これだけ被害がふえているわけですから、現実にこういう問題について是正措置をやるわけでしょう。具体的にこの問題について、法の遵守を当然事業者に求めていくわけですよ。その際に、おたくのところではどうなんだ、ついては、こういうマニュアル、つくっている際に、その中身どうなって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 率直に言って大変弱腰ではないかというふうに思うんですけれども、現場の実態を考えたら。 大体、この間の事業者の方、例えば適合性の原則の問題についても、我が党に幾つもの深刻な相談例が寄せられています。 埼玉県在住の七十九歳の年金生活者の方は、きっかけは新人女性営業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 具体的なガイドラインの問題については、また次回、きちんと聞かせていただきたいと思うんです。 実際、この間、日弁連などの要求の中でも、両建てとか向かい玉とか、本来禁止すべきだというのに対して、今回入っていない。そういう点で極めて不十分な中身であるわけで、本来のやるべ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 献金問題へのお答えがありませんので、大臣、一言で結構ですから、ぜひお願いします。 | ||
| ○塩川委員 やはりこういう政官業の癒着を正してこそ、本当の意味での委託者保護と先物取引市場の健全化が図られる、このことを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 04月13日 | 第159回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の電波法の改正には、昨年の電波法改正時に本来盛り込むべきものが含まれておりました。先ほど、冒頭の大臣の補足説明にそのことを述べておられましたが、大臣は一カ所しか具体的には触れておりませんでしたが、全部で四カ所はあるというふうに承知を...全文を見る |
| ○塩川委員 実際に、登録証明機関について、これまで認可だったものを届け出にする、我々とするとその点については異論があって、前回も反対をしたわけですけれども、そういうふうに法改正をされて届け出で済むものが、改正されなかったために認可の手続をとらなければいけなかった、そういう機関が三...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今後こういうことがないように、重ねて申し上げるものです。 そこで、無線ＬＡＮのセキュリティー問題について質問させていただきます。 今回の法案は、無線ＬＡＮの普及を促進する、そういう上での幾つかの整備を行っていくものにもなっておりますけれども、この無線ＬＡＮにつ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣のお話にありましたように、こういった問題について、当然のことながら、喚起を促し、支援策も行うということであるわけです。 そこで、現実がどうなっているのかということをどのように把握されているのかお聞きしたいわけですが、市町村において無線ＬＡＮがどれだけ普及してい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣も、喚起を促す、支援もしていくとおっしゃりながら、現場の方では実態も把握をされておられない。 では、重ねて聞きますけれども、無線ＬＡＮについて、暗号化はされているかどうかということも当然のことながら承知をしていないということですね。 | ||
| ○塩川委員 今回の法改正に当たるように極めて重要な問題だからこそ、自治体における無線ＬＡＮの使用の状況についても把握するべきだし、暗号化が施されているかどうか、ガイドラインでそういうふうに示しているわけですから、把握するのは当然であるにもかかわらず、そういうことが行われていなかっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、この四月一日の調査には、無線ＬＡＮの使用状況、暗号化の状況についてという調査項目は入っているんですか。 | ||
| ○塩川委員 当然のことながらそこを入れるということでよろしいですね。そこだけ確認を。 | ||
| ○塩川委員 入れるのか入れないのかよくわからないような答弁ですけれども、きちっと入れてもらいたい。 その上で、そもそも、ガイドラインをつくったのは平成十三年、二〇〇一年のことであるにもかかわらず、無線ＬＡＮの項目が入ったのはその二年後の平成十五年、二〇〇三年三月という点では、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも極めてずさんだと思います。 そこで、幾つか数字を教えていただきたいんですが、庁内ＬＡＮのある市町村数が幾つなのかということ。それから、セキュリティーポリシーを持っている市町村数が幾つなのかということ。それから、いわゆるこういう情報を統括する責任者、最...全文を見る | ||
| ○塩川委員 セキュリティーポリシーがある市町村数が五六・三％というのは、昨年の四月一日の数字ですか、ちょっとそこだけ確認したいんですが。 | ||
| ○塩川委員 私がお聞きしているのでは、昨年の四月一日では二九・五％ということで、確かにことしの一月まででセキュリティーポリシーのある市町村数がふえている。 もともと、総務省の方で電子自治体の推進のガイドラインをつくっておられて、庁内ＬＡＮついても御推奨しているわけですね。庁内...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私、政府、それぞれの省庁、聞きますと、今、無線ＬＡＮについて原則禁止する、総務省さんも含めて、国土交通省などもそういう状況になっていますよね。そういう点では、セキュリティーの問題についてはかなり重視をされておられるわけですから、市町村について、自治体についてのそういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 どこの業界団体の、どういう予測のデータでしょうか。お示しください。 | ||
| ○塩川委員 いわゆるＪＥＩＴＡのことだと思いますけれども、このＪＥＩＴＡの需要展望で、では具体的にどういうふうに買いかえサイクルについて指摘をしているんですか。 | ||
| ○塩川委員 私、その点、ＪＥＩＴＡの事務局に問い合わせてみました。 八年から十年という買いかえサイクルの根拠は何ですか、あるいは、業界団体としての調査はされておられますかとお聞きしたのに対して、ＪＥＩＴＡの事務局からは、ＪＥＩＴＡとしての調査は行っておりません、この数字は内閣...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総務省として買いかえサイクルが八年だと言っている、その大もととなっているＪＥＩＴＡのデータについてのバックデータも確認をされておられずに、受け売りといいますか又聞きといいますか、その程度のことで国会の答弁をされているということになりますよね。 私、テレビの買いかえ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 十・三年なんですよ。十年なんですよね。全然、八年という数字は、率直に言って根拠がどこにもない。田端副大臣の買いかえ八年という答弁には明確な根拠がない、あるとすれば又聞きの話だ、こういうことでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 その辺の数字は後でまた教えていただこうと思うんですが、例えば、一家に一台しかテレビがないような世帯、お年寄りだけの世帯で、そういう一家に一台しかないような世帯でのテレビの買いかえサイクルというのは調べたことがあるんですか。アナログからデジタルに変わるときに、アナログだ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 白黒からカラーになるときには白黒テレビでも映るわけですけれども、今回はそういかないわけですよね。二〇一一年の時点でどのぐらいの世帯でアナログテレビを持っているか、そういうことだって実際に調べていないわけでしょう。そういう意味でも、今回の、二〇一一年にアナログ放送の打ち...全文を見る | ||
| ○塩川委員 消費者に対して、一方では長く大事に使え、捨てないようにしろと言っておきながら、他方では十年使えるテレビを八年とかで買いかえろと言うのでは、これはもう筋が通らない。国民にむだ遣いをしろ、物を大切にするなというのが総務省の立場なのかと率直に言わざるを得ない。 リサイク...全文を見る | ||
| 04月14日 | 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょう、最初に、特定商取引法案にかかわって、消費者被害の相談業務の最前線に立っておられる消費生活相談員の方の現状、抱える課題について質問させていただきます。 内閣府においでいただいておりますが、この間、大変消費者被害の相談件数が急増...全文を見る |
| ○塩川委員 二〇〇一年度が六十五万件で、昨年度、集計途中でこれからさらに伸びるという状況であっても現時点で百十八万件ですから、二年間で相談件数が倍加をする、大変深刻な実態に今あることが言えると思うんです。 その上で、消費生活相談員の現状の問題なんですが、東京都が消費者被害救済...全文を見る | ||
| ○塩川委員 内閣府が発行している「国民生活」という雑誌の中にも担当の課長さんのコメントが紹介されていましたけれども、今、消費者トラブルの多様化、複雑化により、相談を受ける側にも専門知識が求められるようになっている。今後は相談員のさらなる専門性が重視をされ、相談員が電子商取引や金融...全文を見る | ||
| ○塩川委員 正規職員の方が三％、それ以外はすべて非常勤の職員の方、まあ非常勤、アルバイトの身分だということであるわけです。 それから、年収についてなんですが、ちょっとくくって教えてほしいんですけれども、百万円未満という人が何％いて、百万から二百万の間というのが何％で、二百万以...全文を見る | ||
| ○塩川委員 百万円未満が一九％で百万から二百万が六〇％、二百万以上が二一％ですから、大体目安として百五十万円前後ぐらいの年収で皆さん頑張っておられるんだというのが現状だと思うんです。 私、埼玉で活動されておられる消費生活相談員の方にお話を伺いました。その方は、身分はどうあれ、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いわば、消費生活相談員の方、時間外手当というのがない方が八割以上で、通勤手当ももらえていないという方が五割近くいるというような現状にあるわけです。 相談員の方にお話を伺うと、相談が多くて仕事が終わるとぐったりする。日常業務で追われ、本当は業者と交渉してあげないとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資質向上については、研修はやっているけれども、待遇改善については自治体任せだ、物が言えない、そんな話でありますけれども、埼玉の相談員の方も、関係する法案が次々改正される、今回も改正される、法律の縛りのない分野での金融商品などについての被害も現実にふえている、そういった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この消費生活相談員の方の位置づけ、制度的、法的な位置づけというのも非常にあいまいなんじゃないかと率直に思うんですよね。 消費者保護基本法を見ても、この消費生活相談員の位置づけというのは何もないわけで、私、その点、もう少し考える必要があるんじゃないかなと。ですから、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その上で、学校であれば生徒数に応じた教員配置基準がある、あるいは、保育所であれば園児に応じた保育士の配置基準がある、同じような形で、こういった消費生活相談員の配置基準というのを設ける必要があるんじゃないか、この点はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 要するに、国の方は何かもう丸投げしているような話で、情報だけは上げてこい、国民生活センター、ＰＩＯ—ＮＥＴについて、それぞれ情報を上げて集計して、これについてはいろいろ手当てはしようという話ですよ。だけれども、今、独法化の流れの中で、国センについての相談業務そのものも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、商品取引所法案について、委託者保護にかかわって、適合性原則の強化について質問いたします。 この適合性原則の強化について、どのような運用ガイドラインを策定、公表される予定か、お尋ねします。 | ||
| ○塩川委員 当初の勧誘行為のところで、一定年齢以上の高齢者に対する勧誘というのは原則行ってはならないということのお話があって、あわせて、他の委員の方の質疑の中でも、例外はできるだけ具体的な要件を定めるという形で述べておられました。そういう意味で、その一定年齢というのは何歳ぐらいを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 知識、経験のお話がありましたけれども、例えば先物商品取引の未経験者、そもそも見たこともさわったこともないという人は、その例外というふうにはならないわけですよね、その点だけ。 | ||
| ○塩川委員 財産の状況があると思うんですが、例えば、高齢者の方ですから、収入がもう年金のみだ、年金収入のみが収入だという方、高齢者についても、今言ったような例外というふうにはならないんじゃないかなと思うんですが、その点、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 やはりこの間のいろいろな被害事例を考えても、そもそも未経験者に対しては勧誘することそのものが行われてはならないという不招請勧誘の禁止というのを真っすぐ貫くことが原則じゃないか。私、そういう意味でも、不招請勧誘の禁止というのをきっちり法案に入れるべきだ、このことを思いま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、入り口からもう誘わないということを本来の原則にすべきだ。 一般投資家にはそもそも不向きな先物の商品取引ですから、商品先物取引というのは当業者など当事者に限るということを貫いてこそ、市場の信頼性も高め、また市場機能の向上につながる、この点を指摘して、質問を終...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、商品取引所法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が、日本版ビッグバンに端を発した規制緩和の流れを加速させるものであり、商品取引員の許可制度の緩和や取引所外市場の拡大などは、商社や銀行、商取会社のも...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第159回国会 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川小委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、貴重な御意見を本当にありがとうございました。 きょうのお話の中で、地域安全保障対話の拡大ということで、政府間フォーラムではＡＳＥＡＮの話がございました。地域の協力対話として、ＡＳＥＡＮの役割にかかわってですが、戦...全文を見る |
| ○塩川小委員 紛争の平和的解決、自分たちの問題として国連憲章を地域安全保障に生かしていく、そういう姿勢のあらわれだというふうにお聞きしました。 この間、この東南アジア友好協力条約について、域外協力国の参加を求めるということで、昨年でいえば、インドですとか中国が加わる。日本も加...全文を見る | ||
| ○塩川小委員 あと、日本がアジア諸国との対話、協力を進める上で、やはり日本の過去の侵略戦争の清算の問題というのが大きな障害になっているというふうに思います。この点で、参考人はどのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○塩川小委員 アジア太平洋地域の安全保障を考える上で、アメリカのプレゼンスというのは大変重要な問題だと思います。 この間、イラクでの占領行政の中で、アメリカのやり方に対しての大きな批判もありますし、ファルージャでのああいう無差別攻撃についても、米軍に任命されたイラクの統治評議...全文を見る | ||
| ○塩川小委員 では、あわせてアジアの国々がどう思っているかということで。 | ||
| 04月22日 | 第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川小委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、齊藤参考人に貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 私は、憲法第九十八条二項のそもそもの意義について最初にお伺いしたいと思っております。九十八条の二項は、九条や前文とあわせて読み取ることが重要...全文を見る |
| ○塩川小委員 特に、条約を無視して起こした過去の侵略戦争との関係で、私、この反省から生まれたという意味で、九十八条二項に大きな意味があるというふうに感じております。 参考人から、砂川事件の判例を挙げて、条約も違憲審査権の対象となることが認められているとのお話がありました。九十...全文を見る | ||
| ○塩川小委員 次に、齊藤参考人から、憲法規定と国際人権条約の規定との関係について、幾つかの類型に基づいての御説明がありました。 日本国憲法の場合に、他国の憲法と比べても人権規定は大変内容が豊富だと言われておりますけれども、その際、国際機関が国際人権規約や人権条約をつくる際に、...全文を見る | ||
| ○塩川小委員 二十五条の生存権のところで、国の責務など非常に積極的な値打ちというのは、広い普遍的な意味があるのではないかなというように私自身は感じております。 そこで、日本国憲法には豊富な人権規定がありながら、日本は国連の機関から人権保障の状況に対して改善を求める勧告をたびた...全文を見る | ||
| ○塩川小委員 ありがとうございました。 | ||
| 04月23日 | 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、参考人の皆様、貴重な御意見、本当にありがとうございました。 最初に、後藤参考人に何点かお伺いいたします。 特許をめぐる裁判が近年多発をしているということが言われておりますけれども、概数で結構なんですが、何件ぐら...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 こういう、概数として十件ぐらいというお話の、裁判に訴えざるを得なかった発明者の方の訴える動機というんですかね、こういうものについて、政府ですとか審議会としてどんな調査が行われたのか。 広く研究者、発明者の方についてのアンケートというのは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 竹田参考人、石田参考人、大橋参考人につきましても、こういった裁判の当事者の方、裁判に訴えた発明者の方のお話を直接お聞きする機会があった方はぜひそういうお話を紹介していただきたいと思います。その辺、それぞれの方からお答えいただければと思うんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 後藤参考人にお伺いいたしますが、発明が実施された場合に支払われるべき実績補償についてですけれども、企業における実施状況がどうなっているのか。例えば発明協会研究所で平成七年では二五％程度とか、そういう数字というのは以前の数字ではお聞きしているんですけれども、近年の実績補...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実績補償額、金額なんですけれども、私も、余りこういうのは直接携わったことがないので、よくわからないんですが、幾らぐらいのものなのか。その場合、いろいろな段階ごとに額が決まっているという話も聞くんですけれども、特許の出願時ですとか登録時ですとか実施時とか、そういう際に、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 後で結構ですので、そのデータについてお教えください。 それから、ことしに入ってから特許法案をめぐって特に職務発明が注目を集めたのが、やはり青色発光ダイオードの裁判のことだと思います。今後こういう裁判が増加するんじゃないかという声が随分、企業側も含めてかなり出されま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 竹田参考人にお伺いいたします。 竹田参考人は、日弁連の方でも、知的財産推進本部の方でも役員につかれておられるということで、日弁連がこの特許法案をめぐって意見書を出されております。その中身について何点かお聞かせいただきたいと思っているんですけれども、対価の決定の手続...全文を見る | ||
| ○塩川委員 竹田参考人に重ねてお伺いしますが、竹田参考人御自身はどのようにお考えかということで、これは日弁連の意見書でも、「使用者と従業者の力関係の中で従業者が弱者の立場にある」「対価決定の手続については、使用者と発明従業者の交渉における力関係の絶対的格差を重視しなければならない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 同じ点、後藤参考人はいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 法律関係の雑誌を見ておりましたら、日亜化学の裁判を担当された升永弁護士が書かれた文章を拝見しまして、この特許法改正案についても意見を出されておられたんです。 それで、後藤参考人と竹田参考人にそれにかかわってお聞きしたいと思うんですが、相当対価の決定に当たって、今回...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一点あるんですが、発明者が対価をめぐる訴訟を起こす場合に、いわば第一段階として、まず対価決定の手続が不合理であるかどうかが争点となることにより、発明者にとって訴訟遂行上の負担が増大することになるという指摘をされておられるんですが、この指摘というのはどうなんでしょう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 竹田参考人にお伺いします。 相当の対価の算定根拠のことで、ことしに入ってからの一連の特許関連の判決ではかなりいろいろな面で考慮がされてきているというのは感じているんですけれども、法案にもあるような「発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 石田参考人にお伺いいたします。 先ほどの冒頭の意見陳述の中でも、我が国の職務発明規定では、外国企業が我が国に研究開発拠点を設けることに悪影響を及ぼすことも懸念されるというお話がございました。 一方で、日本弁理士会がこの特許法改正案に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 もう一問、石田参考人にお伺いいたします。 先ほど、冒頭の陳述の際に、今後の期待ということで述べられた一項目めですけれども、改正法案三十五条四項の不合理か否かの判断に当たっては、企業と研究者の間で契約が結ばれ、その契約が双方の意思を反映し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。本当にありがとうございました。 | ||
| 04月23日 | 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、国民保護法案と報道の自由、取材の自由の関係について質問させていただきます。 そこで、井上大臣にお伺いいたしますが、ＮＨＫは指定公共機関になっておりますけれども、民放は指定公共機関になるかどうか、その点を確認させてください。 |
| ○塩川委員 指定公共機関は、政府がつくった基本指針に基づいて業務計画を作成する義務が生まれます。作成した場合には、内閣総理大臣に報告することになります。この業務計画に対し、内閣総理大臣は「必要な助言をすることができる。」とあるわけですが、この助言というのはどういうものか、少し具体...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、参考になることをアドバイスされるということで、アドバイスということであれば、聞いても聞かなくてもいいというふうに判断してもよろしいわけですか。 | ||
| ○塩川委員 聞かなくてもいいということはあり得るわけですね。 | ||
| ○塩川委員 放送事業者にとりまして、放送内容について意見を言われることは大変重いわけであります。その点で、助言の中身として、放送内容とか放送方法、あるいは取材内容とか取材方法とか、そういうことについても助言をされる、その中に入るというふうに考えてよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 そうしますと、放送内容ですとか取材内容についてアドバイス、助言をするということはないということですね。 | ||
| ○塩川委員 助言というのが法律の条文でどういうふうに出てくるかといいますと、かなり具体的に規定しているわけですよ。これは放送法の関係ですとかいろいろ見ましても、こういう場合について助言と。そういう意味では、極めて助言の対象がはっきりして限定されているものですから、こういう形で、業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この文書では、「防衛庁は、自衛隊の活動を国民に知らせる防衛庁の説明責任を自由公正な取材及び報道を通じて適切に果たすことと、自衛隊員及び報道関係者の安全並びに部隊の円滑な任務遂行を図ることとの両立を追求」した結果、「イラク及びクウェートに所在する自衛隊部隊に係る立入制限...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この防衛庁が作成した申請書では、「安全確保等に悪影響を与えるおそれのある情報については、防衛庁又は現地部隊による公表又は同意を得てから報道します（それまでの間は発信及び報道は行われません）。」ということを約束する文面になっているわけですね。 そこで、文字どおり読め...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この申請書の、いろいろ遠慮してもらいたいという項目の一覧表があるんですけれども、その中を見ますと、例えば「地元の宗教・社会・文化の観点から特に反感を持たれるおそれのある隊員の日常の行動」、これについても事前に同意が欲しいというふうになっているんですね。これはこういう安...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一部の報道の記事を見ますと、例えば、記者会見の際に、では、お酒を飲んだときには報道できないんですかと聞かれましたら、それは遠慮してほしいというふうに言われた、そういう記事もあるわけですよ。豚肉なんかもどうなるんでしょうかね。 要するに、自衛隊員の不始末とか不祥事で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この項目の中に、（10）というところで「部隊及び隊員に係る練度、士気その他の無形の要素であって、実際に発揮し得る能力の低下又は要求水準以下での停滞を惹起しているもの」という言い回しもありますけれども、これも安全確保というのと直接かかわりがないんじゃないかと思いますが。 | ||
| ○塩川委員 安全確保という名のもとでの解釈がどんどん広がっていくというのが、今私が聞いていても率直に思います。 それで、例えばこういうものに同意を得ずに報道したら、立入取材員証を取り消されたりする場合というのも当然出てくるわけですね。 | ||
| ○塩川委員 取材員証の取り消しも含めて、事実上の報道が規制される場面も出てきます。現に、クウェートのアリアルサレム空軍基地内の取材に対して、防衛庁は誓約書の提出を求めております。防衛庁が作成したこの誓約書には、基地所在関係部隊に関する一切の情報については「報道を自粛することを誓約...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、アンケートでそういう回答があるわけですから、そういう点でも極めて重大です。今でも、お願いで事実上の強制となっているわけで、内閣総理大臣の助言では事実上の放送への介入となる、このことを指摘して、終わります。 | ||
| 05月07日 | 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、職務発明制度について質問させていただきます。 日本弁理士会が昨年まとめた見解の中で、「日本の職務発明対価は、現行特許法第三十五条の存在により世界のトップレベルになりつつある。」「三十五条の精神は決して古いものではなく、日本が...全文を見る |
| ○塩川委員 大臣に確認の意味で質問させていただきますが、この特許法三十五条を撤廃するという立場には立つものではない、そのように思いますが、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 すべて契約に任せるという立場ではないという点で、その範囲でお聞きしたいんですが、やはり企業と従業者の立場というのは対等というふうには現実には言えないだろう。私、従業者がやはり弱い立場に置かれているというのが実態だ、このように思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 この点は、今格差があるというお話がありました。この特許法の改正に当たっての日弁連の意見書でも、「使用者と従業者の力関係の中で従業者が弱者の立場にある」「対価決定の手続については、使用者と発明従業者の交渉における力関係の絶対的格差を重視しなければならない。」このように述...全文を見る | ||
| ○塩川委員 研究者側の負担になるというお話がありました。 そうしますと、本法案では、発明者が対価の額について裁判で争う際に、協議状況ですとか開示の状況、今お話もありました、意見聴取の状況などが不合理なものであってはならないという条件を設け、これが不合理と認められる場合に初めて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、今までよりもハードルがふえるという形になる。訴訟においてはハードルがふえるという形をとるわけですね、実際には。当然のことながら、対価の額そのものの前に開示の手続、手続面についてのハードルが一つ加わるということになるわけですね。 | ||
| ○塩川委員 いや、今までよりもハードルがふえるというのがあるわけですから、実際、今度の法改正に当たって、発明者の特許の対価請求権をめぐる訴訟において発明従業者側の挙証負担が大きくなり、事実上訴訟を抑制する効果をもたらすと私は思います。 その上で、実際、対価の額について争う場合...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の話にもありますように、いろいろ所属機関の内や外での活動についての自由度、これは結構だと。給与とか昇進についても、まあまあいいかもしれないと。それに対して、やはり研究成果に対する特別の報酬についての満足度が極めて低いというのが、これは公的な機関や大学もそうですけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 研究者、技術者一般の待遇改善ということを真剣に取り組むときじゃないかなと思うんです。 そういった意味でも、日経エレクトロニクスの三年前ぐらいの調査というのを特許庁の方から紹介してもらいましたけれども、アメリカに比べても、日本の研究者、技術者の方が満足度が極めて低い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、特許の出願や審査請求、特許取得の企業そのものが日本の特定大企業に集中をしているわけです。 そこで、特許の迅速化にかかわってお聞きしたいんですが、一月二十八日付の日本経済新聞に、特許庁は特許出願件数が多い企業三百社に対し、先行技術調査を徹底するなどし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、長官の話にもありましたように、大企業のむだな出願が多いということで、これは実際の数字で教えていただきたいんですが、拒絶査定件数、要するに特許の審査請求をしてもこれはだめですよとはねられるのがあるわけですよね。その拒絶査定件数の総数に占める上位五十社の占める割合、二...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、戻し拒絶の話がありましたけれども、拒絶査定件数では、私が承知しているのは三七・一％なんですけれども、それはもうそれで。確認だけ、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 これは事前にお願いしておいたんですが、少し正確な数字が出ていないようですけれども、どちらにしても、今のお話のように、戻し拒絶で三四％という話もありますけれども、要するに上位五十社なんですよ。 つまり、四十万件の出願があるうち、それは何万という中小企業を含めて企業が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私、特許査定件数と拒絶件数を足した数字に拒絶査定件数が占める割合で出しましたら、二〇〇一年が四三・五％、二〇〇二年が四七・一％、二〇〇三年が四七・三％という形で、そういう意味で、傾向とすれば、この上位五十社がはねられる割合が高いというのがこの間の傾向だと思うんですね、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 去年のこの特許法の審議の際に、当時の太田長官が、大企業の選択と集中、リストラも含めて、こういった出願が、戻し拒絶が増加する傾向に拍車をかけていると答弁しておられますから、私、率直にそこに原因があるんじゃないか。企業側のそういう意味では組織再編の中で、ぼろぼろとこぼれる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後にお聞きしますけれども、昨年の法改正で審査請求料が二倍に引き上げられました。私どもは、中小企業にとって大きな圧力になるということで反対をしました。これは、趣旨は、安易な審査請求をふるい落として特許の迅速化を促すものとしていましたけれども、今回の法改正で特定登録調査...全文を見る | ||
| ○塩川委員 審査請求料の減額が朝令暮改ではないかということを指摘して、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、特許法第三十五条の改定は、企業側の利益を優先させ、発明従業者の権利を侵害し、抑制する危険性が極めて大きいものとなっているからです。...全文を見る | ||
| 05月12日 | 第159回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは三人の公述人の方から貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 最初に、猪口公述人に何問か御質問させていただきます。 猪口公述人は、先ほどの公述の中でも、我が国が憲法第九条一項において、国際平和を誠実に...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 いろんな他国の関係者の方とお話をされる中で、この日本国憲法の九条について、他国の政府の方から具体的な評価についてのお話をお聞きした、そういう経験というのはおありでしょうか。おありであれば、そういうお話をお聞かせいただきたいと思うんです。 | ||
| ○塩川委員 この軍縮会議での御苦労の中で、私が読みました幾つかの文章の中でも、公述人のお話として、軍縮条約も、二国間の軍縮の条約はあっても、多国間での条約ということで成功している事例はなかなか見当たらないということを述べておられました。 特に、多国間主義、こういう立場というの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 川本公述人にお伺いいたします。 情報開示の問題で、財政投融資や特殊法人に関する国民に対する情報開示が極めて不十分だという指摘がありました。道路公団の審議を通じても、この点が大変国民的にも問われていることだということを私自身も改めて実感いたしました。 その点で、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 失礼いたしました。 | ||
| 05月14日 | 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。きょうは、三人の参考人の方から貴重な御意見、本当にありがとうございました。 私は、最初に井上参考人に、地域経済の景況、中小企業の現状につきまして何点かお伺いしたいと思っております。 井上参考人のお話にもありましたように、今は鋼...全文を見る |
| ○塩川委員 一方でコストダウンの要請、他方では原材料の高騰という中で、大変苦境の中にある中小企業にとってみても、公正取引をきちっと行わせるという点での行政の役割も大変大きいと思っております。 あわせて、金融情勢のお話もございました。全般的には、ひところに比べれば、貸し渋り、貸...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私どもも、借りかえ保証制度を提案した者として、セーフティーネットをきちんと対応してもらいたいと率直に思います。 あわせて、一方では、金融庁などがつくってきた金融検査マニュアル別冊の中小企業融資編、これは井上参考人が、日刊工業新聞でしたか、何かコメントされていたのを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 斉藤参考人にお伺いいたします。 今、地域経済を考えたときに、特に足利銀行の破綻、国有化での、栃木県の経済というのも大変心配をしておるところであります。現場に行きましても、今、これから起こることを待つ段階で、息を潜めているような、そんな雰...全文を見る | ||
| ○塩川委員 観光業界の業界紙でも、この機構の、特に栃木、鬼怒川などの実例についてどう取り組むのかというのは大分注目をしているということが紹介されておりました。そういう中でも、やはり地域経済、特にこういう観光地などにおいては、それぞれの旅館やホテルの魅力という意味で、独自性が発揮さ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 鬼怒川のあります藤原町というところでは、観光産業に従事する方が全体の七割、八割ということですから、まさに地域として一体再生を願うという声が大変強い。そういう意味で、地域の、現場の声をぜひともよく酌み取っていただいての取り組みというものをお願いしたいと思います。 そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 とにかく金融機関からごそっと移されてそのうち落ち穂拾いみたいにいいところだけ拾う、そういうことではやはり実際の地域経済にとってみてもかえってマイナスになるのではないかという思いが率直にするわけです。そういう意味でも、我々、しっかりとそうならない段階での支援策というのに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現場の方では、宿泊施設としてはかなり過大になっている、だから、もう一部のところは日帰りの観光施設に切りかえて、そういう形で日帰りの客も招く、そういうことによって宿泊の施設については絞り込んでいく、そういう形での知恵の出し方なんかもいろいろあるんだというのも聞きました。...全文を見る | ||
| 05月20日 | 第159回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、年金の給付と負担の見直しの問題についてお聞きいたします。 今回の法案は、これは年金の給付と負担の見直しについて、厚生年金制度と同様、同程度に見直すと総務省の説明で行われております。 保険料について、厚生年金では、この十月...全文を見る |
| ○塩川委員 現在の一三・〇三が二〇％程度ということですから、掛金の負担増が極めて大きいということが見てとれると思います。 それから、給付水準についてですけれども、厚生年金の場合は、政府は、年金給付について現役世代の収入の五〇％を保証すると説明をしてきましたが、これはごく限られ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 既裁定部分については、これは数字で出るんだと思うのですけれども、私が聞いている数字では五六・一％と承知しています。それでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 厚生年金の場合は、モデル世帯の場合に、二〇二五年で六十五歳になる方も辛うじて五〇・二％という数字で、五〇％を保証するという建前で、多くの国民の皆さんは政府の説明でずっと五〇％がキープされると思っていたのが、実際には割り込むということがこの間明らかになったわけですね。地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 四七・五％、数字がダブっているのであれでしょうけれども、今四十五歳の方が二十年後に四七・五というのはモデル世帯の話じゃなくて、今四十五歳の方が六十五歳でもらった時点に四七・五％という数字と、あと、六十五歳の方が二十年後にもらうという数字が四七・五で重なっているというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 整理しますと、要するに五〇％を確保しますということで、それと同様の見直しを地共済でやろうといっていた場合に、実際にはその五割も確保されていない。もちろん、今六十五歳の方が八十五歳になるときにおいても五割を当然割り込んでいくわけですし、四十五歳の方が二〇二五年の時点でも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一連の年金法案の中で、もともとのベースとなっている厚生年金をとってみても、五〇％の給付水準を確保するというのが六十五歳のその一点だけだったということも審議の中で浮き彫りになったわけですけれども、地共済の場合で同様な試算をすると、それすら割り込んでしまうということである...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、坂口大臣は知らなかったという話だったんですよね。これは朝日新聞が試算を要請して厚生労働省が資料を出して、それで厚生年金はどうだというのが四月の末、連休前ぐらいで報道されました。それを踏まえて連休後に厚生労働委員会の審議も行われまして、坂口大臣は新聞を拝見して初め...全文を見る | ||
| ○塩川委員 与党の合意でも政府の法案の説明においても、標準モデル世帯については、現役世代の収入の五〇％を保証しますと。でも、これが損なわれたというのがこの間の審議で明らかになったことなんじゃないですか。事前に国民に説明していた、選挙の際でもそういうことを訴えておられた党がありまし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう数字を、試算をそもそも持っているのかというのに対して、持っていなかったと。私は五十五歳についても将来どうなるのかというのを頼んだのですが、それについても出てこないというのは、今までこういう計算そのものをやっていなかったわけですよ。地方公務員の年金は将来どうなる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その結果、この間、介護休業給付金を受ける人のどのぐらいがそういう年齢で上限にひっかかってくるのか。それはわかりますか。 | ||
| ○塩川委員 実態把握もなしの改定というのは問題だと思います。 四十代以上の方が実際に上限にひっかかってくるわけですけれども、労働省の二〇〇〇年の調査を見ましても、仕事と介護を両立させるために必要なことの第一位が休業中の経済的支援の増額であります。そういう意味でも全体の引き上げ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 調査もしていないというところで議論をそもそもできるのかというところを私は聞いたんですけれども、お答えがありませんでした。 実際、介護をこれから考える方、差し迫ってくる方がふえてくる、そういう時代を迎えるわけですから、こういう雇用保険の並びでこっちの方も悪くするんだ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民間でも大変な努力が始まっているところだと思うんです。厚生労働省もファミリー・フレンドリー企業というのを認定する形で奨励しているというのがこの間も紹介されていますけれども、例えば労働局長賞をもらったという東京都の小田急百貨店などにおいては、介護休業制度についても介護補...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この一元化において、将来はどうなるのか、二つの共済制度のすり合わせというのをどういうふうにするつもりなのか、その点、お聞きしたいんです。 例えば、積立金の積み立て度合いをならしていくというようなことはどうか、また、積立金の運用先についても地共済と国共済で違いますけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それぞれの共済の自主性を尊重する、保障するような対応を求めて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、マスコミの世論調査でも、国民多数が年金法案の成立反対、見送りの態度を表明する中で、この国民の声を無視する形で採決をしようとしているからであ...全文を見る | ||
| 05月20日 | 第159回国会 衆議院 本会議 第33号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、有事関連法案に反対の討論を行います。（拍手） 今回、政府が提案した米軍支援法など有事関連七法案とＡＣＳＡ協定は、昨年成立した武力攻撃事態法の枠組みに沿って、日本が米軍の戦争を支援し共同して軍事行動を遂行する体制をつくり上げるものであり...全文を見る |
| 05月28日 | 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 鉱山保安法の審議にかかわって、最初に、じん肺問題について質問させていただきます。 四月の二十七日に九州の筑豊のじん肺訴訟の最高裁判決がございました。国の敗訴が確定をしたわけであります。国策として石炭業界を保護する一方で、炭鉱労働者の...全文を見る |
| ○塩川委員 大臣の、北海道のじん肺訴訟につきまして、記者会見の席で和解という方向での取り組みをされるというお話がありました。その際にも、大臣のかつて選挙区にも産炭地があったということを紹介しておられましたけれども、この北海道石炭じん肺訴訟について署名を呼びかけるリーフレットがござ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、金属鉱山では早目に対応していた。大体、粉じんですから、水をまけばかなり抑えられるわけですよ。なぜ炭鉱でそれをやらなかったか、石炭が水を嫌うからだ。要するに、生産強化が最優先で、労働者の健康管理が後回しになっていたというのがこの背景にある。そういう点でも、この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 機関車の軌道、レールを含めて、その性能検査、定期検査、これをやるに必要な検査機器がそういう中小鉱山は持っているかどうかというのをお聞きしたいんですが、大手の方は自前で持っているという話も聞くんですけれども、中小はどうなんでしょうかね。 | ||
| ○塩川委員 私がお聞きしたところでは、検査のための冊子もありますから、あそこの中に、それぞれ施設どれだけあるかというのが出てきますよね。あれで調べてみますと、実際に機関車の軌道があるというのは、金属、非金属の鉱山では十六で、石灰石は十七ですから、三十三あるわけですよ。そういう意味...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中小事業者への過度な負担の転嫁というのが、逆にこういう保安体制を後退させることにもなりかねないですし、鉱山労働者の安全にも大変かかわる問題ですから、この点やはり厳しく問われる問題だ、このことを指摘しておきたいと思います。 次に、休廃止鉱山の鉱害防止問題について何点...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あわせて、附属製錬所の鉱害防止についてですが、鉱業権者が鉱業権を放棄しない限り、休止鉱山であっても従来どおり国が指導監督する、この点も変わりがないかどうか、お聞きします。 | ||
| ○塩川委員 やはり地方自治体、地元の自治体に負担を転嫁するようなことがあってはならない、その点についても、きちんと配慮した取り組みというのをぜひとも改めて強く求めていきたいと思います。 次に、産総研の非公務員化について何点かお尋ねいたします。 産総研の職員の方からも多くの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 具体的に不安の声というのも紹介されないというのは事情があるのかなと思うような、私の率直な思いですけれども、要するに、職場の人の中で理解が進められているという話ですけれども、本当にそうなのかということなんですよ。 例えば、今の話でも、研究所の長による二回の説明会の話...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点について不安の声があるわけですから、そこにやはり今多くの方が、基礎的、基盤的な、そういう意味では公的な機関だからこそ担ってきた研究活動というのはあるわけで、それに直結する身分の問題について、解消できないような不安というのに対して、十分にこたえ切れていない中での今...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案及び鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案に反対する理由は、研究所職員の公務員としての身分保障が、その研究...全文を見る | ||
| 06月02日 | 第159回国会 衆議院 外務委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。 本日の案件の社会保障に関する日米協定及び日韓協定は、日本企業からアメリカないし韓国の事業所などに赴任する社員などが余儀なくされている両国間の年金制度及び医療保険制度への二重負担を回避する措置を含んでおり、この...全文を見る |
| ○塩川委員 後でイギリスの事例も紹介していただければと思いますが、例えば都市計画のスキームを使うスイスなどでも、中小の小売店への影響をはかるような商業調整の側面というのを、影響を勘案するという形で行われているわけですね。イタリア、フランスにしてみても、地元の協議を踏まえた許可制と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それぞれ営業時間のルールを持っているのが実態であります。日本でもそういう声が全国で広がってきています。 例えば仙台市では今ちょうど、経済産業省が所管しています、生活環境への影響を勘案して大型店の立地について物申す仕組みとしての大店立地法というのがありますけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣、率直に、感想で結構ですけれども、お伺いしたいんですけれども、こういうように、大型店と既存の商店が共存共栄するようなルールというのがやはり今求められているときじゃないか、そのように思っています。深夜営業についてのルールづくりの問題を含めて、生活環境を守り、共存共栄...全文を見る | ||
| ○塩川委員 規制緩和が進んでいると言われてきているアメリカにおきましても、自治体レベルではいろいろな取り組みが始まっておりまして、バーモント州のバーリントン市ですとかカリフォルニア州のバークレー市など、経済環境、地域環境、生活環境を踏まえたルールづくりというのはいろいろなところで...全文を見る | ||
| 06月03日 | 第159回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 私、きょう最初に、今ちょうど若泉委員からの質問もありました、住民の暮らしや地域経済、町づくりにも大きな影響を与える大型店問題について質問させていただきます。 今、全国で商店街の衰退、中心市街地の空洞化が進むと同時に、大型店の...全文を見る |
| ○塩川委員 今大臣が紹介された吉祥寺の例というのは、二核一モールと言われるような、両わきに大きな商業施設を設けて間をつないでいく、こういう例というのは全国でも取り組みがあって、例えば群馬の沼田市でもこの二核一モールでやっているんですよ。そうしますと、郊外に大型店が出たためにこの核...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全国数百の、いろいろな問題が起こっている中で、実際に町づくり三法に沿う事例というのは豊田市の話なんですよね。豊田市の話を聞きましても、駅の中心の商業施設、これを機能させようということで、その中心市街地に隣接する国道沿いについて用途制限地区にしようというところですから、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 立地指針の見直しについては、運用者の都道府県、政令市には事前に意見を聞いているそうなんですね。ことしの夏から審議会を立ち上げて議論するそうですけれども、現場で苦労しているのは市町村の皆さんなんですよ。市町村の皆さんの意見を聞いているのかということなんですよね。水戸市の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 水戸市は聞かれていないと言うんですから、では、ぜひ水戸市さんにだけでも聞いてもらうような、改めて夏前にそういうことはぜひやってもらいたい、このことをお願いします。 それで、大臣に一言この問題でお伺いしたいんですが、今、県とか市町村がいろいろな取り組みを始めているわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今いろいろな、商店の方だけじゃなくて、市民と一緒に取り組むような運動が全国で広がっているわけです。私たちも今回、商店街、大型店問題の党としての政策提言も出しましたけれども、やはり商店街などが市民を巻き込んで魅力ある町づくりをつくっていくという振興策というのは大いにやる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 死因は脳梗塞だそうですけれども、三十六歳ということで、突然の在職死に家族の方の悲しみは察するに余りあります。 職場の人員というのが定員割れをしていたというふうに聞いております。今お話があったように、集配営業課が第一から第三まであって、この方が第二営業課ということで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 第二集配営業課の非常勤職員の人数ですけれども、昨年四月と現在の人員について紹介していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 仕事量が減っているならまだしも、ふえている中で大幅に人員が減っているのが現状であります。 第二集配営業課の亡くなった職員の方がいた四つあるうちの一つの班、その班でも、四人いた非常勤職員が、お正月を過ぎたところで二人に減ってしまった。また、その班では常勤職員が三月に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昨年末はそれ以前よりもふえたという話もありました。トヨタ方式が本当にむだ、むら、無理をなくしているのかという検証が求められているときに職員が亡くなったという点でも、効率化の名のもとに人手を減らすようなことが行われているのであれば極めて重大で、郵政公社の決算についての委...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、県選出という場合には、県民が選挙で選んだというふうに思うんですよね。それが県選出の国会議員という基準じゃないかなと思うんです。 今のお話を聞きますと、例えば公明党の場合なんかは県本部の役員だった。ということは、公明党の党内の選挙で選ばれると県選出の国会議員と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、県選出じゃなくて県在住じゃないのかと率直に思うんですよ。この点は確認されていないんですか。 | ||
| ○塩川委員 もともと県会議員は我々もいるわけで、県会議員も出た山形県の状況についてのそういう広報番組に、声もかけないということ自身が問われるんだと思うんです。 そういう意味でも、私、今度の報告書というのは極めて不十分だと。今言った問題についてもきちんと書かれていない。その点に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 納得がいかないわけで、山形テレビについてのふさわしい説明責任をきちんと果たすべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 06月04日 | 第159回国会 衆議院 本会議 第38号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、厚生労働委員長衛藤晟一君の解任決議に賛成の討論を行います。（拍手） 第一に、衛藤晟一君は、厚生労働委員長として、国民の暮らしと将来設計にかかわる極めて重大な法案である年金関連法案の十分かつ徹底した審議に責任を持つべき職責にありながら、...全文を見る |
| ○塩川鉄也君（続） 以上、衛藤晟一君が、厚生労働委員長として全く不適任、不適格であることを強く指摘して、解任決議への賛成の討論を終わります。（拍手） | ||
| 06月11日 | 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 最初に、武石参考人と高萩参考人に、価格高騰の背景について二問ずつ同じ質問をさせていただきます。 一つは、もちろん価格高騰の背景には多様な要因があるわけですけれども...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 それでは、荒木参考人にお伺いいたします。 先ほどのお話の中で、石油販売業者の方の非常に現状、苦境についてもお話をされました。今元売からの系列化の問題ですとか異業種の参入のお話がありまして、その際に、アメリカの分離法とおっしゃられましたか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 北川参考人にお伺いいたします。 石油化学工業、石油化学製品については、ことしの初めに一度値上げ交渉をされて、また値上げ交渉もされる。なかなか業界としては御苦労の多いところだと思うんですが、特に原料ナフサの価格が上昇しているというのが当然...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 | ||
| 08月04日 | 第160回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、新潟、福井などの豪雨災害の地域における中小企業、地場産業の災害被災支援対策について質問をさせていただきます。 きょうのようにこのような質疑の機会が設けられ、また、週明けには現地への実態調査、視察が行われる、そういう点でも、...全文を見る |
| ○塩川委員 セーフティーネット保証の実際に適用する基準というのが、二百万以上の被害のある事業者の方が五百社以上ですか、そういうのが一つの基準だそうですけれども、例えば今紹介した三条市の実態調査というのも、千二百の事業者に合計して百五十億円ですから、一事業者一千万円以上の被害になる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 概数で把握して適用するということも大いにあり得る話だと思いますから、災害の被害規模が全体として見えてくる、五百社以上が被害があるとかということは、いわば被害が起こった時点である程度推測がつくものだと思いますから、そういう点での努力というものをお願いしたいと思っています...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現場の運用というのはなかなか滞る場合が多いものですから、銀行の窓口の対応の問題ですとか保証協会の対応などについてもぜひ前向きの指導などを金融庁などと連携をとってお願いしたいと思っております。 それから、本来、災害が起こった場合に、災害救助法そのもので具体的に動くこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やるべきことをどんどん早目に対応するということが必要で、融資の面などでは当然そうだと思います。 そうしますと、激甚災害指定による中小企業支援策というと、いわば本当に指定によって動く制度というのは、今長官のお話にあった小規模企業者の設備導入資金に対する貸付金の償還期...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いわば激甚災害指定されても、中小企業支援策のメニューがほとんどないというのが実態だと思うんですね。私、この点でも、大きな施策が入っていないのが実態だと思います。 そうしますと、やはり公共事業や農業の施策に比べて余りにも貧困じゃないか。農業のように日本の基幹産業の支...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回、地場産業が打撃を受けるというのが非常に特徴的な災害でもありますから、こういう機会に大いに研究、検討を進めるということが大事じゃないか。 先ほど紹介した三条市の被害調査でも、被害額の三分の一が製品や半製品、材料ですよね。金属加工業の方は、今鋼材価格が上昇中なも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大いに検討していただきたいと思っております。 今、取引先との関係の話がありましたけれども、例えば見附のニット産業などでも、この工業協同組合は、紳士物セーターでいえば業界全体の三割のシェアを占めるという大きな比重を持っている業界ですけれども、秋冬物の最盛期というお話...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回、産地が大きな被害を受けているということで、産地の振興策、地場産業振興策というのをこれを機にもう一歩前に進める必要があるんじゃないかというふうに思っております。 新潟でいえば、見附のニット産業や三条の金属加工、福井の繊維産業もありますし、越前漆器や越前和紙の伝...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ地元の要望に前向きに対応いただきたいと思います。 福井県の方では、伝統的工芸品産業の支援制度として、今回の豪雨災害を受けて、伝統的工芸品産地の復興のための支援制度の創設を検討しているそうであります。八月の県議会でこれが議題に上って、県として方向を出していくそう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三年前ですが、伝産法の改正の議論がありまして、私もいろいろな産地を伺って、特に伝統工芸士の方、技術継承、産業振興の中核となっておられる方に対する支援策が必要ではないかということを訴えました。越前漆器や越前和紙の産地におきましても、数十人の伝統工芸士の方がいらっしゃいま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣もおっしゃられた後継者養成の観点からも、この伝統工芸士への支援策の具体化をぜひ図っていただきたい、このことを最後にお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 | ||
| 08月04日 | 第160回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは冒頭、現下の喫緊の課題でもあります豪雨災害対策について、一問、麻生大臣にお尋ねいたします。それは、災害情報の提供の問題についてであります。 今回の災害では、避難勧告など、情報伝達についての問題点が幾つも指摘をされております。...全文を見る |
| ○塩川委員 よろしくお願いいたします。 三条の場合でも、避難勧告の指示が出てから実際の破堤まで三時間ありますから、本当に早く届いていれば、お年寄りの方の避難の状況も整う。そういう意味でも、あらゆる手段を駆使するという意味で、テレビというのも大きな情報伝達手段ですので、御検討の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今のお話にありますように、平成元年以降、千八百五十九本もの成立した閣法がある、そのうち、こういう間違いを官報で訂正したというのは、今回の年金法を含めて九本しかない。わずか〇・五％。まあ当たり前といえば当たり前で、誤りがないのが本来ですから、そういう意味でも異常というこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 また、これだけではないわけです。三百二十万ということ自体も極めて重大でありますけれども、老齢厚生年金につきましても、年金額のかさ上げ部分の計算の根拠が不明確となっています。これにより影響を受ける老齢厚生年金の受給権者数は何人になるのか、人数だけで結構ですから、お答えく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 極めて重大なミスなんですよ。こういうのも過去にないわけですよね。一連のそういう誤り、ごまかしに加えての条文ミスですから、やはり出し直せという声が国民の声だと率直に思います。 その点で、今回、民主党提出の地共済法改正法の中止を求める法案についての趣旨なんですけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に大臣にお伺いいたします。 改悪年金法を出し直せの国民の声だ、私はそのように思います。国民の信頼がなければ年金制度は成り立たないわけで、このままで年金制度の信頼が得られるとお考えなのか、この点、ぜひお伺いしたい。 | ||
| ○塩川委員 年金法を出し直せという民意を無視することがかえって年金不信を拡大することになる、私はそのように思います。年金改悪法を白紙に戻して、国民の総意を結集して安心できる年金制度をつくるべきで、年金法を白紙に戻せという民意にこたえるものとなるこの平成十六年改正地共済法廃止法案に...全文を見る | ||
| 08月31日 | 第160回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の関電美浜三号機の配管破損事故について、私も翌日の八月の十日に現地に足を運んで現場も見てまいりましたし、関係者の方からもお話を伺ってまいりました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、おけがをされた方々の一刻も早い回復を心か...全文を見る |
| ○塩川委員 関西電力の場合には、配管の点検の実施の業務を委託するのみならず、その点検の管理の業務まで委託をしていた。私、そこが今問われているのではないか、このように思います。 その上で、関西電力にお聞きしますが、関電の場合は、この検査の実施及び管理業務をさらに三菱重工業から日...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原発での実績はないですね。その点だけ確認します。 | ||
| ○塩川委員 日本アームのアームというのは、どういう意味の言葉でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 これは電柱の電線などを支えている腕金を意味している、いわば金属製の電柱、鋼管がもともとの日本アームの業務のスタートだと聞いています。 そういう点でも、原発の業務自身の蓄積がなかった関電の子会社だったわけで、同じように、保安院の方でまとめた各原発ごとの一覧表の中に、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、あなた方が保安院に出した説明書きと違うんですよね。 今、日本アームは点検計画の提案を行うんだと言われますけれども、ここには、電力会社の方が検査会社、つまり日本アームに業務を委託する、では、その業務の委託の中身は何かというと、まず最初に点検計画の策定とあるんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 管理責任が大変問われる、率直に言って無責任のそしりを免れない事態じゃないか、このように思います。 その上で、国がこういう事実を把握していたのか。管理業務まで検査会社に任せていた、こういうことを保安院は承知していましたか。 | ||
| ○塩川委員 今回聴取して初めて知ったわけですから、これまでは知らなかったわけですよ。管理業務を委託することまで行われていた。極めて重大な、今回の事故の核心に当たるような問題について把握をしていなかったという点では、私、保安院、国自身もいわば電力会社に丸投げだったんじゃないか、こう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その上で、関電にお聞きします。 配管の点検の実施及び管理業務を三菱重工業から日本アームに切りかえた、その理由は何か、この点をお尋ねします。 | ||
| ○塩川委員 分けることがよろしいのではないかという、その理由を聞きたいんですけれども、何で分ける方がいいと判断をしたのか。 | ||
| ○塩川委員 では、それを三菱重工業から引き継いだ日本アームは第三者なんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、日本アームは第三者的なんですか。私は、メーカーと点検業者を分ける、これ自身も意味があると思いますよ。でも、点検事業者と運転事業者が一体で、これで何で公正なことができるんですか。 | ||
| ○塩川委員 要するに、点検業務と運転事業者が一体となった場合に、点検について手心を加えるようになるんじゃないですか、運転効率を上げるために修繕だとかそういうことを手抜きするようになるんじゃないですかということが問われていると思うんですよ。 私、関電の原子力部門の修繕費の推移を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、関電全体でもリストラ、人員削減が進んでいる中で、貴重な技術スタッフがいなくなっている、それが全体として安全対策の軽視にもなっているんじゃないか、こういう現場の声もあります。こういうやり方そのものを今見直していくときだ、このことを申し上げたいと思いますし、老朽化が進...全文を見る | ||
| 09月09日 | 第160回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、人事院報告で検討課題としております地域間格差の問題について質問をいたします。 適正な給与の地域間配分を実現する、この地域間格差のことですが、なぜ国家公務員に地域間格差を設けるのか、その理由をお聞きしたいと思います。 |
| ○塩川委員 国家公務員の組織は、日本では最大の組織、当然のことながら、人事異動を含めて全国展開を行っているわけですね。その場合は、民間に準拠してということ、全国一本からブロック別なりにというお話でしょうけれども、しかし、比較をするんであれば、全国展開の企業との比較が必要だろうと思...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基本給をブロック別で変えているような企業というのはあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 昨年まとめられております地域に勤務する公務員の給与に関する研究会基本報告がありますね。これを拝見していましても、全国展開を行っている企業で見ると、地域に着目して基本給を異にしている企業は少ないとありますが、これは事実ですね。 | ||
| ○塩川委員 民間準拠と言いながら、全国展開企業ではほとんど実績がないというのが実態だと思います。 加えて、地域・勤務地手当を支給している企業で、千人以上の大きな企業ですよね、そういうところでは実際どのくらい支給をしているものなのか、平均支給額は幾らなのか、ちょっと数字がわかれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは部分的には当然あるでしょう、地域に応じたものを出すということはね。ただ、それが支給額としてどのくらいなんですか。私が承知しているのは、千人以上の企業でいうと、平均支給額は一万四千四百三十八円ということだと思うんですね。要するに、極めて小さいんですよ、全国展開を行...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そのことはこの後でまたお聞きしようと思っております。要は、人事院の今回の報告で、ブロック別の給与表を設けることも選択肢の一つだと言っているのは、去年の研究会報告の指摘を否定するものなんじゃないか、それはなぜなのかというその理由なんです。 〔滝委員長代理退席、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、だから、この研究会報告で、ブロック別俸給表は余りそぐわない、実情にそぐわないと言っている三つの理由は非常に妥当なものだと思うんですよ。それを否定する根拠は何なんですかということを聞いているんですよ。 | ||
| ○塩川委員 本来、そぐわないという研究会報告を踏まえての検討がこういう形では、まるでそれを否定するかのような形で盛り込まれたところに、やはり道理のない圧力に屈するようなことがあるんじゃないか。私、そういう点でも人事院の主体性が問われる問題だ、このことは指摘をしておきたいと思います...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いろいろな理由があるというのは当たり前の話なんですけれども、先ほども紹介した去年の研究会報告では、「東京、大阪等の民間賃金の高い地域に本店を置いて全国展開を行っている民間企業の支店の給与と、地元企業の給与との間に相当な「民民」格差があると考えられる。」と言っていますよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大企業と中小企業の間に賃金の格差が大きいというのは厳然としてあるわけで、人事院が勧告を行っていくベースにする職種別の民間給与の実態調査で、地域別、企業規模別調査事業所数を見ても、五百人で区切って、多いところと少ないところで出していますが、五百人以上の事業所の割合という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あわせて、総賃金が同じということを前提に考えれば、地方が下がるということは都市部が上がるということになるわけで、そうなると、今でさえ地方が大変なときに、地方に落ちるお金が都市部に移る、東京に移るということでは、これはやはり地域経済を考えても、改めて深刻な状況を加速させ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 給与勧告の影響がどれだけの人に及ぶのかという数字ぐらいは以前出したことがあると思うんですが、その点、いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 七百三十万人というと大変大きな影響が出るわけですし、補助金の算定の基準に人事院勧告を使っているというところも、厚生労働省なんかも含めてかなりあるわけですね。その波及効果たるや、大変大きいと見なければなりません。 私は、地域間格差ということがもし導入されるようなこと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ＮＨＫが発表されましたこの調査報告の内容について質問いたします。 最初に、海老沢会長にお尋ねいたします。 冒頭の発言の中で、海老沢会長が、今回の事件にかかわって、一体どこに問題があったのか、これから何をなすべきか明確にしていきた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事実をきちんと調べて報告をする。私はぜひ——当然承知をされている事実についてお聞きしたいと思っているわけです。 「ＢＳジュニアのど自慢」の件ですけれども、放送作家の名目で、支払いがどうだったかという件ですが、磯野元チーフプロデューサー、元職員がイベント企画会社社長...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、Ｃという放送作家の業務がリサーチ業務だった、本来、役務費で行うべき支払いが放送料、文芸委嘱料で行われていたという、不適切な経理処理だったということになると思います。このＣ氏への支払いは不適切な経理処理だったという認識をＮＨＫはお持ちだと思いますが、いかが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それはおかしいんじゃないですか。リサーチ業務は本来、役務費で払うべきで、放送料で払うのはおかしいんだ、そういうふうに指導したんでしょう、三年前に。であれば、この問題について、Ｃ氏への対応についても、リサーチ業務だったわけですよ。ですから、放送料で払っていたのは不適切な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、おかしいですよ。 だって、リサーチ業務は放送料で払うのは不適切な経理処理だったと認めましたよね。このＣ氏に対する支払いは、リサーチ業務なのに放送料だったわけですから、不適切な経理処理ということになりますよね。その点、もう一回。 | ||
| ○塩川委員 だって、リサーチ業務だって当事者二人とも言っているわけなんでしょう。こんなことは納得できないですよ、どう考えたって。 私が言いたいのは、今の問題、私、納得していないですけれども、この不適切だった支払いについて、やはりきちっと明らかにするということは当然必要だと思う...全文を見る | ||
| ○塩川委員 書いてあることさえ説明できないで、どうして事実関係を報告できるんですか。 では、Ｄという放送作家について聞きます。 ここでも「ジュニアのど自慢」の仕事もしていないんですよ。その上に、本来、役務費で払うべきリサーチ業務について、放送料で支払っているんですよ。二重...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こんなＮＨＫ内部の不適切な経理処理の問題についても明らかにできない、刑事の捜査にかかわる話じゃないですよ。ＮＨＫ内部の経理処理の話でしょう。それについても何で明らかにできないんですか。疑惑隠しと言われてもしようがないんじゃないですか。会長、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 その不正の話を聞いているんじゃないんですよ。ＮＨＫ内部の経理処理の話を聞いているんですよ。 今は、いや、放送料で払うのはまずかった、役務費で考えるべきだったというんですけれども、三年前に言っているじゃないですか。三年前に、放送料で払うのはまずいから、役務費で払うよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 会長として、では、この不適切な経理処理ということは、認めるんですか、認めないんですか。役務費で払うべきものを放送料で払っていた、三年前にそういう指摘をしていたのに、ＣとＤという放送作家がこういう事実関係があるのを。不適切な経理処理だったと私は思いますが、会長、それにつ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 内部の経理処理の問題についてさえきちっと担当の方で説明できないとなると、私は、三年前の調査そのものが疑わしくなるということなんですよ。三年前のときに、現場でこういった庶務担当チーフプロデューサー柳氏が、リサーチ業務なら放送料ではなく役務費として支払うべきで、適正な経理...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇二年春に会ったというのは事実ではないということですか。一月に会ったということですか。春ですか。 | ||
| ○塩川委員 この柳氏がウォール・コーポレーション社長と〇二年春に会っていたと報じたことについて、ＮＨＫは柳氏にこの事実関係の確認を、この報道がされた後、行いましたか。 | ||
| ○塩川委員 そうすると、柳氏は二〇〇二年春にはウォール・コーポレーション社長とは会っていないと述べているんですか。 | ||
| ○塩川委員 その春に会ったかどうかということは、確認はされていないんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、これは疑問に答える上では確認すべきことだと思いますけれどもね。何で確認しないんですか。 要するに、春にここで報道されているようなことが行われたとしたら、その二〇〇二年の一月の段階では、適切でない経理処理はあったけれども不正が潜んでいるとは思わなかった、不正を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、今後、この春に、二〇〇二年の春に会っていたかどうかということを柳氏に確認をし、国会に報告するつもりがありますか。 | ||
| ○塩川委員 きちんと国会に報告してもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 この件について、理事会での対応をお願いしたいと思いますが。 | ||
| ○塩川委員 要するに、その一番核心になることについて、内部の人に対して確認もしていないんですよ。 海老沢会長にお聞きしたいんですが、これで説明責任を果たしていると言えるのか。事実関係を明らかにして報告をするという決意が示されていると思われるのか。この間の雪印や三菱自動車の問題...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 09月29日 | 第160回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 美浜原発事故について質問をいたします。 今回の事故で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、おけがをされた方々が一日も早く回復されることを願います。また、御家族の方や県民、国民の信頼にこたえるような事故原因の解明、対策が求めら...全文を見る |
| ○塩川委員 お聞きした点については明確になっていない、わからないままだという話ですよね。同時に、敦賀の場合で見ても、減肉情報の水平展開で、結果として記載漏れが見つかったということになっているわけです。記載漏れについての情報提供は日本アーム側にはなかった、こういう話ですけれども、し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 記載漏れの話じゃなくて、減肉情報の水平展開を三菱重工は日本アームにやりなさいよ、こういうふうに言ったのかどうかというのを聞きたいのと、それを受けて日本アームは実際に減肉情報の水平展開というのをしたのか、その二点、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 では、日本アームとして減肉情報の水平展開をしたということなんですか。日本アームとして減肉情報の水平展開を行ったということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 まあ、わかっていることだよということでわきに置いてしまったというような話として受けとめるわけですね。日本アームの認識不足のせいだという部分もあるのかもしれないですけれども、それにとどまらない問題だと思うんです。 私は、やはり三菱重工業がもともとこの発電所をつくった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど申し上げましたように、三菱重工業に対しては何らの文書も発出をしていないわけですよね。問題がある、責任があるというのにこういう対応になっている。 そこで、大臣にお伺いしますが、私は、今の中間とりまとめでは、原因究明が現状では不明確なままになっている、これではや...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事故調査委員会のことについて一言だけお伺いします。 | ||
| ○塩川委員 納得できる対応というのを今後求めていきたいと思います。 関西電力さんにお伺いいたします。 「クローズアップ現代」がちょうど前回の閉会中審査のその夜にありました。そこで関電の美浜事故の特集が行われて、事故の背景として九五年からの電力自由化のことが指摘をされ、発電...全文を見る | ||
| ○塩川委員 委託費が安くなったかどうか。 | ||
| ○塩川委員 いやいや、だから、安くなったかどうか、その点だけ。 | ||
| ○塩川委員 ちょっと納得できないところですけれども、経費は変わらないと。ちょっと時間もありませんから、後で事実経過はもう一回確認させていただきたいと思います。 あるいは、日刊工業新聞では、日本アームが行う業務も、点検そのものはまた下請の事業者を使っているんだという記事なんです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地元の福井新聞では、このコスト削減の問題での特集記事も組んでいまして、以前は関電の中では改善提案という形で、安全確保の提案なんかがあればそれを受け入れて、その提案をした事業者にその仕事を出すという形での取り組みなんかでやっていたというわけですよ。そういう意味では、マイ...全文を見る | ||
| 10月22日 | 第161回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 今回の法改正は、寒冷地手当の支給対象地域及び支給額を抜本的に見直し、支給対象地域では、市町村数の四割強、職員数では約半数が対象外となり、支給額でも平均...全文を見る |
| 10月26日 | 第161回国会 衆議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 日本共産党を代表して、台風災害、震災で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 私は、震災直後、新潟県中越地震の被災地に入り、つぶさに被災者の声を聞いてまいりました。これを踏まえ、緊急にとるべき措置について四点質...全文を見る |
| 10月27日 | 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 冒頭、大変な被害に遭われております新潟県中越地震の災害対策について質問させていただきます。 先ほどもこの部屋も揺れましたけれども、現地の新潟では震度六弱の大きな地震ということで、そういう意味でも、新たな被害につながらなければいいな、...全文を見る |
| ○塩川委員 現地に行ってみないとわからないことが多いなと感じたのは、コンビニに買い物に行くんですよ。途中途中で寄って見るんですけれども、一番最初になくなっているのは何か。もちろん、おにぎりとかサンドイッチとかそういうものがなくなっているんですけれども、一番最初になくなっているのは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 真剣に取り組んでいるということが見えればいいわけですし、とにかく実態としてやってもらえればそれはもちろん構わないんですけれども、やはり国を挙げてという姿勢として、人手も含めてしっかりとした体制をつくるということについては、ぜひとも今後の取り組みとしてもお願いしたいと思...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣もおっしゃられましたように、この三法がいいという前提というわけではないということで、レビューを行うということが審議会の中でも行われているところであります。あわせて、その地域の知恵を本当に生かしていくという取り組みについても、やはり不必要ないろいろな規制については、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大型店の出店件数については一千平米以上ですから、今問題になっているのは五万、六万という大規模店で、それの面積でどうですかというふうに要求しても、そういう資料が出てこないんですよ。傾向としてそうだということは、実感として当然あるわけです。その上で、そういう大型店がどこに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 都市計画法所管の国土交通省にお聞きします。 大型店など大規模集客施設の適正立地に向けて何らかの対策をとるべきではないか、都市計画法の改正なんかも含めて視野に入れて検討すべきではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 今の大型店の出店の仕方というのは、最初に小売で大きなスペースをとる、数年後には映画館をつくる、その後にはレストランをつくる、どんどんどんどん拡大していくわけですよ。そういう中で、では駐車場の面積なんかについては十分な配慮があるかというと、そういうのもない。いろいろ問題...全文を見る | ||
| 10月28日 | 第161回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私の方は、この間の一連の台風災害や新潟県中越地震災害にかかわって、緊急の要望、政府への対策を求めるということで質問をさせていただきたいと思っております。 一昨日の本会議でも幾つかの要望項目を掲げましたけれども、少し具体的に、関係省庁...全文を見る |
| ○塩川委員 例えば、被災時にはまず罹災証明書をもらえばいろいろな制度を受けられるんですけれども、罹災証明書をもらうということも被災者の方は御存じない、初めての体験ですから。ですから、そういうことを含めて、きちんと被災者の方にどういう制度があるのかというのを知らせることがまず大事だ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 県や市町村の独自の制度、上乗せや横出しなどもありますから、そういう意味では、自治体単位でこういうものができるのが一番いいわけです。そういう音頭をとるところということで、総務省もそうですし、内閣府の防災担当の方も、この点、ぜひお願いしたいと思うのですが、そのことに限って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その上で、幾つか災害救助法に基づく取り組みについて厚生労働省などにお聞きしたいと思うのですが、一つは避難所の問題なんです。 今、数百カ所の場所があるわけですけれども、実際に、私、十日町や幾つかのところへ行ってみても、避難所はもういっぱいで、キャパシティーを超えてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 仮設ができるのは一カ月先ですから、今入れないんですよ。車内で暮らしている方々が。もう八海山は雪ですから、これからどんどんおりてきますよ。十一月はもう積もり始める。そういうときにどう暖をとるのかという際に、車内で暮らしておられる方に、これは避難所の延長ですから、全部とは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、例えば、十日町市なりがガソリンスタンドを借り上げて、それでそのガソリンを現物給付する、そういうことであれば、それは検討が可能だということでいいですか。 | ||
| ○塩川委員 今回みたいなことがこれで終わるということはないでしょうから、そこは大いに考えていただきたいと思うのです。個人の車、乗用車を借り上げるという考え方ももしかするとあり得るわけですから、そういう点では、その範囲として、ここで縛ることもしませんけれども、ぜひとも考えていただき...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、近所に公営住宅も民間のアパートもないんですよ。そんなところだって五キロ、十キロ向こうなんですから。 そうではなくて、自分の家の庭先があいているんですから、そこにぽんと置いてもらえばそれで十分だというのが現場の声としてあるわけですよ。そういった形で対応するとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 市町村がそういうふうな判断をして、県と協議をして、やろうということになれば、今お話ししたように、スーパーハウス、ユニットハウスのようなものを庭先に置いて仮設住宅とするということは可能だということですよね、市町村と県が判断してやるとなれば。 | ||
| ○塩川委員 ぜひともそういう前向きな形で対応していただきたいと思っています。 堀之内町というのがちょうど合併を控えていまして、近隣六町村と合併して魚沼市に十一月の一日からなるという場所でありまして、そういう意味では、何か十一月には市長選挙も予定されるようなこともあるそうです。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。現場に即した対応をぜひともお願いしたい。 以上を申しまして、終わります。 | ||
| 11月04日 | 第161回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、先週に引き続いて災害対策からまずお聞きしたいと思っています。 私は、八月の臨時国会の総務委員会の場で、七月の豪雨災害、福井や新潟での水害に際して、自治体が発出をする避難勧告、避難指示というのが住民に迅速に伝わらなかった、こ...全文を見る |
| ○塩川委員 これは、市町村から迅速に確実に住民の方に避難勧告、避難指示を伝達する。その際にはいろいろなルートが当然あるわけです。防災行政無線もあるでしょうし、自治会長さんや区長さんを通じて、同時に、テレビやラジオという速報性のメディアを通じてこれをやはりきちっと伝えるということが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点では本当に、気象庁からのいろいろな警報、注意報というのはオンラインで放送事業者に行きますからぱっと出るわけですよね。それが、市町村の避難勧告、避難指示というのは県を通じて放送事業者へということですから、いわばアナログ方式で行くわけで、そういう点でも、今言ったよう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 市町村と放送事業者との連携を強化する、こういう角度での検討項目が出ているわけですけれども、放送事業者との関係での取り組みについてはどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 何よりも住民の方に届くということが大事になりますので、例えば防災行政無線の普及というのも、当然のことながら必要だと思っています。例えば川口町の方にお話を伺いましたら、防災行政無線で流しているんだけれども聞こえないんだ。何で聞こえないかというと、ヘリコプターの音がうるさ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 応急修理の範囲についてですけれども、ドアとか窓の開口部の応急修理、それから上下水道や電気やガスなどの配管や配線の応急修理、これに対しても応急修理の範囲内に入るということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 これはぜひとも大いに活用していただきたい制度だと思います。その点でも、新潟県の方でもいろいろまた具体化もされておられるところだと思うのです。 私は、災害救助法に基づく住宅の応急修理について、これはどういうふうに使えるんですかと担当者の方にお聞きしましたら、その際に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは神戸市の実例について聞きますよというふうにお聞きしていたものですから、当然のことながらお答えがあると思っているんです。 例えば、神戸市がつくりましたこんな分厚い冊子、本がありまして、「阪神・淡路大震災神戸復興誌」、阪神・淡路震災においてどういう取り組みを行政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 同様に、震災だけではなくて、水害の場合についてもこういう形での通達が住宅の応急修理についてできないのか、その点、いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ぜひとも具体化を図っていただきたいと思っています。 そこで、麻生大臣にぜひお伺いしたいんですが、この住宅問題につきまして、きのうだかの新聞で、閣議後の懇談会の場で麻生大臣の方から、長岡市の事例を紹介されたんでしょうか、被災者生活再建支援法に基づくスキームで、長岡市...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住宅再建、住宅そのものがいわば本当の意味での公共財なんじゃないかと私などは思うのですよね。自由競争のアメリカなんかでも、そういう意味では、競争する前提として住宅などがあるのは当然だ、それが失われたような状況をもとに戻すというのは競争社会においてもある意味で当然のことじ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 具体的な目安になるような基準ということでは二点だと思うのですが、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持するという点と、もう一つが、全市町村への一カ所以上の設置ということになると思うのです。その点で、最初に、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持するとあるわけですが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 努力義務ですとか配慮をするということですから、守らなくても何ら拘束力がないというのが前提だと思います。 その上で、全市町村への一カ所以上の配置という点についてはどうでしょうか。有識者懇談会の中での有識者の方の御意見もあるそうですが、その点を踏まえてお答えいただけま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたから、また以降で質問しようと思うのですが、有識者の方の意見の中には、そういう中で、郵便と郵貯と簡保、全部やらなくてもいいじゃないか、郵便だけでもいいんだ、当然のことながら、ユニバーサルサービスの義務づけとの関係で、そういう声も出てくるわけですね。そうす...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月05日 | 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 日墨協定の原産地証明書法案について質問をいたします。 最初に、日本とメキシコとの経済的な関係についてですけれども、大臣は、通商条約、百年以上前にさかのぼっての話をされましたけれども、そこまでさかのぼらなくても、この十年、二十年、日本...全文を見る |
| ○塩川委員 そうしますと、マキラドーラの制度でのさまざまなメリットが廃止をされる、代替措置のプロセックをつくったんだけれども安定性に欠ける、そういう中でのＦＴＡの交渉になっていくということは、ＦＴＡ交渉のきっかけの一つがマキラドーラ制度の廃止にあったということが言えるわけですね。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＦＴＡ交渉に入る前から経団連からは要望が出されておりました。九九年の四月に日墨自由貿易協定のわが国産業界への影響に関する報告書というのが出されております。九九年四月ですね。 ここの中でも、「マキラドーラ制度の変更に伴う新たな制度づくりがメキシコ政府内で進められてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 電気・電子機器業界、自動車業界の要求がきっかけの一つとなっているという話でした。 九九年の九月に、ジェトロの方で、事務局でまとめた報告書もありまして、日墨経済関係緊密化委員会報告というのがあるんですけれども、ここの中でも、「日墨ＦＴＡで見込まれる効果」として、ＮＡ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 農業分野の影響の計量的な試算はないんですよ。 例えば、四千億円、工業分野の影響というのは、こちらの経済関係強化のための日墨共同研究会報告書に欄外で書いてあるわけですけれども、農業分野についての計量的な試算というのはどこにも出てこないんですよね。 先日、外務委員...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうはいいましても、工業製品についての試算がありながら、農業分野には試算がないわけですから、そういう点でのバランスを失している。本来、総合的に取り組むべき問題だと思います。 その上で、やはり、これは一橋大学石川教授なども、日経新聞で紹介していましたが、ＦＴＡの経済...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、メキシコの場合には、二〇〇三年に自動車令が廃止をされたということで、こういった障害がなくなっているという話でした。今後、アジアとの交渉が始まります。 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、このアジアとのＦＴＡ交渉では、こういった相手国の産業政策を含めた、そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りまして、終わりますが、マレーシアにおいては、国内産業育成のために、国産車、これを大いに産業政策と位置づけております。今、経団連の代表団がマレーシアを訪問したという記事もありました。奥田会長に対してアブドラ首相が、日本とマレーシアの協定は先進国と発展途上国の協...全文を見る | ||
| 11月10日 | 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 先週、今週と、ＦＴＡ、ＥＰＡ、ＷＴＯなどの通商問題で議論してまいりました。きょうの午前中、中山委員の質疑の中でも、通商問題の土台としても、日本経済の柱でもある中小企業対策が必要じゃないかというお話がございました。これに対して大臣の方から...全文を見る |
| ○塩川委員 今週中の発動というお話を伺いました、と考えてよろしいんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ぜひ奮闘いただきたいと思っております。 やはり、メニューが多ければ多いほど将来に向けての希望を与えてくれる。そういう点でも、大いに活用できる制度はもう直ちに使えるようにするという点での努力をお願いしたい。あわせて、台風二十三号災害のような一連の台風災害についてのセ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体の利子補給という形で無利子化が実現をした、この点では、阪神・淡路大震災の場合でも、阪神・淡路大震災復興基金というのをつくって、これで対応したわけですよね。これについては、交付金措置なども行って自治体の負担を軽減するという取り組み、これ自身が特別立法で対応するとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＮＨＫのニュースで商店街の実態のアンケート調査がありました。そういう中でも、商店主の方が出ていらっしゃって、小千谷などはもう店舗が崩れている。そういう中で、仮設の共同店舗みたいなものはできないだろうかという声が、その声としても紹介をされておりました。 阪神・淡路大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 十年前の阪神・淡路大震災のときには、中小企業事業団の高度化資金などを活用して、自治体がこういう貸し店舗などをつくるスキームというのがあったのですが、今それが何かうまく使えないんだというふうに聞いているものですから、そういうのはぜひ直していただいて、自治体がやりたいとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣からも一言御答弁をいただきたいんですが、これはたしか八月の委員会での審議の際にもお願いしたお話でしたけれども、融資のスキームだけじゃやはり足りないという思いというのが被災中小企業の方にある。そういった際に、福井県が行っているような、生産設備に対しての更新などの直接...全文を見る | ||
| ○塩川委員 生産設備の更新とか修繕、そこへの直接助成、そこに今一歩踏み出していくときではないかなと。住宅でいえば住宅本体への助成ということと対応するんだと思うんですけれども、生産設備に対しての直接的な支援策という点ではいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 雪国対応の仮設住宅というのも、もちろん割り増しですがあるそうですから、大いに活用も可能なのかなと思っております。 それでは、一九一六ＡＤ法に対する損害回復法案についてお聞きします。 この法案を日本政府としてつくることを決断したという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実務的な作業は、昨年十二月に地裁において四十億円の賠償が決まる、控訴したけれどもそれも届かなかった。それが五月ですから、その四月、五月ごろというふうに聞いているんですが、実務的にはどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 失礼、先ほど控訴と言いましたのは、異議申し立ての却下の話ですけれども、今お話しのように、ことしの五月に異議申し立てが却下をされる。それでいえば、実質的に、もしかすると賠償請求されるかもしれないというのが、本気で準備をする作業のきっかけだと思うんですけれども、でも、私、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私が承知しているのは、二〇〇三年の九月の十五日、三カ月前ですけれども。そういう、ＥＵが、〇三年九月十五日に、欧州委員会から欧州理事会に損害回復法案の提案がありました。それを踏まえて十二月にこれを制定したわけです、当然、日本政府の方はそういう経過をよく御承知のことだと思...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、一歩先んじて用意しているＥＵでは、敗訴している案件がなくても作業をやったわけですよね。それで、ＥＵでは、敗訴する案件がない状態でも損害回復を提案して、提案の後におろしたわけでございましょう、なくなったわけでしょうけれども制定はしたわけですよ、案件がなくても。日...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、もっと早く対応できたんじゃないかなという率直な思いなんですよ、裁判そのものは〇〇年三月からずっとやっているわけですから。そういう意味では、ＷＴＯの交渉上でいえば、パネルとのやりとりでも、ＥＵが最初はちょっと早かったですけれども、日本がそれを追いかけるようにして、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、私がこれにこだわっているのは、ＥＵに比べると遅いじゃないかという話が、経産省の担当の説明で思うんですよ。つまり、ＥＵで早くつくりました、日本で対応がおくれています、日本に訴訟のラッシュが来るかもしれません、だから急がなくちゃいけませんと言うものだから、だったら早...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう時間が参りましたので終わりますけれども、同じような損害回復法が八年前にもできて、今回の裁判も四年前から起こっているわけですから、ことしになってから準備をしようというんじゃなくて、もっと早くできたわけですよ。 私、率直に言って、アメリカへの配慮があるんじゃないか...全文を見る | ||
| 11月16日 | 第161回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 郵政公社決算審議に当たりまして、最初に、生田総裁、サービス残業問題についてお聞きしたいと思っております。 昨年の四月に郵政公社がスタートをして、その際、衆参の総務委員会で生田総裁への質疑も行われました。その際に、参議院の総務委員会で...全文を見る |
| ○塩川委員 指導の件数が落ちていましたけれども、昨年度は四回、ことしが五回ということで、是正勧告を見ましても、昨年度で十カ所、ことしは十月末で既に七カ所なんですよ。つまり、年度ベースでいえば昨年度を上回るような規模で是正勧告を受けているわけで、根絶にはとても至らない、相変わらず重...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ことしの一月に是正されたというお話ですが、今年度に入ってからの是正勧告が七件なんですけれども、この点は御承知ですか。その点は御存じなかったんですか。 | ||
| ○塩川委員 私は、ことしの二月の総務委員会でも、ＪＰＳ方式の越谷郵便局のサービス残業問題について取り上げまして、その際にも、越谷郵便局の全逓の越谷地方支部のアンケートに基づきまして、これは一月のアンケートでしたけれども、ここにも、サービス労働がないという方が十名に対して、あったと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＪＰＳにつきましても、効率が上がったといいましても、昨年の十月、十一月の残業、三六協定をさらに上回るような労働時間にせざるを得なかったという点では、逆に、そういったサービス残業で効率が上がったんじゃないかと思えるような、そういうことでは本来の趣旨に反するものでもありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 障害者団体の方からも要望書をいただきまして、それなども拝見しますと、自主財源の乏しい障害者団体などの社会啓発活動や会員相互のコミュニケーション及び各種情報の伝達、入手手段として極めて重要な役割であり、これが存続がなされないということは、団体の存続自体が危機に瀕する、ま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続けて、同じ八月二日の経済財政諮問会議の中で、ユニバーサルサービスをめぐって生田総裁も発言をされておられます。 その言葉を少し拾いますと、 私も経営者の一人として単純に考えれば、事業を任されるとすれば、一〇〇％自由がよい。 もし、郵貯・簡保に対して単なる努...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ドイツの実例で、ドイツ・ポストとドイツ・ポストバンクが切り離された。これ自身は制度設計上やはりまずかった、そのようにお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 例えば、金融のユニバーサルサービスを外すということが結果として郵便局網がぼろぼろになってしまうんじゃないか、こういうことだと思うのですが、総裁自身もそのようにお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 今、郵便局しかない市町村というのが、去年の初めぐらいは十一だったのが、ことしの七月ぐらいですか、十七にふえているんですよね。地方における民間金融機関がどんどん撤退をしていく、過去五年間をさかのぼっても、郵便局はほぼ店舗数は維持しているけれども、特に農協の店舗が減ってい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月17日 | 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。独占禁止法の改正案の質疑、始まりでもありますので、今回の改正の大きなポイントの一つでもあります課徴金算定率の引き上げの問題について、きょうの時間の中で少し議論をさせていただきたいと思っております。 そこで、最初に、御出席いただいております...全文を見る |
| ○塩川委員 再犯が繰り返されている、これを防止する上でも、従来の不当利得相当額、これを上回る金銭を徴収する仕組みにするんだという話でありました。 そこで、この課徴金算定率の根拠について、去年の十月に研究会報告も出され、ことしの四月に「独占禁止法改正（案）の概要」が出されており...全文を見る | ||
| ○塩川委員 少しこの一年ばかりの経過も踏まえて議論させていただきたいと思っているんですが、昨年十月の研究会報告を拝見いたしまして、そこでも課徴金算定率の引き上げの具体的な資料として、「最近五年間の主要なカルテルによる損害（公正取引委員会による審査開始後の下落率を基に推計）」という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昨年の研究会報告書では談合中心ということで、今回、カルテルも加えて幅広く推計をした。この一六・五％というのがいわば不当利得の推計値として初めて出した数字なのかなと思っておりますし、この数字はかなり苦労して出してきた、大変重みのある数字だと思うわけですが、いかがでしょう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 不当利得相当額以上の金銭を徴収するという点でいいますと、平均一六・五％ですから、一律に掛ける必要があるということを考えても、当初の一二％、今でいう一〇％というのは余りにも低いんじゃないかなと率直に思うんですよね。八％を超えるのが九割というのでしたら、では、八％にすると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三つの理由でということをおっしゃいました。その一点目の不当利得の水準、私はそれに照らしても低いなと思いますし、あと、違反行為を繰り返す事業者が後を絶たないから、やり得だという点での論拠ですけれども、公正取引委員会が調べた資料の中でも、繰り返しの違反の累犯事件における損...全文を見る | ||
| ○塩川委員 平均の一六・五％に対して、累犯の場合は二四％なんですよ。五割増しという規定を適用したとしても一五％とか、一二に照らしていえば一八％ですから、それに比べても低いわけで、そういう点でもやはり余りにも公正取引委員会の提案は低いんじゃないかなと率直に思います。 その上で、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それにしても、これは一二％程度のときのフォローアップの報告書ですけれども、それでも低いですねというお話ですよね。そういう点でも、三つ目の理由で言われた欧米の水準に照らしてといっても低いということだと思うんですよ。 その上で、資料をお配りいたしますけれども、アメリカ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本のもお答えいただきました。 配付資料二枚目の方ですけれども、これは私の資料ではなくて、公正取引委員会からお聞きして出させていただいたものであります。 あわせて、この数字をごらんいただいてもわかりますように、欧米では、上からとってみれば五百億という大変大きな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これで見ますと、二けたの違いがあるということになります。 配付資料の一枚目でごらんいただきましたように、上のグラフでは日本、ＥＵ、アメリカの課徴金、制裁金、罰金額の上位の比較。日本十六億に対して、ＥＵ五百三億、アメリカが五百七十億。その下のグラフは、これは公正取引...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それが、当初一二％だったのがなぜこの法案の段階では一〇％になったんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 各方面との談合の結果にこういう数字になったというのでは、これは国民的に納得を得られないんじゃないかなと思っております。 対案を出されております民主党に、提出者にお聞きします。 この間ずっとお聞きしましたように、課徴金が一〇％というのは、私、欧米の水準に比べても...全文を見る | ||
| ○塩川委員 課徴金を行政制裁金に改めるという点は、ＥＵの制裁金に学んでというふうに私の方は承知しておるんですけれども、そういうＥＵと比較をしても余りにも低いんじゃないでしょうかという点については、多少、累犯、過去十年で二回繰り返して二〇％にするという水準でありましても、決して高過...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実効性を高めるためにも、課徴金の大幅引き上げは必要だと思います。 引き続きまた議論させていただきます。どうもありがとうございました。 | ||
| 11月24日 | 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 独禁法の議論ということで、競争政策の問題ですけれども、私、考えるに、今の中小企業の現状を思うと、大企業との関係での格差がある中で、やはり優越的地位の乱用などを是正する、不公正取引の是正、こういった立場で中小企業支援の振興策をきちっととっ...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 そういう点でも、メンテナンスの面で優先的な対応をしていただく、こういう点で頑張っていただいているところだと思いますし、産業復旧貸付融資の問題やセーフティーネット保証などは、現場に即して対応いただいていることと思います。 そういう取り組み...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体などでそういう取り組みがあれば懸命に応援していただけるということだと思っております。よろしくお願いします。 それと、新潟中越地震ですけれども、私、昨日現地に行ってお話を聞いてまいりました。長岡の商工会議所と小千谷の商工会議所、それからあと観光地の方ですね、塩...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際お話を聞きますと、では新幹線が通ったからすぐ来てくれるかというと、そうはならないだろう。要するに、エージェントなどを通じての、代理店を通じてのは三カ月前からとりますからね。そうしますと、もうことしの冬はだめだなという思いで、そのための資金繰りで何とか乗り切れないか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 小千谷の商店街に行きまして商工会議所の方にお話を伺いましたら、やはり一番被害が大きい商店街だということで、ちょうどきょうのお昼のＮＨＫでも放映されておりました。拝見しましたけれども、ちょうどそこで紹介されたところに、平成商店街、寺町という場...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、小千谷の商店街の方に声をかけていただくということをお願いしたいと思っております。 それと、商店街振興組合などがつくったアーケードですとかカラー舗装については、これは阪神・淡路大震災のときには少し上乗せの補助金のスキームなどをつくったというふうに聞いているんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全般にわたるような特別立法をぜひとも要求したいと同時に、特別立法を待たなくてもできることについては、今お話しいただいたような取り組みをお願いしたいと思っております。 それでは、独禁法の内容についてお聞きします。 課徴金の見直しのところで、違反行為を早期にやめた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この違反行為をやめた事業者の数についての制限はありますか。 | ||
| ○塩川委員 私は、いかがかなと思っております。 研究者の方のお話などでも、多数の者を減免したり同時申請者すべてを減免するならば、かえってカルテルが安定化し、かつその結成もしやすくなる、発見されそうになれば皆が手に手をとって申請すればよいからだ、こんな意見もあるわけですね。一斉...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私、独禁法研究会の報告も読ませていただきましたけれども、あそこの趣旨というのはこういうのと違うんじゃないかなと思うんですよね。というのは、過去何年間もカルテルをやっている、それに対して、いや、私はもうやめると早目にやめた人については、これは、早くやめるという意味でイン...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当時、いろいろパブリックコメントなどで意見があった際に、なぜ四年にしたんですかという理由として、大体、税制上も帳簿保存期間は五年ですよという中で、制度を少し見直して、もうちょっと長く見ることができる、それで三年から四年にという理屈もあったわけですけれども。 そもそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 違反期間が三年以上というのは、何割ぐらい占めているものなんでしょうかね。 | ||
| ○塩川委員 それは、帳簿の保存期間もあるでしょうから当然そういうふうになってくるわけで、しかし、その中で最大限延ばそうというのがそもそも四年の趣旨だったんじゃないかなと思うんですよね。 四月段階で案を出された、それを踏まえて、パブリックコメントでたくさんの意見が寄せられた。そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 なぜ四年が三年のままとなったのかということは関係各方面と調整という話ですけれども、全然見えないわけですよ、密室の中でのカルテル、談合のように。この関係各方面というのはどなたなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、率と期間の掛け算なんですよね。ですから、その掛け算の議論が実際どうなっていたのかということが問われるわけで、私も報道の範囲でしか拝見しておりませんが、例えば、毎日新聞などにおいては、「独禁法改正案 自民了承」という記事がありまして、そういう中で「課徴金上げ幅...全文を見る | ||
| ○塩川委員 カルテル、談合事件などは、今お話がありましたように、そういった独禁法違反というのは企業犯罪の典型ですから、私は、そういったことに対しての制度的な対応というのが求められていると思うんですね。そういう意味で、今度の法改正では、課徴金と罰金を併科した場合の罰金額、二分の一調...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日弁連の意見書なども拝見していますと、「両者を調整しなければならない理論的根拠が見あたらない」「同一行為に対し、罰金と課徴金が併科されれば重きに失することになる場合が仮にあるとしても、刑事裁判での量刑判断で考慮することで調整すれば足りること」、こういう意見があることも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 独占禁止法違反行為というのは、典型的な企業犯罪であり、企業ぐるみ犯罪、組織犯罪であるわけですから、そういう意味でもこの法人刑事罰の重要性というのが指摘をされるところだと思っております。 そこで、この間、公正取引委員会としての対応で、両罰規定を設けて法人重科の改正を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お手元に資料を配付させていただきましたが、そのホチキスどめの資料の一枚目に「法人重科規定に係る罰金の上限額の比較」、公正取引委員会でつくっていただいた資料があります。ここにありますように、罰金の上限額は今、一番が五億円で、そこには証取法ですとか金融先物取引法など経済関...全文を見る | ||
| ○塩川委員 配付した資料の二枚目以降をめくっていただきますと、平成二年度以降の刑事事件の一覧があります。ここで右側に被告人という肩書がありますけれども、ちょっとチェックをつけてあるところが取締役のところであるわけです。全体の二割弱になるわけですが、例えば、独禁法研究会の部会メンバ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私も、別にアメリカの肩を持つ立場では全然ありませんし、日本の制度において整合的に機能するあり方というのは、やはり大いに議論をされなければいけないと思っております。 同時に、日本の場合には、課徴金、罰金の両建てで成り立っていますから、それを一方を引き上げるというのは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、やはり独禁法違反行為が企業犯罪、組織犯罪、いわば企業ぐるみ犯罪という性格からいっても、法人刑事罰をきちんと機能させるという方向での対応こそ求められている、このように思っているわけであります。 そこで、具体例を挙げてちょっと考えてみたいんですけれども、この配付...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それで、今回のように、罰金額の二分の一を課徴金額から控除するとなるとどういうふうになるんでしょう。 | ||
| ○塩川委員 足し合わせると幾らか。合わせての金額。 | ||
| ○塩川委員 一〇％で計算しますよね、課徴金を。そうすると九千四百五十四万円になりますよね。そこから、罰金額の二分の一を課徴金から控除して、合わせてその罰金額を足し上げると幾らかと。そうすると、九千四百五十四万引く三千万、プラス六千万ですよね。そうすると幾らでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 民主党案の場合については、私の方でちょっと計算させてもらったんですけれども、今のように、行政制裁金を一〇％に引き上げます、そうしますと、この三菱電機の場合、九千四百五十四万円になります。そこから罰金額を全額控除しますね、つまりマイナス六千万。それに罰金額を足し上げると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 でも、実際に過去の独禁法、カルテル事件をめぐっては、課徴金額などを争って長期化しているわけですよ、裁判が。そうしますと、十年間で二回もそういった違反行為をやったという事例というのはほとんどないわけですよね。なかなか、実態にすると、そういうのは限られているんじゃないかな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので終わりますけれども、コンプライアンスの体制については、この項目自身がかなり多いとなると、中小企業への配慮というのはまた逆に大変になるのかなということは思います。そもそも、コンプラを持っているような企業が独禁法違反をやるんじゃまずいわけですから、逆に...全文を見る | ||
| 11月25日 | 第161回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きのう家に帰りましたら、小学校二年生の娘から、学校の宿題だということで郵便局のことを聞かれました。今、小学校の生活の授業で、郵便局見学というのがあるそうなんですね。今度それに行くんだと言うわけです。私、その上の小学校の三年生の娘にも聞き...全文を見る |
| ○塩川委員 管理職としてサービス残業を指示するようなことはないというお話でしたけれども、私はあの後もお話を現場の方に聞きましたら、超勤命令簿の記述が十一月のある日から全然なくなっているんですよ。今、三六協定で、一日三時間と、十、十一月で五十時間というのが出ているんですよね。実際、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 再調査なりも、総点検をなさっておられるということですから、ぜひ、そういう点でも、現場の具体的な実情を把握されて、是正の取り組みをお願いしたいと思っております。 それでは、投資信託の郵便局での窓口販売の法案についてですけれども、この法律を制定する目的は何なのかという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 証券市場の活性化というのがそもそもの大きなきっかけだったわけですけれども、証券市場の活性化のためということであれば、全国の郵便局で一斉に販売をしようというふうにお考えなのか、その点をお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 これで、投資信託ということですから、株式なども組み込んだものに当然なりますので、元本保証のない金融商品を売るということにはなるわけですよね。その点だけ、御確認を。 | ||
| ○塩川委員 資本主義の世の中ですから、もうけるのは当然です。そういう際に、一般の方に被害を与えるような、そんなことを許さないルールはきちんとつくろうじゃないか。そういう意味でも、それぞれの金融機関が果たすべき役割があるわけで、郵便局について言えば、安心、安全というのが多くの方の信...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法律では義務づけないけれども実質的に義務づける、三事業をしっかりやるというところで、生田総裁自身が、有識者会議における議論に対する意見書の中でこういうふうにも言っているわけですよ。「郵便局での金融サービスの実質義務付けについては、」「必要不可欠の条件と考えられます。こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、生田総裁に、今の準備室の発言について、いかにも実質義務づけというのをないがしろにしているように聞こえるんですけれども、御感想、御意見を伺いたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 この民営化方針のままでは、金融のユニバーサルサービスもなくなって、郵便局もぼろぼろになって、国民サービスが後退をするというのは必然だと思わざるを得ません。このことを述べて、終わります。 ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案に対する反対の討論を行います。 反対する理由は、安全、安心と国民が信頼する郵便局で元本割れリスクがある投資信託を販売することは望まし...全文を見る | ||
| 11月26日 | 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、参考人の皆さんに貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 私、最初に岸井参考人から御質問させていただきます。 課徴金制度の見直しについて、政府案について二点ほどお聞きしたいんですけれども、違反行為を早期にやめた場...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて岸井参考人にお聞きしますが、課徴金と刑事罰の組み合わせと制度設計のお話を伺いました。それとの関係で、事業者に対する制裁は課徴金に一本化をし、刑事罰は行為者のみを対象とすべきだという意見がございます。これについてどのようにお考えか、法人...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、安保参考人に伺います。 消費者の一員、一人としてというお話で、お話しいただきましたが、団体訴権について少しお聞きしたいんですけれども、日弁連の昨年の意見書でも、「独禁法違反行為に対する民事的救済制度の改正強化については何ら検討がな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、諸石参考人に伺います。 経済産業の調査室がつくりました資料の中で、経団連としての独禁法の提言ということで、二十一世紀の前半を展望するようなものということでお出しになったということで、拝見いたしました。 ここに、課徴金制度の見直...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねてお伺いしますが、やはりアメリカですとかヨーロッパ、ＥＵなど、行政制裁金、罰金額の水準が大変高いとお聞きしております。要するに、欧米に比べて著しく課徴金額の水準が低いのが日本だと思うんですが、そういう国際的なバランスとして日本が低いと言われている現状については、ど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一点、課徴金の算定期間につきまして、意見書を拝見しますと三年間に限るということがありました。そうされる根拠というのは、どのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、北城参考人にお伺いいたします。 経済同友会としても取り組んでおられます企業の社会的責任、ＣＳＲに関してお伺いしたいと思っておるんですが、この経済産業の調査室にいただいた定例記者会見の発言要旨の中で、九月二十二日付になっておりますが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 伊従参考人にお伺いいたします。 伊従参考人はかつて出版物の再販制度の問題などについてもいろいろ御発言をされまして、私どもも勉強させていただきました。きょうの意見陳述の骨子の中につきましても、中小業者のお立場での御意見がありました。小規模...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 最後に、五人の参考人の皆さんに一言ずつお答えいただきたいと思っておるんですが、それぞれのお方の独禁法に対する見解や立場や提案があると思いますけれども、法案として、今回、政府案と民主党案が出されております。この二案について、どちらの案を評価さ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 どうもありがとうございました。 | ||
| 12月01日 | 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは不公正な取引方法について伺います。 先週の質疑の中で、竹島委員長の答弁にかかわって少し教えていただきたいんですけれども、細野委員のときだったと思いますが、竹島委員長が、不公正な取引方法について刑事罰や課徴金の対象にし得るか、排除勧...全文を見る |
| ○塩川委員 いや、カルテル、談合も重大な問題ですけれども、やはり優越的地位の乱用についても重大な事態なんだ。これについてしっかりと実態を踏まえて提起をすることが求められていると思うんですね。 日本商工会議所と東京商工会議所が、去年の独禁法研究会の報告書に対する見解を昨年の十二...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ことしの九月に、公正取引委員会で家電製品の流通実態調査報告書をまとめられました。拝見しましたけれども、そういう意味では、かなり複雑なリベートですとか、協賛金、ヘルパーの派遣などについても、書面調査が中心ですけれども、かなり実態を踏まえた報告書となっているのかなと思って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実態をぜひとも把握していただく点で、一層努力をお願いしたいと思っています。 家電量販店の優越的地位の乱用の点では、メーカーの立場からも、経済産業省も関心を持って取り組みをされてきておられると思います。 ここに御紹介しますが、国内家電流通の適正なあり方に関する研...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この報告書が、実態を踏まえて、提言で、公平かつ公正な流通環境実現のため、不当廉売、差別対価、差別的取り扱いに関するガイドラインの構築を求めるという形で出しているわけですね。ここにもあるんですけれども、例えばお酒については、酒類ガイドラインというのが出ているわけです、平...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ガイドラインの大枠みたいなものは出ている、その上で、ガイドライン、具体的に検討していくということで、つくるということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 ぜひ、そういう実態、現場の実態を踏まえたガイドラインの作成を早期に求めていきたいと思います。 それと、百貨店業の特殊指定、これを改廃するという形で、発展させる形で、大規模小売業者の特殊指定について、これを今年度末までに出すことを述べておられます。大規模小売業者によ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ実態にかみ合った特殊指定の制定をお願いしたいと思っております。 次に、公共調達と入札談合のあり方について何点か伺います。 最初に公正取引委員会に伺いますが、建設業界の重層下請構造、そのもとでさまざまなゆがみが生まれて、従属関係やピンはね構造の是正というのが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、大手のゼネコンが地方の仕事までとりに来る、またダンピング受注も深刻だ、こういった中で、そういうしわ寄せというのは、結局、下請の事業者や建設労働者に回っているわけであります。そこをしっかりと見た対策が求められているわけです。ですから、そういう意味でも、そういった下請...全文を見る | ||
| ○塩川委員 建設労働者の適正な労働条件の確保を強く要望する意見書となっております。こういうのは、今、大阪の府議会ですとか大阪の市議会でも同様の意見書が採択をされておりまして、札幌市では、こういった問題について踏み込んで条例化ができないかという議論もあるそうであります。 そこで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 附帯決議にありますように、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会の確保とともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保を求めるものになっています。 先ほども紹介しました大阪府議会の意見書では、ＩＬＯの第九十四号条約、公契約における労働条項に関する条約...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大して、もって地域経済の活性化を図ることを目的とした制度であります。全国で今数百の自治体で実施をされておるわけですが、私、こういうような地元業者、零細業者に対して、受注機会の仕事の確保を図るというのと同時に、これは地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 競争政策一本やりで中小企業の受注機会の確保を否定するようなやり方はあってはならないと思いますし、官公需発注につきましては、かつて三木内閣のときに、国として五〇％という目標を掲げたときがありますので、ぜひそういう目標にふさわしく取り組みを強化いただきたいと思っております...全文を見る | ||
| 12月02日 | 第161回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 野党三党共同提出の被災者生活再建支援法改正案について質問をさせていただきます。 私ども日本共産党は、一九九五年一月十七日の阪神・淡路大震災直後の二月十日、被災者の生活再建を復興の土台に据えること、そのためには、生活再建に対する国の責...全文を見る |
| ○塩川委員 次に、法案が住宅本体への支援を盛り込んでいることに関連をして、二〇〇〇年十月の鳥取県西部地震や昨年の宮城県北部連続地震などを初め、ことし七月以来の相次ぐ集中豪雨、台風被害、三宅島や新潟県中越地震など、国の支援制度を上回る独自の支援策がとられてまいりました。 いわば...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので終わります。 ありがとうございました。 |