塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2005年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月04日 | 第162回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは郵政民営化問題について質問いたします。 まず最初に、国民の利便性にかかわって、ユニバーサルサービスについてお聞きしたいと思います。 郵政民営化のメリットとして、基本方針では、国民の利便性の向上とうたい、内閣官房の政府広報...全文を見る |
| ○塩川委員 金融のユニバーサルサービスについて、諸外国にはないんだという話がありますけれども、私は逆に、日本のこのユニバーサルサービス、金融のサービスの義務づけということは大いにやはり、世界に誇るべきすぐれた制度ということで、自慢した方がいいんじゃないですか。そういう制度だと思い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全市町村に店舗を配置しているという民間の金融機関は、当然のことながら、ないわけです。 私が言いたいのは、今過疎地においての民間金融機関はどうなっているかということなんです。 お手元に資料を配付させていただきましたけれども、過疎地域における郵便局、民間金融機関の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、竹中大臣の話を聞いて驚きましたよ、対等な競争の条件のもとに置くと。そうなったら、民間金融機関のように過疎地域の店舗を減らすということになるんじゃないですか。 民間金融機関が過疎地域で減らしている、そういう中で、ユニバーサルサービスの義務づけがある郵便局が現状...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それを心配しているんじゃないですか。過疎地域における店舗がなくなるんじゃないかという不安の声が上がっているわけでしょう。 総理、いかがですか。金融のユニバーサルサービスを外すということが、身近な金融窓口サービスがなくなるんじゃないか、こういう不安の声が出ているわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 宅配サービスの話をされましたけれども、ではお聞きしますが、郵便事業での信書の全国サービス、どうなったか。 総理が、〇二年六月十一日の衆議院の総務委員会、信書便法案の審議の際にどう言っていたか。「この法案が成立すれば、必ず、ヤマト運輸はどうかわかりませんけれども、民...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特定信書便事業者は七十四社ありますよ。しかし、全国での一律サービス、ユニバーサルサービスに伴う一般信書便事業への参入事業者はないんでしょう。 でも、総理は、必ず参入すると言ったじゃないですか。できないということを証明したということになりますよね。ユニバーサルサービ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 税金が投入されていないというのが事実であるわけです。しかしながら、これで申し上げたいのが、国民の中には誤解があるということなんですよ。 時事通信の郵便局に関する世論調査で見ると、郵便局が独立採算方式で税金を使わず行われているということを知っているという人は二七・九...全文を見る | ||
| ○塩川委員 税金が投入されていないという明確な事実も、そういうごまかしで切り抜けようとする。とんでもない。こういうごまかしを解消することにこそ政府が金を使うべきじゃないですか。 ユニバーサルサービスを投げ捨てて民間任せにすれば、国民サービスの後退は明らかです。郵政民営化とは、...全文を見る | ||
| 02月10日 | 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 本日の調査テーマであります国会、内閣について発言をいたします。 まず、この問題で、日本国憲法がどのような原則に立っているのかということです。日本国憲法は、前文の冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」...全文を見る |
| ○塩川委員 二院制についての御発言が複数の委員の方からありました。参議院のあり方について、参議院の役割を小さくするかのような御意見もあったかと思います。 私は、二院制の意義ということでは、やはり、拙速を避けて審議の慎重を期すことであり、国民の多様な意思を多元的に反映させるとい...全文を見る | ||
| 02月16日 | 第162回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、郵政民営化に関して、政府の基本方針とその具体化の方向を示した政府から与党への説明文書をもとに質問をさせていただきます。 最初に、第三種、第四種郵便制度の意義についてお伺いします。 社会政策的なこの低料金制度は、視覚障害者へ...全文を見る |
| ○塩川委員 学術、文化、福祉の増進に役立っている、意義は極めて大きい、しっかりとそれを踏まえて制度設計を行っていくというお話でした。 三種、四種の果たす役割の具体例として、私、北海道の障害者団体の方のお話を伺いました。障害者や子供、お年寄りは郵便局に守られているんだ。三種、四...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、法律にきちんと盛り込んで、三種、四種を維持するというふうに考えてよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 郵便法の中で、四種の各項目につきまして、通信教育ですとかあるいは点字発行物ですとか、そういうものについては、各項目を挙げて、これについては低い料金にしますと法律上明記をされているんですけれども、そういう規定として残すということに考えてよろしいんですか。 | ||
| ○塩川委員 三種は定期刊行物で、うち心身障害者団体発行のものは特別割引になっております。四種については、通信教育、点字、盲人用録音物、植物種子、学術刊行物となっているんですが、これは、ではきちっと残ると考えてよろしいわけですね。 | ||
| ○塩川委員 現行の枠組みで保障されているものについて、これから制度設計上考えるというのでは、その先々どうなるのかが大変心配になってくるというのは率直に思うわけです。個々に具体的に検討すべきだということが有識者会議の中の議論などでも行われているわけですから、私は、今のままでは、本当...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三種、四種の維持のためには実際どのぐらいの費用がかかっているのか、こういう試算というのはお持ちなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 郵政公社が出されている資料で見ますと、第三種が二百十六億円、四種で三十億円が負担をしているという数字ですけれども、そういう数字ということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 竹中大臣がおっしゃっておられるように、そうすると、現行のサービスは当然のことながら郵政公社で全部賄っているわけですから、今後についても、郵便会社になった場合に、三種、四種については郵便会社の負担できちっと行うということなんですね。 | ||
| ○塩川委員 現行で自前でやっているものですから、今後もやれるのであれば当然それで結構なわけでしょうけれども、しかしながら、一方で基金という話が出てくるわけですよ。そうすると、基金という話を持ち出す必要がないんじゃないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 つまり、政府の中では、今まで自前でやってきた三種、四種を、先行きのわからない、どうなるかよくわからない基金で置きかえようという話も出ているわけで、そういう点では、本当にできるのか、永続的な制度になるのか、そういう点での国民の不安は解消しないんじゃないか、このように思っ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、過疎地においては現行の郵便局網というのがユニバーサルサービスを提供していて、このユニバーサルサービスをきちっと維持しようということを示していると思います。そういう必要性を認めながら、なぜ法令上は設置の義務づけではなくて努力義務なのかということなんですよ。すべて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民営化というのが、経営の自由度を高める、経営を自由に行うことなんだ、義務づけを軽くするということになりますと、やはり民営化において、過疎地の店舗が撤退する自由も、当然のことながら経営の自由ですから生まれるという中で、今の話が出てくるのかなというふうに思ったわけです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法令上穴があいているわけですから、過疎地の店舗、郵便局を守りますといっても、その保障というのはやはり見えてこないわけですね。その上で、人口稠密地域における配置を見直すという話もありましたけれども、都市部での統廃合をするというのは、それは経営側の都合であり、国民利用者の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 裏返せば、基金をもらえなければ撤退しますよという話が出てくるということになりますよね。これが今出している案の実体だと思います。撤退するかどうかは郵貯会社、郵便保険会社の自由ということが前提に、基金の話が出てくるということになります。 現行の郵便局ネットワーク、大臣...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民間会社任せでは、いわばこういう基金なしには郵便局ネットワークが維持できないという話であります。 せめて窓口会社の経営が維持できるように、手数料を払えるように、手数料を払って成り立つように、それに資するように基金の話が出てくるわけですけれども、私、そこでお聞きした...全文を見る | ||
| ○塩川委員 窓口会社の業務内容については出てこないんですよ。自前でこういう地域貢献を行いますという記述ですよね。その上で、補助金と私が言った話ですけれども、大体株式の売却益を国庫に入れるわけじゃないですか、それを入れないでこっちに使っちゃうわけでしょう。ですから、いわば国庫に入れ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三種、四種も基金で手当てをし、過疎地の郵便局維持も基金で手当てをする、何でもかんでも基金で手当てするという話ばかりで、今あるサービスさえ民間任せじゃできないということを示しているわけです。 この基金をどのぐらい積むんでしょうか。それは、制度として存続させるためには...全文を見る | ||
| ○塩川委員 麻生大臣はいかがでしょうか。事務次官はちょっと心配している声を上げていましたが、麻生大臣は、こういう基金という制度、大丈夫だというふうにお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 民間にできないことを郵便局がやっているということを認めて民営化計画を撤回すべきだと申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 02月17日 | 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 司法、憲法改正、最高法規等に関して発言をいたします。 まず、日本国憲法が定める違憲審査制度の意義について述べます。 憲法第八十一条は、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する...全文を見る |
| 02月22日 | 第162回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、まず最初に、郵政公社のサービス残業問題について質問をいたします。 この一年来、郵政公社のサービス残業問題を取り上げてまいりまして、麻生大臣もサービス超勤はよろしくないと答弁をされておられました。その後、どのようになったか。昨年...全文を見る |
| ○塩川委員 不払い残業を是正するということでの通達が出されたわけであります。基本は昨年の十月から十二月、場合によっては、申請があればそれもさかのぼって行えるということで、この通達文書には、昨年十一月十六日の私の質問への生田総裁の答弁、サービス残業は経営の恥だ、根絶させていきたいと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 約三十二億円のサービス残業代が支払われ、五万七千人がその対象となった。一人頭で計算すると五万六千円ぐらいの数字であります。 それ以外のいろいろなデータについても今後明らかにしていただきたいと思うんですが、例えば、正職員の方のデータ、そのうちの短時間職員がどうなって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今述べた点とともに、支社あるいは部門ごとの偏りですとか、あるいは管理職の実態がどうか、現場に即してどうなっているのかについて、内訳を改めて報告いただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。そのことだけ御答弁ください。 | ||
| ○塩川委員 今までサービス残業はないということをずっと言っていた話でしたけれども、そういう中で、こういう形での是正が一歩踏み出された、生田総裁がサービス残業根絶に向けて一歩踏み出されたことについて、我々も評価をいたします。サービス残業是正を求めてきた郵政の労働者、労働組合の取り組...全文を見る | ||
| ○塩川委員 本社通達の調査実施方法には、先ほど御答弁がありましたように、超勤命令簿の勤務時間と、かぎの授受時間とか端末機とか局舎のセキュリティーシステムの稼働時間、これを対応させて確認しましょうと、管理者としての労働時間の管理の責任を明確にしているわけです。 今回の調査の結果...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、管理者がきちんと労働時間を管理していないという実態が明らかになったら、きちんと是正する、再調査をするということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 そういいますのも、現場では必ずしもこの通達が十分に徹底をされていないという問題があるからなんです。この通達どおりにサービス残業の是正、把握に努めた郵便局と、この通達を全く無視したとしか思えないような郵便局もあります。 例えば、特定局の話でいいますと、ある特定局長さ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 通達の内容がそのとおりに現場の労働者に徹底されていないというのは、現場に届く前で既にゆがめられている問題があるからなんですよ。 例えば、関東支社の場合であります。ここに郵便局長に本旨を徹底する関東支社報がありますけれども、ここで調査実施方法の中で、対象期間について...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、こういう通達、肝心の、本人の申し出があればさかのぼりますよということについて書いていない文書なんですよ。それを承知しているのかしていないのかをお聞きしたい。その上で、やはりこれは是正させるべきだと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、書いていないんですよ。では、これは確認してもらえますか。それで、後で報告してもらえますか。関東支社報には書いていないんですけれども、その点について確認をされておられないということですから、後で確認をして報告をしていただきたいと思うんですが、その点だけお答えくださ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういうように、支社段階から通達、指示文書がゆがめられているわけです。 こういう事例はまだまだあるわけで、東京のある郵便局の集配営業外務の課長代理さんの場合は、早番の日は、六時半から午後の三時十五分まで勤務のところを、実際には夕方の六時から七時半まで仕事をしていた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 職場の労働者の方がおかしい、ひどいと言っているのは何かといえば、本来労働時間を管理すべき管理者がその業務を行わずに、労働者にそれを証明しろというようなことを押しつけているというところにあるわけですよね。 やる気になれば、端末データなどによって、管理者が大半の労働時...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、管理者の責任でやるべきだ。労働者に挙証責任を負わせるようなことじゃなくて、管理者が労働時間を管理しているわけですから、そういう対応を行うべきだ。その点は当然そうですよね。お答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 全体として、今回の是正措置というのが、サービス残業を申請することができる条件に合ったごく一部の労働者についてのみ、基本的に三カ月分に限って未払い残業代の支払いを認めたものにすぎないんじゃないか。それこそ、やはり職場の雰囲気なんかもあってなかなか申請しにくい中で、そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 麻生大臣にお伺いします。 言うまでもなく、サービス残業は犯罪であり、働いた分の給料を払うのは当然であるわけで、生田総裁の答弁を生かして根絶に乗り出した郵政公社の取り組みが全郵便局に行き渡る必要があると思います。 郵政公社を監督する立場にある総務大臣として、その...全文を見る | ||
| ○塩川委員 郵政公社の効率が上がったと言っていても、実態とすればそれがサービス残業で効率が上がったというような話ではもう本末転倒であるわけで、こういったことがないようにサービス残業の是正の取り組みを徹底するということで図っていただきたいと思っています。 次に、金融のユニバーサ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私も、先週の予算委員会で竹中大臣相手にこの問題をやって、過疎地については何らか義務づける話が窓口会社に対してあった、では過疎地以外はどうするんだということを聞いたら、それは民間が云々という話を竹中大臣はしていましたけれども、そうじゃない。 麻生大臣もおっしゃるよう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたから終わりますけれども、撤退の自由ということですから、郵便局の設置も自由、さらに委託についても自由となれば、これは保障されない。こういう制度設計ということでは、いわゆる実質的義務づけと言われても、そのものがもう失われているという点では、こういうものは認...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうはまちづくり三法、大型店問題の質疑が続いて集中審議のようですので、私からも大型店問題でも質問させていただきます。 最初に、ダイエーの問題であります。 産業再生機構が支援決定をいたしました大手スーパー、ダイエーが、ことしに入...全文を見る |
| ○塩川委員 地域社会、地域経済に与える影響が大きい、その点で配慮してもらいたいと。それにとどまらず、やはり事業所管大臣としての経済産業大臣として、小売業のダイエーの経営に深く関与をしてきた経済産業省としても責任が問われていると私は思います。 経済産業省はこの間、ダイエーに対し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 七億五千万円の減税を受けているわけであります。そういう形でてこ入れをしてきたわけですね。 それから、政府系の政策投資銀行からダイエーに対し出資及び融資も行われてまいりました。この政投銀からダイエーに対しての出資及び融資の金額がわかれば、教えていただきたいんですが。 | ||
| ○塩川委員 ダイエーに対する政投銀からの出資が八十億、融資が百億、今残額があるということです。 今回の機構による対応で政策投資銀行への債権放棄の要請額はどのぐらいに上がるのか、あるいは出資金の、出資額の毀損はどういうふうになるのか、この点、おわかりになるでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 実際進行中でしょうけれども、例えば読売の報道などでは、債権放棄額について、政策投資銀行は十三・六億円とかということも挙げられておりました。また、出資につきましても、減資もあり、また増資も行われることによって、もとの出資そのものは大きく毀損をすることにもなることになりま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 産業再生法は、もともと、強い企業をもっと強くするんだということでスタートした法律でありますけれども、これは二〇〇一年におきまして産業再生法の省令改正が行われまして、従来、本来は債権放棄を受けたような企業には産業再生法は適用するものではないんだということは法制定時の審議...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣に伺いますが、おととし産業再生法が改正をされる際の審議、これは機構法とセットで議論されたわけですけれども、当時の平沼大臣に、私、こういう省令まで改正をして、債権放棄を受けられるような企業まで産業再生法を認定できるようにした、こういうことについて大臣に伺いましたら、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中小企業に貸しはがしで、ダイエーには三回も債権放棄だ、こんなのあるかというのが庶民の声であります。機構の主務大臣として意見を述べるだけではなくて、ダイエーの経営に深く関与してきた事業所管大臣として、地域経済や雇用や取引先などに対して最後まで面倒を見るのは当然の責務だと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問に答えてもらっていないんですが、大型空き店舗対策予算はどうなったんですか。 | ||
| ○塩川委員 大型空き店舗対策、大型空き店舗を埋めるという予算措置というのは来年度も入っているんですか。 | ||
| ○塩川委員 来年度はもう新規の案件は扱わないというんですよ。つまり、実質的に今年度で廃止ということなんですよね。 中小企業庁が実施をした中心市街地における大型店の空き店舗に関する調査というのがあります。これは平成十四年三月の実施で、中心市街地活性化法に基づく中心市街地基本計画...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣に伺いますが、大型空き店舗というのは現状でも深刻なわけですよ。それを今年度で終わりにしちゃおうというのはないんじゃないのか。いや、もちろんチャレンジショップのような若者を支援するような創業支援というのは大いにやってもらう。同時に、大型空き店舗そのものが深刻なわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、緊急事態はまだ続いているんですよ、これから起きるかもしれないんですから。そういう意味では前向きじゃなくて後ろ向きなんですから、大臣、前向きに取り組むということをぜひ一言お約束いただけないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ぜひ地域の要望にこたえた取り組みをお願いしたいと思っています。 もともとダイエーの中内オーナーは流通革命の旗手と呼ばれておりまして、大型店の規制緩和を先導してこられた方だったわけであります。その応援をしてきたのが通産省、経済産業省だった。規制緩和路線のもとでこのよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、法律の趣旨に沿ってもうまくいっていないんじゃないかなという声があるわけで、改めてまちづくり三法の見直しが必要じゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 立地可否を都市計画で行うゾーニングの規制というのが現状機能していない。一方、大店立地法の十三条で、地域的な需給調整、これを禁止している。この両々相まって、無秩序な出店だけがまかり通るようなエアポケットに今あるんじゃないかというのが現状だと思うんです。 そういう点で...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第162回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号 議事録を見る | ○塩川分科員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。 私は、きょうは八ツ場ダムについての質問をさせていただきます。 八ツ場ダムは、事業費が二千百十億円から四千六百億円に倍増、大きく膨らんだということで、全国一高いダムとなりました。来年度の予算案を見ても、すべてのダ...全文を見る |
| ○塩川分科員 まだできていない。まだまだかかりそうな話ですが、前の計画そのものは切れてしまっているわけで、水需要の見通し、下方修正が実際行われるようなときに、新たな計画がいまだないわけであります。 もう一つ、九七年の河川法の改正で、河川整備基本方針、河川整備計画をつくることに...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 河川法改正のときの当時の亀井大臣の提案理由でも、自然環境保全等の時代の要請から、利水、治水目的に環境の保全を加え、地域の実情に沿った計画をつくるために学識経験者、住民等の意見を反映する仕組みをつくるんだと言っているわけですから。新たな時代の要請もあるわけですから、そ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 水需要も変わる中で、改正河川法で時代の要請に応じた計画が求められているときに、昔のままの計画でいいのかということが問われているんだと思うんです。 八ツ場ダムについては、既に関係都県に対して住民の方から監査請求が行われ、また続いて、支出差しとめの提訴も相次いでおり...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 立ちどまって考えるべきときにあるんじゃないかということを私は言いたいんですよね。 その上で、やはり住民の声も聞いて計画をつくっていく上で、整備計画には学識経験者や住民の声を反映するということがうたわれておりますし、現に、直轄の百九水系を見れば、整備計画をつくって...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ぜひ利根川水系でも流域委員会をつくってもらいたいと思うんですが、その点、改めて、いかがですか。 | ||
| ○塩川分科員 ダムの事業費で一番大きいのは八ツ場ダムですから、そういう点では、残っている残額が一番多いのも八ツ場ダムになるわけですよね。これから負担をする住民の皆さんにとっても、負担する住民の声を聞くのは当然なんじゃないかという点でも、私は流域委員会などをきちっとつくった対応こそ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ダムに治水効果があるということは否定しないわけですけれども、そこでお聞きするんですが、この二万二千のピーク流量ですと、今後、幾つの治水ダムをつくることになるんでしょうか。二万二千のピーク流量、これに対応するために、ダムでの治水効果ですよね。そうすると、どれだけのダム...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 既設のダムと、八ツ場ダムも含めてですけれども、それで実際に幾らカットできるという数字になっているんでしょうか、六千トンのうちの。 | ||
| ○塩川分科員 六千トンの洪水調節必要量のうち、既設のダムが六個と八ツ場ダムを含めて千六百トンですから、残りは四千四百トンなんですよね。そうしますと、単純計算で、八ツ場ダムを含めて七ダムで千六百トンということでいえば、残りの四千四百トンの確保のためには同規模のダムが二十近く必要にな...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 いや、これは、遊水池とかはダムですから。要するにダムなんですよ。ダムでこれだけの流量をカットするような対応が必要なわけですから。 そういう点でも、これから二十近くもダムをつくるようなそういう見通しというのは本当にあるのかどうかという点で、私、そこをそもそも考え直...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 もともと八ツ場ダムをつくる理由の一つとして、治水の問題についてはカスリン台風の話がさんざん言われてきたわけですよ。ですから、カスリン台風みたいなものが来れば八ツ場ダムが大きな役割を果たすんだと言われていたのが、実際、国土交通省からいただいた資料を見れば、カスリン台風...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ダムにこだわることがかえって被害を大きくしたというのは、私、昨年の新潟県の水害で、経済産業委員会で現地に視察に行って、現場の方からお話を伺いました。三条市の中小企業の社長さんがお話ししていたのが、もともとダムがあるから水害はないということを思って、水害の保険に入って...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 しかし、もともと冬場というのは農業用水を使っていないわけですから、農業用水の取水の大半がなくなるわけで、河川の流量が夏季に比べて全体として小さくなるとはいえ、都市用水の取水が困難になることはないわけです。 九七年、九八年のお話もありましたけれども、取水制限のとき...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 利根川流域の実情に合わない水需要計画や治水対策を見直して、住民の声を反映した水計画をつくること、そういう中でも、八ツ場ダム計画の中止を改めて求めまして、質問を終わります。 | ||
| 03月01日 | 第162回国会 衆議院 予算委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、郵政民営化問題について、きょうはまず郵便貯金に関してお尋ねいたします。 最初に、郵政公社総裁に、郵便貯金の手数料についてお尋ねいたします。 ＡＴＭ、現金自動預け払い機の平日時間外や休日の引き出し手数料はお幾らか。また、両替...全文を見る |
| ○塩川委員 今総裁からお話ありましたように、こちらのパネルをごらんいただくとわかりますように、郵便局の今それぞれ挙げました手数料は、それぞれ無料であります。これに対して、民間銀行、ここでは東京三菱銀行を紹介していますが、その手数料は幾らか。ＡＴＭの引き出し、平日時間外や休日は百五...全文を見る | ||
| ○塩川委員 極めて重大だと思います。今ある郵便局のサービスが後退をするということを否定しませんでした。 もともと、この民営化の基本方針を見ても、いわば、便利な郵便局をもっと便利にというスローガンを掲げているわけであります。国民の皆さんはそれを、逆に、かえって民営化によってサー...全文を見る | ||
| ○塩川委員 答弁のとおり、民営化をすれば、郵便貯金会社も預金保険料を払うことになります。 そこで、二枚目のパネルをごらんいただきたいと思います。郵政民営化準備室の試算をしました、民営化をされた郵便貯金会社の納める預金保険料のグラフであります。完全民営化までの十年間積み上げると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ここにありますように、およそ三兆五千億の赤字となっています。 この預金保険料について、郵便貯金も払えと一貫して要求をしてきたのが銀行業界であります。全国銀行協会、全銀協のホームページを見ますと、郵便局のサービスがいいのは隠れ補助金があるからだ、預金保険料を払ってい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから問題なんですよ。民間会社、民間金融機関は、このように手数料を取ってまいりました。例えばＡＴＭの引き出しの手数料、数年前は土曜日の昼間は無料だったんですよ。それが、ここで百五円と有料になってきているでしょう。また両替についても、五十枚を超える両替について、以前は無...全文を見る | ||
| 03月11日 | 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。 冒頭、緊急の課題として、三宅村噴火災害に対する被災中小企業者支援策について一点、保坂副大臣に要望させていただきたいと思っております。 政府系金融機関による貸し付け等の支援策、その期限がこの間延長を繰り返されてまい...全文を見る |
| ○塩川委員 利子補給を初めとして延長の措置をとっていただけるということで、島民の方にとっても未来への希望が見えるという点が政治に求められている、そういう対策としてぜひともお願いをしたいと思っております。これも第一弾ということで、引き続き支援策について取り組んでいただきたい、この点...全文を見る | ||
| ○塩川委員 意思の連絡のない同調的な行為について、やはり望ましくない、独禁法違反ではないけれどもそれについて何らかの対策が必要だということが制度の趣旨だと思います。 それを今回廃止する理由は何なのか、この点をお聞きします。 | ||
| ○塩川委員 時代によって変化するのは当然のことでありまして、問題は、その効果があるかどうかの検証が行われたのかということだと思うんですよ。お話をお聞きしても、効果があるのかないのかについての具体的な検証作業のお話は一つもありませんでした。理由として出ているのは、いや、公取もコスト...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この制度が導入をされたとき、これがどのように機能しているのかという検証作業というのは、当然公正取引委員会としてされたわけですよね。私が承知しているのでも、かつて公正取引委員会は、昭和五十二年を一〇〇とした卸売物価指数は昭和五十五年二月時点で一一八・九に上昇しているけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今読み上げたのは公正取引委員会が言っているんですよ、当時。公正取引委員会が、自分たちのこの制度がどのように機能しているのかということを検証するということで行っているわけですよ。 だから、そういう作業を行う必要があるんじゃないですかということを言っているんです。根拠...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、私、ですから、そういう検証作業もしていないのに大変だからやめましょうというのでは、消費者の方には納得を得られないんじゃないかなということを申し上げているわけです。 その上で、当然、廃止をするということに当たってパブリックコメントをかければいろいろな御意見が寄...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、竹島委員長が廃止の理由の一つとして、公取としての行政コストもかかるし、企業側のコストもかかるということをおっしゃったので、その点を確認したわけですけれども、私、そのあり方そのものが問題なんじゃないかなと。現状は、企業側から引き上げという理由を聞くわけですけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これをなくすということになれば、当然のことながら、企業側に逆に同調的引き上げについて容認するような誤ったメッセージを送ることになりはしないか、そういう懸念も生まれるわけです。どう対応されていかれるのか、具体的な対応方法について御答弁いただきたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する日本共産党修正案の趣旨を御説明いたします。 後を絶たない大企業カルテル、公共事業の入札談合事件の根絶に向け、課徴金算定率の引き上げと課徴金減免制度の導入、刑事告発の積極化等による企...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、閣法に賛成、民主党案に反対の討論を行います。 まず、政府案です。これは、一昨年来、日本経団連や建設業界が公正取引委員会の当初案に対して反対攻勢を強める中で、根拠...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第162回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、まず橋本新会長にＮＨＫの基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。 放送法の第三条は、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定めております。 橋本新会長はこの放...全文を見る |
| ○塩川委員 放送の根幹というお話をいただきました。 放送法の第三条は、放送局が放送局として成り立つための最も基本的な規律、いわば放送局の命ともいえる放送番組編集の自由を規定しております。この放送局として最も基本的な問題が問われたのが、二〇〇一年一月三十日に放映をされた「ＥＴＶ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 放送前の番組試写の場に出席するというのは、野島さんの場合、たびたびあるのでしょうか。国会担当の担当局長としてお仕事をされている中で、放送前の番組の試写の場に出席するというのはたびたびあることなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ＮＨＫの記者会見では、この試写の場を含めて、松尾氏と伊東氏は試写をした際に番組に意見を述べておられます。野島さんはこの番組編集について意見を述べられましたか。 | ||
| ○塩川委員 どのような感想をおっしゃられたんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そもそも番組編集と関係のない国会担当の野島氏が、安倍氏と面会をした直後に編集の現場に同席していることが極めて異常だ、私もそう思いますし、多くの国民・視聴者も受けとめておられます。 実際、二十九日夜の編集作業で幾つかの部分が削除され、挿入をされた部分がある。従軍慰安...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この番組編集過程の内容は、内部告発をしたプロデューサーが指摘をしているものであります。そのプロデューサーは、我々が立ち会った試写、終始、野島さんがリードする形でつくりかえが行われたと述べております。先ほどの三点の編集作業をリードしたのは、国会担当の野島局長だったのでは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重大な疑問があります。この点については、今後、経過の中で明らかになっていくことだと思います。 橋本新会長にお聞きしますが、この「問われる戦時性暴力」番組を偏っていると主張している政治家に放送前日に事前説明を行い、その直後に国会担当の局長が試写に立ち会って、感想とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 番組放映の直前に政治家と面会をし、番組内容を事前説明している。その直後、試写が行われた場に同席をし、その後、番組内容が大幅に変更されました。その編集作業につながる番組試写の場に、編集作業とは直接関係のない国会担当の幹部がいた。重大な疑問であります。 基本的な事実経...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 午前中に引き続いて、二〇〇一年一月三十日に放映をされました「ＥＴＶ２００１」「問われる戦時性暴力」の番組への政治家への事前説明について質問をいたします。 最初に、橋本会長にお尋ねをいたします。 この「ＥＴＶ２００１」「問われる戦...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほどの同僚議員の質問への答弁でも、伺いを立てるような事前説明をやってはいけないという話でした。今回の場合がそれに当たるのかどうかということについて、経過を踏まえてお聞きしたいと思っています。 そういう点では、政治家への事前説明とあと事後説明、事後報告と言ってもい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 下村議員についてはいつお会いになったんですか。中川議員は二月の二日ということでしょうけれども、下村議員にはいつお会いしたんですか。 | ||
| ○塩川委員 下村議員については中川議員より後だという説明ですか。その点、もう一回確認で。 | ||
| ○塩川委員 松尾氏と伊東氏についてですが、松尾氏は安倍議員に面会をされておられます。それを除いて松尾氏と伊東氏は議員に対する事前説明は行っていない、事前の説明には行っていないという先ほどの答弁がありましたけれども、事後の説明ではどなたのところに行っているんでしょうか。コンプラの報...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中川氏以外で松尾氏、伊東氏が足を運んだ議員というのはありませんか。 | ||
| ○塩川委員 報告書をまとめた宮下理事ですか、その点はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、でも、ちゃんと報告書をまとめたんでしょう。経過については当然のことながら聞いているんじゃないですか。そんなずさんな調査なんですか。 | ||
| ○塩川委員 その際にいろいろヒアリングをしたということですから、ほかの役職員の方がこの時期にこの番組の事前説明で回った議員はだれなのか、その点をもう一回確認、お聞きしたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 記憶がないというのはどこかで聞いたようなせりふですから、そこまで政治家との一体化が進んだのかと思わざるを得ません。 私、中川議員についてもう一回お聞きしますが、事前に中川議員の事務所にＮＨＫの役職員がアポをとった、事前説明のために、そういう事実はありますね。 | ||
| ○塩川委員 本人はもしかするといなかったかもしれないけれども、放映前にＮＨＫの役職員が中川事務所に足を運んだという事実はありますね。 | ||
| ○塩川委員 事前説明の問題について、通常の業務の範囲内ということですけれども、あわせてお聞きしたいのが、事後の報告というのは目立つんじゃないでしょうか。番組について事前説明は当然の業務の範囲内なのかもしれないけれども、事後報告になると、また特別に意味が出てくるんじゃないですか。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、問題となっているのは、予算案に伴って今後放送される予定の番組についての一般的な説明ではないわけです。この特定の番組について、政府・与党の国会議員が偏っていると主張している番組についての事前説明であり事後報告なんだ、そこがやはり問われているわけです。 そこで、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こんなのでは納得しませんよ。国民の批判というのは、不祥事、不正経理の問題だけではなくて、特定の与党政治家への事前説明の問題についておかしいと、まじめにＮＨＫを支えようと思っている方が今不信に陥って、これが雪だるま式に受信料の不払いにつながっているんだ、こういう認識が全...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうなれば経費を削減しなければいけないわけですが、どこを削るということで今考えているんですか、予算案にはそれが出ていませんけれども。 | ||
| ○塩川委員 予算案審議の段階で実際に想定した以上の不払いが出るということが明らかになったのに、それについて盛り込んでいない予算案が行われている。極めて甘い見通しでのこういう予算案で、どうして我々これに対してまともな議論ができるんでしょうか。基本的な数値も示されていない、そういう点...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二〇〇五年度ＮＨＫ予算案を承認する件に不承認の討論を行います。 反対する第一の理由は、受信料不払い見込み件数が〇四年度末で七十万件と、当初の予想を大幅に上回り、予算案の受信料収入を大幅に下方修正する必要があるとい...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 中小企業経営革新支援法の改正案についてですけれども、三法の整理統合で、利用者、中小業者にとってわかりやすい政策体系の実現をする、使いやすさ、わかりやすさを追求するとされておられます。既存の経営革新支援についても、利用の数、計画承認件数が...全文を見る |
| ○塩川委員 延長打ち切りの経過がよくわからないんですけれども、県、市の方から上がってきたというお話のように聞いたんですが、兵庫県の方で延長はもうできませんという案内のペーパーには、延長について国に要望したんだ、それで協議をしてきたんですが、延長措置は困難であるという旨の連絡を国か...全文を見る | ||
| ○塩川委員 きめ細かい柔軟な対応というのをぜひとも求めていきたいと思っております。 続けて、商店街、大型店、まちづくり問題についてお尋ねをいたします。 前回の質疑の際に中川大臣からも、まちづくり三法を見直すという御答弁がありました。そういう意味では、どう見直すのかというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現地に伺って改めて思ったんですが、この大店立地法施行後の五年間で大型店の進出ラッシュになっています。一方で、撤退も続いていまして、あそこはダイエーの出屋敷店の撤退が報道されておりますし、カルフールの撤退の話もありましたし、トポス尼崎店というのも撤退をする。一方で出店、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当時の橋本総理大臣の本会議答弁でも、日本政府としてはＷＴＯ違反には該当しないという判断だし、ただ、アメリカ側から言われているということがあったわけですよね。 そこで、重ねてお聞きしますけれども、小売商業特別措置法、いわゆる商調法というのがございます。これが、大店法...全文を見る | ||
| ○塩川委員 旧大店法も小売商調法もＷＴＯ違反ではないということでありますし、それなのに、日本政府はアメリカの主張を受け入れて、九〇年の日米構造協議以降大店法を三度規制緩和し、ついに九八年には廃止をいたしました。その後も、日米規制改革イニシアチブによって、地方政府の監視をしなさいと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ゾーニング、都市計画法上のいろいろな規制の中でまちづくりを行っているわけですけれども、やはり商業調整についての機能を排除していないんですね、スキームそのものが。ドイツなどでもデュッセルドルフ州の判例では、既存商業の売上額の一〇％に影響を及ぼす出店は禁止をするとか、そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国内では、地方自治体で今いろいろな取り組みが始まっています。先ほどの尼崎もそうですけれども、福島県でも三月の四日に、福島県良好な小売商業機能が確保された誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例案を公表して、今、県民の意見を集約中です。昨年三月の県としての政策提言...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、地域的な需給調整を勘案することなく、地域的な需給調整禁止という話もありましたけれども、こういう経済的規制だけを取り出して禁止している国というのは、ほかにはないわけですよね。そういう意味では、各国とも経済的、社会的な規制を統一して大型店の立地規制をやっているわけです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう意味では、欧米主要国では商業調整も含めて対応しているわけですから、それが本当に認められないというのであれば、その桎梏となっている大店立地法の十三条、もうこれを撤廃するしかないわけであります。 そういうまちづくり三法の見直しをすべきではないかと申し上げて、質...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第162回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 恩給法について、恩給権者の死亡に伴う未支給金の請求に係る総代者選任届の廃止について、何点かお伺いしたいと思います。 最初に、恩給権者の死亡に伴う未支給金の平均の支給額は幾らになるのか、お答えください。 |
| ○塩川委員 未支給金の請求は全体で何万件ぐらいあって、そのうち、総代者選任届が必要なもの、つまり請求権者が複数いる場合ですけれども、その件数というのは何件ぐらいになるのか、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 対象の三分の二の方にも及び、金額そのものも平均で十数万ということでは、みなし措置によって遺族や相続人の方の負担を軽減するという配慮というのは必要な取り組みであろうと思っております。 その点で一点お聞きしたいのが、金額の多い場合も当然あるわけですね。恩給支給の最高額...全文を見る | ||
| ○塩川委員 五百九十三万という話もありましたし、千二百万円になる場合もあり得るというお話ですから、そういう点では、未支給金ですから、単純に四で割った数字でいえば千二百万の場合で三百万ということで、かなりの金額にも上るわけです。これは金額の多寡の問題ではないんですけれども、請求権者...全文を見る | ||
| ○塩川委員 従来は、国の方で請求権者の方にそれぞれ了解を得てもらって申請をしていただくということになっているわけですけれども、今度は、遺族、相続人の方にお任せしますと。そういう点では、確かに相続人の方の負担の軽減の面も出るんでしょうけれども、一方で、もしかするとそういったトラブル...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、麻生大臣からも一言お伺いしたいと思います。 そういう点では、後から問題が起こらないとは言えないわけで、そういう点でも、国としても、あとは相続人の方でよろしくというだけではなくて、きちんとした対応が求められていると思うんです。そういう意味でも、トラブルになら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりした対応策をとっていただくことを要望して、質問を終わります。 | ||
| 03月29日 | 第162回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 いわゆる振り込め詐欺に対応する携帯電話不正利用防止法案について、質問させていただきます。 振り込め詐欺は二〇〇三年ぐらいから急増し始め、昨年一年間の発生の件数は、警察庁のまとめでは二万五千六百六十七件、被害総額は約二百八十四億円に上...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 今、最後のところの、警察の事業者への契約者の確認を求めることができる件について、法案の中身に沿って何点か確認をさせていただきます。 法案の第八条は、警察が、犯罪利用の疑いがあると認めた場合、事業者に対し、契約の確認の実施を求めることがで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この法案の第八条は、犯罪捜査における契約者情報の捜査当局への提供について、刑事訴訟法の手続、令状主義によることを変更するものではない、このように考えますが、この点いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 本法律案が犯罪防止対策に当たりまして適切、効果的に運用されることを願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月01日 | 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 有限責任事業組合契約、ＬＬＰ法案について質問させていただきます。 今回、今まで日本になかった新しいものをつくろうということで、そういう点では光の面と影の面が当然あるわけであります。その点でお聞きしたいと思うんですが、そもそも今までに...全文を見る |
| ○塩川委員 今お話にありましたように、まだないものですから、どうなのかわかりません。そういう点で、ベンチャーですとか中小企業とか異業種交流のような、そういうことを通じて経済の活性化に寄与するものになるだろうという点はわからないでもないなと思うんですけれども、同時に、このＬＬＰを使...全文を見る | ||
| ○塩川委員 リストラ再編についてはいろいろな法的なスキームもこの間つくられてまいりまして、産業再生法なんかもそうですし、会社分割などについてのいろいろなスキームなんかもこの間生まれてきているわけですね。 これはもともと小渕内閣のときに経団連からの要望もあって、そういう点でのさ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 御説明があったとおりに、いわば税負担軽減の効果が一番大きいという形になるというのはおかしいじゃないかというのがここで問われたわけで、野村バブコックアンドブラウン、ＮＢＢの航空機リース事業については裁判で争われて、昨年の名古屋地裁は残念ながら負けたわけですよね。それは明...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、損金算入の制限や、損金算入そのものを認めないという税制上の措置をとったわけです。 その点、先ほどの国税庁の答弁の中でも、共同事業性を欠くというので否認をするんだという話がありました。だから、共同事業性があるということを求めているわけですけれども、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重要な交渉をみずから執行するとかいう点で、例えば具体的に会議で確認をする際ですとかに、例えばどの程度の頻度とかというのもあるじゃないですか。ですから、年一回の会合に出ればいいのか、あるいは五年に二回でもいいのか、航空機リース事業のときなんかもその点が問題になっているわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点で、ＬＬＰの場合はどうなるのか。共同事業性の確保を図るということが租税回避の問題からも重要なわけですが、言われている業務執行の範囲について、ＬＬＰの場合にはどのように考えておられるのか、具体的に明確にしていただきたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 ＬＬＰは有限責任で民法組合は無限責任ですから、本来であればＬＬＰの方がしっかり担保されなければいけないんですけれども、同じような並びでというところになると、それはいかがなものかなというのが率直な疑問でもあるわけです。 今回、法務省の方でもＬＬＣを検討しているわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので終わりますが、もともとＬＬＰやＬＬＣも、スタートからいえば同じような動機で出ているわけです、施行がずれているわけですけれども。そういう点では、税制の扱いについても、本来同じ並びで検討もし、具体化をすることが必要なんじゃないのか、そのことを率直に思い...全文を見る | ||
| 04月08日 | 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、有限責任事業組合契約に関する法律案、いわゆる日本版ＬＬＰ法案に対する反対討論を行います。 我が党は、中小企業や個人、いわゆるベンチャー企業等による新事業の創出、新事業への挑戦を大いに激励、振興する立場に立つものであります。仮に新事業のた...全文を見る |
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 アルコール産業株式会社法案について質問をさせていただきます。 第一に、職員の雇用への配慮の問題についてお尋ねいたします。 自由化に向けた暫定措置期間のこの五年間に、ＮＥＤＯアルコール製造部門は工場の再編や組織のスリム化などを行っ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 雇用の問題や労働条件の問題について、労働者の皆さんの声をしっかりと聞く、労働組合の意見もしっかりと聞く、そういうふうにきちんと協議、責任を負うということを改めて確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 次に、中小の需要家対策についてお尋ねをいたします。 工業用アルコールを使用している許可使用者の八五％が中小企業者であります。国の認可価格制度の廃止により、今後アルコールの販売価格に地域格差が生じるんじゃないか、こういう心配の声もあります。中小零細のユーザーの方です...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アンケートで今後の見通しについては、安くなるだろう、取引条件についても問題ないだろうというのが多数ということはお聞きしております。同時に、この先というのはどうなのかわかりませんから、そういう点で、提案なんですけれども、二年とか三年後ぐらいに価格がどうなったかというのを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 価格の点についてぜひフォローしていただきたいと思っています。といいますのも、今、原材料価格の高騰問題というのが大変懸念をされておりまして、これは原油もしかり、鋼材価格もしかりで、大変それが中小企業者にとって大きな負担になっている現状があるわけです。全体として下がってき...全文を見る | ||
| ○塩川委員 信用保証のあり方の問題について、やはりその国独特の成り立ちがあるわけですね。私、そういう点では、日本の信用保証制度というのは、国際比較をした中でもいろいろな面で拡充をしてきている点というのがあるんだと思うんです、もちろん、ほかの諸外国でも違う手段で、調達手段なども含め...全文を見る | ||
| ○塩川委員 保証承諾の額を見ましても、日本の額というのが大変大きな金額に上っている、こういう現状があると思うんです。そういう点では、信用保証について見ても、中小企業の皆さんが受ける影響というのは大変大きなものがあるということが、この保証承諾額にもあらわれていると思うんですね。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 部分保証をやると決めたわけじゃないと。この点は、部分保証をやると決めたわけじゃないというのはよろしいわけですね。 | ||
| ○塩川委員 この前の経済産業委員会の参考人質疑でもいただきました、東京商工会議所の副会頭の井上愛知産業社長もこの部分保証の問題について発言をされて、中小企業にとっては一〇〇％保証でぜひともやっていただかないと、なかなか融資を受けられない、ぜひとも一〇〇％保証を継続してもらいたいと...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 最初に、服部参考人にお伺いいたします。 山井委員の質問と重なる部分もあるんですが、軽度者へのサービスの問題で、利用制限は生活に支障が出る、最後の支えの生活援...全文を見る |
| ○塩川委員 続いて、服部参考人と池尻参考人にお伺いしたいと思うんです。 介護事業への従事者の方の不安というのも大変大きくなっているんじゃないかなと思うわけです。そういう点で、失業してしまうんじゃないかという不安というのも今回の議論の中で多くの方がお感じになっておられる。同時に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねて池尻参考人にお伺いいたします。 今回の法改正の一つに、新たなサービス体系の確立ということで、地域密着型サービスの創設の問題があります。身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるように、地域密着型サービスを創設するといううたい文句であ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 見坊参考人にお伺いいたします。 冒頭の意見陳述の中でも、低所得者等への対策の充実ということがございました。今やはり高齢者の方の生活困難というのが広がっている、高齢者の中での格差も大きく拡大をするというのも現状にあると思っております。 そういう中で、介護保険をど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 服部参考人と中田参考人にお伺いいたします。 筋トレの問題なんですけれども、服部参考人のお話でも、八十歳以上の方が八割、利用になるかは疑問ということがありました。そういうのを含めまして、今回の改正の内容についての疑問ですとかあるいは効果などについて、それぞれお答えい...全文を見る | ||
| 04月14日 | 第162回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、竹中大臣の委員会欠席問題について何点かお伺いしたいと思っております。 委員会が予定をされておりました四月五日の十時、その時間にちょうど竹中大臣は記者会見に入っておられました。この記者会見の要旨がホームページにアップされており...全文を見る |
| ○塩川委員 副大臣対応だと思っていたから出なかったというんですけれども、何で副大臣対応になったのか。その四月五日の委員会の冒頭の理事会で配付をされた審議官の発言メモにあるわけですよね。何で副大臣対応にしてほしいか。その理由というのが、法案の具体化のため調整作業の陣頭指揮に立ってい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この発言メモにあるように、調整が法案早期提出のため一刻の猶予もない状況だ、だから副大臣対応にしたいと。副大臣対応になるその理由というのが、調整作業の陣頭指揮に立っているからだ。その点はそのとおりですよね。いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 一刻の猶予もない陣頭指揮なのに記者会見をやっているんですよ。マスコミから要請を受けて、説明責任を果たしているじゃないですか。それで、何で国会に来られないのか、国会の場で説明責任を果たせないのか。もう一回答えてください。 | ||
| ○塩川委員 委員会があれば記者会見だって調整するでしょう。当然のことながら、そうやるわけですよ。そうやって国会の中での説明責任を大臣は果たす。憲法六十三条の立場から、当然そうなっているわけです。 ですから、私がおかしいと、多くの方も怒りに思うというのが、根回しで忙しいから説明...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国会が要求しているというのは当然知っていたわけですよ。しかし一方で、マスコミから要求があった記者会見というのは、定例だとはいえ、忙しい中で時間をとっているわけではないですか。何で国会には説明できないのか、そういう点が納得ができない。この問題については引き続き、改めて時...全文を見る | ||
| ○塩川委員 他の日程という話もどこにも出てこないんですよ。副大臣でやってくれというだけの話じゃないですか。だからみんな怒っているわけですよ。 この問題については改めて姿勢の問題でお聞きして、郵政民営化についての法案の骨子、まさにこの忙しかったとされている四月四日の法案骨子、郵...全文を見る | ||
| ○塩川委員 骨子の中では、この基金を「運用型とし、規模は一兆円を目途とする。」とあります。これはなぜ一兆円なのか。算定根拠がどうなっているのかについて御説明ください。 | ||
| ○塩川委員 地域貢献業務の百二十億円、社会貢献業務の六十億円。六十億円については三種、四種が中心ということで先ほど理解をしたんですけれども、その点の確認と、私、予算委員会の際に、この基金の議論で、運用益がどのぐらいなのかという中で、三種、四種についての赤字分というのが二百五十億円...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三種、四種のことでいえば、この第三種の定期刊行物の対象は心身障害者団体発行のものだけなんですよね。そういう点では、それ以外の労働組合、いろいろな団体の方が発行しているようなものについては対象外ですから、それがどうなるのかという不安というのは当然のことながら広がっていく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 確認ですけれども、過疎の最前線にある赤字の郵便局というのは、要するに、法律で郵便局の設置の義務づけという議論もありますけれども、そうなったとしても、郵貯・簡保会社が支払う委託手数料では局を維持できない、だから基金が必要ということになりますよね。 | ||
| ○塩川委員 民営化をするわけですから、郵貯・簡保会社は撤退の自由があるということが改めてはっきりしたわけであります。そういう点では、過疎地の郵便局が本当にやっていけるかどうかという点でいうと、金融サービスの問題がありますから、郵貯・簡保会社の手数料の問題と基金の額の兼ね合いの問題...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そのデータを後で出していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 いや、だって、六百万円という数字、大臣はお話しされたじゃないですか。その根拠でいいんですよ。別に七百万だとか八百万なんて聞いていないですよ。六百万円とした根拠のバックデータを出してください。いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 先ほど話の中でも、収支相償方式とかいろいろな試算の仕方の話が出ました。私も、いろいろ工夫と苦労をしまして、お手元の配付資料を用意いたしました。ことしの三月に郵政公社が郵便局別の損益の試算についてという資料を公表しました。これは衆議院の予算委員会の要求に基づいて三月に郵...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そちらが試算したデータも後で拝見したいと思うんですけれども、全体損益方式というのは収益が大きく出る。そうすると、決算の数字によって大きく変動するわけですから、それをやはり平準化する中での収支相償方式の中身だと思っております。 今言いましたように、沖縄県全体でも、二...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過疎地の無集配の局の話ですけれども、でも、金融サービスを提供するかどうかという郵貯会社、簡保会社の都合というのは、その局だけにとどまらないわけですよ、経営判断ですから。当然それ以外のところも、撤退するという判断というのは経営判断次第で起こるわけですよね。そういうところ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 金融サービスを提供する会社、今の銀行そのものがどんどん店舗を撤退させているわけですよ。私の住んでいる所沢の東口の銀行の支店は、閉鎖をして西口に移してくださいなんて言われるぐらいですよ。駅前のところでさえ撤退をするような状況になっている。そういうときに、今、本当にこうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 普通局でいえば九六％で不払い残業が行われていたという数字でありますので、そういう点では恒常的に行われていた。そういう点でも、根絶のために大いに努めていただきたい、このことを改めて求めて、質問を終わります。 | ||
| 04月15日 | 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。関電美浜三号機事故の最終報告が出たことを踏まえた質問をさせていただきます。 四月の六日に、当委員会で関電美浜三号機の現地視察を行いました。現場で亡くなった方々への献花と黙祷を委員長を初め参加した委員で行い、改めてこういう事故を再び繰り返し...全文を見る |
| ○塩川委員 平成七年前後から不適切な配管減肉管理が常態化をしていた、先送りがふえたと指摘があるわけであります。 それでは、関西電力に伺います。秋山会長にお尋ねいたしますが、三菱重工業から日本アームに二次系配管点検管理業務移管を決定したのは何年のことでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そこで、配付をしました資料をごらんいただきたいんですが、「二次系配管の肉厚測定の推移」ということで、関西電力からお出しいただいた資料をもとに作成をいたしました。 肉厚測定数、一番上の折れ線グラフですけれども、ここでごらんいただきましたように、平成七年、このときはま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昨年の委員会の質疑の際に、三菱重工から日本アームに移行する理由について、三菱重工の工事と検査の分離を図るという点と、あわせて、そういう中で技術を習得するということがあるという話でしたけれども、私はその点を藤社長にもお聞きしましたが、要するに、運転をしている者と検査する...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全然納得できませんね。 日本アームに引き継ぐことで技術者の単価が下がるんですか。だって、昨年、藤社長のお話でも、技術を習得するために三菱重工から日本アームに移行したんでしょう。 そういう中で、私がお聞きしたいのは、本来、きちんとした手間をかけなくちゃいけないわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、原子力の二次系配管のそういう点検管理業務について、日本アームは実績がないわけですよね、なかったわけですよね。私、思うんですけれども、技術が、技能があるものからないものに移るときに、当然のことながら、単価が安くなるとしたら、それは結果として今までよりも技術水準が下...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、点検の実際の測定作業というのは、三菱重工業も日本アームもそれぞれ下請に出しているんでしょう。下請に出しているのが現実だということを確認したいのと、では、火力での実績があるというんですけれども、平成七年度、関電が日本アームに点検管理業務を移管すると決めたその平成七...全文を見る | ||
| ○塩川委員 関電からいただいた資料では、火力の配管肉厚検査の実績は、平成七年度で二百二十七部位といただいていますが、その数字だけ確認してもらえますか、イエスかノーかで。 | ||
| ○塩川委員 ですから、点検費用について減っているのに、二倍以上の測定を実際に行っているわけですよ。それぞれ業務は下請にも出している。それでこういうことが行われるとしたら、当然のことながら、どこかでコスト削減なり、私は率直に、実態にそぐわないような現場でのいろいろな問題が生まれるよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 関電の計画にあったように、請負費や資材費の上昇があるから設備維持コストの抑制に努めるという平成七年を機に、実際には日本アームへの委託が行われ、不適切な配管の管理、これが行われた。そういう点でも、私、その平成七年のときに社長でもあり原子力・火力本部長だった秋山氏の責任が...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、冒頭、関電美浜事故にかかわって、国の責任の問題について何点かお聞きしたいと思っております。 美浜事故の最終報告書にも示されていますが、アメリカのサリー原発の事故の教訓との対比での日本の対応の問題ですが、...全文を見る |
| ○塩川委員 事業者の自主保安にゆだねてきたというところが問題だという点ですけれども、私は、そういう点でも、国のこの間の原子力保安行政におけるあり方の問題も問われているのではないかなと思うわけです。 この前の美浜事故の集中審議のときにも、平成七年がターニングポイントじゃないのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり、この間の経緯の中で、自主保安で事業者に丸投げをしてきたという姿勢がやはり大もとから問われているんだと思います。そこに、コスト削減が行われた中での事業者の問題点をチェックし切れなかった国の姿勢、対応の問題というのが今問われているということを申し上げたいのが一つと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、やはりアメリカでの、体制も権限も持って独立した安全規制機関というのが求められているんだ、この点をやはり改めて強く求めておきたいと思います。 それでは、法案にかかわって、この法案を議論する上での前提となるべき核燃料サイクル路線について少し質問したいと思っており...全文を見る | ||
| ○塩川委員 含まれていないということであります。 もう一つ、四十年間というスパンで計算していますから、この四十年間に発生する使用済み燃料のうち、処理をする三・二万トンはいいわけですけれども、中間貯蔵に回される三・四万トンの使用済み燃料の貯蔵後の処理コストというのは含まれている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 含まれていないということであります。 そういう点では、第二再処理工場が想定をされているから、そちらに費用をツケ回しするという点では、当然のことながら、使用済み燃料は膨大に出るわけでありますし、ＭＯＸ燃料を燃やせば、その使用済み燃料の処理の問題も出てくるという点では...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その場合、工場の設備利用率、稼働率でしょうか、これは何％と想定して計算している数字ということでよろしいんですか。 | ||
| ○塩川委員 そうはいっても、コジェマの場合でも、数十年の工場の歴史があり、そういう実績の中で今の到達点という点では、初めてスタートする、海のものとも山のものとも言えない、そういう中で一〇〇％を前提とした試算になっている、一〇〇％に近い前提となっているということ自身に、私、率直に、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三十二トンということであります。 それから、六ケ所の再処理工場の本格稼働により回収されるプルトニウムというのは、年間何トンに上るんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 この再処理工場の稼働が二〇〇七年の五月、本格稼働は二〇一〇年の五月以降と聞いております。あわせて、酸化物を燃料に加工するＭＯＸ燃料の加工工場の操業開始は二〇一二年の四月とお聞きをしております。そういう点では、実際にＭＯＸ燃料が日本でできてくるのは二〇一二年以降という話...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇一〇年に十六基から十八基ということで答弁がありましたけれども、二〇一〇年でこのプルサーマルを始められる、そういう地元との確約というのは実際どうなっているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 その二つぐらいしかないということですよね。当初、早いスタートを切ったはずの東電と関電は、そもそも何年にプルサーマルをスタートする予定となっていたんでしょうか。それが今どういう状況になっているんでしょうか。簡単で結構ですから、説明していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 関電の二〇〇八年が今地元との関係でちょっと待ったとなっているというのは、今回の美浜事故がきっかけですよね。そもそも、関電にしてみても、平成十一年とか平成十二年に始めますよと言っていたわけですよ。それが、そもそも「もんじゅ」の事故などを踏まえて先延ばしになってきているわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 炉心地の住民の方が同意をしないという中で、結局炉心の変更をするという大きな計画変更ですから、この先の見通しも本当にどうなるのかわからない中での計画のずれ込みになっているわけです。 私、そういう意味でも、あれもこれも、この間の電力事業者のみずから起こした事件や事故に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 九七年にプルサーマルの計画ができたのも、「もんじゅ」の事故があって、高速増殖炉についてもう見通しが立たない、それでプルトニウムが余って仕方がないからプルサーマルという話で、にわか仕込みでやっているような計画であるわけですよね。それでも、一九九七年の時点で、少し先の二〇...全文を見る | ||
| ○塩川委員 プルトニウム利用計画というのは、使いますというときに出すものですよね。ですから、そういう意味でも、今の段階でプルトニウム利用計画なんかないわけですよ。そういう点では、五年後の二〇一〇年に何トン使うのかという数字だってまるで現時点でないわけでしょう。みんな九七年の、八年...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、何か使用済み燃料の持っていき場所がないから動かしましょうという話じゃ、もう本末転倒みたいな話なんですよ。 ですから、同僚委員の方でも、推進の立場からでありますけれども、このロードマップ、きちっと持つ必要があるんじゃないかというのがあるわけですよね。それがない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 佐藤知事もおっしゃっておられますが、フランスは十五年かけてこの議論をしているんだ、日本は四カ月じゃないか、拙速だというのは、本当に当然の指摘だと思うわけです。 ですから、改めて本当に徹底した議論を行うことでいかないと、こういう拙速なやり方が将来に重大な禍根を残すと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 省令、国の指針、その上で事業者が情報管理要領を策定ということですけれども、項目はあるんですけれども、実質的には国と事業者に白紙委任という格好になっているわけですよ。秘密の範囲が限定されていないわけで、何が秘密かもわからないということが実際であるわけです。 無限定な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 第三者機関というのは、保安院のもとに置かれているわけですよね。そういう点では、私、率直に言って、第三者的な立場というのはどうなのかということが問われるんじゃないでしょうか。恣意的な運用がされるんじゃないかという懸念は払拭されないわけであります。 そこで、具体的な事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、情報公開に支障があったんですよ。 私、こんな誓約書はおかしいと。だって、事故隠しに加担するような話になりかねないですから。だって、事故が起こりかねないような事態についてきちんと報告する義務が私はあるわけですよ。だから、こんな誓約書は書けないと言ったら、それで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私だって、核物質防護の必要性は当然認めますよ。その上で、だって、こういう事故に対して説明する責任が事業者にあるにもかかわらず、知り得たことについては書面で了解をとってくださいと、情報公開を制限するようなことを押しつけるわけでしょう。その姿勢そのものが今大問題なんじゃな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、国から公開について問題だと言われて、それで、当然のことながら事業者が対応したわけですよね、去年の六月以降の流れでいえば。そういう点では、これは保安院の関与というのはぬぐえない話であります。そういう意味でも、これは国や事業者の恣意的な運用の具体的な事例としてや...全文を見る | ||
| ○塩川委員 核物質防護については、やはり関係者、原子力事業関係者の自覚を基本に対応することが何よりも重要でありますし、そういう国民的監視を強めていくことがその力につながっていくんだということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、再処理積立金法案と原子炉等規制法改正案、両案への反対討論を行います。 これらは破綻した核燃料サイクル再処理路線を強引に進めるもので、我が国のエネルギー政策上、重大な禍根を残すものであります。 積立金法案反対の第一の理由は、この法案の...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第162回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 迷惑メール規制の法案について質問をいたします。利用者の同意なく送られてくる迷惑メールは、利用者に無用の負担を強いるもので、精神的な苦痛にもなっています。携帯端末が広く普及することに伴い迷惑メールも大量に送信され、社会問題となっています。...全文を見る |
| ○塩川委員 まじめな事業者の方の広告活動も、これだけ迷惑メールが多いと迷惑メールの一種みたいに思われかねないというのも実態だというふうに思うわけです。やはり、基本は送信者の違法な活動についてきちんと取り締まりの強化をする、この点は大変重要だと思うわけです。 その上で、やはり受...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＥＵの場合はＥＵ指令でオプトイン規制ということです。米国の場合については、オプトアウトが原則でありますけれども、携帯についてオプトインということなんですが、これは、アメリカでは、昨年の六月にＦＴＣの報告書でオプトイン規制は効果が疑問という報告を出しているんですが、その...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国際通信経済研究所のことし二月の報告書でも、アメリカのスパムメール規制の中で、「移動体端末に対する迷惑メールについて、「オプトイン方式」が採用された背景には、移動体端末では迷惑メールの消去にも料金がかかることや「オプトアウト方式」による迷惑メールの防止成果が期待よりも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アメリカのＦＣＣの指摘の中でも、携帯にオプトイン方式を採用した理由として、ＰＣより携帯の方がより私的な性格が強いという点での配慮というのを述べておられるそうですから、そういう点でも、携帯という機能に着目したオプトイン方式、受け手の側の立場に立った対策というのは広い意味...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過去二年間で一万五千から四万二千、今はもっとふえているんでしょうけれども、急速に増加をしております。二十件程度というのは、これは苦情といいますか相談件数ということなんでしょうけれども、この毎日の記事でも、こういうトラブルが全国で二百件以上起きているという点では、新たに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、昨年の一月にそういう指示を出されたということの背景に、やはり地域住民の方からいろいろな不安や心配の声が上がっているということがあると思います。突然鉄塔が建ち始める、これは何だという声というのが実際には多数上がっているわけですね。ですから、建設の前の土地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人体への安全性の問題については、例えば国の調査などでも、第二世代の携帯の使用が脳腫瘍の発生に及ぼす影響は認められないということを確認したとか、こういう研究成果というのもあるんだと思うんですけれども、例えば第三世代がどうかとか、そういう点での課題というのは残っているわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地域住民の要望や感情に沿った対応というのをぜひお願いしたいと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月11日 | 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。商標法の改正案について質問させていただきます。 今回、地域の特産品や工芸品など、その土地の歴史や文化と結びついた商品を活用して地域全体の産業の活性化を図ろうとする取り組みというのが各地で行われているわけであります。農水産品ですとか伝産品で...全文を見る |
| ○塩川委員 わかりました。 次に、制度の周知徹底の問題であります。 地域団体商標で登録が可能となる地名プラス普通名詞の商標は、これまでは一定の要件のもとでしか登録を認められてこなかったわけであります。栃木の宇都宮ですと、宇都宮ギョーザというのがある。これはこういう形でとる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その上で、登録希望の産地への支援策というのは、ぜひ積極的にとっていただきたいと思っております。 中小企業庁の産地の概況調査を見ましても、この間、産地の企業数が九二年からの十一年間では半減をしている。大変企業数が激減をしております。産地の将来展望について、五年後はど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の商標法改正というのは、地域性に着目をして、その地域の歴史や文化や風土などに根差したものをブランドとして大いに地域おこしへのインセンティブにつなげるようなものとしてあると思うんです。 そういう点での積極的な活用策というのは望まれるところですけれども、同時に、個...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現状についてもう少しリアルにつかむ必要があるんじゃないかなと思っているんですが、金属機械関係の中小企業の労働組合で、ＪＭＩＵやＪＡＭの皆さんからも経産省に対しての要請も行われたというふうにお聞きしております。 私、そういう中で、例えばＪＭＩＵの傘下の組合の職場の状...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ大臣にこの点でも御要望と、後で御答弁もいただきたいと思っているわけですけれども、いわゆる中小企業の部品メーカーなどにおいての鋼材価格の影響というのは大変大きい。 例えば、ことし一月の経産省の調査などを見ましても、過去三カ月の仕入れ価格の上昇分というのが一三・七...全文を見る | ||
| ○塩川委員 積極的な対応策をぜひともお願いしたいと思っております。 最後に、公正取引委員会にこの点について一問お尋ねします。 こういった鋼材価格の転嫁の問題などについて、親企業などから実際に見合うだけの転嫁がなされないような状況が生まれかねない、そういう懸念というのがある...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりとした対応策を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月13日 | 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、自然エネルギーの普及促進にかかわって、ダムを伴わない小規模な水力発電の問題について、他の省庁も含めてお聞きをしたいと思っております。 日本のエネルギー政策ということでは、地球温暖化対策や自給率の向上や安全優先体制の確立など...全文を見る |
| ○塩川委員 やはり、環境への負荷が小さい問題、小規模、分散という点、それぞれの地域でつくることが可能だという点でも重要だと思います。特に、水車といえば、昔から多くの人が身近にも感じていた存在ですし、昔あった水車みたいなものを地域の振興策としても活用しようじゃないか、そういう点でも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 第五次包蔵水力調査の話が出ました。配付をしました資料の二枚目で紹介しているのがそのデータですけれども、下のグラフを見ていただきますとわかりますように、これは地点数なんですよね。ですから、大きいものの数が少ない、下の方ですけれども。小さい規模になるに従ってふえてくるんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御答弁いただいたのは、既設のダム、これは砂防堰堤のようなものなどを想定しているわけですけれども、それ以外にも、農業用の調節池、ため池に落ちる水、そこの落差を利用した、そういった発電ということですし、あと、農業用水や上水道という点では、既設の水路、これは非常に重要だと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いろいろな取り組みがありまして、大臣の選挙区でもあります北海道で、これは北檜山ですからちょっと南の方ですけれども、北檜山、ここで、これは経産省の助成も受けたエネルギーマップづくりということで、小水力の可能性がどれだけあるのかというのを河川ごとに地図に落として、これだけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その上で、今、二〇一〇年度を目標に取り組んでいるわけで、全体とすると百二十二億キロワットアワーを目標に掲げているわけです、内訳はどれでもいいわけですけれどもね。 ただ、実際にその目標をつくる上でも、それなりの積算根拠を持って行われているわけであります。私が承知をし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 既に十五年度の実績で八億四千万キロワットアワーなんです。目標として、目途とされるその参考にということで、地熱と水力合わせて七億キロワットアワーですよね。地熱が幾らなのかというのもあるんでしょうけれども、既に目標を達成している、実績がもう既に上回っているんですよね。これ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全体の義務量達成のために大いに頑張るというのと同時に、水力について、そういう意味ではより条件があるということですよね。つまり、水力で頑張れば、そういう意味で目標達成の上でも大きな役割を果たすわけですから、そういう点で一層積極的な推進策というのが重要じゃないかなと思って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点では同じ方向で頑張っていただけるということで、うれしく思っております。 その上で、実際に推進をする上でのいろいろな支援策の必要というのが具体的に求められてくるわけですね。そういう意味でも、財政的な支援も重要で、特に小規模水力発電についての設備、建設に当たって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中小水力発電開発費補助金の実績額というのがあるんですけれども、平成十二年度が四十億円、平成十三年度が二十億円、十四年度が九億円、十五年度が八億円で、十六年度の実績までは少し聞いておりませんけれども、集計がこれからなのかもしれませんが。予算を立てても使い切れていない部分...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いろいろな支援の対策という点で工夫してほしいなと思っていますのが、例えば新エネルギー法などもあります。新エネルギー法の対象に小水力というのは入っていないんですよね。なぜかというと、新エネルギーの規定というのが、経済性の面で制約がある。それから、やはり石油代替ということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 よろしくお願いします。 それから、経産省がポテンシャル調査も行っていますように、これから具体的に手がかかる上水道ですとか農業用水、ここにも発電できないかというのを今調査を始めているわけですよね。これはやはり重要で、既存の水路がありますから、そこに中に置けばできるわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いろいろな支援策の中で、やはり財政的な支援が大きな役割を果たしているというのは思うんですね。財源の問題についても、我々はぜひ、電特などの剰余金が二千五百億円あるとか、こういう問題について大いに、こういう自然エネルギー、水力発電などに回すということが必要じゃないかと率直...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月26日 | 第162回国会 衆議院 本会議 第27号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、郵政民営化関連法案について、小泉総理に質問をいたします。（拍手） そもそも、なぜ郵政事業を民営化する必要があるのか、この最も根本的な問題について、総理はいまだに国民に納得できる説明をしておりません。 国民にとって、郵便局は、身近に...全文を見る |
| 05月30日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 郵政民営化関連六法案の審議に入らせていただきます。 そもそも、今回の法案の目的であります郵政事業を民営化することにつきまして、何で必要なのか、半年以上前に基本方針が示されながら、いまだに国民の中では、納得できない、この声がございます...全文を見る |
| ○塩川委員 いや、努力義務規定だったものが義務規定に変わったんだけれども、実際には中身は変わっていないということでよろしいんですか。 | ||
| ○塩川委員 しっかりと裏づけられているということで、要するに、今は大臣もおっしゃいました、人口稠密地域については配置を見直すという規定というのは、最近は法案審議などに入ってもうとんと聞かなくなったわけですけれども、その点は貫かれているということであっては、そもそも義務規定などとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 繰り返し大臣がお話しされましたように、金融行政の観点から行うんだということですね。つまり、店舗がない、そういう特殊な銀行だという点では不安定かもしれないから、健全かつ安定した経営を行っていくためにはそういう代理店契約をすることが必要じゃないか、金融行政の観点から行った...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣がおっしゃったように、私も法案の説明としてお聞きしているわけで、法案で義務づけをしているその背景、理由は何ですかということで、金融行政の観点からというお話があるんです。 法案を読む以上は、金融行政の観点からの義務づけでしかないということであって、大臣が、さまざ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この金融機関の経営安定の観点でいかに多くの支店がなくなっていったか、都市部もそうでありますし、過疎地でいきましたら協同組織金融機関が多数ですから、そういう農協などでもどんどんどんどん店舗が減っている。私は、そういう点でも、期待はされると言っても、現実の民間の金融機関は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これはそうすると、金融行政の観点からと言いますけれども、窓口会社についての経営にも当然配慮するというようなお話でしたから、金融行政の観点の中に窓口会社の経営もしっかり見るということも入っているという説明ということでよろしいんですか。 | ||
| ○塩川委員 窓口会社に対して例えば業務改善命令ができるのかどうかという問題、これはまたちょっと日を改めてやろうと思いますけれども、そういう点でも、私、今のスキームというのは問題があると思っております。 確認という点で、この基本方針の段階には、この窓口業務については委託をすると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民間任せでは、採算のとれないところから撤退するから基金が必要になるんだというのははっきりしているわけで、竹中大臣もおっしゃいましたけれども、いや、基本方針からずれて違わない、基本方針の枠内だという話をされましたが、いや、私も、基本方針の枠内でないからけしからぬと言って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 郵便のユニバーサルサービスの義務については民間にも課すという話がありましたけれども、いや、問題は、もともと金融のユニバーサルサービスがあったのに、それを外しちゃったということなんですよ。私は、そういった民間任せというのでは国民の利便性を保証できないじゃないかということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の省令の一号、二号、三号ですけれども、それが大体そのまま入ると考えてよろしいんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 先ほども言いましたけれども、現行の省令については最初の二行の部分が重要で、「公社は、法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持する」、そのことを旨として、以下の基準に適合するように設置するということですけれども、この「法の施行の際現に存する郵便局ネットワーク...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では確認ですけれども、法案では、ここにもありますように、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とありますけれども、実際の省令案では、現行省令の一番肝心の「現に存する郵便局ネットワークの水準を維持する」という規定は入らないという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 でも、お話ししましたように、現行の郵便局ネットワークに大穴があく規定になってしまっているという点では変わりがないわけです。 過疎地の話が出ましたけれども、大臣も紹介されましたし、総理の答弁でも、特に過疎地についてはという規定ぶりがありますよね。それというのは、要す...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういうことかなと思っておるわけですけれども、場合によっては、最初の一項の規定じゃなくて四号ぐらいに回して、四番目にその「特に過疎地については」という規定が入るのかな、そんなところだろうなというふうに思っているわけです。 要するに、現行の設置基準では「現に存する郵...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、都市部というのは、おっしゃっておられるから、どこなのかと聞いているんですよ。与党との合意ということであれば、ぜひ与党とも相談していただいて、都市部というのをはっきり示してもらえますか。 都市部というのはどういうところなんですか、もう一回答えてください。 | ||
| ○塩川委員 では、法律上意味があるのは過疎地なんですね。それ以外、法律上は都市部は意味がないということですね。 | ||
| ○塩川委員 いや、この場で明確にしてくださいよ。過疎地は法令上きちっと位置づけるけれども、都市部は法令上位置づけないということなんですね。 | ||
| ○塩川委員 議論と言いますけれども、今議論しているんですよ。 では、後でちゃんと政府として文書でいただけますか。都市部というのはどこなんだと、過疎地との法令上の対応の違いについてきちっと示してもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、その省令をつくる際にどういう見地でつくるのかというのを文書で出してもらいたいということなんですよ。いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 つまり、省令をつくる際に、都市部に関する何らの規定上の位置づけはしなくてもいいということでいいんですよね、確認ですけれども。 | ||
| ○塩川委員 法令上、都市部については何ら示さないということであります。 その上で、都市部についても国民の利便性には支障の生じないように配慮する、法令上は何もないんだけれども、配慮すると言っているわけですが、どういう配慮をするんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 現行の省令でもそうですけれども——せっかくですから、では総務大臣、今のをお聞きになっていかがでしょうか。都市部についても配慮すると言っているんですけれども、現状も踏まえてどのようにお考えか、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 麻生大臣もおっしゃいましたけれども、都市部で一カ所以上と言われても困ると。私の住んでおります埼玉県の所沢市にも二十五ぐらいの郵便局がありますけれども、それで一カ所以上と言われたら、かえって不安になるというのは当たり前のことであって、もちろん駅前にもあります。しかし、ニ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 郵政事業が社会主義経済だという竹中経済理論を聞かせてもらいましたが、都市部切り捨て方針を具体化したものというのは、法令上の位置づけがないわけですし、基本方針には「人口稠密地域における配置を見直す。」と書いてあるわけですから、その方針を具体化したものであって、今まであっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 入らないということではないわけですね。 | ||
| ○塩川委員 これが幾つになるのかはわかりませんけれども、今の過疎自立促進特措法でいえば四千八百ですとか、全部足すと、新聞報道、山村、離島、半島を含めると七千とかという数字もいただきましたけれども、私は、二万四千七百のネットワークが、結果とすれば過疎地についての法令上の位置づけだけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この都市部の定義についてぜひ政府にきちんとした見解を示していただきたい、その点を求めたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 時間になりましたので、以上で終わります。 | ||
| 05月31日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きのうに引き続いて、郵便局の設置の義務づけにかかわって、設置基準の問題についてまず最初に質問をいたします。 昨日の委員会で、都市部への配慮の問題がございました。それについて、都市部とは何なんだ、これを私が聞いたのに対して、きょう、改...全文を見る |
| ○塩川委員 もともと、過疎地については現に存する郵便局ネットワークの水準を維持するというのがあり、それに対して、都市部については配慮をするということがあったものだから、では、その都市部とは何ですか、配慮とは何ですかということでお聞きをしたわけであります。 そういう点では、配慮...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと現行の設置基準は、現在のネットワークの水準を維持する、二万四千七百のネットワークを維持するということが前提で行われているわけで、しかし、今回の場合には、それは過疎地しか対象になりませんよ、それ以外については現行の設置基準の項目を参考にということでの配慮であるわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、省令任せで白紙委任するわけにいかないじゃないですかという議論をしているわけで、そういう点でも、これは具体的に明らかにしていただきたい。 実際、過疎地の特措法の対象地域の郵便局数というのは幾つぐらいなんでしょうか。あわせて、山村、半島、離島の振興法も加えて、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは改めて出していただけますか。当然のことながら、省令に白紙委任というわけにいかないと私は言っているわけで、その点について、きちんと出していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 いや、これは一番の基本の数字なんですよ。現行ネットワーク水準を維持するという二万四千七百の義務づけのところが、いわば結局、過疎地の範囲でしかネットワーク維持の義務づけがなくなるわけですから、それが幾つになるかというのは基本的な数字じゃないですか。そんなのを省令任せとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基本となる数字ですから、きょうの今というふうにはもちろん申し上げませんけれども、しかるべきときにきちんと出していただくということは当然お願いしたいと思うんですけれども、その点はお約束いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 いや、国会の場でその数字について教えていただけますか、この委員会審議の中で。よろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 ぜひその数字を明らかにしていただきたいと思っております。 先ほども申し上げましたように、ネットワーク水準の維持の義務づけというのが二万四千七百から、いわば今言った四千八百なのか七千なのかわかりませんけれども、そういったところになってしまう。あとは、一号、二号、三号...全文を見る | ||
| ○塩川委員 済みません、大分先の話まで進めていただいたんですが、もう一度改めて確認します。 今のお話の中にもありましたように、現行の法令のもとにおいては、法人の代理店、この場合でいえば郵便貯金銀行が窓口会社に銀行の代理店を依頼する場合に、実際にはできないというお話でしたね。何...全文を見る | ||
| ○塩川委員 逆に聞きますけれども、法人代理店を置ける規定というのは、その要件としては何なんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 銀行の代理店について、法人代理店の要件は、兼業の禁止と一〇〇％の子会社ということになるわけであります。なぜこういう兼業禁止、一〇〇％子会社という規制を行っているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 健全かつ適切な運営を確保するための義務づけとして、いわば現行の銀行の代理店というのは一〇〇％子会社ですから、実質支店のようなものであるわけですよね。ということで担保されているというのが現行法令上の規定なんだと思います。 その上で、現行の内閣府令におきまして、郵貯銀...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現行ではできないということで、本会議の総理答弁にもありますように、この内閣府令について手当てをする、必要な規定を内閣府令に盛り込むということですけれども、どういう規定を盛り込むことを想定されているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 必要な弊害防止措置というのは、私もよくわからないんですけれども、丁寧に説明していただけますでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 現行の施行規則、内閣府令におきましては、法人代理店の要件として三つ挙げているわけです、イロハで。一つは知識、経験のある人材を確保する、ロとして一〇〇％子会社であること、三つ目に兼業の禁止ということになるわけですけれども、このロとハがある以上は、郵貯銀行が窓口会社を銀行...全文を見る | ||
| ○塩川委員 削るということになるわけでありますけれども、これは郵貯銀行だけに認めるんでしょうか。ほかの銀行については認めないという整理の仕方ということでよろしいんですか。 | ||
| ○塩川委員 私もこういう世界をよく知らないんですが。よくわからないんですけれども、窓口会社を銀行代理店にするかどうかというのは、移行期間中はできるけれども、その先ができないということなのか。もともと、個別にとおっしゃったその理由、中身をもうちょっと説明していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 ということは、郵貯銀行と窓口会社との関係が一つありますよね。それで、郵貯銀行が窓口会社を銀行代理店にするということについては、それは当然のことながら必要な措置をとるということですよね。 その上で、郵貯銀行以外の銀行が窓口会社を銀行代理店とするという場合というのはど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 郵貯銀行が窓口会社を銀行代理店にするということについては必要な措置をとるということ、これははっきりしていると。その上で、それ以外のバージョンについては今後の内閣府令の必要な措置の中で入ってくるものなんですか。窓口会社が銀行代理店となる場合に、ほかの銀行の代理店になれる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個別に判断していくというのは、内閣府令に必要な規定を設ける、何らかの規定を盛り込むということが入っているわけですか。内閣府令に必要な規定を盛り込むという趣旨で受けとめればいいんですか。 | ||
| ○塩川委員 必要な法案の準備を進めているというのであれば、これとリンクして出すというのが筋じゃないかなと思うんですよね。ちょっとそれはもう少し後でやりますけれども。 その前に内閣府令の中身でもうちょっと確認したいんですが、郵貯銀行が窓口会社に銀行代理店を可能にするという場合に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 内閣府令どころか承継計画にまで落ちるわけですから、それでお任せくださいというわけにはいかないんだと思うんですよね。金融のユニバーサルサービスの義務づけが外れて、その上で金融の窓口サービスが受けられるかどうかというのが国民の不安になっているんですから、それを保証するんだ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そんなお役所任せというわけにいかないですよ。一番大事な問題について、この郵便局で今までやっている金融窓口サービスが維持されるのかどうなのかという問題なんですから。維持できるというんだったら、ここで約束すればいいだけのことですよ。それに基づいて具体化をすればいいじゃない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 審査によっては外されるところが出る。（発言する者あり）いや、そういうことをおっしゃっている。いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 手続上で入らないと。だって、入るというのであれば今約束してもらえばいいわけです。今ある郵便局での金融窓口サービスについて、今やっている郵便局では引き続き維持されますよということを言っているんであれば、そのことを約束していただけばいいですよ。そういうことでいいんですね。 | ||
| ○塩川委員 いや、重大ですよ。簡易郵便局で金融窓口サービスができないかもしれないということをおっしゃったんでしょう。そういうことがはっきりしたわけです。現行の郵便局における金融窓口サービスが維持されないということをはっきりとお認めになった。とんでもない。 その上で、あわせて簡...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二重、三重、四重に穴があいているという話をしているわけですが、今整理していただいて、そのとおりであります。 その上で、先ほど西川副大臣がおっしゃった、簡易郵便局について法令改正をしていくというお話がありました。どういう改正をされるということなのか。私、率直にまだ不...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その告示で復代理というのがあって、その場合、設置が制限をされているので必要な手当てをとるということだと思うんですけれども、どういう制限がされているのか、その制限がされている理由は何なのか。この点を説明していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、なぜ制限をしなくちゃいけなかったのかというその理由をもう少し。健全性を確保していくという、それは、実態として制限をしてきたというその理由なんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 改めてその内容について精査もして質問をしたいと思いますけれども。 現行法令の中で、内閣府令を含めて、告示も含めて、必要な手当てを行っていく。今までに、必要な求められる制限措置があった。そこにやはり健全性の確保というのは当然あるわけです。それは、金融機関のサイドから...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点は本当にそれで大丈夫なのかという議論は、この民営化法案をつくる際にも行われているんだと思うんですね。私が知る範囲でも、例えば昨年の十一月にあった郵政民営化情報システム検討会議の場におきまして、金融庁の信用制度の参事官がこの件についての指摘をされておりました。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 間接的にということはお話しのとおりですし、国の関与があるからという話なんですか。この国の関与がどんどん離れていく世界なんでしょう。それで本当に大丈夫だと言えるんですか。 | ||
| ○塩川委員 業務改善命令はできませんと金融庁の方がおっしゃっているじゃないですか、こういう措置が必要なんじゃないですかと。 では、窓口会社については、代理店として未来永劫こういった銀行法上の監督強化の措置を行わないということなんですね。 | ||
| ○塩川委員 そうはいっても、三分の二までは民間に、株を保有するという話は当然出てくるわけです。代理店自体に対して業務の是正を、金融庁として命ずることはできないということがあるわけですよね。そういう措置は、この窓口会社に対しては必要がないという結論を出されていると受けとめていいんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう機会ですから、総務大臣、麻生大臣はいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 先ほども伊藤大臣が答弁の中でおっしゃられておりましたけれども、現行の代理店規制の見直しを考えている、広く一般の金融機関にも認める、法案の準備をしているんだというお話があるわけですよね。その問題が出てくるわけですよ。我々は、代理店を広く認めるということについては、その是...全文を見る | ||
| ○塩川委員 机上の空論ではなくて、現実に機能している金融窓口ネットワークがどうなるのかということについて、その中身を具体的に示さない形で白紙委任というわけにはいかない、そういう懸念はぬぐえないということを改めて指摘して、質問を終わります。 | ||
| 06月03日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 郵政民営化関連法案について質問をさせていただきます。 今回の郵政民営化法案で民営化をしようとする郵便局は国民にとってどういう存在なのか、どういう役割を果たしているのか、その点をまず確認しておきたいと思います。 赤いポストがある郵...全文を見る |
| ○塩川委員 総裁のお話にありましたように、手近で便利という郵便貯金の役割、加入率が八五・七％ですから、ほとんど、家族でだれかは利用されているのが郵便貯金であります。利用の目的につきましても、老後の支えとして、不慮の出来事への備えとして、こういった貯金がなされておるわけであります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この「目的」にありますように、金額の多くない小口の貯金を大事にするために手数料は取らないようにもなっていると思いますし、「あまねく公平に利用させる」、こういうようにありますように、日本じゅうどこででも利用ができる郵便局網となっていると思います。そのことによって不慮の事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 長々と答弁をされましたけれども、私がお聞きしたことにお答えになっていないんです。 ここに書かれている「目的」にある福祉の増進、つまり身近で便利な郵便局、そういったその値打ちを発揮する目的規定であるこの福祉の増進というのがどこに引き継がれているのですか。そのことを改...全文を見る | ||
| ○塩川委員 福祉の増進という一番肝心な目的が法律に規定をされていないということであります。 今回の法案は、この郵便貯金法を廃止して郵便貯金を一般の銀行にすると竹中大臣自身もおっしゃいました。このことがはっきりといたしました。 そこで見ていただきたいのですが、郵便局と民間の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 郵便局には税金を投入していないというのは先ほど麻生大臣も答えたじゃないですか。そんなごまかしは通りませんよ。 お話のように、ない地域に郵便局が出ることもあると。今そういう地域がないほどあまねく公平に郵便局網ができているというのが、先ほども紹介をした郵便貯金法の目的...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ここにありますように、数量的な設置基準ということでは、現行を維持するということを具体的に示されておりませんでした。そういう点でも、私は、重大な、郵便局数の後退を招きかねない。具体的な数量的な基準が示されていないんですから、何の担保もないということですよ。郵貯法、簡保法...全文を見る | ||
| ○塩川委員 肝心の質問には全く答えていない。会社とか組織とか職員の話ではなくて、郵貯や簡保がなくなる、それが民間銀行などの資金の活用に回る、そのことが大問題じゃないのか、そのことを言っているわけであります。 百害あって一利なしの郵政民営化法案の撤回、廃案を求めて、質問を終わり...全文を見る | ||
| 06月07日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、参考人各位の貴重な御意見、本当にありがとうございます。 最初に、加藤参考人から何点かお伺いをさせていただきます。 昨年九月に基本方針が出て以降で、参考人の御意見、新聞記事で拝見したものの一つに、企業分割は民営化の必要条...全文を見る |
| ○塩川委員 株式持ち合いや代理店業務の延長のような一体経営が可能だと言われているわけですけれども、それそのものについてはどのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 続けて、翁参考人に伺います。 参考人は、この郵政民営化にかかわりまして、金融部門について第一に重要なことは政府保証の廃止ということを述べておられます。先ほどのお話の中でもございました。そのお立場から見て、今回のように株式持ち合いが可能、国の関与する特殊会社が金融機...全文を見る | ||
| ○塩川委員 株式保有の問題はどうでしょうか。つまり、持ち株会社や郵便局会社あるいは郵便事業会社など国が関与する特殊会社、国が株式を保有しています。そういう会社が郵便貯金銀行の株式を保有することもあり得るという点では事実上の政府保証になるんじゃないかという声もあるわけですけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、事実上の政府保証が残るような形というのが今の制度設計だということかと思います。 では、重ねて翁参考人に、銀行代理店業の規制緩和に関連してお伺いいたします。 参考人の書かれたものをお読みした中で、銀行代理店業の規制緩和に関連して郵便局会社の例も挙...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私が竹中大臣あるいは伊藤金融担当大臣のお話を聞いたところでは、郵便局会社と郵便貯金銀行の代理店契約につきましては内閣府令の改正だけで結構なんだ、銀行法の改正は必要ないんだということでしたけれども、それはやはり問題があるということになりますか。 | ||
| ○塩川委員 銀行法改正が出ていない段階で民営化の今回の銀行代理店業務だけが進んでいるものですから、それはちょっと不整合ではないかというのが今問われているんではないかなと思っております。ありがとうございました。 続きまして、田村参考人に伺います。 お話の中で、金融弱者のこと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねて田村参考人に伺います。 やはり金融排除の問題として、イギリス、アメリカの例も紹介をされました。私自身もやはりその点は大変心配なところで、そういう点で、海外ではどういう問題が起こっているのかということについてもお話しいただければと思っております。 日本の場...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 山崎参考人にお伺いいたします。 貸し手の財務省と借り手の特殊法人の改革に手をつけないで預金者の郵貯や簡保を改革するのは、順序が違うということを述べておられました。そういう点で、なるほどと思っておるところであります。 必要な改革という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 06月09日 | 第162回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 行政手続法一部改正案について質問いたします。 その前に、関連といいますか、国民に必要不可欠な情報を提供するという角度から、災害時の情報提供の問題がございます。 昨年の十月の中越大震災の際に、私、この委員会でも何度か質問をさせてい...全文を見る |
| ○塩川委員 被災者の方へのさまざまな支援の内容を盛り込んだ手引ということで、こういう手引を出されたということで受けました。一番最初に大事な罹災証明書の発行というのもきちんと書いてありますし、御説明にもあった、生活再建支援ですとか住宅支援、生活福祉支援など、さまざまな項目についてわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 我が党としても、災害時にそういう手引をつくりましてお届けする、それは、それぞれの団体、ボランティアの方も含めて多様な形でやっていくということが求められていると思います。そういう点でも、国として積極的なこういう情報提供の取り組みを行われた、今後についてもぜひともお願いを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、これは後で知ったので、そのとき知っていれば当然問題にしたんですが、うちの事務所で資料を要求したわけですよ、公表しているんだから全文きちんと出してほしいと。そうしましたら、わざわざ切り刻んだデータと一緒に表紙がついているんですよね。この表紙に何と書いてあるかという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、パブリックコメントを公表すると無用な混乱を招くおそれがある男と言われているわけですから、これではちょっと納得できないというのは率直にあります。 大体、百九十四部が大部と言いますけれども、これは同じ経産省の商標法のときのパブリックコメント、これで大体五十ぐらい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 余り納得できるものではありませんが、経産省さんとはいつもおつき合いもしておりますので、また違う機会で、いろいろな形で要望しておきたいと思っております。 ここにもあるように、国民の声が出ているのにきちんとした意見を示さないというのでは、何のためのパブリックコメントな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国交省なども、河川法を改正して、整備計画をつくる際に住民の声を聞くというのをつくっているんですけれども、例えば八ツ場ダム、その法改正が行われてから八年間もたっているのに、そういうのがないわけですよ。 そういう点で、やっているやっていると言うんだけれども実際にはやっ...全文を見る | ||
| 06月14日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の民営化法案の中で、金融のユニバーサルサービスの義務づけがなくなるわけであります。移行期間は、金融行政の観点から、郵貯銀行に対し安定的な代理店契約が義務づけられますが、移行期間後については縛りがございません。 その際、郵貯銀行に...全文を見る |
| ○塩川委員 今、万一という場合のお話もございました。五月二十七日の宮下委員への竹中大臣の答弁の中でも、「確かに一部についてはもうネットワーク価値がないというようなことがあり得る」というお話がございました。 では、ネットワーク価値がないところというのはどういうところなのか。ネッ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、お話の中にもありましたけれども、どこまでネットワーク価値があって、どこから先がネットワーク価値がないのか、こういう判断というのは、いわば事業者の判断と事業者の一存というところがありますよね。事業者の判断だということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 事業者の判断、経営者の判断次第ということになるわけで、その経営者の判断次第では、ネットワーク価値の範囲というのが、対象となる範囲が変動するということに当然なってくるわけであります。 そこで問われるのが、郵便局会社にとってみれば、それはもう維持してもらいたいというの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ネットワーク価値というのはごまかしなんですよ。本当に金融窓口業務においてネットワーク価値があると言うのであれば、なぜ、民間銀行が過去六年間で二割も店舗を減らすのか、過疎地で二五％も減らすのか。結局、郵便局があっても金融窓口業務がないというところが生まれることになる。ド...全文を見る | ||
| 06月16日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、四人の参考人の皆様には貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 最初に、田尻参考人に何点かお伺いをいたします。 一つは、金融のユニバーサルサービスの問題であります。 先ほどのお話の中にもございましたが、...全文を見る |
| ○塩川委員 今の点との関係で公的金融機関の役割についてお聞きしたいんですが、先ほどのお話の中でも、ドイツは公的金融重視型の路線をとっているというお話がありました。公的金融機関を通じて小口、個人の金融サービスを維持していくというドイツのスタンスについて、ＥＵとの関係も踏まえてお話し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 田尻参考人と菰田参考人にお尋ねいたしますが、やはり、法案審議を通じましても、国民サービスの大幅な後退を招く、こういう重大な問題が今回の郵政民営化だと思っております。特に、一体経営の民営化という形態ではなくて、郵貯、簡保を切り出すという形での...全文を見る | ||
| ○塩川委員 田中参考人、北城参考人にお伺いしたいと思いましたが、時間が参りましたので、機会がありましたらまた改めてお願いします。 どうもありがとうございました。 | ||
| 06月29日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうはお三方に貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。特に、北海道の実情に即したそれぞれのお話というのは、国会の審議に当たっても大いに役に立つものと信ずるものであります。 その上で、片石陳述人に何点かお伺いをいたします。 ...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 もう一点、片石陳述人にお伺いいたします。 先ほどのお話の中でも、郵便局と民間金融機関や民間の宅配業者との違い、そういう中での郵便局の利便性のお話もございました。また、民営化したＪＲやＮＴＴと比較をして、民営化への不安の声というのもいただ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて、村上陳述人にお伺いいたします。 採算性重視の民営化ということでのいろいろな不安ということが当然起こるわけであります。現行の公社のもとでも、人員の配置などで常勤の方がかなり減って非常勤の方に切りかえる、特定局などでもそういう例が全...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 村上陳述人と原陳述人にあわせてお伺いしたいと思います。 北海道における公的セクターの役割についてどう考えるかという問題なんですが、私もことしの一月に、北海道の札幌以外の幾つかの地方の首長さんのお話を伺いました。町長さんや村長さんにお会い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございました。 | ||
| 07月01日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 与党から修正案が提出をされました。それに関連して何点かお伺いをしたいと思っております。 昨日お伺いしました修正案の趣旨説明では、郵政民営化に係る国民の不安感を完全に払拭し、懸念に対する対応をしっかり担保するため修正を行うとしておりま...全文を見る |
| ○塩川委員 金融のユニバーサルサービスについては、法律上義務づけできないという御答弁でした。 念のため確認ですけれども、竹中大臣にも同じ点をお尋ねしますが、今回の修正案によって、金融のユニバーサルサービスの義務づけについてはどうなるのか、その点をお答えください。 | ||
| ○塩川委員 金融のユニバーサルサービスをなくすことは変わらないということであります。 竹中大臣の答弁にもありましたけれども、必要な金融サービスについては実体的に行われるように手当てをするんだというお話がありましたけれども、この委員会での審議を通じても、郵便局会社の業務として銀...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは従来の答弁とどこが違うんでしょうか。今回、法文の修正にも匹敵するような重みを持つ答弁とおっしゃいましたけれども、これは従来の答弁とどこが違うのか。竹中大臣、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 この修正とともに、法文の修正にも匹敵するような重みを持つそういう答弁を期待された提出者にお尋ねしますが、これは従来の答弁とどこが違うんでしょうか、何が違うんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 お答えいただいておらないわけですけれども、要するに、法文並みの重みを持つということを、柳澤委員もその答弁を聞いたとおっしゃっておられたわけですよね。重大な答弁の変更なり重大な答弁としての前進があったと受けとめておられたと思うんですけれども、それはどこが違うんですか。従...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この委員会では、大臣の答弁の重みというのが大問題となってまいりました。この修正案を出すことによって大臣の答弁の重みは変わった、あるいは、柳澤委員以外の方への答弁と柳澤委員への答弁の重みが違うということをおっしゃっておられるんでしょうか。いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 もともとこの間の委員会の答弁というのは、政府・与党合意文書に基づいて竹中大臣は述べられてきたわけであります。政府・与党合意文書には「都市部についても国民の利便性に支障の生じることのないよう配慮する。」と言っているわけですね。 そうすると、昨日、柳澤委員の質問に対し...全文を見る | ||
| 07月04日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 郵政民営化法案について、小泉総理にお伺いいたします。 総理は繰り返し、民間にできることは民間にとおっしゃって、郵便事業も郵便貯金事業も民営化をすればいいとおっしゃってこられました。しかしながら、実際には、民間にはできない、公社でなけ...全文を見る |
| ○塩川委員 具体的に、郵便貯金事業でのことですけれども、郵便貯金法が廃止をされます。そのことによって、今までの郵便貯金事業において、民間にはできない、実際には公社でなければできないことがあると思うんですが、総理はどのようなものがあると。いかがでしょうか。 〔委員長退席、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 繰り返して述べてこられましたけれども、民間の創意工夫で利便が提供される、今まで以上にサービスが提供される分野もあるという話がありましたけれども、郵便貯金については、これは郵便貯金法も廃止をされて、まるっきりの普通の、一般の銀行と同じになるわけであります。それによっての...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねてお伺いしますけれども、私が聞いているのはこのことなんですよ。郵便局は局数を維持しているのに、なぜ民間では減らしているのか。それから、ＡＴＭの引き出し手数料についても、郵便局は無料のままなのに、四大銀行はなぜ上げているのか。個々のサービスの話じゃないんですよ、この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まるでお答えになっておりません。 では、経営者がどういう判断をしているのか。具体的に、今、全銀協の会長銀行でありますみずほ銀行、みずほグループの「変革・加速プログラム」、発表されている文書、経営者の判断がどこにあるのか、はっきりと書かれております。 「コスト削...全文を見る | ||
| ○塩川委員 麻生大臣がお答えになりましたように、公という問題、公共性を目的とした公社だからこそできることがあるわけであります。 これは、何も視覚障害者対応のことだけで私は言っているわけではありません。郵便局は、あまねく公平に、だれにでもサービスを提供することを目的にしておりま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民間銀行が利潤を目的とする、そういう中で、はっきりと店舗数が減り、手数料が上がる、経営者の判断としてそのようなことが行われているということをみずほ銀行の場合でも紹介いたしました。結局、営利目的の、利益優先の民間ではできないことは明らかで、公共性を目的とする公社でなけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、郵政民営化法案及び関連五法案について反対の討論を行います。 多くの国民が慎重審議を求め、多岐にわたる論点がいまだに十分検討されないまま、事実上審議を打ち切り、採決を強行することに、まず強く抗議をするものであります。 不十分とはいえ、...全文を見る | ||
| 07月05日 | 第162回国会 衆議院 本会議 第34号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、郵政民営化関連六法案に反対の討論を行います。（拍手） 反対する第一の理由は、もうけ第一の民間ではできない、国民生活に不可欠な金融のユニバーサルサービスを保障してきた郵便貯金法、簡易保険法、日本郵政公社法等、郵政関連法を廃止することであ...全文を見る |
| 07月15日 | 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の経済産業省におけるいわゆる裏金問題というのは、極めて重大であります。国民にとりまして、公金がこういう扱われ方をされることについての厳しい批判が寄せられておりますし、また、競輪の施行者の皆さんにとっても、競輪施行四団体からの陳情書も...全文を見る |
| ○塩川委員 大臣、その認識は重大ですよ。返す基準とか返す規定がないということはないですよ。日本自転車振興会の規則に基づいても、補助金が余れば返還をする、返還を求めるというふうになっているわけです。それは、石毛局長、そうですよね。 | ||
| ○塩川委員 いやいや、精算払いとか概算払いとか、あるいは前払いみたいな形で支払いの仕方はあるけれども、当然のことながら、当初の補助金の限度額に対して余れば、一度受け取ったお金であれば返すわけですよ。そういう規定には当然なっているわけですよ。 そういう点でも、今回の場合、事業完...全文を見る | ||
| ○塩川委員 残余のお金があること自身が不正なんですよ、手続上は。 ですから問題は、個人の補助金のいわゆる横領ということではなくて、問われているのは、何よりも経済産業省としてのこういう補助金の組織的な横領ということが問われているんだ。こういう問題としてしっかり据えて対処していく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日自振の補助金の支給のあり方についての不正な手続があったという点ははっきりしているわけですから、その際にそのお金を私的に流用したという、個人の問題というのも当然あります。私がお聞きしているのは、そういうお金というのは組織的につくられているんじゃないのか、経済産業省とし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひそういう認識で進めていただきたいと思っています。 その上で、そもそも、日本自転車振興会と産業研究所の間での補助金のやりとりであったわけなのに、なぜ官房が関与するのかということなんです。官房が入る余地ないじゃないですか。本来であれば、補助を出す団体と補助先との関...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企画室に依頼したんじゃないかという話ですけれども、そもそも産研があるわけですよ。産研で事務局引き受ければいいわけで、官房が出てくる必要なんかどこにもないわけですよ。そこの点が一番問われているわけで、全く納得がいかないわけです。 お配りの資料に、日本自転車振興会役員...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 ————◇————— | ||
| 07月28日 | 第162回国会 衆議院 総務委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 電波法に関連して質問をいたします。 今回の法改正によって、電波利用料の使途の拡充について、電波の効率的な利用、電波資源拡大のための研究開発に電波利用料を充てることを可能とする中身となっています。だれがこの研究開発費用を使うことになる...全文を見る |
| ○塩川委員 通信事業者のＮＴＴですとかメーカーとしてのＮＥＣなどは、日本を代表する企業であるわけであります。この電波の効率的利用のための技術というのは、こういった企業にとってみれば、みずからの企業収益にもつながる、企業利益にもつながる研究開発の分野にもなってくるわけです。 み...全文を見る | ||
| ○塩川委員 研究開発の費用のあり方の問題につきまして、私、企業としての企業利益を追求する中での開発、それに直結するようなものは、当然のことながら自前でやることが基本だろう、しかし、将来的な基礎技術などについて公費を充てるということは当然あるだろうということは基本だと思っております...全文を見る | ||
| ○塩川委員 かつて、ＮＴＴの株式売却益で研究開発投資を行うという問題がありました。これは経済産業省と総務省とそれぞれやっていたんですけれども、投資したのがほとんど焦げついているじゃないかという問題について国会でも大分議論になりました。 そういう際に、あわせて私が調べたのは、受...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、国の法令でアナログ放送が打ち切られるので、それまでにテレビを買いかえるかチューナーを買ってくれという広告であるわけです。 一番肝心のそのことが一番小さい文字のポイントなんですよ。日にちはもちろん重要でしょうけれども、必要なことは、その日までに、アナログ放...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総務省よりも、地上デジタル放送推進協会のホームページの方が正直に書いてありまして、一緒に広告を出しているわけですけれども、ＱアンドＡが載っているんですよ。この広告を見た人から質問が出る。何で打ち切るんですかということについて、要するに、アナログ放送の周波数の使用を十年...全文を見る | ||
| ○塩川委員 代替手段の問題はまたちょっと後でお聞きしますけれども、そもそも、今回の提言の中でも、放送事業者が早期に現行アナログ放送のエリアをカバーするデジタル放送での整備計画、デジタルで一〇〇％カバーしますよという整備計画を作成し、公表するように強く指導してほしいと求めているんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 年内にはそういう計画が放送事業者から出てくる予定だ、そのために総務省として鋭意努力をするというお話だと思うんです。それが本当に一〇〇％カバーする精緻なものになるかどうかというのは、これは出てこないと私もわかりませんから、そういう取り組みがあるということで、それは、道府...全文を見る | ||
| ○塩川委員 代替手段ということは今までおっしゃっておられなかったわけで、基本は中継局により全エリアをカバーするということで進めてきたわけですね。そういう意味でも、今までの二〇一一年に向けた計画というのがそういう形でいわばほころびが出ているというのが現状だというふうに思うんです。そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 チューナーをつけるにしろ、新たな負担が生じるのは明らかなわけで、使えるものが使えなくなるという点では、基本は変わらないわけであります。 買いかえサイクルとは無関係にこういった強制的にテレビの買いかえを求めるという点でも、国民に対する説明責任を果たしているとは私は思...全文を見る | ||
| 08月02日 | 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、皆様から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 最初に、古川参考人にお伺いいたします。 先ほどの質疑と重なって恐縮ですけれども、また燃料貯蔵プールでの水漏れがあった、この件につきましてでありますが、冒頭の意見陳述で...全文を見る |
| ○塩川委員 この漏水箇所の補修についての今後の原燃の対応についても、経緯を見ますと、非常にこの間、何かマスコミの批判を受けて対応が変わったかのような印象を受ける。原燃の方は、スタンスそのものは変わっていないんだということは言っておりましたけれども、これにつきまして、古川村長が、今...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 もう一点お伺いしたいと思うんですが、原子力施設の立地自治体からの要望として、原子力の推進行政と原子力の安全規制行政の分離を徹底すべきではないか、こういう御意見がございます。ですから、独立した安全規制機関を設けてもらいたい、また、今回の美浜の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続きまして、伊藤参考人にお伺いいたします。 関電の美浜事故のことですけれども、保安院の報告書で、関電においては、「配管減肉調査を行って技術基準を下回ることが判明した場合でも、材料手配に時間がかかり、発電所の運転再開が遅延するおそれがある...全文を見る | ||
| ○塩川委員 プラントメーカーの立場から、庭野参考人にも同様な角度でお尋ねしたいと思っております。 国の電力自由化、安全規制政策の緩和を機に、電力事業者としてのコストダウンを図るということが大きな方向として行われてきているわけであります。プラントメーカーとして、これは保安院の報...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それでは、伊藤参考人と近藤参考人に、プルトニウム利用計画について何点かお尋ねしたいと思っております。 最初に伊藤参考人に、電気事業者によるプルトニウム利用計画についてお聞きしたいんですが、二〇一〇年までに十六基から十八基の実用発電原子炉においてプルサーマルを実施す...全文を見る | ||
| ○塩川委員 率直に言って非現実的ではないかなと思わざるを得ないわけですが、重ねて伊藤参考人にお伺いします。海外処理分が三十二トンあるわけですね。三十二トン余っているのに、新たなプルトニウムをつくり出す再処理施設を急いで稼働させる必要があるのかという点をお伺いしたいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、重ねて近藤参考人にお伺いいたします。 現行の二〇〇〇年の原子力長期計画の資料で「二〇一〇年過ぎまでのプルトニウムの回収と利用」というのがありまして、そこで「プルサーマルの実施規模の拡大に合わせて、当初は海外再処理により回収されるプルトニウムが利用されるが、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。 どうもありがとうございました。 | ||
| 08月03日 | 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 本日は、アスベスト問題について質問させていただきます。 御案内のように、このアスベスト問題は、大変重大な被害、健康被害を与える、このことが大きな社会問題となっております。そういう中で、私、国の責任の問題あるいは企業の責任の問題、これ...全文を見る |
| ○塩川委員 中川大臣のおっしゃるように、日本のやり方が正しくなかったと思わざるを得ないというお話がございました。そういう点でも、なぜなのかということを検証することが必要であります。 六〇年代から危険性は指摘をされていたわけであります。アスベストの危険性、発がん性などが国際的問...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本の場合、欧米諸国と比べて対応策に遜色がなかったという話も聞くわけですけれども、七〇年代、八〇年代は明確に違うわけですよ。海外の国々は大きく減らしている。それなのに、日本はふえたり、高い消費を続けているわけですから、そこでもう明確に違いが出ているんです。このことにつ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 建材試験センターに一九九〇年と九一年に委託をし、石綿協会に九二年から二〇〇〇年に委託をしているわけですね。 石綿協会というのは、石綿業界の団体であります。そこに研究委託を行っている。その石綿協会は、アスベスト、石綿の使用についてどういうスタンスでずっと来たかという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一九八九年から二〇〇二年まで、石綿協会の歴代専務理事が通産省ＯＢの天下りポストになっているというわけです。そこに研究委託を行っている。研究委託を行っている期間というのが天下っている期間とちょうど重なるわけですけれども、同様に建材試験センターも、先ほど言ったように通産省...全文を見る | ||
| ○塩川委員 七〇年代、八〇年代の話を当初しました。こういうところできちんと減らすという形で対応策がとられていないんですよ。そこに、業界団体に通産省から天下りをしているということになれば、石綿業界の利益を代弁していると見られるのは当然じゃないでしょうか。私はその点を指摘しているわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 天下り先がいっぱいあるという話を大臣がされるわけですけれども、これは大手のユーザーの責任の問題も私は重大だと思うんですよ。当然のことながら、石綿の製品を使い続けることについては、健康被害が起こるという問題がありながらも、しかし一方で、石綿製品というのが安価で便利なもの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今問われている問題の一つに、大量の在庫があるために使用禁止をおくらせてきた問題があるんじゃないのかということもあります。 これは厚生労働の西副大臣にお伺いしたいと思うんですが、昨年の十月に労働安全衛生法の施行令の改正で、石綿を一％以上含有する十品目、これについての...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過去にさかのぼった行政責任、あわせて、メーカーあるいは大手ユーザーの責任問題について明らかにすべきだということを、改めて求めておくものであります。 次に、アスベストに関連をする職場における労働者の方の健康被害対策の問題ですけれども、最初に厚生労働省にお聞きしますが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続けて国土交通省にお尋ねします。 厚生労働省がアスベスト健康被害の労災認定を受けた事業所を公表しました。製造メーカーの公表などは、かかわる元労働者の方や周辺住民の方の健康被害を把握される上でも重要だと思います。 あわせて、建設業の場合は、その事務所の場所が作業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった健康被害の問題は、製造メーカーの従業員の方、周辺住民の方、また建設従事者の方にとどまらず、アスベストを使用しているような機械が置かれているような場所なども含めて、かなり広く被害が想定をされるわけです。 私がお話を聞いた一つに、羊毛を加工するそういう工場の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 10月06日 | 第163回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 引き続いて総務委員会を担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 大臣、冒頭の発言でも自然災害の多発というようなことをおっしゃいました。宮崎県などへの大きな被害などもありました。この問題につきまして、昨年も大変...全文を見る |
| ○塩川委員 現実に起こっている災害の危険性について、行政が判断した際に、それが一刻も早く伝達をされる、そういう点では大いに努力をいただきたい、そういう中でのお話をいただきました。今後の取り組みについても、さらに一層そういう点での連携強化などを深めていただきたい。 麻生大臣の決...全文を見る | ||
| ○塩川委員 放送事業者の自主性というのはありますから、自然災害についてはこれを要請することができる。これは、国防、有事の話というのはまた別な話ですので、我々としてはこの点については問題ありと当然思っておりますし、放送事業者の自主的な判断というのは当然入るんだということは改めて申し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、麻生大臣にお伺いしたいんですけれども、石綿の被害、アスベストの被害について、原因者負担が原則だ、企業がこの費用を負担するというのが基本だと考えます。その上で、公費負担の問題について、私は、国の行政としての不作為の問題、国の行政責任というのは大いに問われるべきだ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私の地元の埼玉で羽生市というところに、曙ブレーキ工業と言われる、ブレーキパッドなど自動車の部品では最大手の部類に入る企業があります。ここで、周辺住民にアスベストの健康被害が広がっていた。かつて労働省も把握をしていたのに、その時点で問題にしなかったということがこの間大き...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アスベストの製造工場がある、あるいは被害の住民がいる、そこに所在しているからという理由だけで自治体に費用負担を求めるというのは筋が通らないという点では、そういうことでよろしいですか。もう一度。 | ||
| ○塩川委員 そういう意味では、所在する自治体にも負担を求めるということをお考えだと。その点については否定をされなかったという話で、これは極めて重大だと考えます。 朝日新聞のコラムなどでも、国や自治体の負担の行き過ぎは問題だ、こうした公費は国民や地域住民の税金であり、結局、負担...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企業負担について、こういう事例についてはどうお考えですか。 旧松橋町で、アスベスト鉱山があって、アスベスト製造工場もあって、住民の一割の方にアスベストの影響が見られる。こういう事態について、地元自治体が多額の負担をしている。当然、住民の福祉向上の立場からは、自治体...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個別の具体的な事例だからこそお聞きしているんですけれども、この石綿製造企業というのは、麻生石綿加工株式会社、麻生セメントの一〇〇％の子会社です。これがアスベスト鉱山を所有していて、一九七〇年まで操業しておりました。麻生ボードの商品名で建設資材の製造もしていました。七〇...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それで通る話ではないと思います。 時間が参りましたから終わりますけれども、この隣の小川町、今は同じ宇城市ですけれども、実際に中皮腫で亡くなっている方も生まれています。そういう点では、アスベスト鉱山及び製造工場の影響というのは顕著に認められるわけで、こういった健康被...全文を見る | ||
| 10月06日 | 第163回国会 衆議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の郵政民営化法案について質問をいたします。（拍手） 小泉総理は今回の総選挙を民営化の是非を問う国民投票だと位置づけましたが、その結果、小泉政権与党が小選挙区で得た得票は四九％にすぎませんでした。民営化に賛成とした国民は半数に満...全文を見る |
| 10月11日 | 第163回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 郵政民営化の特別委員会が始まったと思いましたら、もうきょう質疑終局、採決だという話であります。私は、理事会の中でも徹底審議を求めましたけれども、こういうふうになったことに大変唖然としております。何よりも、さきの国会でも最初から審議にも参...全文を見る |
| ○塩川委員 総理御自身も、今回の民営化は人員削減を目的とするものではないと述べておられます。また、四十万人近い国家公務員の方々の雇用、身分というものを考えないといけない、国家公務員から民間人になって路頭に迷わすようなことはしない、生首を切るようなことはしない。ですから、常勤職員で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このネットワーク価値の問題については、大臣は、経営判断、経営判断と、民間の判断として尊重されるわけですけれども、この場合だけは、ネットワーク価値があるから経営者はそちらを選ぶだろうということをおっしゃっておられるわけですね。でも、実際には経営者の判断ですから、それは、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 クロネコヤマトは物流会社ですよ。比較をされるんだったら、何で民間金融機関と比較をされないんですか。民間金融機関とこそ郵貯銀行は比較の対象とすべきなのに、そうなさらないで別の話をする、それはもうすりかえじゃないですか。 それで、民間金融機関はどうかといえば、この場で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 完全民営化をしてからそういうことが可能なのかという問題が問われてくるわけです。 ですから、私など思うのは、もうかる郵便局だけで郵貯のネットワークをつくることは排除されていない、そういう経営の自由は認められているわけです。そういう意味でも国民サービスの後退は必至なわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 グループ経営をしたとしてもユニバーサルサービスの維持に役に立つと言えないということが言えると思うんです。金融のセーフティーネットになってきたのが郵便局、郵政公社の役割であります。それを失うということがこの日本における新たな金融弱者を生み出す、金融排除を生み出すことにな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、郵政民営化関連六法案に反対の討論を行います。 小泉総理が郵政民営化一本に絞って国民に賛否を問うたさきの総選挙で、与党の得票は小選挙区で過半数に至りませんでした。国民投票なら明確に否決であります。 しかも総理は、郵政公社には一円の税金...全文を見る | ||
| 10月18日 | 第163回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、羽田空港における電波障害の問題についてお聞きをしたいと思います。 昨日、十月の十七日に、羽田空港における電波障害によって発着がおくれた航空機が二百九十五便にも上ったそうであります。違法電波による滑走路の閉鎖は初めてだというこ...全文を見る |
| ○塩川委員 これはぜひともはっきりとさせていただいて、安全にかかわる重大な問題ですから、ふさわしい対応を強く求めるものであります。 そこで、電波法の改正ですけれども、外資規制とともに電波利用料の見直しが行われます。そういう中で、放送事業者におきましては、デジタル放送の開始に当...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私がお聞きしたい中心は、アナログテレビがどれだけ出ているかということなんですよ。ですから、ことし出荷されているテレビのうち、三割が地上デジタル対応だとしても、残りの七割がアナログテレビなわけですね。今の話でいえば、三百七十七万台、一月から八月でアナログテレビが売られて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そこが問題なんじゃないですかね。アナログテレビを買う人がいるわけですよ。でも、そのテレビというのは二〇一一年で映らなくなるわけですよね、そのままであれば。そういったことについて具体的に調査もされていないという点では、極めて不十分だと率直に思うわけです。 そこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、家電の量販店なんかに行きますと、大体プラズマから液晶がずらっと、大画面の高画質と並んでいるわけですよ。私も聞きましたけれども、では一番安い地上デジタル対応のテレビは幾らですかというと、液晶で十五万ぐらいのが十九型ぐらいであって、ブラウン管のテレビですとやはり十数万...全文を見る | ||
| ○塩川委員 放送関係の雑誌「放送研究と調査」の中で拝見したところで、福島県の昭和村の住民意識調査というのが紹介されておりました。人口千二百十三人、六十五歳以上の高齢者が五三・一％、いわばテレビだけが基本的な情報を得る手段となっているようなそういう地域になるわけですが、そこでの意識...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いわば大型の順番でいえば、プラズマがあって、液晶があって、ブラウン管。高画質のものを求める、当然のことながら、地上デジタルの売りがそこにもあるわけですから、そういった意味では、プラズマではほとんどが地上デジタル対応だ、液晶においてもかなりの割合、五割を超えるような割合...全文を見る | ||
| ○塩川委員 デジタル放送については、送信環境の整備の問題についても、全国のデジタル放送の開始計画がまだ出てこない。年末までにやるんだということになっていますけれども、どういうものが出てくるかということを見ない以上は何とも言えないわけで、二〇一一年というのを固定的に考えるのではない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 北側大臣の記者会見では、防衛庁、自衛隊や米軍との関係のことも述べておられたようですから、そういう点についても、安全の問題ですから、きちんとした対応を強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 10月21日 | 第163回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 橋本会長にお伺いいたします。 ＮＨＫの新生プランでは、「新生ＮＨＫの決意」として、何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、放送の自主自律を貫くと述べておられます。 そこで、橋本会長に伺いますが、この意味するところはどうい...全文を見る |
| ○塩川委員 ここは一般論ということではなくて、やはり放送の自主自律のあり方が具体的に問われていると思います。 そこで、「ＥＴＶ２００１」「問われる戦時性暴力」番組改編問題に関して、このことを検証したいと思います。 ＮＨＫは、誤解を払拭するためにということで、この番組をめぐ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 具体的にそのように述べているわけですよ。野島担当局長から、番組の視点が女性法廷に近過ぎるのではないかという趣旨の発言があったと。これははっきり意見を述べているじゃないですか。感想は述べたが意見は述べなかった、そういう答弁をされているんですよ。こういう発言を感想という言...全文を見る | ||
| ○塩川委員 放送現場と関係のない国会担当局長が述べたことが、たとえ感想と言いかえようとも、その方向で中身が変わっているんですよ。政治家と直接会っている、そういう国会担当局長が発言をすれば、それは感想という言い回しだろうと、政治家の意向を踏まえた口出しとして受け取られるのは当然じゃ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 編集内容の箇所について伝えたのが野島国会担当局長だった、これはチーフプロデューサーの方の意見陳述書でもそのように書かれております。 松尾総局長、伊東番組制作局長という番組内容に直接責任を負う幹部が一緒だったにもかかわらず、番組編集に関係のない国会担当局長が政治家の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、この現場のチーフプロデューサーや部長などの上司というのは、番組制作局長であり、その先に行けば放送総局長に行くでしょう。国会担当局長というのは上司なんですか。直接の上司でもない人から番組内容の変更について伝えられるということが、これはＮＨＫの常識なんですか。 | ||
| ○塩川委員 その後は当然作業をするんですから、部長とチーフプロデューサーと一緒にやっているんですよ。しかし、番組内容の変更箇所について伝えたのが野島国会担当局長だったと。そういうのがＮＨＫの常識かということについて、お答えにならない。それは、ある意味では否定をしなかったということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一月二十六日の試写に同席をし、一月二十九日の試写の場にも同席をし、その場で番組内容の変更を、現場の上司を差しおいて担当者に伝えたのが野島局長だった。 その上に、一月三十日、放送当日において、松尾総局長の部屋で、チーフプロデューサーに最終的な番組の変更の指示を出され...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それはおかしいですね。 では、もう一回確認しますけれども、松尾氏が出されている意見陳述書でも、部長が部屋を出ていった後、野島担当局長が私の部屋にやってきました、野島局長が何のために私のところに来たのかについてははっきり覚えていません、野島担当局長が部屋に来ると、ほ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は松尾総局長の意見陳述書を紹介しているんですよ、松尾さんの部屋で会っているんですから。その松尾総局長の意見陳述書に、チーフプロデューサーが来た際に野島さんがいたと書いていることは事実ですねと聞いているんですが、そのとおりですね。 | ||
| ○塩川委員 チーフプロデューサーの意見陳述書にそういうふうにはっきり書いてあります。ですから、一月二十六日、一月二十九日、一月三十日と、放送の直前の三回にわたって、番組編集に関係のない国会担当局長が特定番組の番組内容改編の場に立ち会っているということになるわけです。 こういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 受信料不払い督促という話の前に、放送の独立を明確にした具体的な取り組みこそ求められていることを述べて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党を代表して、二〇〇一年度、二〇〇二年度、二〇〇三年度の各ＮＨＫ決算について反対の討論を行います。 ＮＨＫの受信料は、国民・視聴者の信頼と理解のもとで支えられてきました。 しかしながら、二〇〇一年度にＮＨＫ内部でいわゆる芸能プロデューサーによる不正経理...全文を見る | ||
| 10月25日 | 第163回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 郵便法の改正ですけれども、郵便料金納付の印影の偽造について、これは郵便事業を混乱させるものであり、処罰の対象に加えるのは当然であります。 私は、郵便事業を行う郵政労働者の労働条件の改善、特にサービス残業問題について、何点か質問したい...全文を見る |
| ○塩川委員 三十二億円の不払い残業代の支給の後に、新たに約五千万円の不払い残業代が払われております。いまだにサービス残業が行われているということであります。 そこで、郵政公社に重ねてお聞きしますが、ことしになってから、郵政公社に対する労働基準監督署の是正勧告が五件ほど行われて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今答弁がありましたように、休み時間への食い込みが行われるですとか、あるいは超勤命令簿と関係書類、勤務記録の食い違いなど、これまでサービス残業が行われている実態がリアルに労働基準監督署から指摘をされているというのが今の話にも明らかとなりました。いわば労働基準監督署の勧告...全文を見る | ||
| ○塩川委員 郵政公社として自主的、自律的に根絶のための取り組みの中で明らかになったものだというお話でしたけれども、例えば、まだこれから調査中だと言われている埼玉の三郷郵便局の是正勧告の中身などを見ましても、やはり超勤命令簿と勤務記録の食い違いなどが現にあるということなども指摘をさ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 郵政民営化によって、職場では労働強化を危惧する声が上がっております。先ほどの労働基準監督署の勧告が行われました埼玉の三郷郵便局というのは、全国のモデル局として言われている、ＪＰＳ、トヨタ方式のモデル局の一つであります。そういう点でも、こういったＪＰＳ、トヨタ方式での労...全文を見る | ||
| 10月26日 | 第163回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、きょうは経済産業省の例の裏金問題について質問させていただきます。 この問題では、国民の皆さんに大変疑念や憤りもありますし、ましてや、この日本自転車振興会からの補助金がこのような不透明な使われ方がされたということで、競輪の施行...全文を見る |
| ○塩川委員 お話にありましたように、出納担当の係長が記録をしていた出金のメモになっているわけです。私はなかなか正直に書いてあるなと思って見ておりました。 例えば、下の方で一九九九年十月二十五日に「懇親会費」とありまして、金額五万円と出ています。「聘珍楼」とあって、（額面は五万...全文を見る | ||
| ○塩川委員 調べましたら、図書館にもありましたけれども、さくらももこさんの本で、漫画とかテレビのアニメにもなっていますちびまる子ちゃんというのがありますね、ちびまる子ちゃんの作家の方が書いているエッセーで、ちょうどこのころに新刊で出された本なんです。なかなか、爆笑エッセーというの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった書籍の中で違和感があるという意味で私は申し上げているわけです。 この本自身はいい本ですよ。それはおっしゃるとおりです。しかし、二十一世紀ビジョンという中で、出されている本の中で、違和感があるということを率直に指摘するのは何が問題なんですか。——いや、いい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 外部調査委員会の報告書には書いてありませんね。書いてないのはどういうことなんですか。 | ||
| ○塩川委員 それは大変おかしい。報告書の信憑性が疑われる中身だと思うんです。 というのは、平成九年度の研究会にはワーキンググループが五つあったと。平成十年度の研究会にはワーキンググループについての記載がないんですよ。平成九年度のところにはきちんと書いておきながら、平成十年度の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 であれば、きちんと調べて、後で御報告いただけますか。（中川国務大臣「何を」と呼ぶ）今の問題について。平成十年度の研究会においてワーキンググループが、記載が報告書にないんだけれども、実際にはあるという話になっているわけです。そういう点について、これがタクシー代などの費用...全文を見る | ||
| ○塩川委員 であれば、弁護士先生にもう一回調べ直してほしいと頼む必要があるということですよ。信用性が高いという、こういうデータがあるわけです。そのデータに基づいて私が聞いて、この報告書に対応する記述がないんですよ。疑問が残るわけでしょう。これについて聞きたいと言うと、役所じゃ答え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、これは失礼な中身なんです、私にすれば。説明責任を果たしてないんですから。こういったことについて調査委員会の皆さんがきちんと説明をする、あるいはそういう説明の内容について国会に報告する責務というのが大臣におありになるんじゃないですかという意味でお話をしているわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 反省すべき点があるというか、そもそも産研の方が各研究会と簡易契約書を結ぶとなっているわけですよ。ですから、産研の手元には、調べればあるはずなんじゃないですか。そういうところまできちっと調べるということも含めてやってなかったというところが問題なんですよ。そこが問われるん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、やはりこういう不透明なお金の流れ方の大元に天下りの問題があると率直に申し上げたい。 資料の三枚目に示したように、経済産業省含めて、国から日本自転車振興会の会長、副会長に、もう連続して天下りが行われている。副会長職だった方が会長に上がってくる、こういう構図なん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 けじめのついた対応をぜひお願いしたいと思っています。 最後に、若干の時間でアスベスト対策で何点か伺います。 埼玉の羽生市に曙ブレーキ工業という、ブレーキパッド、ブレーキライニングなどをつくっている会社があります。自動車部品では最大手の会社になるわけですけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では最後に、これはぜひ周辺住民の健康被害についての実態調査をきちっと行ってもらいたい、この点、環境省にお答えいただきたいということと、あと、厚生労働省の方に、下請事業者があって、それが廃業しているわけです。そういうのは全国にたくさんあると思うんですけれども、廃業してい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 すき間のない救済対策に全力を挙げることを求めて、質問を終わります。 |