塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2006年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月10日 | 第164回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 格差社会あるいは非正規雇用の拡大の問題に関連をしまして、人材関連サービス産業の実態と派遣、請負の問題についてきょうは質問させていただきます。 人材派遣や業務請負などの人材関連サービスが急膨張していると言われております。一年ほ...全文を見る |
| ○塩川委員 それでは、お聞きしたいのは、派遣労働者、一般の労働者派遣事業の場合の契約期間はどのぐらいになっているのか。それと、およそ平均年収がどのくらいなのか、その点を確認したいと思います。 | ||
| ○塩川委員 平均年収がどのくらいかという調査というのはしておられないんでしょうか。また、製造業だけ取り出してという数字というのはあるものなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 特定の場合には技術を持っている方々ですから、専門職ということで。 一般との比較をしますと、一般労働者について、全体が二百八十八万、製造業では二百四十七万ですから、やはり大きく低い状況がありますし、契約期間につきましても、三カ月未満という契約が六五・一％ということで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時給はありましたけれども、平均年収ということでは数字がないのかと思いました。お話にございましたように、市場規模でも大変大きくなっておりますし、労働者の数でも、派遣と請負合わせて八十一万人というお話もお聞きしました。また、生産現場で請負を活用している事業所が三分の二に上...全文を見る | ||
| ○塩川委員 統計資料が整っていないということで、本当の実態像はまだ明らかになっていないというのが現状だと思っています。そういう点でも、注意深くというのは大変大事な指摘だと思っております。 そこで、このクリスタルグループの製造請負の子会社コラボレートの合併する前の会社の一つにダ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、その指揮命令がどちらなのかが不明確だと。派遣であれば指揮命令があるけれども、請負だったらない。しかし、現場には実際には指揮命令しているという形での請負がある、それを偽装請負。そうなりますと、労働者の労働条件、就業条件ですとか、労働安全衛生でだれが責任を持つの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一筋縄ではいかないわけで、いわば確信犯として、偽装請負も念頭に置きながら商売をやっているというのが実態です。いまだに違法状況というのは是正をされておりません。それを承知で受け入れている大手製造メーカーも、いわば共犯と言われても仕方がないんじゃないかという現状にあるんじ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 正規雇用を望んでもなれないというのが現場の実態だということを踏まえて、生産変動に柔軟な対応ができるようにというのは、事業者の側の立場なんですよ。働く人の立場に立ってみれば、非正規ばかりふえるようなやり方では正規雇用の道が開けてこないじゃないかということが問われているん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、現場は逆行している、非正規がどんどん拡大をしている、やろうとしていることが逆行している。このことは重大であります。 その上で二階大臣に、製造業の立場からいってもこの非正規雇用の拡大がいいのかということでお尋ねしたいと思うんです。 私は率直に、派遣ですとか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非正規雇用の問題というのは、働く人にとってだけではなくて、物づくりにとっても重要なんだ。というのは、この非正規雇用について規制緩和をしていけば、その道を開けば、現場でどんどん非正規に置きかえられることになるんじゃないですか。中核的な人材を育てますといっても、その中核的...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一度、規制緩和を開けば、人材派遣業界の要求はどんどんエスカレートしていくんです。 資料の六枚目につけましたように、日本人材派遣協会で、五つの規制緩和を求めてというふうに五つの項目が出ています。規制緩和、規制を撤廃して受け入れ期間を延ばせということとか、雇い入れの申...全文を見る | ||
| ○塩川委員 はい。 切り縮めるようなやり方はやめるべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 02月23日 | 第164回国会 衆議院 予算委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、きょうは、医療分野の規制緩和についてお尋ねをいたします。 今まで医療法で禁じられておりました医療機関への株式会社の参入が、構造改革特区の中で、自由診療の高度医療に限るということで解禁をされました。営利を目的とする企業の参入で、...全文を見る |
| ○塩川委員 自由診療に限るべきではないという御意見が八代氏から出されている。株式会社参入を、保険診療分野、いわゆる混合診療にまで広げたいという一層の規制緩和要求がそういうヒアリングの中でも出されている、規制改革・民間開放推進会議の中でも出されているというのは事実であります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あくまでも、手続上についてはやるけれども、国が個別に安全を審査する仕組みにはなっていないというお話であります。 しかしながら、今回、医療特区という形で株式会社参入を初めて認めたわけで、そういう点についての懸念というのは当然あるわけです。ですから、神奈川の県議会でも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 高度先進医療の問題などについては、特定療養費制度の中におきましても、これについての安全性の問題について、倫理性の問題についての議論というのは当然国のレベルでも行っているわけです。臨床データなどについてこれを諮るということも、技術上の問題として専門家を中心に行われている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経団連が束ね役として、その担当にはオリックスと三菱商事とそしてニッセイ、それぞれ出向している。先ほど述べたこのバイオマスター社の株主、まさに一致をしているじゃないですか。現場で規制改革を推進している人間がその規制緩和でもうけを得ようとする構図になっているというのが今の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、この担当の事務局メンバーの三者が三者とも、このバイオマスター、医療分野の株式会社参入の一号の株主なんですよ。一人がどうというんじゃなくて、三者が三者ともそういう実態になっているじゃないですか。利害関係者が規制緩和の事務局に入っている、こんなやり方自身が大問題だ、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 はい。 自由診療と保険診療を組み合わせる混合診療に踏み出す具体的なスキームが制度化されるようになっています。その上、株式会社が混合診療に参入するようなスキームがもし穴があけられれば、重大な事態が生まれかねない、このことを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 02月24日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょう、私、最初に、この間にわかに大きな問題となってまいりました中古家電の販売問題について質問をいたします。 九九年改正の電気用品安全法が、五年間の販売猶予期間を経てことしの四月一日から、五年物についての適用が行われることになります...全文を見る |
| ○塩川委員 この五年間というのは周知徹底を図る期間ですから、そういう努力をしているのかということが問題になるわけですけれども、私が聞いているのは、製造事業者とか販売事業者じゃなくて、中古品を扱っている販売業者ですよ。リサイクル業者、中古家電を扱っている業者の人に周知徹底を行ったの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 警察庁を通じてやったのは、ことしに入ってからなのでしょう。五年間、何もやっていないのですよ。周知徹底、周知徹底と言葉だけで、肝心な中古家電を扱うリサイクル業者には何ら直接徹底していなかったというのが経済産業省の五年間じゃないですか。何のための周知徹底の猶予期間なのか。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうなんです。ここにはもちろん中古家電を扱っていない業者も含まれていますけれども、このルートでいけば中古家電を扱うようなリサイクル業者へ届くはずなのですよ。ちゃんと古物営業法に基づいて許可申請書が出されているのですから、やる気になればすぐにでもできるはずだ、それを五年...全文を見る | ||
| ○塩川委員 西野副大臣お認めになったように、徹底が不十分だったと。不十分どころか、やってこなかったのですよ。 警察庁を通じて実態を把握できるようなところに対して、五年前にやろうと思えばすぐにでもできることを、五年間放置をしてきた。であるならば、五年間これから延ばせとは言いませ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 リサイクル業者の方も製造事業者という立場であれば販売もできるという話もありましたけれども、実際にもう足元がもつれているような実態の中で、自分の経営資産をやりくりする中で、新たにそういった資金も投入しなくちゃいけないということについて、多くの方はやはり倒産とか廃業を考え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一点申し上げたいのが、ビンテージとか名器と言われる中古楽器、オーディオ機器などの問題であります。 今、署名の呼びかけというのも始まっておりまして、対象となる機器、五年猶予期間のが、この四月から適用になるということについては、その規定の変更を求めるという署名運動...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、名器と言われるような、こういった文化的価値の高い製品についての扱いについて、血の通った対応をお願いしたいということについての二階大臣のお言葉をいただきたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 経済産業省の皆さんは、こういう問題で提起をすると、安全の問題をおろそかにできないじゃないですかとおっしゃるんです。そのとおりですよ。おろそかにしてきたのは経済産業省じゃないか。五年間周知徹底を行わなかった。こういうことを通じてこういう事態を生み出してきた経済産業省の責...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東大の医学部の研究者の方と連携をしていると。バイオマスター社の取締役には、東京大学の医学部の形成外科学教室の研究者の方もいらっしゃるということであります。 そこで、文部科学省にお尋ねをしますけれども、この東京大学医学部形成外科学教室のホームページに、「当研究室で行...全文を見る | ||
| ○塩川委員 条件つきで承認をされたということなんですけれども、その条件というのが付された理由は何なのか。条件というのは三例で申請をするということというふうに承知しているんですけれども、その確認と、なぜそういう理由が付されたのか確認しておられますか。 | ||
| ○塩川委員 そうすると、三例積み上げたら、その経過報告を踏まえて審査するということですけれども、その後、新たに、東大の倫理審査委員会にこの医療技術について案件はかけられたんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 東大の医学部では、二〇〇四年から美容目的のみの形成外科の全身麻酔手術は行われない方針となった。今言ったように、しわを取る、しわ取りですから美容整形ですけれども、それを大学でやっているわけですが、そういうのを全身麻酔でやる必要はないんじゃないのかという議論があったんでし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当事者の方は、二十三例ぐらいあると。これは神奈川県の出している資料にあったかと思うんですけれども、臨床実績は二十三例ぐらいあると。ただ、そのうちの三例が東大ですけれども、条件つきと言われている、その後の経過報告も求めていると。それ以外の二十例については、どこで審査され...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねて厚生労働省に聞きますが、医療特区に関する案件について、国として、安全性の確認というのを行うんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 構造改革特区という、小泉内閣の実績の一つとして行われた株式会社の医療機関への参入について、関係機関はだれも安全性を確認していないわけです。当事者任せとなっているわけで、営利目的の実験医療と言われても仕方がないような状況が率直に言ってあるんじゃないか。そもそも先進医療技...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、倫理面、安全面での疑念を持たれるということについて、きょう率直に申し上げました。 それについて、補助金の支給の問題をどうただそうかということで、資料提供を求めましたら、墨塗りのこういうもので、これは会社の代表の名前もなければ本社の住所もないんです。...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、四人の公述人の皆さんに貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 最初に、加藤公述人にお伺いいたします。 冒頭の意見陳述の中でも、商工中金のお話がございました。何らかの形で残してほしい、完全民営...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 商工中金、中小公庫、国民公庫、それぞれ規模別で、中小企業、零細事業者のためにふさわしい役割を果たしていると私、率直に思っております。それに見合うような対応が求められているんだと思うんです。 あわせて、物づくりにかかわりまして、たくみのわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 派遣におきましては、労働者派遣法の改定の中で、製造業、一年が三年に拡大するという話なんかもありまして、私、やはり物づくりは地道に長い年数をかけてやるものだ、そういうところまで派遣を拡大するのはいかがかなと率直に思っております。 時間の関係で残りのお三方に、同じ質問...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 03月01日 | 第164回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号 議事録を見る | ○塩川分科員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょう、私、基地問題に関連して幾つか御質問をさせていただきます。 最初に、日米安全保障協議委員会、２プラス２の共同文書の内容についてですけれども、ここで訓練移転ということが取り上げられております。文書の...全文を見る |
| ○塩川分科員 三沢のＦ16、岩国のＦＡ18、これらの米軍機の訓練移転もあり得るということです。 続けて、この訓練移転には、二国間の相互運用性を向上させる必要性ということと訓練活動の影響を軽減するという二つの目的があるんだと書かれていると思うんですが、その点、確認のために、二つ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 そこで、二国間の相互運用性の向上というのはどういうことを意味するのか、その点をお答えください。 | ||
| ○塩川分科員 長官にこの点でお伺いしたいんですけれども、昨年の十二月にアメリカのローレス国防副次官が日本に見えられまして、長官との会談をされた、そのことはもうマスコミなどでも報道されております。その際に、ローレス次官のコメントとして、「目的は訓練を減らすことではなく、自衛隊との共...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 能力向上の結果として負担が軽減をされるという趣旨ということですか。 | ||
| ○塩川分科員 引き続き、その共同文書の内容についてなんですが、嘉手納基地を初めとして、三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍航空施設から他の軍用施設への訓練の分散を図るとありますけれども、ここにある米軍航空施設には、横田とかあるいは厚木、これも含まれているということでよろしいんでしょ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 嘉手納基地には米本土の戦闘機部隊も展開をして、いつでも出撃できる態勢と訓練を強化していると聞いております。訓練が移転をされる場合に、これら米本土の戦闘機部隊の訓練も受け入れることになるということでしょうか。 | ||
| ○塩川分科員 実際には、ダイレクトであるかどうかは別にしてみても、嘉手納ですとか三沢などを経由して、例えば百里などにおいても米本土からの米軍機の訓練が行われる可能性というのはあり得ると考えます。そこで、現地の皆さんにしますと、こういった訓練移転について反対の声が大変強いというのが...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 合衆国に国有財産を提供する必要がある場合については関係自治体の長の意見を聞かなければならないと規定をされているのに、聞いたことがないという理由はなぜでしょうか。 | ||
| ○塩川分科員 要するに、政令に言われていますように、関係住民に及ぼす影響などが軽微な場合には必要がないという規定であって、過去そういう軽微な事例ばかりだったということをおっしゃっておられるんですけれども、本当にそうなのかということなんです。 例えば百里の問題につきましても、私...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 百里基地の地元の小川町長と小川町議会百里基地対策委員会委員長の連名での要望書が東京防衛施設局長に提出をされております。そこには、訓練移転について、本町としては、騒音の加重や安全、安心面の懸念など、住民生活に大きな影響を与えることから、航空自衛隊百里基地への訓練の受け...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 長官は、この訓練移転という案件というのが軽微なものだというふうにお考えでしょうか。そうでなければ、しっかりとした、国管法七条に基づいての説明責任を果たすべきだと思うんですが、改めていかがでしょうか。 | ||
| ○塩川分科員 既に動き出している案件で、地元から断固反対だという声があるわけですから、それをしっかりと受けとめた対応こそ求められていると思います。この点を重ねて申し上げて、次に、米軍所沢通信基地の問題について御質問します。 私が住んでおります埼玉県の所沢市に、九十七ヘクタール...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 防衛施設庁が所沢市に対して、施設の移転費用が生じた場合には所沢市が負担するのが筋だ、原則原因者負担だと述べたのはそのとおりですね。 | ||
| ○塩川分科員 日米合同委員会に基づいて返還を要求しているのは日本政府であり、本来、原因者負担というのであれば、米側に対する日本側を指すものであって、日本政府こそ原因者負担の当事者だと考えます。 そこで、米軍提供国有地内に所在をする米軍財産、特に通信局舎などを含む軍事用の施設の...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 運動施設、ソフトボール場とも聞いていますけれども、私がお聞きしたのは、通信局舎のような軍事用の施設を移転する費用を地元自治体が負担した事例というのはあるのかということですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川分科員 そういう点でも、前例がないような米軍の軍事施設そのものの移設費用を地元自治体に押しつけるようなことは行うべきではないということを申し上げたいと思います。 その上で、米軍所沢通信施設の果たしている機能、役割の問題ですけれども、外務省にお聞きしますが、米軍側の出して...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 横田基地の出しています広報紙にフジフライヤーというのがございますけれども、このフジフライヤーの中で、これは二〇〇〇年の十一月三日付ですけれども、横田の通信施設の機能についての説明が行われています。ここに施設部隊の責任者の方のコメントとして、我々はエマージェンシー・ア...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 米軍所沢通信施設の通信機能というのはアメリカの核先制攻撃を支えるものだ。核攻撃の指令機能の撤去を求めるものですし、基地全面返還は市民の願い、所沢市の共通の願いでありますから、この基地の全面返還、基地撤去を求めて、質問を終わります。 | ||
| 03月01日 | 第164回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号 議事録を見る | ○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也でございます。最後となりました。お世話になります。 今国会では規制緩和問題というのが大きなテーマの一つとなっております。その関係で、冒頭、経済産業省に何点か確認をさせていただきたいと思います。 九九年改正の電気用品安全法が、五年間の販売猶...全文を見る |
| ○塩川分科員 いや、排除されていないと言いますけれども、どこにも書いてないんですけれども。本来であれば、中古品も入るということであれば、その業者に対しての周知徹底を行わなければならないわけであります。 そこで聞きます。警察庁の方にお尋ねしますが、五年前の法施行時に、警察庁所管...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 対象であれば、当然のことながら、周知徹底を図るということが求められているんじゃないですか。 改めて聞きますけれども、電気用品安全法の法令集あるいは電気用品取締法の法令集、この中に、中古品の扱いについて書かれている記述が一つでもありますか。 | ||
| ○塩川分科員 質問に答えてもらっていませんが、この電気用品安全法、それ以前の電気用品取締法の法令集に中古ということは書かれているんですか、書かれていないんですか。 | ||
| ○塩川分科員 そのこと自身が問題じゃないですか。具体的に法令集に記載されていれば、それを例示すればいいのに、それを例示できないというところに、書いていないんですよ。そこに、そもそもこの中古用品の扱いについては、本来は対象外、適用外だったということを示しているんじゃないですか。 ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 法令集にも全く書いていない。中古品は含まないとは書いていないので中古品も含むというのは、余りにも実態とかけ離れた、そもそも制度自体が中古品を前提としていない制度なのに、それを無理無理追い込んだために、結果としてこうなったんだと。そういう点でも直ちに是正を求める、この...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 少し数字をお聞きしたいんですけれども、この烏川の河道内調節池、遊水地の洪水調節量は幾らぐらいを見込んでいるのかということと、この既存洪水調節施設の再開発による機能向上による洪水調節量は幾らぐらいを見込んでいるのか、お示しください。 | ||
| ○塩川分科員 基本方針の段階では数字は示さない、しかし、その次の段階の、具体化を図る河川整備計画の段階では、当然、二十年、三十年間という、そういう達成期間を設けられている河川整備計画ですから、そこには、具体的な洪水調節施設の姿、あわせてその調節量については明らかにするんでしょうか...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 あと、内容のところで、既存洪水調節施設の再開発による機能向上というのはどういうものなのか教えていただきたいんですが、説明では、利水容量の治水容量への振りかえを含めたダム群の連携、再編、ダムのかさ上げとあるんですけれども、この連携、再編、ダムのかさ上げについて、もう少...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 烏川の河道内調節池及び今のダム群の連携、再編、ダムのかさ上げで、五千五百に足りるとお考えなのか。足りないということであれば、当然のことながら、新規の洪水調節施設の建設が必要だと思いますけれども、そういう考えでよろしいのか。お伺いしたいと思います。 | ||
| ○塩川分科員 調節池、遊水地の話がありましたけれども、建設中の八ツ場ダム以外にも、新たな治水ダムの建設が必要だと見込んでおられるということですね。 | ||
| ○塩川分科員 ダムを含めて検討しているということですけれども、私、お聞きしたいんですが、しかしながら、今後、新設のダムを幾つもつくるということが本当に利根川の上流で可能だと本気でお考えなのか。いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川分科員 いや、烏川の話もそうですけれども、数字だって示せないじゃないですか。数字を示せないのに、かなりの効果があると言われても、全く信用できないですよ。 その上で、九六年以降にダム計画が続々と中止になっているわけですね。小さな容量のダムを含めれば、二〇〇四年度までに中止...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 いや、ですから、利水目的が中止にといっても、治水に切りかえればいいんですよ。あなた方が出している資料自身にも、振りかえダムの新設ということで、利水容量の振りかえもあるけれども、洪水調節容量の新規というので書いているじゃないですか。こういう目的のために振りかえる、この...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 戦後も今も山林の面積が変わらないということをおっしゃられましたけれども、このカスリン台風があった当時、例えば一九四七年九月十八日付の朝日新聞の社説では、このカスリン台風の例を挙げて、「今度の関東地方の場合にしても、近来にない降雨であつたとはいえ、それは未曾有の降雨量...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 一般的な保水効果の話をしているんではなくて、戦後直後の山の状況が荒れていたじゃないか、乱伐の中で丸裸になっているような状況が今は復旧しているんじゃないのかという、そういう比較をきちっと行ったのかということをお聞きしているわけです。 例えば、私が調べただけでも、も...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 私が示したデータについて検討しているというお答えがありませんでした。 こういう基本的なデータも検討もしないでダムを推進するということは道理がない、科学的な知見を踏まえた再検証を行う、八ツ場ダムは中止すべきだということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 03月08日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは冒頭、今社会的な大問題となっております中古家電問題について何点か質問させていただきます。 連日のようにテレビや新聞でもこの問題が取り上げられて、リサイクル業者の方がこれを機に廃業を決意せざるを得ない、こういう事態も生まれてお...全文を見る |
| ○塩川委員 解釈できるのであれば法令集に書いておけばいいのに、一言も書いていないわけです。ですから、後づけの話だということはここを見ても明らかで、中古用品の扱いというのは、そもそもこの法制度の想定の外のものだったということだと思うのです。 そこで、重ねてお尋ねしますが、経済産...全文を見る | ||
| ○塩川委員 千店ということですけれども、重ねてお伺いします。 ハードオフとそれから生活創庫、この二つの大手のリサイクルの業者ですけれども、そこで何店舗ぐらいのアンケートを行ったのか。それから、残りの二百については、私は、これは家電製品協会を通じて紹介してもらったというふうに承...全文を見る | ||
| ○塩川委員 電話帳云々と言いましたけれども、その委託窓口としていたのが家電製品協会にかかわる団体だったんじゃありませんか。 | ||
| ○塩川委員 家電リサイクル法を所管する担当の方からその点は確認をさせてもらいましたけれども、千店のリサイクル業者の調査といっても、そのうちの八百というのは、ハードオフ、生活創庫という大手のリサイクル業者です。残りの二百社についても、これは家電製品協会、つまり、大手の業界団体、家電...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大手家電メーカー傘下のリサイクル業者と大手のリサイクル業者には、少なくとも十一月の初めでどういう状況になるかというのは伝わっていたかもしれないけれども、それ以外の圧倒的多数のリサイクルの業者の皆さんは知らなかったんですよ。三カ月も後の二月になってからやっと文書で通知を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 在庫の問題について、本来、五年前に知っていれば、当然のことながら皆さんは対応されているわけですよ。それは、製造メーカーや、またはその販売店について言えば、当然そういう皆さんはこういう周知の中で対応されてこられているわけです。しかし、中古の家電業者はそうじゃないんです。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にあてて署名もたくさん今寄せられているそうであります。大臣からも一言お願いいたします。 | ||
| ○塩川委員 ふさわしい対応を改めてとることを求めます。 情報・研修館法について、二点伺います。 これは、経済産業省が特許特別会計の改革に当たりまして、この特許庁は国みずからが責任を持って行うべきだということをみずから述べておられます。 それとの関係で、この資料の一枚目...全文を見る | ||
| ○塩川委員 情報・研修館の非公務員型への変更というのが職員研修の面でも特段の問題はないと言うけれども、メリットの話としては何も語られていないわけですね。そういう点でも、私は、中核となるような業務に携わるそういう人材について非公務員の形態で行うということ自身に問題が生じはしないか、...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 最初に、橋本参考人に何点かお伺いいたします。 今回のものづくり基盤技術の高度化法に当たっていろいろ参考資料などを拝見した際にも、鋳物業界においての不適...全文を見る |
| ○塩川委員 はかり売りじゃないんですから、技術をしっかりと見てもらえるというところがふさわしくその価格に反映されるというスキームというのは、大いにやはり国の方でも考えなくちゃいけないことですし、私たちとしても大いに汗を流していきたいと思っております。 それと、お話の中で某企業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続いて、志藤参考人にお伺いいたします。 お話の中で、もともと日産の系列というところから、ゴーン・ショックで、社会的にも大きなショックを与えましたけれども、それが結果として、独立系といいますか、さらに取引先も広げるという点での前向きの取り...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一点お伺いしたいと思います。 先ほど桝屋さんの方からもありましたけれども、工場の中にマニュアルの溶接のラインを設けるという話がありました。技術の高度化、技術革新がありながらも、やはり手づくりのものの技能の部分といわば現場で一緒になってこそ、本当の意味で力が、応...全文を見る | ||
| ○塩川委員 栃木、群馬の有効求人倍率が高い内訳を私見ましたら、請負会社と派遣会社の求人が非常に多いというのが実際だというのを、ぜひお見知りおきいただければなと思っています。 清川参考人に一点お伺いしたいんですけれども、先ほどのお話の中で、業界加盟のでしょうか、事業者の方が三千...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 最後に、伊丹参考人に二点ほどお伺いしたいんです。 一点は、今回の法案のスキームの中にもあります技術別指針の点なんですが、いただいたメモの中でも、一番最後のところに「技術別指針を各分野に作るプロセス自体が、大きな意味をもつ。」というお話が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月17日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、ただいま議題となりました独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本来、特許行政は国の権限と責任で行わなければならないものであるにもかかわらず、本法案により情報・研修館の職員の身分を非公務員化...全文を見る |
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 中小企業のものづくり基盤技術高度化法案に関して質問させていただきます。 最初に、中小企業の現状推移ですけれども、お手元に配付しました資料をごらんいただきたいんですが、一枚目が、中小企業白書から引用しました、財務省の法人企業統...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の法案をつくる上でも、いわば基本法に当たると言っていいんでしょうか、一九九九年に成立をしましたものづくり基盤技術振興基本法、その基本理念の一つに、ものづくり基盤技術の振興に当たっては、中小企業の経営基盤の強化及び取引条件に関する不利の補正が図られなければならないと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間、大企業が系列外取引を拡大するという点では、やはりコストダウン要求が一番のポイントだということがいろいろなアンケート調査などでも示されております。系列を壊して、ある意味ではその部分でのものづくりの基盤技術が失われたんじゃないのか、こういうことが問題となりますし、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 富士山は、やはり広いすそ野があるからこそ美しいし、力強さがあるんだと思っております。そういう点でも、トップを引き上げるという取り組みと同時に、広いすそ野を形づくっていく、この両面の支援があってこそ、本当の意味でのものづくりの支援につながるんじゃないのか。改めていかがで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、広いすそ野を視野に入れた中小企業支援策に取り組んでいただきたい。そういう点では、後で述べますけれども、中小企業へのきちんとした支援策と同時に、大企業との不公正取引の是正というところをしっかりと押さえた対応というのも求められていると思うんです。 そういう意味で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、中小企業の振興策のあり方の問題ですけれども、一つは、金融の問題であります。 経済産業省として、信用保証、信用補完制度の見直しの議論が行われ、政令改正を行って、保証料率の弾力化を図るということであります。もともと、信用保証、信用補完制度というのは、担保力や信用...全文を見る | ||
| ○塩川委員 信用力が不足をしている中小企業者を支えるのが信用保証制度、信用補完制度になっているわけであります。 その点で、その保証料率の弾力化ですけれども、これについていろいろなパブリックコメントを拝見しましたら、例えば、全国商工会連合会などでも、この料率の弾力化については、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 業績のいい企業にとってみれば不公平だという話ですけれども、もともと信用力、担保力の少ない、乏しい中小企業への支援策ですから、そこのところがやはり押さえておかなくちゃいけない点で、私は、パブリックコメントを拝見した中でなるほどと思ったのが、中小企業家同友会全国協議会の意...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうはいっても、その基本には民間と同じ論理を持ち込んでいるわけですよ。民間の補完という点での信用保証制度のあり方から考えても、こういうやり方は認められません。 そういう点でも、中小企業庁として、料率の弾力化を図ることに対し、自治体に対しては現行よりも保証料率が引き...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、高専におきまして三Ｋの責務を果たすということで、これは、教育と研究と社会・地域に対する貢献ということでの役割を果たす。地域貢献というのを大きな柱に据えて取り組んでおられるそうであります。 そういった高専の支援に当たりまして、ものづくりの支援、人材の育成の観点か...全文を見る | ||
| ○塩川委員 高専におきましては、残念ながら、今毎年のように文科省の予算は減らされております。そういう点では、なかなか現場の苦労というのもある。 同時に、今度は独法になったということもありまして、独法になったことによって、独法の高専機構というのができて、そこが事務局になった。今...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ものづくりの法案とも関係しますが、工業再配置法、民活法、ＦＡＺ法の廃止の法案が出されております。 地域経済の振興をどう図っていくのかという点でも、この間、大手メーカーの国内工場立地がふえていると聞きます。その立地動向がどうなっている...全文を見る |
| ○塩川委員 その理由は何なのかという点で、いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 私は、よく国内回帰と言われる際に典型的な例として紹介をされますシャープの亀山工場を現地で視察してまいりました。シャープの亀山工場で実際に役員の方にお話をお聞きしたときに、生産拠点としての国内立地の利点は何なのか、なぜ国内なのかということをお尋ねいたしました。その際に、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現地はどうなっているのかというのがあるんです。もちろん、このシャープの亀山工場ができるということで、波及効果というのは当然地元としては望んでおられたわけであります。三重県としては九十億円の補助金の支出をした、それから、亀山市としては固定資産税の減税という形を通じての奨...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経済産業省も、大企業が国を選ぶ時代だという話をよくされます。大企業にとっては、工場の国内回帰というよりは、むしろ適切な地域に立地をし投資を行うという、最適立地、最適投資といいますか、そういう状況が進みつつあるのではないかなと思うんです。開発から生産までのタイムラグを短...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、大企業の都合に左右されない地域経済振興策こそ求められているということで、対策の具体化が必要だと思っております。 あわせて、大手企業の国内立地の工場において起こっている問題の一つに、雇用の非正規雇用化が大きく進んでいるという問題があります。 これは、亀山工...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣に重ねてお伺いしますけれども、請負会社の社員の方であっても、ものづくりという現場に行けば意欲を持ってされているわけですよね。ものづくりの職場で、働く意欲を持って取り組んでおられる。 お聞きした話の中でも、仕事を覚えた最初のころは、仲間とプレスを打つ回数を競い合...全文を見る | ||
| ○塩川委員 厚生労働省にお尋ねします。 光洋シーリングテクノにおきまして請負会社が入っております。請負というのは名ばかりで、実際は労働者派遣事業というのが実態であります。労働者は、派遣先の光洋シーリングテクノで、係長や班長の指導のもと、ほかの従業員と一緒になって同じ職場で自動...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ものづくり基盤技術振興基本法におきましては、ものづくり労働者の雇用の安定をうたっております。先ほど申し上げましたように、この現場での非正規の労働者の皆さん自身が、仕事を覚えたときには本当に意欲を持って仕事をされていた、それが、何年たっても待遇が変わらない中で自分がくさ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経済産業省がまとめた新産業創造戦略では、将来の雇用構造の展望として、非正規労働者比率が二〇二五年には四〇％近くまで上昇するというのを掲げているわけですね。現在が三二％ですから、さらに非正規雇用がふえるということを前提にしているわけです。 ですから、こういった非正規...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、この間取り上げてまいりましたＰＳＥ法、中古家電販売問題について質問をいたします。 この中古電気用品の販売禁止問題が、大変な大混乱でありました。検査機器がそもそも間に合わない、五百カ所の無料の貸出場所をつくるといって...全文を見る |
| ○塩川委員 四月一日を目前にしまして、緊急避難措置という形ではありますけれども、経済産業省と事業者の方が歩み寄って、実質的に中古電気用品の販売が可能になったと受けとめております。しかし、課題は残るわけで、広く今リサイクル社会の推進ということが言われております。 法律でも、循環...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣に伺いますけれども、中古家電販売業界、中古電気用品を販売する事業者、業界の方の社会的な役割について、大臣はどのように受けとめておられるのかということをぜひお聞きしたい。 あわせて、私自身が、この間何度も質問してまいりました。今回、そういう意味では、事業者の方や...全文を見る | ||
| ○塩川委員 七年前の審議のことがございました。私どもは、この全体の法案については、事業者任せの安全、規制緩和という点での反対をいたしました。同時に、七年前に気がつかなかったから問題だというのではなくて、そもそも、私は、この取締法、その以前から、中古品というのはこの法スキームの中の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、電気用品安全法のマークとそれ以前の電気用品取締法のマークで、安全性についての違いがあるわけじゃないわけですよ。ですから、中古品というのは、もともと一度は技術基準適合確認をクリアして流通している製品ですから、既に安全性が一度は確認はされているものなんだというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中古品については含まれないと書いていないということを言っているものですから、私は、そもそも、では立法時のその議論はどうだったかと振り返ったときに、販売制限の対象というのは潜りの製造事業者だと説明しているじゃないか。ここに中古品について言明がない。具体的に例示がある。潜...全文を見る | ||
| 03月31日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 ＮＥＤＯ法、石特会計法の改正案、京都メカニズムのスキームづくりのことで質問いたします。 最初に、この京都メカニズムの活用に当たりまして、クレジット購入によってＮＥＤＯの果たす役割ということで何点かお聞きしますが、一つは、ＮＥ...全文を見る |
| ○塩川委員 国際的なルールにのっとってクレジットの購入に当たるわけですけれども、その際、何点か細かい点での確認ですけれども、例えば海外の原発ですとかあるいは海外での植林、こういうものは含めるのか含めないのか、その点をお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 次に、ホットエアですね。ロシアやウクライナの経済停滞に伴うホットエアについてはどのように対応されるのか、購入するのかしないのか、お聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 確認ですけれども、ホットエアは買わないということでよろしいんですね。 | ||
| ○塩川委員 日本政府が承認したＣＤＭプロジェクトの中に、中国で新日鉄、三菱商事が行っていますＨＣＦＣ22製造工程の副産物のＨＦＣ23を分解するためのプロジェクトがありますけれども、これについては、オゾン層破壊物質の扱いについてＮＧＯの団体などからも非常に批判が出されております。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 フロンの問題のように、実際に途上国の支援などを通じても、実際にはマッチポンプ的な形で逆に拡大することを促すような、促進するような役割に伴うものについてはやはり購入すべきでないという運用基準などをきちっと定めるべきだと思っております。また、大規模な環境破壊にもつながるよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣に重ねて伺いますが、一・六％を超えることはない、あくまでも国内排出削減努力こそが中心であって、この京都メカニズムの活用は一・六％を超えるものではないという点について、御確認させていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 その上で、今、政府承認の四十一件のＣＤＭプロジェクト、これで得られるであろうクレジットの合計が年間三千五百八十万トンぐらい、あと、ＣＤＭで国連に正式登録されているものが三千二百八十六万トンという答弁もございました。これは、五年間でいえば、目標の一億トンを超えるような数...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自主目標達成のために京都メカニズム活用を検討している業種というのが、昨年は六業種だったものが、ことしには十一業種にとふえているわけです。現に、スキームが動き始めますから、これに対応しようという業種がふえているということですけれども、国内での排出削減努力よりも、今言った...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国内排出削減対策として、京都メカニズムによる対応分は含めないようにすべきだと思います。少なくとも、京都メカニズム活用について、政府の調達分と民間の事業者の調達分を足して一・六％を超えるようなことは決してあってはならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そこに姿勢が問われると思います。 そういう点でも、民間事業者に、クレジット取得に現状で穴があいてるような状況ですから、それについてかさ上げされて、結果的に、日本は、政府調達分の一・六％に民間事業者を加えた一・六％を超えるような京都メカニズムの活用ということでは、結...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間、九〇年代からの自由化ということが強調される中で、コスト優先というのが現場では強く求められている。これについて是正が必要だという声というのも近年出てまいったわけですけれども、しかし、やはりそういったコスト優先という、いわば国策にも準じた方向の中で、結果として、石...全文を見る | ||
| ○塩川委員 電力会社の話で一点お伺いしますが、環境省としての温暖化対策推進法の改正に伴う政令案の内容ですけれども、ＣＯ2排出係数に関する部分について、公正取引委員会から、競争政策並びに公正な取引上問題があるとして、この政令案の見直しが環境省に求められておりました。これはどういう内...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に排出係数についての扱いなんですけれども、〇・五五五とかと伺いますけれども、その算定の仕方と、その場合に、下回るような事業者についての対応と上回るような事業者についての対応と、それぞれ対応が実際違ってくるんじゃないかと思うんですが、その点についての環境省の考え方を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実態を反映した数字にすべきだということであります。 最後に、本来、国内対策の強化で京都議定書の目標達成を目指すことを基本にして、京都メカニズムの活用は補足的に限定すべきとされてまいりました。しかしながら、日本経団連は、温暖化対策の環境自主行動計画の中でＣＯ2排出量...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国内排出努力をあいまいにするような海外でのクレジット取得を認めるようなやり方では、本当の意味でふさわしい、京都議定書の日本の役割を果たすことができないのではないかということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 04月03日 | 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 行革推進関連法案にかかわって質問をさせていただきます。 まず最初に、中馬行革担当大臣に伺います。 国民の安心と安全、また最低限の国民の暮らしを守ることは政府の大事な役割の柱だと考えます。このような政府の役割を果たす上で公...全文を見る |
| ○塩川委員 お手元の配付資料、またこちらのパネルで記しましたけれども、「人口千人あたりの公的部門における職員数の国際比較」であります。イギリスが七十三・〇人、フランスが九十六・三人、アメリカが八十・六人、ドイツが五十八・四人、これに対して日本が三十五・一人ということで、主要国の中...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方の自主性を尊重するというお話ですけれども、ここに書いてあるのは、国が定めている配置基準を見直すということなんです。国が行う仕事になるわけであります。その分野として、今御答弁がありました教育や警察や、また消防や福祉など、いわば国民生活に密着をした地方公務員の分野が含...全文を見る | ||
| ○塩川委員 きめ細かな教育を実現するということで四十人学級の中での工夫もされておられる。もともと四十五人から四十人になったときも、教育条件の一層の充実を図るためということであります。国民の教育の要求にこたえての対応でありました。 次に、消防庁、消防の仕事についてお伺いをいたし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう意味では、国民の安心、安全の保持のためには、国としてもきちんとした、最低限基準を定める必要があるということですが、例えば消防ポンプ自動車などについても、これは火災の発生件数に応じて配置をするということもございます。また救急車につきましては、基本的には出動件数と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 残念ながら四分の三の水準というのが現状であります。今、事態が複雑化をする中で、例えば救急救命士のような新たな職務も求められている、質の向上も求められている。そういう中で、少ない人数でやっているのは大変な御苦労のあることだと思っております。 もう一つ、厚生労働省にお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小さな赤ちゃんであれば、抱いたりあやしたりするということが当然必要ですから、そういった関係をつくる上でも、ゼロ歳児については三人に一人以上の保育士の配置、こういう点での合理的な、もともと実態に合わせて定められた基準だと思っております。保育の児童数に対する職員配置という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総理に伺いますけれども、今の中馬大臣がお答えになったように、一律にやるものじゃないんだ、もちろん機械的に対応するものではないと言いますけれども、対象となる配置基準の二百万人を減らすということでははっきりしているわけで、そういう点では必ず減らすところというのは出てくるわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公務員でなくてもいい、例えば民間の保育所の仕事というのもあるかもしれませんけれども、配置基準というのは、公務であれ民間であれ、同じであるわけです。それを見直すということになれば、公務サービス、公共サービスが後退するだけではなくて、民間のサービスそのものも後退させること...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お答えがなかった点で一点確認をさせてもらいますが、昨年夏に計画を立てた第八次改善計画の中で、せめて小学校一年生だけでも三十五人学級を可能とする教員定数の改善を掲げていたんじゃありませんか。その点確認していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 去年夏に作成をした改善計画は結局策定をされませんでした。しかし、文科省の中で計画として立案をした中に、「小学校一年生に基本的な生活習慣や学習態度を身につけさせたり、不登校の児童生徒への対応を行うため、副担任の配置あるいは、三十五人程度の少人数学級編制を行うことが可能と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 04月05日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 ＮＥＤＯ法、石特法の質疑に当たりまして、エネルギー政策、環境政策の議論のいわば前提として、原子力の安全確保の問題、また、原発立地地域との信頼関係が問われる問題として、東京電力の第二原発三号機におきまして再循環系配管にいわば維持基...全文を見る |
| ○塩川委員 配管を交換してほしいという福島県の要求がなければ、保安院、東電はこのひびを発見することができたんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 不十分な検査技術、検査技能であった、いわば福島県の配管交換の要求がなければ維持基準を満たさないひびが放置されたままだったということになるわけであります。 もともと、維持基準の導入には技術的な問題がありました。二〇〇二年夏の東電の不正事件で、その直後に、その秋に維持...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、今回の事態を踏まえまして、現場では見逃していたわけですから、もう一回慎重に判断する必要があるのじゃないのか。具体的に、今回の件を含めて、再循環系配管についての維持基準の導入について、もう一度立ちどまって対応することが必要なんじゃないのかということを申し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の事件、ひび割れについて、反射波の見逃しがあった、この件についての再発防止策をとるのは当然のことであります。同じようなことがほかの場合にも想定されるんじゃないかということが問われているわけで、ですから、こちらが想定していないような事態が生まれるかもしれないというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、そういう機会をつくっていただきたいと思っております。 二月の福島の佐藤知事の記者会見でも、そもそもこの維持基準は、原発の不正問題が起きて非常に混乱した中で国が決めたといういきさつ、状況もあり、私どもはずっと問題提起をしてきました、これは火事場に油を注ぐような...全文を見る | ||
| ○塩川委員 プルサーマル計画につきまして、九州電力の玄海原発、地元での受け入れということのこの間の変化がありました。 佐賀県議会が、知事に対して、慎重な推進という立場であっても、こういう安全の問題についての対策を求める決議を県議会として上げております。その中に、原発立地県とし...全文を見る | ||
| 04月07日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、中心市街地活性化法の連合審査ということですが、そもそも、まちづくり三法の一環でもございます。私が用意した質問の幾つかが重複していることもございますし、私、経済産業委員であり、二階大臣には来週にも質疑の機会もあるかと思っ...全文を見る |
| ○塩川委員 そのような中心部に都市機能が集積をする、今幾つかのお話、人口減少を含めた要件の中で、そういう社会的な背景の中での考え方の転換というのはありますが、それに基づいて、具体的に都市計画法においてもその措置をとったわけでありますね。 どういう転換を百八十度図ったのか、都市...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大型店など、病院なども含めてですが、大型集客施設につきましては、原則立地可能という都市計画法上の措置を、立地を制限するという百八十度の転換を図ったということであります。 そこで、さかのぼって、そもそも現行のまちづくり三法がどういう立場だったのかという問題があります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 商業調整ではなくて、都市計画法上、ゾーニングを活用して大型店などの立地の可否を判断するというところが大きなポイントの一つだったわけです。 そこで、先ほども紹介しました中小四団体の要望書を拝見しますと、政府は、三法を一体として活用すれば、大型店の立地調整を含むまちづ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 活用されなかったということですけれども、では、例えば、この特別用途地区は何件ぐらいで、特定用途制限地域というのは何カ所ぐらいなんですか。おおよその数で結構ですよ、数百という数には当然なっていないわけですから。 | ||
| ○塩川委員 全国三千からに上るような自治体、合併して今千数百でしょうけれども、三千数百の自治体があった中で、つくっているのは十数カ所でしかないんですよね。もう使えないんですよ、これ。これでできると当時は説明をしていたわけです。結果として、できなかった。 今回、法改正によって、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体の責任にするのはおかしいんじゃないですか。 九八年にまちづくり三法を審議した際に、附帯決議もつきました。例えば衆議院の商工委員会の附帯決議を見ますと、「改正都市計画法等を活用して諸外国でも行われている中心市街地活性化等のための郊外開発の規制等は行われ得ること...全文を見る | ||
| ○塩川委員 なぜそのときにしなかったんですか。そういう議論はあったんですよ。九八年のときに、このままでは原則自由になってしまう、実際に自治体が使いこなせるような状況になっていないじゃないかという指摘があったんですよ。そのことへの反省というのはないんですか。そのことについて、一言い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私も福島に行って、その条例をつくる過程のことはずっとお話を聞いてまいりました。大変な努力をしてつくられた。もちろん、地元の業者の方、研究者の方に広くお話を聞いてつくり上げた。一番大変だったのは政府とのやりとりだったという話ですよ。この立地法十三条の、地域の需給状況を勘...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、改めてお聞きしますが、九八年のまちづくり三法の審議の際に、我が党の吉井議員が橋本総理に質問をいたしました。橋本総理の答弁の中で、吉井議員から、ゾーニング的な手法の活用というものは都市の範囲に限定されるのではないか、郊外等は抜けるのではないかという指摘があったが、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 真摯な反省の上にこそ抜本的な対策がとれるということを指摘して、質問を終わります。 | ||
| 04月14日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 中心市街地活性化法に関係しまして、最初に、中活法の支援措置の一つであります大店立地法の特例措置に関連して、何点かお伺いしたいと思っております。 中心市街地における空き店舗への大型小売店舗出店時の規制緩和、中活法の改正の一枚紙に、支援...全文を見る |
| ○塩川委員 いわゆる二種特例区域の場合、指定をすれば、届け出及び説明会の開催のみで出店が可能だ、総理大臣認定を受ける一種の特例区域の場合であれば、手続がすべて不要になるということです。 しかし、本来、しかるべき手続を踏まえるということが大店立地法の趣旨としてあるわけですけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大型店立地に際して、周辺の生活環境へ悪影響が及ばないようにするということがその目的であります。今回、そういう手続が省略をされるという形になるものであります。 そこで、そういう点では、中活法に特例措置を設ける上で、その前提となっていたのが大店立地の特区であります。こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 宇都宮の事例で、弊害はなかった、確認できなかったということですが、これは大型店、大型空き店舗に新たなところが入る、そういう点では、従来の大型店があったときと条件が同じだという点では、弊害というのは確認できなかったという趣旨です。ですから、この経産省の報告の中でも、周辺...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住民の意見を聞くような機会があると言うんですけれども、個々の出店について住民の意見を聞くスキームというのはあるんですか、この場合に。 | ||
| ○塩川委員 ですから、特例区域をまず定める、その際には、公告縦覧も行って、意見も聞きましょうという話ですけれども、多くの住民の皆さんが直面するというのは、実際に大型店が立地をするということが言われたときに初めて自分の問題になってくるわけです。自分の住環境を考えたときに、目の前に大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、一昨日調査にも行きました宇都宮の場合についても、中心市街地の部分と宇都宮駅の西側について特区のような指定があるわけですよね。そこというのは、もう三つ、四つという大型店が撤退をする、あるいは閉鎖をする、そういう中で、そこに何とか入れたいということでもともと設定を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、西野副大臣はどういう御理解をされているのかというのがよくわかりましたけれども。 そもそも区域の指定の時点で今言った議論があるのかもしれませんよ。しかし、住民の皆さんにすれば、個々の出店の時点というのが直面する一番の問題なんですよ。大型店が出てくるだろうと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣のお考えを、一言で結構ですからお聞かせいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 この大型店出店に際しての住民の意見表明権を奪うようなのは、本来の町中居住を掲げた方向とも逆行するものだと言えると思うんです。 今回の大店立地法の手続規制緩和というのは、都道府県、政令市の勧告権ですとか、あるいはその公表規定も外してしまうものになります。 例えば...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私も、その大型店と地域の商店街や地域の方々が共存共栄するということが望ましいと思うんです。その際に、その大型店舗の企業が周辺環境の保持などについて企業の社会的責任を果たすことが求められていると思うんです。それを担保するのがこの大店立地法の一連の手続だったんじゃないです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 九八年の大店法の廃止、大店立地法などまちづくり三法についてもアメリカは歓迎すると述べて、今回の、今私たちこの議論をしています法改正について海の向こうからも注文がついているわけであります。 それとの関係で、自治体に対して注文をつけるということも今行われております。郊...全文を見る | ||
| ○塩川委員 朝日新聞の報道では、このアメリカ大使館員は伊達市長に対して、「厳しい内容の条例が全国に広がることを心配している」「（大型店出店は）消費者に大きなメリットがある。条例は自由経済の点から見て厳しいもので心配」だ、福島県の条例についてこういうふうに述べているわけであります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アメリカの自治体でも…… | ||
| ○塩川委員 経済規制を含むような条例をつくっているわけで、経済的規制を含まない社会的規制というのはあり得ないということを申し上げて、終わります。 | ||
| 04月17日 | 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 私の方からは、最初に桑原参考人に何点か、公共工事の発注改革に関連してお尋ねをしたいと思っております。 桑原参考人も公共工事の発注の改革の必要性を訴えておら...全文を見る |
| ○塩川委員 重ねてお伺いしますが、先ほどの冒頭のお話の中で、総合評価方式のこともちょっとお触れになりました。 おととしの秋ですか、公共工事品質確保法、品確法が成立をいたしまして、それに基づいて総合評価方式などを推進するということが決められたわけですけれども、私の承知している範...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点で、参考人が長野の事例を紹介されました。 ちょうどいただいた情報誌、〇四年三月の方を拝見しますと、長野県の公共工事改革の例が紹介をされておられます。確かに、一時、指名競争入札をやめたりＪＶでの入札をやめるということで大きく価格が下がるということがありましたけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。参考にさせていただきます。 次に、逢見参考人にお伺いいたします。 きょうの場でもお話もいただきましたし、衆議院の予算委員会の公聴会での逢見参考人からの意見陳述も拝見をいたしました。その中で、「小さな政府の名のもとに、一方的な負担増、給付削...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 それでは、富田参考人と井堀参考人に、同じ質問で恐縮ですけれども、お聞かせいただきたいと思っています。 小さな政府、大きな政府という議論がございます。これは経済財政白書の中でも、日本そのものは比較的小さな政府だという指摘もあります。そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。貴重な御意見、本当にありがとうございます。 最初に、永山参考人に何問かお伺いをしたいと思っております。 今、この国会におきましても格差拡大の問題が随分議論になりまして、特に雇用の分野での非正規雇用の拡大というのがその大きな要因...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。労働条件の悪化が、同時に国民、住民へのサービスの低下にもつながるという点だと思います。 その点に関連しまして、先ほど永山参考人の陳述の中でも触れておられました、民間に公共サービスをゆだねることが、いわば企業秘密を理由に具体的な情報開示が行われ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、君島参考人にお伺いいたします。 私も当委員会で取り上げたんですが、地方公務員の削減に当たりまして、国が定めた配置基準を見直すということがございます。実際、三百万人の地方公務員のうちの二百万人が、何らか国が定めた配置基準が設けられた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 市場化テスト法案に関連してですけれども、既に地方自治体におきましては、さまざまなアウトソーシングの手法というのが先行して実行に移され、活用されてまいりました。ＰＦＩの問題ですとか、あるいは指定管理者制度の問題があります。特にこの間、指定管理者制度におきまして、民間にゆ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 それでは、清家参考人にお伺いいたします。 政策金融の場合、中小企業のかかわる政府系金融機関、商工中金、中小公庫、国民公庫がありますけれども、同じ中小企業向けというふうにいかない、やはりそれぞれクラスといいますか、機能、役割を持っておられ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それと、国民公庫の場合、教育の貸し付けの制度があります。大変ニーズが高い。一方で、いろいろな意見としては民間でできるじゃないかという話もあるんですけれども、実際には公庫における教育貸し付けについての需要というのは大変強い。それを維持してほしいというのも現場の皆さんの声...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りました。太田参考人、失礼いたしました。 ありがとうございました。 | ||
| 04月18日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、皆様から貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 最初に、板橋参考人の方から何点かお聞かせいただきたいと思っています。 こちらの、日本商工会議所のこの「実践！まちづくり」というのを拝見いたしまして、...全文を見る |
| ○塩川委員 大型店の社会的な責任を果たしてもらう地域貢献という点では、地域にいろいろな影響を与えるという中で、経済環境への影響についても、出店する側についての具体的な環境影響評価などを行うべきだというのが本来の趣旨だと思っております。 そういう点で、福島県のまちづくり条例の御...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、平澤参考人にお伺いいたします。 今回の都市計画法の改正などで、いわば大規模集客施設についての出店については、これまでは原則可能だったものを原則制限するんだ、百八十度転換するということが大きな強調点として言われているわけであります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、藻谷参考人にお伺いいたします。 先ほど、大型店の社会的な影響について、アセスを求める取り組みというのも広がっておりますけれども、そういう点でも、日本の場合には、社会的規制の中に経済的な規制を含まないかのような問題も大店立地法の十三条との関係で指摘をされている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りました。ありがとうございました。 | ||
| 04月19日 | 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の行革関係五法案について反対の討論を行います。 まず、法案が抱える多岐にわたる論点がいまだ十分審議が尽くされないまま、審議を打ち切り、採決を強行することに断固抗議をするものであります。 反対する理由の第一は、簡素で効率的な政...全文を見る |
| 04月20日 | 第164回国会 衆議院 本会議 第25号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、行政改革関連五法案に反対の討論を行います。（拍手） 小泉総理が改革の総仕上げと言う今回の法案は、簡素で効率的な政府を口実に、国民の安全や暮らしを支える公務部門を縮小し、国の責任を放棄するものであり、断じて認められません。 法案は、...全文を見る |
| 04月21日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 日本・メキシコ経済連携協定に基づく原産地証明書発給に関する法律の一部改正案ということでありまして、今回、この現行法の一般法化を図るという中身になっております。 若干、質問の順序を入れかえまして、最初に二階大臣にお伺いしたいと...全文を見る |
| ○塩川委員 例えば、日本・シンガポールのＥＰＡについては、過去、四年前ですか、スタートしておりますけれども、五年後の見直しが来年ということもお聞きをしております。当然、そのシンガポールとの関係におきましては、こういう原産地証明書の発給の手続の業務が行われていないわけですけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 委員長への要望ですけれども、今大臣の御答弁にありましたように、経済連携協定が今後結ばれた場合におきまして、当然この事務手続規定そのものは政令での対応になりますが、そういった際に当委員会に経済産業省から報告を求める、あわせてそれについての質疑を当委員会としてきちっと行う...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それで、このＥＰＡについてですけれども、日本・マレーシアで動き出すわけですが、この二国間の協定とともに、マルチの協定の締結作業も動き出しております。日本・ＡＳＥＡＮのＥＰＡ交渉も動き出しているわけであります。 そこで、お伺いしますが、日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡを目指...全文を見る | ||
| ○塩川委員 プラズマもそうですし、自動車などもそうでしょうけれども、いわば一つの企業の中で、一つの工場でやっているような、あるいは下請企業と一体となってやっていたものが、今ＡＳＥＡＮの国々と一体の中で、一連の流れで行われているというのが今の現状なんだろうと思います。 各国間の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＡＳＥＡＮ４において、日本の自動車メーカーが圧倒的なシェアを誇る独壇場ということが言えると思います。生産で百七十五万台、九〇％、販売で百五十万台、八九％という規模になります。 進出した自動車メーカー、トヨタですとかあるいはホンダなどでは、この域内において、先ほども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二年前の日・メキシコの際にも、マレーシアとの関係はどうかということを私の方でも問題提起しましたけれども、国民車構想の問題のように、当時のアブドラ首相なども、非常にセンシティブな問題ということで、それについてはわかってほしいということをお話しされていたということは報道な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、多国籍企業の利益と、その国の利益あるいはその国の国民の利益というのは、必ずしも一致しなくなっているんじゃないかという問題があると思うんですね。 これは、一九九二年版の通商白書におきまして、当時、バブル崩壊で豊かさとは何なの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 中心市街地活性化法の改正案について質問をいたします。 これまでに活性化法に基づきまして基本計画を策定した自治体は六百十自治体、地区にしますと六百八十七地区に上ります。これまでさまざまな取り組みを実施してまいりました。しかしながら、今...全文を見る | ||
| ○塩川委員 でも、従来の計画は一度御破算になるわけであります。もちろん、商業活性化と市街地整備、有機的な機能を図る、町中居住の推進なども行っていく、そういう一体的なものとして進めるというのはわかるわけですけれども、少なくとも今までの努力については、これは御破算ですよということを行...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これまでの計画は全部うまくいっているわけではないんだと。当然、幾つかの要因も述べられましたけれども、私、そこで、なぜうまくいかなかったかという要因、根拠というのをしっかり踏まえることが必要だと思うんですよ。 私は、うまくいかなかったとすれば、その一番の、最大の要因...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、今回のまちづくり法の見直しの一番のポイントというのは、都市計画法において百八十度転換するということを国交省はずっと強調してまいりました。そういう点では、大型店などについての出店を原則可能から原則規制にするんだというのが大きな売りであるわけで、そこに国としての...全文を見る | ||
| ○塩川委員 計画にいろいろふぐあいがあるのであれば、それはチェックすればいいんですよ。それを、認定して、ふるいにかける。チェックをして、その部分を直してくださいねと返して、もう一回出してもらえばいいじゃないですか。それを、外すところをつくるわけでしょう。そういう考えで、選択と集中...全文を見る | ||
| ○塩川委員 八号の四規定では、大規模商業施設は想定されていないということであります。 その点で、埼玉県では、国の都市計画法の改正をいわば先取りする形で、今回、この八号の四規定に係る規則、条例に基づく規則を改正いたしました。この埼玉県の規則の改正点はどのような内容なのかを御紹介...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このシティーゾーン計画の場合は八万二千平米ですから、三千平米のものは含まないとなると、これはもう対象とならないわけですけれども。 これは実際に、八の四規定に関しては、埼玉県の開発許可権限にかかわる部分が変更されたわけですけれども、県の事務処理特例条例に基づいて権限...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あわせて、ここは農業振興地域に当たるわけですけれども、農水省に伺います。 この委員会の答弁の中で、今回の都市計画法の見直しに合わせて、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用を進めるとありましたが、具体的にどのような取り組みを行うのかをお答えくださ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方の現場が混乱、苦労しているというのも国の政策の反映でもありますから、この点についてのふさわしい趣旨の徹底をお願いしたいと思います。 終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案について、反対討論を行います。 本法案はまちづくり三法を見直すとして提案されたものですが、そうであるならば、三法がなぜ機能せず、全国の...全文を見る | ||
| 05月10日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 この間、当委員会でも中心市街地活性化法、また都市計画法改正の連合審査も行ってまいりました。その関係で、この大型店の立地、出店の問題につきまして、郊外について言えばいわばブレーキをかけていく、中心部にいわばアクセルをかける、そうい...全文を見る |
| ○塩川委員 今お話がありましたように、農振法に基づいて、農業振興に資すると同時に、農村の活性化、農業の活性化のために、現実には大型店の誘致というのが行われてきているわけです。ですから、農村の活性化、農業の活性化と言いながら、実態は優良農地がつぶれて大型店がどんと出るというのが現実...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事業者がこの二十七号計画を使うというのは、立地する市町村が計画をつくるわけですね、そうすると、立地する市町村にいわばお墨つきをもらって出店ができるというところに事業者にとってのメリットがあるという部分があるわけです。そういう点で、この二十七号計画を使って、村なりがおぜ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点でも、あくまでも県の同意の話というのは、農業振興との関係での判断ということですから、そういう点では、農業以外に影響を与える問題について、じゃ、口が挟めるのかという問題というのは当然残るわけであります。 ですから、これは農業サイドだけで解決できる問題ではないと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ほかに代替すべき土地がないか精査をしてもらうんだ、その趣旨を徹底するという話ですけれども、要するに、市街地に隣接しているような場合とかというのは、まあ、何らか判断する場合もあるだろう。それでも実態に応じて個々に対応すべき問題ですけれども、少なくとも会津盆地のど真ん中の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ガイドラインをつくるということですが、いつぐらいの予定でおられるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 続けて、国土交通省に伺います。 今言ったように、農水省としての取り組みではあくまでも農業振興、農村活性化というサイドだけの問題になるわけで、当然、でも、そこで縦割りじゃいかぬというのが今回の趣旨でもありましたから、そういう点でも連携を図っていくということになってく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 都市計画区域でない農地に対しても準都市計画区域という形で網をかければ都市計画法上のスキームに乗っかっていくという形で、ふさわしく手続あるいは透明性の確保を図ることができるということになってくるんだと思います。 それとあわせて、続けてお聞きしますが、一方で、都道府県...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いわば、都道府県がやる気になって、マスタープランやあるいは広域的なインフラに影響を与えるという観点から、県全体についてどういうアプローチをするのか、ここをしっかり持っていれば、今言った準都市計画区域などを使って、農地も含めて適切な立地を図ることも可能だし、また、今回の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間の規制緩和路線の中で、現場の市町村は逆方向にかなり走っているような状況にありますから、そういう点でも趣旨の徹底というのがきちっと図られないと、一番の現場の市町村の皆さんが大変混乱をされる、苦労されるような状況にありますから、そういう点についてふさわしい対応をお願...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大型店が来ることによって、では、中心商店街もにぎわいを取り戻せるのか。もちろんいろいろな法制度上の支援策というのは考えますよ。同時に、大型商業施設を中心部に持ってくるということを今回行うことによって、それをもって、では、商店街ににぎわいを取り戻せるというのが本当に言え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、これは商店街振興組合連合会に委託をした商店街実態調査、平成十六年三月に行われましたけれども、そこでも、内容を見ますと、大型店の出店があると回答した商店街、大型店の出店があったと回答している商店街に聞いたアンケートでは、商店街にやってくるお客さんの数の変化につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、これは商店街の困難さと同時に、その中心部にお住まいの方々、消費者の立場から見ても、では大型店の出店はみんなオーケーかというと、必ずしもそうではないというのが実態だと思うんです。 そういう点でも、内閣府の小売店舗等に関する世論調査、これが去年の七月に発表さ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 ————◇————— | ||
| 05月17日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 中小企業等協同組合法等の一部改正案について質問をさせていただきます。 もともとは協同組合の中での福利厚生事業の側面を持った共済事業であります。そこで、まず前提としてお尋ねしますけれども、福利厚生事業としての中小企業団体の活動...全文を見る |
| ○塩川委員 中小企業者の方にしてみても、例えば休みをとりたいというのになかなかとれない、そういう際に休業補償のような制度が欲しい、そういうのを例えば共済事業で行う、こういう場合だって当然あり得るわけであります。そういう点でも、中小企業者の暮らしと健康の実態がどうなっているのかとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣、いかがでしょうか。昨年の経済産業の理事会におきましても、調査を今後も実施していく所存ということが中小企業庁から報告もあったものですから、いつ、どこで、どのようにといってもなかなかあれでしょうけれども、具体的に今後しっかりやっていくということはぜひお約束いただきた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 よろしくお願いいたします。 それで、本来であれば、先ほども言いましたように、こういう福利厚生事業と深くかかわる中小企業協同組合の共済事業ですから、実態調査が行われないままでこういう法改正というのは不適切であると率直に思っております。その上で、法案の中身についてお尋...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あわせて金融庁にお尋ねしますけれども、保険業法で、千人以下の者を相手方とする場合については保険業法の適用対象から除外とされているわけですけれども、この適用対象から除外としている理由は何なのかをお示しください。 | ||
| ○塩川委員 保険業法では千人以下を対象から外しているわけですけれども、今回の中小企業協同組合法の場合におきましては千人という線は引きます。それはあくまでも上乗せの規制であります。その際も、先ほどは西野副大臣おっしゃりませんでしたけれども、保険業法の千人というのが先ほどの上乗せ規制...全文を見る | ||
| ○塩川委員 保険業法では対象外にしているわけですよね。何で、相互扶助の組織として自己規律を発揮して自主的な運営を行っている協同組合の共済事業について、千人以下について対象外にしないんですか。保険業法との並びでもおかしいんじゃないですか。協同組合の組織の方がしっかりとこれまでもガバ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、先ほどの西野副大臣の言葉をかりれば、備えあれば憂いなしというんだったら、保険業法でも千人以下もきちんと対象にすべきだという理屈なんですよ、それは。そうなっていないのに、何で協同組合、先ほど大臣もおっしゃった、相互扶助の自治によって運営をしている協同組合において千...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、同じ千人という組織で切った場合の比較をしているわけで、先ほど西野副大臣がちょっと言われましたけれども、備えあれば憂いなし、千人以下の組織においても同じような規制をかけるということについて、保険業法ではかかっていないじゃないですかということを申し上げて対比したわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今のお話のように、共済計理人にやってもらうような複雑なものは、現状、一千人以下のところではありませんよと。あわせて外部監査も、基準はこれから決めるにしても、数十億という例を挙げましたって、数十億という規模では現状ではないでしょうと。 であれば、外部監査の導入ですと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、制度であれば実態から出発すればいいわけで、そういう意味でも、千人という基準を一つ引くのであれば、それ以外は対象外にするということの方がよっぽど筋が通っていると思いますよ。 その点で、例えば外部監査の話ですけれども、一定負債額以上は義務づけるということですが、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 負債の二百億円、これは資本金でいえば五億円ですよ。いわば大企業ですよ。大企業と同じものを中小企業の協同組合事業に当てはめるということ自身が、これはやはり過大な負担増になるというのは明らかじゃないでしょうか。 ですから、私は、共済事業を営む千人以下の組織であっても、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この事件については裁判になっておりまして、先日の審議で三谷委員の方から御紹介もありましたけれども、地裁の方から和解案が出されております。 和解案の内容について紹介しますけれども、今年の三月三十日に、県などの責任を認めて、組合員の実損額の六五％の支払いを求める和解案...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一般的な話じゃなくて、この事件から教訓を導き出すべきだと言っているわけですよ。そういう意味でも、佐賀県は、破綻をする数年前から深刻な経営状況にあるんだということを把握していて、内部で文書も上げているわけですよ。そこが今問われているわけです。 組合員の皆さんにしてみ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、今回の法改正をする際に、問題となる事例があるからということが理由の一つになっているわけでしょう。まさに共済事業で問題となっている佐賀商工共済協同組合の事例について、何でこんな基本的なことを知らないんですか。 そもそも、国会で二〇〇四年、破綻をしたときに議...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、こういう審議をする際に前提となる問題となる事例の内容について把握もしていないのが大問題じゃないですか。 これは、二〇〇四年の八月二十五日に、佐賀県議会のこの問題での特別委員会で参考人質疑が行われました。その際に、当時の理事長であった水田さんという方がおい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 水田さんの前の理事長の陣内さんという方がどういう方かというのも答えができないということですか。 | ||
| ○塩川委員 御案内のとおり、佐賀県の陣内さんといえば参議院議員の方でいらっしゃるわけで、いわば、自民党の参議院議員の方から自民党の県会議員の方に理事長職が引き継がれているのですよね。そういう中で、県としても、監督責任はあるけれども、問題を把握しながらその時点で明らかにしないで、か...全文を見る | ||
| ○塩川委員 配付資料の一枚目にありますように、この間、簡保などの割合も下がっていますから、全体とすると共済が伸びているのですよね。ですから、その共済を市場として参入したいという業界の要望は大変大きいというのが今回の、例えば昨年などの保険業法改正の背景にあると思います。 ですか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 政府は、中小企業組合の破綻を本法案の提案理由として挙げています。組合の破綻は組合員の利益を損なうものであり、当然必要な対応がなされなければなりません。しかし、共済につ...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 最初に、勝俣参考人に何点かお伺いをさせていただきます。 地元との信頼関係という問題で、福島県のことについてお聞きしようと思うんです。 福島の第二原発三...全文を見る |
| ○塩川委員 配管などにひび割れがあった場合に、今後におきましても、福島県から、配管などのひび割れについて、交換の求めがあった場合にはこれに応じていくとお考えでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 今回のように福島県が求めた場合については応じたわけですけれども、同様な場合については、今後についても応じていくというふうにお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 続きまして、勝俣参考人の資料の中で、九ページのところの「原子燃料サイクルの推進」の「プルトニウムの利用」についてですけれども、ここにも、一番下のところに「本年はじめ、電気事業者は透明性向上のために、それぞれ各社のプルトニウム利用計画を公表」とあります。 そこで、お...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この「割当」というのは、だれが割り当てるかという主語があるものなんだと思うんですが、原燃が割り当てるとか、そういう趣旨なんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 例えば、ある会社が、地元の了解が得られていないので我が社のプルトニウム利用開始時期をおくらせたい、ついては必要になるまで我が社の使用済み燃料は再処理をしませんということは各事業者の判断で可能ということなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 その中で東電が最大の割り当ての量になっておるわけですけれども、それなのに、現時点での「利用目的」におきまして、「利用場所」について、他の電力会社の場合には個別の発電所の名称もあるわけですが、東京電力については、「立地地域の皆さまからの信頼回復に努めることを基本に、東京...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、海外のプルトニウムのことなんですけれども、海外のプルトニウム所有量が七・一トンということです。これの利用計画というのはどのように東電としてはお考えなのか、お聞かせいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、鈴木政浩参考人にお伺いいたします。 原子力基本法の基本方針にもうたわれております自主、民主、公開の原則についてのお考えをお聞かせいただければと思うんです。 原子力の研究開発の現場におきましてこの自主、民主、公開の原則が大変重要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、鈴木篤之参考人に伺います。 今の点とも関連しまして、やはりプルトニウムの軍事転用の問題というのは当然大きな懸念でもあります。そういう中での必要な機密保護の対策が求められるのは当然だと思います。しかしながら、もともと、自主、民主、公開の原則で、平和利用というこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 それでは、寺田参考人と鈴木篤之参考人に同じ趣旨での質問をさせていただきます。 この間、例えば関電の美浜の事故などの際に、私も現地に行きまして地元の例えば大飯町長さんのお話なども伺ったわけですが、そういった際に、コスト優先、営利優先の問題...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございました。 | ||
| 05月31日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうの意匠法等の一部改正案で内閣提出の法案審議は一区切りということになるわけですけれども、残念ながら、環境省と共管でありますが、経済産業省の方で出しました容器包装リサイクル法の審議が当委員会ではございませんでした。十年前、容器...全文を見る |
| ○塩川委員 五％の場合については三十億、一〇％であれば六十億円という金額ですけれども、これ自身は実際にやってみないとわからない話でありまして、例えば五％の場合は三十億円といっても、自治体の負担は三千億円ですから、その一％にすぎないわけです。 一方で、市町村に対しては一層の分別...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私、住んでおります埼玉の所沢市の清掃センター、クリーンセンターへ行きました。所沢というのは、何年か前にダイオキシン問題で大騒ぎがありまして、このごみの分別の問題については大変市民の関心が高いところで、丁寧な分別作業も行っています。私も、ペットボトルについてもラベルをは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 名古屋市なども非常にリサイクルなどについては努力しているところですけれども、そこの数字でも、ごみ処理の費用は一キログラム当たり五十六円なのに、資源化の費用は一キログラム当たり八十六円ということで、一・五倍かかっているんですよ。ですから、リサイクルに努めれば努めるほど金...全文を見る | ||
| ○塩川委員 連携もするし、それぞれの主体がそれぞれの努力をするという話なんですけれども、例えば、事業者の方がペットボトルの軽量化に努力をしていますという話なんかも出るわけです。何グラム少なくしましたということがあるんですけれども。 そこでお聞きするんですけれども、ペットボトル...全文を見る | ||
| ○塩川委員 平成八年度、施行前のときには十六万八千トンの未確認量、平成十六年度におきましては十九万四千トンということで、この容リ法がスタートしてから、いわば廃棄をされる量が実際にふえているわけですよね。ですから、生産量がどんどんふえていますから、リサイクル率、再商品化率が上がって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一点の役割分担の見直しのところについて、これはずっと審議会でも議論がありましたし、環境委員会でも議論があったところなんですが、単純に、収集、保管は自治体で、再商品化の費用は事業者でということではなくて、収集、保管の費用が膨大にかかっているわけですから、それについて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この問題はまた機会がありましたらぜひ議論したいと思いますけれども、やはり拡大生産者責任の立場に立った施策というのが今本当に求められているということを申し上げておくものです。 それでは、意匠法等の一部改正案についてお聞きしますが、私がお聞きしたいのは、知的財産権侵害...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう議論をもともと審議会の場でなぜ行わなかったかという問題なんですよ。 ですから、委員として参加をしている日弁連からも意見書が出ているだけではなくて、例えば日本経団連も、知財推進計画二〇〇六の策定に向けてという要望書の中で、刑事罰の強化についても「審議会の報告...全文を見る | ||
| ○塩川委員 配付資料の一番下にもありますように、無効審判で、例えば特許の場合、無効の割合が四四％です。ですから、この報告書の結論が言っているように、ほかの財産権とは異なって、特許権などは、一定の期間のみの保護で、その権利が無効となる可能性を含んだ権利だという、そこと、窃盗罪などと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 はい。この点について、大臣の率直なお考えをお聞きしたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 経団連の先ほどの要望書でも、「知的財産権は無体物であるためにその権利範囲については争いがあるのが常であるから、刑事罰の適用に際しては、慎重な運用を維持すべき」だ、そういう懸念の声もあるんだということも指摘をして、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、意匠法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。 反対する理由の第一は、知的財産権侵害への対処は、本来的には民事上の損害賠償請求によって行われるべきであるからです。 知的財産権侵害行為のみで実刑判決が下された事例は皆無...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第164回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、同僚委員の方からも御質疑ございました学童保育につきましてお尋ねしたいと思っております。特に、放課後子どもプランとの関係でまず最初にお聞きしようと思うんです。 厚生労働省にお尋ねしますが、五月の九日に、文科省と厚生労...全文を見る |
| ○塩川委員 厚生労働省の放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育と、文科省のこれまで行ってきた地域子ども教室推進事業というのは、それぞれ異なる事業の役割があるわけで、それぞれがそれぞれの役割を果たしていくことが求められているわけです。 ですから、それがどうも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 文科省と厚生労働省が、二月の十日に局長通知ということで「「地域子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業」の連携及び両事業の推進に当たっての学校との連携について」という文書を出されておるわけです。いわば、その趣旨にのっとって、それぞれの事業の拡充と連携というのを基...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私の上の二人の娘も、低学年のときには学童保育で何年かお世話になりまして、あと、下に三歳の娘もおりますから、この後またお世話になるかもしれません。 働く親を持つ子供たちにとってみて、学童保育というのは本当に生活の場としてその充実が求められていると思うんです。そういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昨年の十一月の末で集計をしたということですから、もう半年ぐらいたっているわけで、そういう中で、例えば設置・運営基準について、持っていますよという自治体はこの七百のうち幾つぐらいという、そういう数字とかというのはないんですか。 | ||
| ○塩川委員 ぜひ、その内容についての分析も進めていただきたいと思っています。 私の住んでおります埼玉県が、埼玉県放課後児童クラブ運営基準という、こういう八十ページ近い設置・運営基準をつくっているということは、紹介をされているところであります。この中では、常時複数の指導員の配置...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひその点での、つくるという方向での取り組みをお願いしたいと思っています。 最後に、学童クラブの運営の一番の苦労というのがやはりお金の問題で、委託料、補助金が少ないことにあります。数そのものを大きくふやしていくということも当然重要なことですけれども、やはり、学童保...全文を見る | ||
| ○塩川委員 パートや嘱託ということではなくて、常勤の指導員の配置ということが基準として求められているんだということを申し述べまして、質問を終わります。 | ||
| 06月09日 | 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、先日参考人質疑も行われましたエネルギー問題にかかわりまして、核燃料サイクル、特に六ケ所の再処理工場がアクティブ試験に入った段階で、大臣を中心に何点か質問させていただきます。 具体的にプルトニウムの回収が開始をされるわけです...全文を見る |
| ○塩川委員 要するに、八百トンの使用済み燃料の処理をする再処理工場が動いても、回収されるプルトニウム、以前は五トン弱と言っていましたが、最近四トン強という説明になっておりますけれども、五・五から六・五トンには当然届かないわけで、ある意味では海外で再処理をしたプルトニウムを使うこと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この原子力委員会の求めている利用計画というのは、平和利用目的ということに沿って、より一層そういう立場での説明責任を果たすものとして事業者に求めているということなんですけれども、しかし、プルトニウム利用計画である以上は、経済性の問題がどうなのかだとか、需給バランスがどう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、その点で経済性の観点というのが問われているんだと思うんです。例えば、原子力委員会の中で、原子力政策大綱の策定会議、議論が行われてまいりましたけれども、近藤駿介原子力委員長の発言として、在庫という観点があっていいんだ、「再処理工場の運転をトヨタ看板方式で再処理しな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 五月二日に岩手県の市長会が、原燃に対して、安全対策を求めるという要請文を出されております。その中に、国民への説明を継続的に行ってほしいという要望も市長会として出しております。この点、ぜひ国としても、原燃に対して、きちんと説明責任を果たせと改めて申し入れをしていただきた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお聞きしますけれども、例えば青森県では、海水中のそういう放射性物質についての懸念もあるということで、有機結合型のトリチウムについても新たに対象としよう、こういう検討をしようという形で、魚あるいは海産物などを摂取した場合についての影響について、ないというのであれば...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 10月25日 | 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 臨時国会最初の質疑に当たりまして、甘利大臣にぜひお伺いしたいのが、製造業における派遣、請負の問題であります。 甘利大臣御自身、この間、いろいろ記者会見や公的な場で、経済産業政策をライフワークとされておられる、そういう際に、労...全文を見る |
| ○塩川委員 お話にありましたように、一つの工場、事業所における請負労働者数というのが九十四人から百六十九人ですから、一・八倍に増加をしています。 一方で、請負労働者の賃金水準そのものも下がる中で、二百四十五万という話がありましたが、時給で換算しますと、この厚労省のアンケートで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問にお答えいただいていないんですけれども、要するに、生産現場というのが、今こういった非正規、派遣や請負、特に製造業におきましてそれが非常に大きく広がっていて、そういうのが前提となった生産になっている、この点についての現状認識はどうかというのをお聞きしているんです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非正規という働き方について、働く側のニーズがあるというお話もあるんですけれども、私が聞いた中でも、請負の方なども、正規になりたいけれどもなれない。つまり、圧倒的なフリーターの方にしてみれば、正社員になりたいけれどもなれないというのが実情だというのは率直なところだと思い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働者派遣法の法の趣旨に沿って、法の適用として、そもそも一年を超える派遣が行われれば直接雇用の申し入れ義務が生じる。現状は、同じ労働者が、看板が変わるだけなんですよ、派遣から請負に。同じように職場で働いている。実質的には派遣が継続しているような状況で、請負会社にいわば...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いわば職場では今、こういう違法、脱法状態が蔓延しているという問題がありまして、偽装請負、つまり、形は請負だけれども実質は派遣という形態というのはかなり広がっている。ですから、そもそも、ことしの九月に厚生労働省が偽装請負の是正の通達を出す、これは前代未聞の初めてのことで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今のお話でも、二割、三割は現実にはまだ偽装請負が残っていると。それ自体、本当に実態を反映しているかどうかということも問われると思いますけれども、現状は偽装請負がまかり通っているということが今のお話にもありました。 そういった偽装請負を行っている請負会社の代表的なの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 偽装請負をなくすつもりだったら、最もメリットを享受する受け入れ先に対して何らかの処分のあり方というのがなければ打開できないんじゃありませんか。何もないんですか。具体的に発動したことはないんですか。 | ||
| ○塩川委員 指導はあるけれども、それ以上はないわけでしょう。処分もないわけだし。勧告とか公表とかと言いますけれども、勧告、公表した事例というのはあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、そもそも両者に問題があるわけですから、受け入れ先企業に対して厳しく対応することなしには偽装請負は是正できないわけであります。 そこで、大臣に伺いますが、先日の経済財政諮問会議の場で、御手洗経団連会長、これは十三日でしたか、議事要旨を拝見しましたら、この偽...全文を見る | ||
| ○塩川委員 製造業に来る請負派遣そのものが問題だ。そもそも、職安法四十四条の労働者供給事業の禁止、これから大きく外れている現状があるということが大問題だと思います。実態調査をきちっと行うべきだ。製造請負について実態調査を行う、この点について最後にお答えをいただいて、終わりにしたい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 ————◇————— | ||
| 11月01日 | 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の法案は、パロマのガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故をきっかけに行われるものであります。その点で、このパロマの事故に対して、特に経済産業省、当時の通産省の対応がどうだったかという点について、まず検証したいと思っております。 ...全文を見る |
| ○塩川委員 当時、大臣もお答えいただきましたけれども、特に九一年、九二年と事故が続いた。資料を配付させていただきましたが、その一枚目にありますように、九二年に多数の事故が起こっております。もちろん、これは未報告のものもありましたから、この時点ではわからなかった場合もあったのかもし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、答えてませんよ。事故原因を解明するために何をやったのかについて、情報の集約、そして事故原因の分析ができていませんでしたというんですから。分析ができていないのはなぜかと言ったのに、分析ができていませんでしたとしか答えていないでしょう。そこを聞きたいんですよ。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二つの課に分かれているといっても、これ見てくださいよ。ＬＰガス保安課で九二年までに七件の情報が寄せられているじゃないですか、未報告もあるから。もしこの時点でしっかり調べようと思えば、さらにたくさんの件数が出てきたわけなんですよ。課が分かれているからなんて、そんな無責任...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まあ、やったことがないということですから、何でやらなかったんですか。なぜ活用しなかったのか、当時。例えば九二年。 | ||
| ○塩川委員 事業者に対して事故を起こさないように指導するということをやったんだと、それが理由ということですけれども、そもそも、では、立入検査、報告徴収というのは何のためにあるのか。ガス機器メーカーに対して立入検査、報告徴収をやる、そういう権限が通産省にある。それは何のためなんです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事故の防止のために不足のある情報を提出させていくものだと。そうだと思います。この取りまとめの中でも書いてありますよね。もともと、事故原因究明作業に当たっては、メーカーに不利益な情報を、報告徴収、立入検査を行って収集することも求められると指摘をしています。消費者ですとか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、認識が甘かったというよりも、事故原因究明について何ら手だてをとらなかったというところ、そこが既にメーカー任せになっている。事業団体、業界団体を指導するということで、いわば、メーカー、業界団体に丸投げをしていったということが今回の事故拡大の一番の問題だ、このことが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、九九年の法改正で、事前規制から事後規制とおっしゃっておられましたけれども、そういう点では、特定製品からすべての消費生活用製品に拡大したんですよ、報告徴収を。ですから、いわば、今まで数点だったものが、さっきの御答弁では五千六百品目ですか、という形で広がったとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ふえたと答えられないように、体制上の変化というのはほとんどないんですよ。 もちろん、ガス関係のものの担当が製品安全課に変わりましたから、その辺の機構上の違いはあるでしょう。しかし、ＮＩＴＥというのはどんどん絞っていく、独立行政法人として。体制はどんどん細って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自分が入れたと自慢しているような制度の周知徹底そのものをやっていないわけですから、いかにやる気がないかということだけがはっきりした。消費者保護の制度を全くやる気がないということがこの事実ではっきりしたと思います。 大臣に伺いますが、私が申し上げましたように、結局、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特に経産省には、ＮＩＴＥのような事故情報分析機関の拡大充実、このことを強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 11月07日 | 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 今回の法改正に当たりまして、それぞれの立場から御意見をいただき、ありがとうございます。 今回の法改正案がパロマの一連の事故をきっかけに行われる、そういう意味でも、多くの皆さんが、未然に防げなかったのか、事故の拡大を防ぐことが...全文を見る |
| ○塩川委員 結果としてそれが不正改造という、起因させるものとなったわけで、それによって亡くなられた方もいらっしゃる、重症、軽症の方も含めて多数生まれたという事実は、その時点では当然把握をされておられるわけですから。その後、ハンダ割れしやすいものについては改良を重ねて、それ以降につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の答弁にもありましたように、いわばガス事業者に対しての周知が中心であって、製品そのものの欠陥について、みずからその点を是正するというお考えはなかったということだと思います。 そういう点でも、私、改めて企業としての体質が問われてくると。先ほどの質疑者の方に対する川...全文を見る | ||
| ○塩川委員 品質管理という、製造物、製品の安全という側面ではなくて、消費者サイドでの企業としての対応をきちんととることが必要だったんだ、その点が欠けていたということですけれども、それだけなんでしょうか。 そもそも、この間、地元の愛知などでも、いろいろ関係者の方でお話をお聞きし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間、愛知を中心とした工場におきましては、パート労働者の解雇が行われております。パートの労働者の方、何の責任もありませんよ。何の責任もない労働者に解雇を迫って、経営者は何の責任もとらない。これこそ逆立ちしているんではありませんか。社員の声を聞くといっても、その声を聞...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経営者の責任の問題についてはお答えがありませんでした。 私、重ねてお聞きしたいんですが、ここにパロマのホームページ、小型湯沸かし器についてのコマーシャル、広告のものであります。ここに「二十五年間一千二百万台以上 不完全燃焼無事故の安心給湯器。」「安全第一のパロマだ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 であるならば、不完全燃焼防止装置を今言った欠陥事故を起こした器具につけるということであってこそ初めて安全第一と言えるのではありませんか。なぜそのときに、不完全燃焼防止装置を装着する、そういう判断をとらなかったのか。そこにパロマとしての体質の問題があるのではありませんか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一九八六年ぐらいに三洋電機の石油ファンヒーターの事故が相次ぎまして、このときもたくさんの方が亡くなられる大問題となりました。その際にも、ＪＩＳ規格という形で、業界団体としての、不完全燃焼防止装置を装着するということがその時点で確認をされたわけであります。 私どもは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まだ欠陥のある製品を回収中なのにこういった要望をすること自身の姿勢が問われているんじゃないでしょうか。 最後に、時間になりましたので、青山参考人と牧野参考人に一点お伺いいたします。 事故情報の収集に当たりまして、任意の事故情報の報告制度についてこれまでも行われ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、法案の中身で、重大製品事故の報告義務化に当たりまして、体制整備命令に関連して冒頭質問させていただきます。 本改正案で、消費生活用製品の製造・輸入事業者に対して、重大製品事故情報の国への報告を義務づけることになりましたが、製...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事故情報を収集するというのは、これはもう法律の改正の大前提ですから、そういう点での取り組みが求められているわけで、その上で、やはり事故隠しは許されないんだということをはっきりと示すことが必要だと思っているわけです。 ですから、最も事故情報を把握しているのはメーカー...全文を見る | ||
| ○塩川委員 電気事業法などでも、電気事業者が故意に事故隠しなどをすれば当然のことながら罰則の規定もありますし、こういった消費生活用製品にかかわっても、アメリカの制度などでも、報告義務に故意に違反した企業に対しては課徴金が科せられる仕組みとなっております。韓国でも罰金が科せられる。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一度確認ですが、ここで言っている、消防本部が認定した火災というのが今言った中身ということでよろしいんですか。 | ||
| ○塩川委員 火災としての三つの要素という話がありました。放火は別にしても、人の意図に反して発生する燃焼現象であって、消火が必要なものであって、消火施設あるいはそれに準じるものを必要とするということですけれども、経済産業省に聞きますが、消防本部が認定した火災について、この点について...全文を見る | ||
| ○塩川委員 火災の中には、消費者の方が、火事が起こったといった際に、自分で消火器を持って消火をした、一一九番もしなかった、あるいは消防車も来なかった、しかし事後に消防署には連絡をした、あるいはそもそも連絡もしなかった、そんなものも当然あるわけですね。 そういう点では、消防署が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 膨大なという話もありますけれども、経産省として、この報告の義務化によって、火災について何件ぐらい情報が寄せられると想定をしているのかというのをお聞きしたいのと、それから、消防庁の方が把握をしている、白書でも紹介をしている火災、特に製品にかかわる火災についての、例えば昨...全文を見る | ||
| ○塩川委員 消防庁の方はちょっと違う設問のお答えだと思うんですが、今言ったように、製品あるいは燃焼器具、電気用品などで二千数百件の火災というのが白書などでも紹介をされているわけですね。 同時に、今お話しになりましたように、経済産業省から要請があって、各消防本部から情報を上げて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三十六件の中身も、てんぷら油で火が出たようなのも入っているんじゃないかというお話でしたから、そういう点で狭く狭くとるようなことがあってはならないということを強く申し上げておくものです。 その上で、最後に大臣に伺いますが、事故情報の義務化と同時に、やはり任意で広く情...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これまでの任意の事故情報収集制度というのは、メーカーからは二、三割なんです。新聞情報は、ＮＩＴＥが一生懸命新聞で調べているのが五割、六割ですから。そうではなくて、やはりメーカーからしっかりと事故情報を収集するということが製品安全を図る上でも一番の力だということを申し述...全文を見る | ||
| 11月09日 | 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、皆さん、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 私の方は、今多くの方が深刻な問題として受けとめておられます、いじめ自殺を初めとした、いじめ問題に関連いたしまして、これまでの教育行政のあり...全文を見る |
| ○塩川委員 その点で尾木参考人にお伺いいたします。 先ほどいただきました資料の中には、日本経済新聞における参考人の御意見を載せておられました。そこにも、いじめや未履修問題の背景として、いじめゼロですとか有名大学何人合格といった数値目標を掲げて、競争原理を働かせて結果を求める成...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 その点で、教育基本法の改定案の中身として、政府が教育振興基本計画を立てる。そういう中で、例えば中教審におきましても、過去、教育基本法と教育振興基本計画のあり方についての答申などがなされて、いじめなどについて五年間で半減を目指すということでの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 尾木参考人に伺います。 拝見しているレジュメの中で、「提言」の部分についても、若干、先ほどの意見の中でも補足でお話があったと思うんですが、例えば教育行政の改革です。今後どうしていくのかという点で、私が拝見したものの中でも、尾木参考人の御意見として、例えば、教育条件...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に藤田参考人に伺います。 先ほど、レジュメの最後のところに教育は未完のプロジェクトだということで、そのために必要かつ適切な改革を進めることと、条件整備及び支援の充実が重要だと。 ここに込められている、一番訴えたいと思っておられることについてお聞かせください...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月29日 | 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 官製談合防止に関する両案の質疑を通じまして、官製談合の根絶に向けての議論、質問をさせていただきたいと思っております。 談合は、言うまでもなく、経済の効率性と真の競争力を損ない、国民生活に重大な悪影響を与え、公的機関の公正、公...全文を見る |
| ○塩川委員 官製談合防止法の強化ということで、その官製談合の根絶に当たって天下りの規制が必要ではないかという声があるわけですから、提出者として、その根絶の立場から官製談合防止法の強化というのであれば、天下りの規制についてもふさわしい対応措置をとることが求められているのではないかと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方のことは地方でという話の上で、道路公団や防衛施設庁の話もありますから、その点で、国としての対応はどうかということを、規制強化が必要ではないかということについて御見識を述べられなかったのは大変残念であります。 その点で、民主党の提出者にその点をお伺いいたします。 | ||
| ○塩川委員 この間、天下りの規制緩和の中馬プランなども出されているのは論外であるわけで、そういう点でも、規制強化と一体にした官製談合防止の取り組みが求められていると思っております。 次に、政治献金の問題ですけれども、例えば和歌山の談合事件におきまして、その工事の参入業者から自...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねて、同じ質問を民主党の提出者にお伺いいたします。 | ||
| ○塩川委員 政官業癒着を断ち切る、システム犯罪を根絶する上での対策としての天下りの規制と、それから政治献金の禁止、この点についての是正策こそあわせて求められていると考えます。 今、談合防止と同時に、一方でダンピングの問題が大問題となっております。ですから、談合はこれは根絶をす...全文を見る | ||
| ○塩川委員 読売新聞の一面でも大きく紹介されましたが、国交省の直轄工事で落札率が六割に届かない件数というのは非常にふえている。国交省に確認をしましたら、これは上半期の対比ですけれども、昨年度が上半期で二十件だったものが今年度は六十六件と、大きく急増しておるわけであります。 そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 下請業者への影響と同時に、それはストレートに建設労働者の待遇に直結をするものであります。この間、公共工事の労務単価に見ても傾向的にずっと減少する中に置かれております。それが労働条件の悪化としてあらわれているところであります。 そこで、国...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労務単価の基準額の単純平均、五十職種の単純平均で聞いた数字でも、〇二年度、四年前が一万九千百六円が今年度は一万七千二百六十二円ということで、二千円近く大きく減少しているわけであります。 これが、官公需の関係で、実際にそのダンピングの受注でどういうふうに出てくるか。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 元請業者、下請業者への立入調査の中で、賃金台帳などの調査も行っていると聞いておりますけれども、これは、下請も一次のレベルではなくて、二次、三次、四次と、そこのところが実際には大変な状況なわけですから、その点についての調査をきちっと行うべきだと思いますが、その点、いかが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際の調査件数がことしでも九件とかという話ですから、その点について大いに徹底の努力が求められていると思います。 あわせて、公正取引委員会に不当廉売の監視強化の問題で伺います。 二〇〇四年に国交省や都道府県等発注者に対し、この低入札価格調査制度の対象となった案件...全文を見る | ||
| ○塩川委員 低入札価格調査制度の対象となるような案件について情報提供を国あるいは都道府県から求めて、その中身について調査を行い、指導を行っていくということが必要ではないかと聞いているんですが、その点はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 談合と同時にダンピング、不公正取引の、こういった不当廉売の監視強化というのもあわせて強めていただきたいと思っています。 この談合防止とダンピング防止を両立させた入札制度改革の問題では、長野の入札制度改革というのを非常に私は関心を持って見ておりました。 といいま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に一言。 私ども、法案について、民主党案、官製談合防止法の法対象にＮＴＴやあるいは日本郵政会社など民営化会社を加えているという点ですとか、附則に道路公団などの民営化会社の役員の関与防止の制度のあり方を提起している点など、与党案の不十分さを補うものとして改善面も...全文を見る | ||
| 12月01日 | 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 案件の審査に入る前に、一点、お伺いいたします。 きのうも大きく報道されましたけれども、東電の原発の排水データの改ざん問題であります。 昨日、十一月三十日に、東電柏崎刈羽原発の冷却用海水の取水時と排水時の温度差の測定値を改...全文を見る |
| ○塩川委員 データ改ざんは極めて遺憾だ、全電力会社に対しての総点検を指示されたということですが、地元の例えば新潟日報などの一面でも大きく排水データ改ざんの問題を取り上げております。 この中でも紹介されておりますが、例えば、新潟県知事のコメントとしても、トラブル隠しからの信頼回...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回のデータ改ざんというのは、コンピューターのプログラムそのものを変更して、いわば自動的にその数値が下がるということを行っていたわけですね。ある意味では、そういった内容のものを県に対しても報告していたということですから、県民、国民をいわば偽装する、だまし続けることをシ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇二年のトラブル隠しのときにも、いわばひび割れの兆候があった際に、これについて事業者が報告しようと思ったら、保安院の方が、政府の方がそういうのは載せない方がいいと言われたという報道も行われました。そういう疑念も浮かばないような形を含めて、しっかりと、政府としての対...全文を見る | ||
| ○塩川委員 麻生外務大臣がＡＰＥＣの日米外相会談の際にも述べておりましたけれども、協調が重要だ、六カ国協議の北朝鮮以外の五者の協調の重要性ということで、この五者が一致して結束して北朝鮮に当たる、この結束を維持することが一番大事だと言っておられるのはそのとおりだと思います。 大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 また、あわせて、安保理の今回の制裁決議の中におきましても、留意点として、外交努力を強め、緊張を激化させる可能性があるいかなる行動も慎むと。この原則に沿って日本政府も対応されるものと思いますけれども、その点についても確認をさせてください。 | ||
| ○塩川委員 その点での私たちの立場を踏まえた対応として、同時に、この北朝鮮に対する制裁措置の影響を受ける方々に対して、政府としてのきめ細かな対応をとることを強調しておられます。 日本国内の影響については、大手企業についてはいろいろ調整もされるでしょうから、ほとんど影響がないと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府として、北朝鮮の制裁措置に係る相談窓口を設けておりますけれども、その窓口への中小企業者からの相談件数とその主な相談内容について、特徴を述べていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 あわせて農水省に伺いますが、北朝鮮産水産物の輸入禁止の影響について、その中でも、特に境港市からは、市長と水産振興協会の連名での要望書も出されていると聞いております。この境港市の水産加工業などへの影響についてお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 地元の日本海新聞などでも、境港市が保証料の半額助成ということでの地元水産加工業への金融支援の取り組みなどもあるそうであります。 そこで、最後に大臣に伺いますけれども、ここにありますように、境港市と、あるいは鳥取県なども、独自の利子補給やあるいは保証料率の軽減の対策...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りました。外務省の方、申しわけありませんでした。 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 12月06日 | 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、今、日本においてもトップの企業であり、自動車産業において世界のトップにも躍り出ようと言われているトヨタ自動車に関して、その下請構造の問題点などについて何点か指摘をさせていただきたいと思っております。 この間、自動車...全文を見る |
| ○塩川委員 資料を配付させていただきましたけれども、上のグラフが今国土交通省で示してもらったリコールの届け出の対象台数で、ここ数年間急速に増加をしております。今年度も非常にたくさんの台数が出ておるわけです。下のグラフが、これは日経ビジネスで掲載されていたものですが、最大市場のアメ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個人事業主という扱いで、請負契約だといいますけれども、実際には、その会社のもとで、タイムレコーダーで労働時間の管理なんかも行われていたと言われていますから、実態は労働者だということは明らかで、この点での是正、労働組合として認めて、団交、交渉に応ぜよというのは当然の要求...全文を見る | ||
| ○塩川委員 監督指導をしっかりやっていただきたいと思っています。 当委員会の委員派遣で、ことしの七月にトヨタ自動車九州の宮田工場を見学させていただきました。社長初め幹部の方とも懇談をさせていただきましたけれども、工場そのものはレクサスのような高級車をつくっているラインでありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 低廉な労働力ということで非正規を求めるというのは問題だという点は、本当にそのとおりだと思います。 しかし、実態はどうかという問題があるわけですね。もちろん、フレキシビリティーというお話がありまして、現場では生産調整という形で一定の非正規の雇用というのはあるのかもし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 コンビネーションといいましても、本来中核的であるべき人材を非正規にせざるを得ないような環境のもとにある。それというのは、元請、下請との関係の中で、単価のコストダウンの要請というのが実際には長期的な人材の確保を困難にするような事態を生んでいるのではないか。今みたいな違法...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の四枚目に示しましたが、自動車産業、同附属品製造業における規模別の賃金格差ですけれども、一九九〇年、千人以上を一〇〇とした場合に、それ以下の従業員数の賃金がどうなっていくのか。これを見ていただけばわかりますように、バブルのはじけるぐらいまでは若干格差が縮小していま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 示したような違法行為が行われている、末端においてそういう実態にあるということをどう改善するのかといった際に、ふさわしくやはり、この労働者の労働条件の悪化を防ぐような、改善につながるような単価の改善というのが求められているわけであります。 資料の最後につけましたよう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣、最後に伺いますけれども、今言った社会保険の加入を含めて、労務費が適正に単価に反映をされるといった指導が今求められているわけです。ですから、元請、トヨタが一次、一次が二次、二次が三次と下押しをするようなコストダウン要請の中で、労働者の社会保険の未加入がまかり通るよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 従業員給与全体はここ数年連続的に後退をしているわけであります。そういう点でも、必要な法制度などを活用してこの是正を図るという点で政府が全力を挙げるべきだということを申し述べて、質問を終わります。 |