塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2007年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月21日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは最初に、この間、マスコミでも大きく取り上げられ、経済産業省としても対応されておられますガス機器の一酸化炭素中毒問題についてお聞きしたいと思います。 昨年はパロマで大きな議論になり法改正にまで至ったわけですけれども、リ...全文を見る |
| ○塩川委員 さかのぼってということでも、それ以前でも、承知していないのかどうかというのは、では、その点、確認いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 九六年当時から当時の通産省としては認識をしていた。御承知のとおり、開放式のガス湯沸かし器ですから、室内から空気を取り入れて室内にその空気が出る、そういう中では、不完全燃焼となれば当然のことながら一酸化炭素中毒が起こり得る。だから、そういう過去の事故を踏まえて、不完全燃...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、今の話は矛盾するんじゃないですか。特殊な事例だとおっしゃったのに、実際に、メーカーやガス事業者、メーカーからのＯＥＭ供給でのガス会社の自主ブランドの製品販売も行ってきたわけですよ。ですから、特殊な事例だと言いながら、実際に、都市ガス会社もメーカーも、この再点火防...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特殊な事例だと言いますけれども、リンナイ製の小型湯沸かし器の事故例、一酸化炭素中毒について、二〇〇〇年以降五件あるわけですよ。その五件の原因としても、換気不良となっていますけれども、実際に五件中三件というのが、内部に大量のすすが付着をしているということがわかっているわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう検討の中で、具体化の一つとして、今言ったように、不完全燃焼防止つきのガス機器についても点検を義務づけるようにすべきじゃないのか、この点をしっかり入れるべきだ、この点について、ぜひ一言お答えください。 | ||
| ○塩川委員 そういう意味では、まともな対策についてこの場で答弁できないということ自身に経済産業省の姿勢があらわれているんだ、このことを強く申し上げ、ふさわしい対策を直ちにとるべきだということを改めて強調しておくものであります。 それから次に、下請問題についてお聞きしたいと思っ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 鋳物や金型の話、鋳物については参考人で以前おいでいただきましたね。大田の方にお話を聞いて、こういった重量取引というのは、はかり売りじゃないんだから技術を見込んだものにしろ、これは当然のことであります。 それだけではなくて、現行のが、やはり優越的地位の濫用に当たるよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間、技術のすり合わせの問題なんかもこの委員会でも議論してまいりましたけれども、当然、元請、下請が協同して生産性向上に努力をした、それについては適正に下請にも利益の配分が行われていいのに、現状というのは、すり合わせをした成果が十分にもたらされずに、中小企業が結局生き...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、だからこそしっかりと調査をするということについて取り組むべきだ、このことを改めて要請しておきます。 それで、今、下請事業者の実態という点でも、下請法が改正をされて、製造業から役務、サービス業まで拡大をしました。今までの製造業三十万社が、さらに三十万社サービス...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、事業者の名簿は、公取と中企庁が二つに分けてやっているわけでしょう。それは数年ごとに交換してもやっているわけですよ。それなのに、公正取引委員会は、三の上の欄にありますように、十六年度、十七年度を見ても、製造委託、役務委託、それぞれ書面調査をやっているじゃないですか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 限られた予算をさらにふやすという努力の中で、下請取引の適正化のために全力を挙げるべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 02月22日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 四人の公述人の皆さんには、それぞれ貴重な御意見、ありがとうございます。 私、最初に日比野公述人にお伺いしたいと思います。 お話の中でも、景気回復は大企業が牽引しているけれども、そこには中小企業の力があるんだ、しかしながら、大企業からのコストダウンで厳しい経営が...全文を見る |
| ○塩川委員 ぜひ、技術や技能が適正に評価されるような単価といいますか価格ということが求められているわけで、その辺が本当に見えるような、不公正取引の現状があれば、それを是正する取り組みが重要だと思っておりますので、そういう点でも、現場の実態を踏まえて取り組みを進めていきたいなと思っ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 半導体製造装置のレンズの研磨ということであれば、当然技術の向上が求められているわけですから、本来であれば、正社員と仕事して、一体で行われるべき話でありますが、現実には、かえってそれが不正常な事態を招くようなことになる。そういう意味でも、私は、コストダウンを目的にしたよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 森田公述人に一点お伺いいたします。 お話の中でも、国家の実力は地方に存するという徳富蘆花の言葉を紹介されて、地方に対する温かい配慮を賜りたいというお話がございました。また、貧しい人がふえているのは事実というお話もございました。 今の政治が貧困と格差を拡大してい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 はい。 時間の関係で、中川公述人、失礼しました。 きょうはありがとうございました。 | ||
| 02月28日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、プール事故の問題についてお尋ねしたいと思っております。 これは、昨年二〇〇六年の七月三十一日に、埼玉県ふじみ野市の大井プールにおきまして、小学生の女の子が流水プールの吸水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故...全文を見る |
| ○塩川分科員 最終的に責任を負うのは自治体だ。当然、契約に基づいたふさわしい監督を求めていくということは基本とした上で、同時に、やはり全国に同じようなプールがある中で、そういうプール事故もなくなっていないわけですね。そういう意味でも、こういったプールの施設をつくる上で、あるいは管...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 大井のプールの場合については、吸排水口のところに吸い込み防止金具が設置をされていなかった。本来、金具として外れた場合でも、防止金具があれば、そこでとまって中まで吸い込まれることはなかったという点でも、文部科学省と厚生労働省の通達には二重構造にすることがありながら、国...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 全体、学校現場なんかを含めてというのは、国土交通省の方ではあわせて把握されておりませんか。 | ||
| ○塩川分科員 五十数名に上るような死亡事故が起こっているというように、専門家の調べで私は承知をしております。そういう点では、事故はなくなっていない。これは、もう何年も前から指摘をされているわけですね。吸排水口のところに足を吸い込まれて溺死をされるような、そういうことも含めて続いて...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 プール事故が全国で続いているわけですし、今回、関係省庁連絡会議で各省通じてプール全体を把握した中で、やはり不備のあるプールが全体の一割に上っていた、こういうことも明らかとなりました。私は、その点でも、国としての統一的な法制度上の基準が必要だと考えています。 です...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 私が承知しているので、例えば、一九九三年の千葉県の酒々井町で、これは公益法人の経営の流水プールで吸い込み事故がありまして、少女が吸い込まれて重体、男子も大けがをするような事故がございました。あと九四年に北海道の稚内のこれは市営プールですけれども、小学校六年生が重体、...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 いや、望ましいじゃだめなんですよ。やはり設置を義務づけるということが必要なんじゃないのか。 例えば、遊園地の遊戯施設がありますね、観覧車ですとかジェットコースターとか。こういう落下系のジェットコースターのような遊戯施設、あるいはよくぐるぐる回る観覧車とか、こうい...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 建築基準法の中に、「工作物への準用」ということで一連のいろいろな規定がありますね。広告塔のような高さのあるものについての基準を定めるということですとか、擁壁のようなものについても、これは建築物ではないけれども、それを準用するという形で基準を定めるとか、そういう流れの...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 貯水槽とか擁壁とかまで工作物、建築物に準用してということがあるんですから、これは準用という範囲の中で当然考え得る方向じゃないですか。遊戯施設という形での流れもあるわけだし、当然工作物であっても、一定の建築基準法の要件を定めていくということを一項目加えればいい話であっ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 いや、過去の経緯の中で拡大をしてきているわけですから、そういうのは大いに工夫して研究すべきですよ。全国で同じような事故が起こっているわけだから。それも同じプールという構造物によって生まれているわけだから。 それについて、事故の発生源というのはほぼ限定されているわ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 しっかりとした基準というのをやはり定める必要がある。その点について、内閣府に伺います。 内閣府の国民生活審議会におきまして、国民生活における安全・安心の確保策に関する検討委員会が設置をされて、先月の検討委員会で小早川光郎委員長が、官から民への動きを具体化する制度...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 今御紹介いただきましたように、官から民への動きがあると。そういう中で、民間開放に伴って新たな官の役割が生じてくるんだという指摘ですね。新たな官の役割を検討し実現することが必要だということで、この検討委員会で進めていこうと。これはあくまでも委員長の私案ということですか...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 そういう身近なところでのいろいろな事故の一つに大井プールのことも当然挙げられているわけですけれども、今、官から民へという場合に、いろいろなメニューがこの間ふえました。従来のような業務委託だけではなくて、指定管理者制度もあり、ＰＦＩもあり、今度は市場化テスト、こういう...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 内閣府に確認しますが、この安全基準の話で、日本経済新聞の夕刊に「自治体施設民間委託」「安全基準作成へ」ということがありまして、そういう中で、例えば公園とか美術館などの公共施設の管理運営を所管する各省が施設ごとの安全基準を示す段取りになっているという報道になっているん...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 委員長の私案の中でも、民間事業者による公的施設の管理ということで、自治体が独自の取り組みをするのは重要だ、しかし、自治体がそれぞれ独自に基準を策定するのは容易ではないから、やはり各省として主要な分野ごとの安全、安心確保に係る必要最低限の指針を策定することが必要だ、こ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月16日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第14号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 日本共産党を代表して、関係大臣に質問します。（拍手） 冒頭、昨日発覚した北陸電力志賀原発一号機における言語道断の臨界事故隠しについて、国に報告がなされなかったのはなぜか、こうした事態を国が把握できなかったのはなぜか、安全システムそのものに重大な問題があるのではあ...全文を見る |
| 03月28日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、企業立地促進法案を中心に質問をさせていただきます。 お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、今、都道府県、自治体のところで、企業誘致補助金のいわば引き上げ競争と言われるような状況が生まれているということも報道さ...全文を見る |
| ○塩川委員 補助金、減税競争ではなくて、マニフェスト競争を望んでいるんだというお話でした。 マニフェスト競争になるようにという趣旨でしょうか。例の、たらい回しランキングということがありましたけれども、趣旨とすれば、大臣がお考えなのは、ワンストップサービスの話とか、首長、トップ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 知事の姿勢というお話がありましたけれども、例えば、埼玉の上田知事なども、補助金というのは後で決めるんだ、競い合っているからには。後出しじゃんけんなんだと。誘致の際の一つの手段として補助金というのを考えるということもありますし、岩手の場合でも、これは括弧して、特定地域上...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方交付税の中から二千二百億円を取り分けて、それを成果、結果によって分けるという話ですから、その基準の中に製造品出荷額とか事業所数というのが入れば、当然、ふえるところはふえるということになるわけですよね、結果で評価するわけですから。実際、立地件数の上位のところを見ても...全文を見る | ||
| ○塩川委員 雇用形態について設けるのは適当ではないというお話ですけれども、現実には、地域においては、安定した雇用があってこそその地域に住み続けられるわけですね。そういう点でも、本当に企業立地によって地域経済の活性化、地域の活性化を図るのであれば、安定した雇用、正規雇用を掲げるとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 生産変動のフレキシビリティーの点で派遣、請負の活用はあり得るという話ですけれども、大分キヤノンの場合は八五％が非正規の部分ですね。キヤノン全体の製造部門というのも七五％が非正規だという話なわけです。三千五百人の直接雇用といっても、うち二千五百人は期間工ですよ、正社員は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 撤退をとめる措置は設けていないという話ですけれども、現実はどうかといいますと、企業の中での事業再編が行われますね。多国籍企業であれば、海外に投資をして生産拡大するのに合わせて国内を縮小する、国内においても生産拠点や開発拠点を集約化する。ですから、地域によれば、来るとこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 カルソニックとカンセイが合併をして、その際に、本社はカルソニックのある中野に移したわけです。カンセイの本社だった場所は、大宮工場がありましたから、その大宮工場が利用するという形になっているわけです。この計画書では、工場については、既存工場を引き続き操業させると。今読み...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、立地の方だけ応援をして、撤退の際についてルールも定めないということでは、これはやはり企業の実態にもかみ合わないような対策じゃないでしょうか。私は、そういう点では極めてこれは実態にそぐわない問題だ、特に、地域住民の安定した雇用の確保や、あるいは地域の取引先との取引...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、産業活力再生法案、産活法案に関連して質問をしたいと思います。 産活法案は、サービス産業の生産性向上をうたっている中身となっているのが特徴の一つであります。 そこで、先日まとまりました「サービス産業におけるイノベーション...全文を見る |
| ○塩川委員 分母と分子の話になるわけですけれども、生産性の向上そのものを、効率性の向上の方を重視するということも当然二つのうちの一つとして取り上げているわけですね。そこは否定をされておられないわけです。 小売の場合あるいは運輸の場合なども、アメリカとの比較で小規模事業者が多い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、確認ですけれども、そういった要因の一つとして、アメリカとの対比でチェーン店化が進んでいないということも挙げられるわけですよね。 | ||
| ○塩川委員 いろいろな要因があるというふうにおっしゃりましたけれども、もちろん、効率性の向上一辺倒ではいかないということはおっしゃるとおりですけれども、しかし、効率性の向上ということも重視をする。アメリカとの対比で、チェーン店化、大規模化との対比の中で生産性が低いということを日本...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問にお答えいただいていないんですが、派遣・請負業を含むビジネス支援サービスについて「サービス産業の革新に向けて 中間とりまとめ」でも例示しておりますけれども、直近で雇用規模が六百三十万、二〇一五年で六百八十一万人ですから、派遣・請負業を含むビジネス支援サービスが将来...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お答えにならないんですけれども、ここにありますように、ビジネス支援サービス全体に拡大するだろうということを前提に支援をされておるわけで、この間も拡大しているわけですね。この「中間とりまとめ」でも、労働者派遣サービスというのが九〇年から直近にかけて三倍にふえているという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この松下の本体から子会社の松下ディスプレイに五百八十一名の従業員の出向があるわけですね。出向は在籍出向だ、転籍じゃないと。それから、出向による雇用条件の変更はないということです。これは計画にあるわけです。 もう一点、同じ計画書で、事業再構築計画に伴って松下ディスプ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今ありましたように、新しく立ち上がった子会社の松下ディスプレイ社への新規採用の従業員数はゼロなんです。新しく会社が立ち上がったけれども、新採用はゼロ。つまり、社員は在籍出向で本体から来るわけですね。それが今言った五百八十一名です。 それだけで賄えるかというと、そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう意味では、経産省に報告しているのと違う実態というのが松下の側にあったわけであります。こういったときにどうするのかということが問われるんじゃないでしょうか。 大臣に伺いますけれども、大臣は、九九年に産業活力再生法ができた際に、当時労働大臣でいらっしゃいました...全文を見る | ||
| ○塩川委員 産業活力再生法に基づいて認定を受けた計画で、雇用の問題についてきちんと記述をしている、それと違うような実態になっているということについて何も言わなくていいのか、そういう実態についてチェックをする必要があるんじゃないのか、その点をお聞きしているんですが。 | ||
| ○塩川委員 そういう意味では、済んだ話、計画は立てて、それによっていろいろな恩典、特典を受けるけれども、それが過ぎた後、実際にリストラですとか偽装請負のようないろいろな違法行為が行われていても、それについてチェックもしないということでは、これはやはりバランスを欠く問題ではないかと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 キヤノンは過去最高の収益を更新しておりまして、株主の配当もふやして、役員の報酬もふやしているわけですよ。それで現場がこれだというのは、やり過ぎなんじゃないかと率直に思うわけです。 それで、大臣も繰り返しおっしゃるように、安直に低廉な労働を求めることのみを動機とする...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私の質問に改めてお答えいただきたいんですが、こういった安直に低廉な労働を求めることのみを動機とする請負の拡大が行われているというキヤノンに対して、一言申し上げることはありませんか。 | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 04月10日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、参考人のお三方から、それぞれのお立場で貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 早速質問させていただきます。 古川参考人からお尋ねさせていただきます。 古川参考人は産業クラスターのキーマンということで...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 あわせて、古川参考人御自身も紹介されていました既存の産業集積ですね、大田区、燕三条、東大阪という話がありましたけれども、こういう既存の中小企業のものづくり産業集積の地域の振興策、支援策は今どうあるべきなのか。今回の法案は企業立地促進法案とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、福間参考人にお伺いいたします。 お話の中で、昭和五十年代後半から、若者定住を目標に製造業誘致活動を展開してきたという話でございました。その点で、一方で課題として、最近の大手企業の雇用が人材派遣会社からが多くなったという話がございま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に企業誘致について、今、自治体の企業誘致補助金の引き上げ競争というのが大変話題になっております。 きっかけは三重でしょうけれども九十億で、お隣の和歌山で百億円になって、大阪はそれ以上というので百五十億、兵庫はもう上限なしという形の話で、どんどんどんどん加速をして...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あと、企業が進出する場合に、今グローバルな時代で、多国籍企業としては、海外の立地もあるだろうし国内の立地もあるだろう、最適立地、最適生産という中で具体的立地が図られるという状況だと思います。そうしますと、立地をする地域もあるけれども、撤退をするような場所もあるだろうと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 三宅参考人に伺います。 先ほど、赤羽委員の質疑の際にも出されたところで、ちょっとその点について重ねてお聞きするんですが、熊野筆のことなんですけれども、ＯＥＭ生産が前提となっているということで、やはりですからＯＥＭ生産をするきっかけという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 04月10日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 日本政策金融公庫法案について質問いたします。 今回、中小企業の支援制度の見直しがこの中で行われるわけですけれども、そこでお尋ねしたいんですが、特に、中小企業金融公庫が行っていました一般貸し付けから撤退をする、廃止をするという...全文を見る |
| ○塩川委員 住宅ローンの話じゃなくて、中小企業金融の話を聞いているんですけれども。そういうところで実際あるのかどうかということなんですよ。特に、今地域の中小企業を支えている金融機関ということであれば、地銀ですとか信金、信組。こういうところについては、今金融庁の方が引き続き不良債権...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問に答えていないんですよ。民間にできることは民間にと言うから、では、実際に何ができるのかと。具体的に、この一般貸し付け相当の、同等の金融商品というのは民間にできるのか。特に、地域中小企業に対して密接に支援してきている地銀とか信金、信組、全然話がないじゃないですか。で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 新公庫の貸付残高の削減目標をということについては、数値目標は検討していくという答弁ですから、いろいろ条件はおっしゃいましたけれども、これはやはり絞っていくという方向だというふうに受けとめました。 その点でお聞きしたいんですが、例えば、中小公庫の特別貸し付けあるいは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 甘利大臣に伺いますけれども、先ほど申し上げました一般貸し付けの問題についても、結局、受け皿になる民間の金融商品は本当にあるのかということが問われていると思います。あわせて、特別貸し付けやマル経についても、数値目標の設定の検討ということは広い意味では当然入ってくるわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 目標ありきでやみくもに進めるものではないという話でしたけれども、その際に、民間でできることを確認できればその分野については見直すこともあるだろうと。しかし、一般貸し付けの話でお聞きしましたように、では具体的に受け皿になるような金融商品が民間にあるのかというと、具体的な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、制度設計で最初から、先に削減ありきとなっているのが大問題であるわけで、中小企業の立場からの対策をしっかりとるべきだ、これでは中小企業振興に逆行するということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 04月11日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 産業活力再生法について質問しますが、産活法に基づく、特に薄型テレビメーカーに対する支援策について最初にお尋ねしたいと思います。 これは、いろいろ減価償却、特別償却についての支援措置が行われるわけですけれども、そういう中で、フ...全文を見る |
| ○塩川委員 産活法に基づいて事業革新設備導入計画というのがあるわけですが、これまでの制度、これは、従来の実績、計画単独での実績というのは、シャープの二件というふうに承知をしています。 今回、既存の事業革新設備を上回る世界初の事業革新設備の導入に対して三〇％の特別償却率を新設し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 加速償却というお話で、それはそうですけれども、減税効果という点ではあるわけで、そういう点で、私は、一つは国民との関係でいっても、この間の住民税、所得税、定率減税の全廃を含めた国民にとってみての増税、負担増の一方で、特定大企業に対して減税効果をもたらすような措置というの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねてお聞きしますけれども、資料の方で二枚目に、公正取引委員会の資料で「セーフハーバー等の範囲について」というのを、アメリカ、欧州との比較のもので出しました。 これは、見てもわかりますように、ハーフィンダール・ハーシュマン指数と言うんですが、ＨＨＩのみを用いた基準...全文を見る | ||
| ○塩川委員 合併審査の場合については、合併をすることによっての効率性を評価するということは当然一方であり、他方で、合併による市場に対する弊害、消費者、国民に対するマイナスという、その両てんびんをどう図るのかということが極めて重要なわけで、そういう点では一定のルール化というのは必要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質の向上はぜひともと思いますけれども、量の規模におきましても、これは、例えばアメリカでどうかというのは、事務総長の記者会見で、事務総長が去年答えていましたけれども、司法省で二百六十人、連邦取引委員会で二百二十人の合わせて五百人弱という数字ですから、そういう点でも大きな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、産業活力再生法改正案並びに企業立地促進法案の両案に対する反対討論を行います。 今日、日本経済に問われているのは、多国籍化した大企業が軒並み未曾有の利益を上げ、役員報酬や株主配当が数倍に上る一方で、労働者給与はマイナスという社会の二極化が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 産活法の質疑、採決は午前中で区切りとなりましたけれども、若干その内容に関連してやり残したことがありますので、質問させていただきます。 産活法の中で、サービス産業の生産性向上、重点六分野の一つとして人材支援サービスがあるわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはりセル生産方式という形態自身が請負形態とマッチングするのかなというのが率直な思いでありまして、研究者の方でも、このセル生産方式は微細な部品を組みつける工数は多いし、タクトタイムが短い、したがって、キヤノンの社員が作業手順などを指揮命令しなければ作業がスムーズに進ま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 告示三十七号を変更するものではないということです。 ちょっと確認なんですが、今、読み上げる形を含めて紹介してもらった内容なんですけれども、要するに、請負会社が発注者側からある業務を請け負う。当然のことながら、設備、ラインなどを請け負う際に、最初に使用する際に説明を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 業務処理が進行している最中においては、それはだめよということだと思います。 そこで、先ほどの、キヤノン側のセル生産方式の説明のペーパーにもありますように、このセル生産方式というのは、日常的に生産調整ですとか工程の調整、労働者の人員の調整が行われているわけですね。そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、労働者の配置決定、配置変更はあくまで請負事業者側がみずから管理するものであるわけです。 ですから、日常的に生産調整、工程調整、労働者の人員の調整が行われているようなセル生産方式においても、発注者側が日常的に労働者の配置変更を指示するということは当然できま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間、偽装請負の問題で大きな焦点となっているのが、御手洗経団連会長のいわゆる請負法制の見直し発言というのがあります。 これは資料の三枚目につけましたけれども、昨年十月十三日の経済財政諮問会議の発言です。前後を見ても非常に唐突に発言されている部分なんですけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 十月十三日に御手洗会長が請負法制見直し要求の発言をし、その直後の十月三十一日に技術指導のＱアンドＡが出ている。今、それは告示三十七号の解釈を変更するものではないとおっしゃったわけですから、この技術指導ＱアンドＡについて、運用が変わったと大いに評価しているのが経団連、経...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本経団連専務理事が勘違いしているんですから、それは勘違いですよと一言おっしゃりに行きませんか。 | ||
| ○塩川委員 日常的に生産調整、工程調整、人員調整を必要とするセル生産方式は、本来、みずからの指揮命令で作業をさせるものであるべきで、請負ではなく、メーカーが直接雇用で行うべきだ、率直にそう思います。 大臣、セル生産方式でやる以上は直接雇用でやれということをキヤノン側に言う、メ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月18日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 今回の問題につきまして質問をさせていただきます。 一連のこういったトラブルの問題につきまして、原発の立地自治体からは大変大きな怒りの声が上がっております。例えば、原発立地道県でつくっております原子力発電関係団体協議会が国に対...全文を見る |
| ○塩川委員 この報告書の表のところに、欄外に印をつけてありまして、そこでは具体的に、漏えい率検査に関する報告徴収については平成十四年九月三十日付、それから平成十四年十月二十四日付の保安院の発出文書に基づくとなっているわけです。 この文書がどういった報告を求めているのかというの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、報告の上でも極めて重大な点ですから確認をしているんですけれども、あなた方が出された報告書で、欄外に記載をされている、なぜ直近の検査記録に限定しているのか、その根拠として、保安院が出している二つの発出文書で対応したと出ているわけですよ。それを聞いているんです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点については、この報告書は間違いということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 直近と書いてあるのは間違いということはお認めになりますね。 | ||
| ○塩川委員 勝俣参考人に伺います。 これは、当時も、この格納容器漏えい率検査の問題が大きな焦点として議論されました。国会の参議院の経済産業委員会で参考人質疑がございまして、十月二十四日に柏崎刈羽に対する漏えい率検査についての報告徴収命令が出た直後の十月三十一日付で委員会があり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当時の国会での答弁の方が不正確だったというお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 これは、今回明らかとなったいろいろな問題のある事案の中で、漏えい率検査の問題が一件出ているわけですね。 それが、柏崎刈羽で一号機から三号機について、主蒸気隔離弁漏えい率検査におけるデータ処理の改ざんというのが案件として挙げられているわけであります。平成六年九月から...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、定期検査の一項目である格納容器漏えい率検査の一連の手順の一つではありますよね。一連の手順の一つ。事前の準備の作業として、当然のことながら、最後には圧力をかけてという話になるわけですけれども、一連の手順の一つだということは、平成十四年の漏えい率検査についての東電の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 漏えい率検査の手順の一項目なんですよ、それは報告書に書いてあるとおりですから。 実際に、今回の東電報告書そのものにも、検査の成立性に問題があったということを言わざるを得ない中身であるわけで、そういったことを隠したんじゃないのか、それをごまかすために直近という表現に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 報告をいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 これで報告書の前提の問題が問われているわけですから、こういうことを放置しておけば国民の不信を招くだけですので、きちんと報告書を出し直していただきたいと思っております。 次に、北陸電力の件につきまして、永原参考人にお聞きします。 臨界事故隠しの根本原因分析の中で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 八年間見つけ出すことができなかったことという「経営層の責任」とあるんですが、実際、見つけ出せないどころか、当事者は知っていたわけじゃないですか。そのことについて報告書に何ら書いてないというのが、これが、利用者の皆さん、地域の皆さんに対して誠実な対応なのかということが問...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 04月25日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 最初に、先ほど後藤委員からもありました高知県東洋町長選挙の結果について、一点大臣に伺います。 今回、高知県の東洋町長選挙で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に反対する候補者、沢山氏が全体の七割の得票で当選をいたしまし...全文を見る |
| ○塩川委員 経済産業相の記者会見がアップされておりますけれども、誤解をしたまま賛否が諮られるとこういう結果が出るという流れ、その後、後段の質問の中で、今言ったように、テレビの報道を見るとという形のお話、先ほどの後藤委員の答弁にもあった、そういう中身のお話をされたわけです。選挙です...全文を見る | ||
| ○塩川委員 有権者がそのビラだけで判断をしたとお考えなんですか。そうではありませんよ。国のそのやり方について問題だということが下された審判だ。ですから、橋本知事自身もこの間発言をしているように、札束でほおを張るようなやり方だ、もっと民主的で透明なルールを考えるべきだ、ここに一番の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 正確な情報でということで、ですから、先ほど言いましたように、住民不在のやり方についての疑問というのが大きくあったということについても、これは民意ですから、その点については尊重されるということであろうと思いますので、ぜひ今後の対応について注視をしていきたいと思っておりま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 商工中金が中小企業向け金融機関として存立をする、そういう機能を発揮している。この間、それがいかにして発揮をされるかという際に、政府系という側面があるということと、私はもう一つ、協同組織の金融機関という側面が、中小企業団体、中小企業の金融機関として働くそのポイントになっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、株式会社化をしたとしても中小企業向け金融機関としての機能を残すというふうに担保しているんだというお話でしたけれども、大臣、行革、党の方で担当されていたという話ですから、協同組織金融機関という形で民営化というか民間で担う、そういう議論というのはそもそもなかった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは当然のことながら、株式会社の場合と、現行のメンバーシップ的な形態をとっていくということであれば、税制上の面あるいは預金保険料の差が当然出てくるわけですね。この点で、預金保険料ですとかあるいは法人税、事業税、地方税などについての負担がどれだけ違うのかというのは何か...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府系及び協同組織の金融機関としての優遇策が当然なくなるわけで、中小企業向けサービスの後退の懸念というのは当然生まれるわけです。民間としての自由度を拡大していろいろやるんだと言うけれども、当然のことながら、株主が中小企業団体、中小企業に、その構成員に限定されるという、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あの時点でＤＩＰ保証に限定するというのが答弁なんですよ。 あわせて、ここでの、部分保証を広く導入する前提としては、現状はそういう状況にない、だから、要するに、広く広げる法改正をやったとしてもＤＩＰ保証だけなんだという説明ですよね。部分保証を広く導入する前提として、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 幾つか角度を示してお聞きしたいんですが、例えば小規模事業者についてはどうかという点では、衆議院の経済産業調査室が調べた中小企業の金融動向について資料がありますけれども、小規模事業者への貸し渋りがある。資本金一千万円未満の企業では、現在も八・五％が貸し渋りを受けていると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小規模の資金繰りの厳しさ、相対的なものとは言いながらも、現状としても依然厳しいというのは実態だというお話です。 あわせて制度そのものの見直しの話ですけれども、私が思うのは、信用保証制度というのは中小企業のための制度であるわけですね。ですから、もちろん金融機関のモラ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全部保証ですと金融機関の経営支援が十分に行われないというお話で、部分保証にすることによって金融機関も借り手に関心を持つようになるというお話なわけですけれども、例えばこの責任共有制度の問題について、金融機関の対応につき、部分保証方式か負担金方式か、どっちか選択するという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 部分保証方式か負担金方式か、金融機関としてはどちらを選択しているんですか。 | ||
| ○塩川委員 負担金方式が八、九割、ほとんどだと。もともと、負担金方式というのは、やってくれというのは金融機関側から話が来たということですよね。要するに、部分保証方式というのは各債権ごとに二対八で見る、個々の中小企業を見るわけですけれども、負担金方式は丸めてなんですよ。金融機関が選...全文を見る | ||
| ○塩川委員 利用実績の多いのはこの七号で、これが部分保証の対象となることで中小企業の資金繰りに影響が出るんじゃないのかと率直に思うものです。中小企業の立場での対応こそ必要だと思います。 それから、部分保証の導入で保証料率が下がりますという話、説明がありますけれども、一方で、金...全文を見る | ||
| ○塩川委員 保証料率の弾力化にもありますように、中小企業を選別するような状況がありますから、そういう点での金利の方の引き上げの懸念というのは率直に思いますので、そういう点についてはぜひ監視をしていただきたいと思います。 それから、地方自治体の取り組みとの関係なんですけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 損失補てんを禁じているわけじゃないんですね。 | ||
| ○塩川委員 繰り返して言いますけれども、中小企業の支援制度でありますから、そういう角度からどうなのかということが問われると思います。中小企業基本法が改定をされた際に、地方公共団体の責務ということもうたわれたわけであります。 そういう点で、地方自治体がしっかりと独自の中小企業の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣に伺います。 責任共有制度につきまして、日本商工会議所からも要望が出されております。「中小企業者の資金調達が阻害されるような事態が認められた場合には、本制度見直しそのものの適否も含めて、改めて検討すべき」ということで、これは「十九年度中小企業・小規模事業対策の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基本は中小企業に使いやすい制度にすることですから、そういう立場での支援策ということに尽力をすべきだということを申し上げておきます。 最後に、中小企業関連で、中小小売店の営業を確保する上でも、大型店の出店問題がどうなっているのか、こういうことについて資料を二枚目から...全文を見る | ||
| ○塩川委員 制度の周知徹底に努めることを求めて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、株式会社商工組合中央金庫法案への反対討論を行います。 本法案は、行政改革推進法に基づき、商工中金の完全民営化の実現に向けて国の関与を縮小していくとともに、組織転換を行うものです。 これまで商工中金は、民間金融機関による貸し渋り、貸し...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第166回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 今回、法改正が行われることになりますと、司法の関与による子供の安全確保や安全確認がなされるようになります。特にネグレクトなど、今まで手を差し伸べることができなかった子供や家庭への対応も可能となるということであります。 児童虐...全文を見る |
| ○塩川委員 ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思っています。 あわせて、児童相談所全体の専門職の確保、体制の強化ということも求められていると思います。児童相談所における職員構成、これは児童相談所の運営指針の中でも明示をされているものですけれども、児童心理司や精神科医、小児科医、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 児童福祉司が二千数百、児童心理司が九百四十一名、大体二対一ぐらいの割合で、全体としてはふえているということですけれども、都道府県別で見ると減っているところもあるというのも現状であります。個々の事情は当然あるんでしょうけれども、そういう意味でも、何らかの基準を定めて大い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 なかなか、予算措置を丸めてというので、どこがふえているのかよくわからないというのが実態でもありますし、特に、要保護児童対策地域協議会におきましてもそれぞれの立場の関係部署が集まって協議をするわけですが、市町村がそういう意味でもかなめとなる。そういう際に、やはり事務局的...全文を見る | ||
| ○塩川委員 なお一層の対応を求めるものであります。 それで次に、今改正案の内容にもかかわることで、超党派による児童虐待防止法改正案におきまして、都道府県知事による出頭命令を二度拒否し、児童虐待が行われているおそれがある場合、児童福祉司らが家庭裁判所などの令状を持って住居に入る...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法務省に伺います。 どのようなレベルの証拠を要求するかという問題で、先ほども紹介しました三月の参考人質疑の際にも、弁護士の方からこの問題についてのお話がございました。その際も、刑事事件の有罪判決に要求されるハイレベルのものではなくて、伝聞証拠、例えば児童福祉司が近...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現場の方の参考人質疑の意見でも、近隣住民の証言を証拠とするために、裁判所に提出するので署名捺印が必要です、こんなふうに言われると、協力を求めるのが難しくなるんじゃないのかという話もありました。ですから、署名捺印がないものは資料として認めないとか、そういうものは排除され...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、大臣にお伺いいたします。 児童虐待防止法の附則の施行後三年以内の見直し規定には、親権について触れられておりますけれども、今回の改正においても結論が出ずに、法制審での議論も踏まえて、これがどうなるのかというのは、先ほどの政務官の話を聞いているとなかなかよく見...全文を見る | ||
| ○塩川委員 親権については、一部停止や一時停止などの議論が焦点になっていますけれども、やはり親権条項にあります懲戒権の削除ということが、しつけの名による虐待を防ぐことにつながると我々は考えておりますが、大臣、ぜひ、政治家としてのお考えではいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 先ほど泉委員からも紹介のあったドイツの民法などのように、懲戒権の規定をなくす、子供が暴力によらないで保護されるということが盛り込まれているということもうたわれておりますので、ぜひそういう方向での対応が求められているということを申し上げて、質問を終わります。 ...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、先月、経済産業省の方でまとめました発電設備総点検についての報告書に関連して、その中でも原子力発電に関して質問をしたいと思っております。 北陸電力の臨界事故隠しの件ですけれども、北陸電力の報告書が三月三十日、また四月...全文を見る |
| ○塩川委員 当時の事故隠しの経緯というのは記載があると思うんです。私がお聞きしているのは、現在の経営層の責任の問題についての記述の部分なんですよ。現在の「経営層の責任」というところに「臨界事故隠しを防げなかったこと、その後八年間それを見つけ出すことができなかったこと。」としか書い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この問題での経営責任をきちっと問わなくていいのかということをお聞きしたいわけです。 というのは、体質の問題が出てくるわけですけれども、臨界事故隠しに所長代理としてかかわったとされるこの常務が、昨年の十一月に、下請事業者を集めたトラブル防止の総決起大会であいさつをし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の処分として、保安規定の変更命令がされ、その中に、トップが重大事故について、現場の状況をしっかりと把握するということを整えなさいということを命令するということですけれども、これは当たり前というか当然のことであって、その上に、実際にそういうトラブル隠しに関与した人物...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは違うと思いますね。過去、運転停止命令をかけた案件というのは三件あるわけですね。一九八一年の、現在の敦賀の一号機、これが放射能漏れの事故がありました。あと、「もんじゅ」が平成九年に、これは二年前の案件として明らかになったナトリウム漏れの事故がありました。それと、福...全文を見る | ||
| ○塩川委員 １Ｆ１の件についても、これは当時、運転停止命令をかけた際の東電の最終報告の評価ですけれども、放射性物質の放出など環境への影響があったものではないが、原子炉の安全機能上、極めて重要な部分において意図的な偽装が行われるという前例のないものであり、一年間の原子炉運転停止処分...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＩＮＥＳのレベルでも、今回暫定ですけれども、２という評価になっております。商業用の原子炉において、ＩＮＥＳ評価で２以上というのは、一九九一年の関電美浜の蒸気発生器の電熱管損傷事故、ギロチン破断、これと並ぶ過去最悪のレベルであるわけで、そういう点でも、事の重大さというの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 検査業務部門ということでお聞きしたんですけれども。では、もう一回、検査業務部門について、電力とメーカーからＯＢとして何人入っているのか、それと、その他というくくりで資料をいただいたんですけれども、民間の事業者ということですけれども、重電メーカーだと承知していますが、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 検査業務部の所属の過半数が民間事業者の出身であります。独自の人材を育成しないで事業者に依存した検査体制を継続していることが問題で、国と事業者がもたれ合うようなこういった検査体制では国民の安心、安全は確保できないということを申し述べて、質問を終わります。 —...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 最終処分法案に関連して質問をいたします。 最初に、高知県東洋町の文献調査の手続の問題について、先週も議論をさせていただきましたが、それも踏まえて、改めてお聞きしたいと思っております。 最初に事務方の方に何点か事実関係を確...全文を見る |
| ○塩川委員 一月十五日までに町民の皆さんの六〇％を超える反対の署名が出されている。あわせて、周辺市町村の意見表明がどうか。例えば、高知県側の隣接の室戸市、それから北川村、これはそれぞれ、市長、村長、市議会、村議会で反対の意見表明があったと承知をしておりますし、徳島県側の隣接の海陽...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これら一連の反対の意見表明というのが、十二月から三月にかけて行われております。一月二十五日の東洋町長の文献調査の応募に対して、経済産業大臣がこの応募認可をしたのは三月二十八日でありました。 ですから、そういう意味では、周りが全部反対を意見表明する、もちろん住民の皆...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事務次官の記者会見でも、誤解に基づく間違った判断という言い方がされておられますから、大臣だけではなくて、経済産業省としてそういうお考えなんだと思います。 私は、何か誤解があるんだと言うんだけれども、そこはやはり上から物を言っているような、率直な印象を受けるわけであ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 四国にはずっと上の方に中央構造線が走っておりますから、その南には明確な活断層はない、明確なということが入りますから、推定の活断層があるということは当然前提に置かれて言っておられるのかなと思いました。 いろいろ調べてみましても、例えば東大出版会の方でまとめております...全文を見る | ||
| ○塩川委員 皆さんが参考にしておられる資料なんですよ、これは。それで、中央構造線の南に明確に、東洋町の目の前に海底活断層があるとかいてあるんですよ。まさに事実に基づかない宣伝を国が行っているということじゃありませんか。 私が言いたいのは、東洋町民の立場に立って考えていただきた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 マスコミも含めて事実に基づかないようなことが行われていても、選挙の結果は選挙の結果なのであります。それを含めて有権者の判断であるわけで。そういう意味でも、今言った十二月のチラシの配布が早い段階だったから刷り込まれたと。その発想自身が私はおかしいと思いますね。その後だっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法案では限定がないということで、フランスなど、その他の国も対象となるということであります。 そこで、重ねてお聞きしますが、外国由来の、自国由来以外の高レベル放射性廃棄物を処分のために受け入れている国というのは現在あるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 量的に三分の一の国が受け入れることを意思表明しているということですが、具体的にはどこですか。 | ||
| ○塩川委員 ということは、それが法的な整備まで踏み込んでどの程度進捗しているのかということも、当然のことながら承知をしておられないということですね。具体的に、日本のように法案までつくるというところまで進んでいる国は承知をしていないということですか。 | ||
| ○塩川委員 推測であって、確認はしておられないということでありますから、現時点でいえば、この法案が成立をすれば、外国由来の高レベル放射性廃棄物を受け入れる最初の国が日本ということになるわけであります。自国で処分のめどが立っていない、こういう高レベル廃棄物を受け入れるということ自身...全文を見る | ||
| ○塩川委員 御答弁にありましたように、我が国が唯一の被爆国である、そういう国民感情を踏まえて、この事実について英国政府に確認をして民生起源であるという確認をされたということですが、その確認をされたのはいつなんでしょうか。つまり、過去分のものについての確認をされているのか、それとも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 イギリスの場合におきましては、民生用に限られているというお話でございました。では、フランスの場合はどうなのかという問題が出てまいります。 これは確認といいますか、海外分の高レベル放射性廃棄物のガラス固化体、これについて事業所外廃棄確認申請ということが行われるという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 軽水炉でないガス炉などが入っているということは、それは、もう現在返ってきているものの中に日本以外の起源のものがありますよということですね。 | ||
| ○塩川委員 でも、商業炉で、つまり電力会社が再処理を委託している。その燃料というのは軽水炉以外があるんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、既に返還されている高レベル放射性廃棄物には外国のものが入っているんですよ。日本の軽水炉以外のガス炉があるんですから。要するに、再処理の工程ですから、みんな一緒に入れるわけですよ、当然のことながら。入れるから、基本は、日本の取り分はこの辺ですよということでやる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 イギリスの場合というのは、もともとあそこが六〇年代から、公社から民間会社という流れの中で、民生用ですよね、あそこでやっているのは。フランスは違うわけです。そういう点でも、技術的に軍事用が除外されているという確認はできないでしょう。今言ったように、まざっているわけですか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一昨日の細野委員の質問でも、フランス側からスワップの提案があるんじゃないかという話なんかも出されました。ですから、具体的にフランスの動きもあるんでしょう。同時に、ＭＯＸ・フォー・ピースの話なんかもありましたけれども、やはり明確に、そういう点では、過去分についても切り分...全文を見る | ||
| ○塩川委員 関電のにあるように、実際に軽水炉以外のものが入っているということですから、そこに軍事用のものがないということがはっきり言えるのかどうか、それがまず前提だと思うんですけれども、そういうこともはっきりさせることができない。いわば、技術的に軍事用が除外されているということは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際の検討そのものはこれからということなんでしょうけれども、方向性として出されているものとして、例えば、毒性の強いアルファ核種濃度は一定割合を超えるものであるとか、あるいは、地下水とともに移行しやすいカーボンや沃素の特定の元素、こういったものについて基準を設けて、その...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その中で、例えば、アルファ核種については非常に毒性が強いということが言われております。ＴＲＵ廃棄物の特徴が、やはり半減期が長い放射性物質を含む、これは一つ大きくありますし、あわせて、強い毒性を持つアルファ線を出すということだと思います。 電事連が出されている小委員...全文を見る | ||
| ○塩川委員 話に例示されているのは、ハルとかエンドピースのようなものではないかと思うんですけれども、それよりも高い放射性濃度を持つような物質がＴＲＵ物質の中にもあるという話でしたから、そういったものは、やはり高レベル放射性廃棄物に匹敵するような処理の仕方が必要なんじゃないのか、簡...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案への反対討論を行います。 政府は高レベル放射性廃棄物の地層処分を方針としていますが、この放射性廃棄物は数百年から数万年も継続する危険性を持つものであり、そのような長期間の処分...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 四人の意見陳述者の皆さんには、それぞれ貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 最初に石井教授にお伺いいたします。 健全化判断比率のことですけれども、従来からの財政についての現行制度上の基準の実質赤字比率、実質収支比率...全文を見る |
| ○塩川委員 情報開示そのものは住民自治を担っていく上で基本であるし、そういう点での取り組みとしては重要だと思っております。 この後四人の皆様にお伺いしたいと思っておるんですけれども、財政悪化の判断の指標がふえることによりまして、財政健全化計画の策定の対象自治体がふえることにな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 もう一点お伺いしたいのは、西川市長と寺島町長にお伺いしたいと思いますけれども、今回のスキームですと、従来の現行の再建法に比べても、国の関与、国の出てくる場面がより早くなってくる状況というのがあるわけですね。現行の再建法は自治体がみずから手を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 関連して石井教授にお伺いします。 先ほどのお話の中でも、国から地方へという話がございました。国や都道府県の関与が拡大することについてということと、昨年成立しました地方分権推進法にも国の関与の整理縮小というのが明記されているわけですけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございました。 西川市長と寺島町長に重ねてお伺いします。 先ほどの意見陳述の中でも、基準の話ですけれども、この基準について画一的な指標、まあ、画一的にはとらえられないということと、一律同様に扱うのではなく一定の配慮が必要だというお話がそれぞれございま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月23日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 北朝鮮制裁措置に関する国会承認案件について質問をいたします。 最初に、北朝鮮の核実験を受けた昨年十月の国連安保理の対北朝鮮制裁決議に関して何点か外務省に伺います。 この国連決議では、核、ミサイル、大量破壊兵器関連物資の輸...全文を見る |
| ○塩川委員 あわせて、ＡＳＥＡＮの制裁の実施状況を伺いたいんですが、十カ国のうちでどこの国が措置を行い、その国々がそれぞれどういう措置を行っているのか、その点について御紹介をください。 | ||
| ○塩川委員 外務省からいただいたこの一七一八に関する報告書提出状況の中にインドネシアの名前もあるんですけれども、このインドネシアについての措置の状況というのはどういうものなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 七十カ国とされていますけれども、国連のホームページ上で名前が公表されているのは六十五カ国、その差の五つの中に中国もあるということなんでしょうか。この中に、ＡＳＥＡＮとかの国というのも、公表されていない国として挙げられているものなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 中国が入っていないのは何か理由があるのかと思ったんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 インドネシア等については後で御報告をお願いします。 そこで、国連の制裁措置に先行して、日本独自の措置をとったわけですけれども、その点について、日本独自の、今回の国会承認案件にもなっている措置につきまして経済産業省に伺います。 輸入禁止措置等による輸出入実績への...全文を見る | ||
| ○塩川委員 わかりました。よろしくお願いします。 次に、外務省に伺いますけれども、六者会合が二月に行われました。この二月十三日の共同文書が合意されたわけですけれども、その内容と、朝鮮半島の非核化に向けた取り組みの現状、現局面について示していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 あわせて、この六者会合共同文書にもあります五つの作業部会の作業状況についてお伺いをします。 最初に、米朝関係正常化に関する作業部会の作業状況はどんなものになっているのか、お示しください。 | ||
| ○塩川委員 日朝関係正常化に関する作業部会は御案内のとおりですけれども、それ以外の三つですね、日本も参加をするということでは。経済、エネルギー協力作業部会、北東アジアの安全保障に関する作業部会、朝鮮半島非核化に関する作業部会、それぞれどんな状況でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 我が党は、この問題で、日本政府が日朝平壌宣言に基づいて拉致問題や過去の清算を含む二国間の懸案の解決を図っていく、その中で、国交正常化のために真剣に努力をする、これと同時に、この努力を、六カ国協議における朝鮮半島非核化のために課せられた役割の誠実な取り組みと結びつけるこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、甘利大臣にその点について重ねてお伺いします。 国務大臣として、二国間の努力の方向と六者会合での努力の方向とを結びつけて取り組んでいく、その点が極めて重要だと思っております。塩崎官房長官も、拉致特別委員会の質疑の中でも、この二つ、両者は有機的に結びつけるとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 各国がそれぞれ知恵を出し合いながら取り組みを進めていく中で、日本としても、さらなる知恵、工夫などということが求められている、その点を指摘して、質問を終わります。 | ||
| 05月30日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、消費生活用製品、電気用品の安全性の問題についてお尋ねしたいと思っております。 昨年秋の臨時国会で、消費生活用製品安全法の改正も行われまして、その際の改正のポイントの一つでもありました重大製品事故に係る公表についても...全文を見る |
| ○塩川委員 ワンルームですとかアパートで、大体単身の若い方が住まわれるようなそういう賃貸の物件でこういったものが使われているわけですけれども、電気こんろ、電熱線で温めるものですけれども、これ自身、火力が少ないものですから、なかなか使い勝手がよくないということで、実際には、ひとり住...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現に、ちょっと触れただけでスイッチが入ってしまうような製品が出回っているわけで、それについて、経済産業省としても、この事故を起こすような昭和六十三年以前の機器について、そのこんろの点検、修理を求める、事業者として、その改修の作業を当然行ってきているわけであります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の四枚目がそれを集計したものですけれども、二十万台以上が改修に至らずということで、メーカー、事業者ごとの数値も出ております。これは経年での改修率が一番後ろの六枚目に表になっておりますけれども、松下電器産業が平成十八年度末の時点で改修率八〇％とか、日立ハウステックは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国としては製品起因事故と判断をしている、事業者の中には消費者の誤使用というところもあったけれども、今では製品に起因する事故という認識だという話ですけれども、例えば、私どものヒアリングで、日立アプライアンスの担当の方の話では、これは四月三日の時点ですけれども、使用者の誤...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事業者は製品起因事故と認めていないんですよ。ですから、そこで大きな開きがあるわけです。国としては製品起因事故だと言っている、その立場で指導していると言うんだけれども、事業者はそれを認めていないんだから。それが結果として改修率に反映しているんじゃないですか、改修のおくれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事業者は製品起因事故と認めていないということと、関連火災は減少していないという東京消防庁の指摘にもあるような実態があるわけですから、今までの対応では不十分だということを前提に行うことが必要なわけです。 この電気こんろは据えつけ型ですから、持ち歩くわけじゃないわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 06月01日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 自転車競技法、小型自動車競走法関連の質問をいたします。 最初に、公営競技関係法人の組織形態の見直しについてお尋ねをいたします。 特殊法人、競輪とオートがありますけれども、同じ仕組みですから、競輪ということで一応くくって話...全文を見る |
| ○塩川委員 ですから、競輪関係業務はもちろんやるわけですけれども、その引き受ける公益法人は競輪関係業務と関係ない業務も行うことができるということであります。 私、そもそもこういった公営ギャンブルであり刑法の特例という特殊な位置を考えても、競輪と縁のない業務を認める必要がどこに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、不適切な場合については指導するというのは当たり前ですけれども、競輪関係業務以外の業務を行っている場合があるわけですよ、当然のことながら。そういう点では、私先ほども言ったように、刑法の特例という形で特別に認められているこの競輪、こういった事業について、その担う...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公共性、公益性という観点から、そもそも競輪振興法人が競輪関係業務以外の業務を行うことはならないということが、本来、こういった公共性、公益性の担保の観点からも必要だ、当然求められていると思います。 一方で、実態として影響がないという話もありますけれども、では、こうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 指導であって、法的な担保はなくなるということですから、そういう点でも、私は不透明さが一層増すことになると率直に思います。 あわせて、事業計画や収支予算の大臣認可の際に、従来行っていた産構審での意見聴取、これからは必要がなくなるということですね。 | ||
| ○塩川委員 これまで産構審の審議というのは、不十分ではあっても、議事録や会議資料の公開をされて、会議の傍聴の機会なども含めて、国民への情報開示の機会となっておりました。これが今回の改定によって、産構審審議を通じて国民の目に触れる機会が失われるということにもつながります。 裏金...全文を見る | ||
| ○塩川委員 十一日以上になったという点での対応というのは当然行っていただきたいと思いますし、就労実態を勘案した上で必要な見直しを行ってまいりたいというお話でしたけれども、現状がどうなっているかといいますと、本場での開催日数はずっと減ってきています。ただ、場間場外がふえているんです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ個別の実情を踏まえた対策をお願いしたいと思っています。 次に、競輪などでのかけ式で、重勝式を行うという点でお聞きしたいと思っています。 魅力ある商品の導入を図ることが必要だということで重勝式を導入するわけですけれども、産構審の審議の中で競輪の施行者にアンケ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 よく見ていただきたいんですけれども、五十六の施行者のうち、回答で、賛成というのはゼロなんですよ。条件つきの賛成ということで、導入に際して経費がかからなければ賛成というのが五つですね。反対が五十六のうちの五十一ですから、大半は反対で、賛成できないというのが実態じゃないで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今言ったように、当たりにくくなる、それによって客単価が下がると売り上げの減少になってしまうという懸念というのが施行者にある。また、射幸心をあおることになるという点での懸念というのは当然あるわけであります。 賛成のところもあるという話ですけれども、やはりコストがかか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 強制ではなくて施行者が判断するものだということですけれども、例えば、競馬におきましては、三年前の法改正で重勝式が導入されましたけれども、では、実績があるかというと、一つもないわけですよ。施行者はやっていないんです。 何でやっていないのかということについては、馬券が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実態として、地域に歓迎されないような施設ができるというのはおかしいという際に、地元の町会や自治会あるいは首長が反対しているような場合でも推進がされる。そういう際に、少なくとも現行の距離要件というのが一つの基準としてあって、それをもとにこれは許さないという取り組みが行わ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実態を見て対応することが必要だと思っています。先ほど言ったように、日田市の場合では、日田市が反対をしても設置許可を出すという経緯があったわけです。例えば栃木県の矢板市で行われている話も、栃木県としてこういった公営ギャンブルの場外車券売り場は認めませんよということを言い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 反対理由の第一は、これまで特殊法人である日本自転車振興会や日本小型自動車振興会が行ってきた業務を、今後新たに設立される公益法人に引き継がせるとしているこ...全文を見る | ||
| 06月06日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、コンビニフランチャイズの問題について質問させていただきます。 既存の商店街振興策をしっかりやっていくというのとあわせて、社会的に一定の地位を占めるようになりましたコンビニフランチャイズ事業の健全な発展のために、加盟...全文を見る |
| ○塩川委員 お答えいただきましたように、小売、外食、サービス、それぞれの分野で非常に大きく伸びているというのが今のフランチャイズの事業であります。 同時に、いろいろなトラブルも起こった。特に、九〇年代の末から二〇〇〇年代の初めぐらい、二〇〇〇年を前後しまして、コンビニの契約の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 長所を生かすと同時に、課題となっている問題について解決をしていく、健全な発展を図るということです。 資料を配付しましたけれども、先ほど経産省の方からお答えいただきましたように、一枚目、上がチェーン数、下が売上高の推移、それから二枚目の方に、上が店舗数の推移となって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ適切な対応をお願いしたいと思っております。 今、報告徴収のお話がございました。そこでお聞きしますが、中小企業庁では、本部に対する情報開示、説明義務の確認のために、中小小売商業振興法の規定に基づいて報告徴収を継続的に実施していると聞いております。この報告徴収を継...全文を見る | ||
| ○塩川委員 幾つぐらいの本部の報告徴収をこれまで累計で求めてきているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 八十数本部ということでありました。 お話にありましたように、加盟店などから問題のある、そういう本部について報告徴収を求める、これはぜひ大いにきちっとやっていただきたいんですけれども、数そのものが、平成十四年からでまだ八十数本部ということですけれども、フランチャイズ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いろいろなトラブルの事例の中でも、多いのが中途解約をめぐる問題であります。この中小企業庁のパンフレットでも、「途中解約について」「経営がうまくいかないので解約を申し出たら、解約違約金を請求された。」こういう事例がトラブル相談の事例として多いということが紹介をされていま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一般的な違約金、中途解約の違約金というのではなくて、経営不振による、経営不振の場合での中途解約についての解約違約金、これについての有無、ある場合にはきちっとどういう内容かを見て書かれているか、そういうことは報告徴収されておられるんですか。 | ||
| ○塩川委員 そこがやはり一番問われるところで、実際には、こんな膨大な契約書、やりとりの中で、事前の情報開示などといってもそこまで目が行き届かないという際に、少なくとも、開示項目として、中途の解約についての幾つかのバリエーションに沿った対応がどうなっているのか。特に、やはり経営不振...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中途解約をめぐるトラブルとして、あるファミリーマートの加盟店のお話も紹介したいんです。 開店から七年後に契約更新、再契約を行って、その一年後に中途解約を求めたところ、解約違約金等多額の請求をされた。この違約金の算定の基準日がスタートの開店日ではなくて契約更新日とな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、一般的に、見切り販売はできますよ、それはそのとおりですということでよろしいですか。そのことだけ。 | ||
| ○塩川委員 今紹介をしましたようないろいろなトラブル事例について、ぜひきちっとした実態調査を行ってほしいというのが私の思いです。 平成十四年の十月に経営実態調査が行われて、これは加盟店の方の調査も行っておりますから、それなりに中身としてこういう実態かというのがわかるんですけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、こういったトラブル事例の解決のためにも、ふさわしいルールの整備が必要だと思っています。 そういう点で、最低限の措置として、小売商業振興法で報告徴収など情報開示の義務づけなどを求めている業種というのが、小売業と飲食業に限られて、サービス業が対象になっておりま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その後の規制改革会議の報告書を見ても、検討、検討でずっと来て、今五年もたっているわけです。さらに検討というのではなくて、そろそろきちっとした措置が求められているんじゃないのか。 今お話ししたように、小売商業振興法に基づく措置といっても、違反はしても契約の効力には影...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あわせて、公正取引委員会としても、ガイドラインについても、その見直しも含めて、この取引適正化のための強化策、ぜひもう一歩踏み込んでやっていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 新規参入を促すことにおいても適正なルールの整備が不可欠でありまして、本部の乱立やトラブルの発生に対応するためにも、私どもは、フランチャイズ事業は登録制にして、行政による監視と指導体制、そういうのを確立、強化することが必要だと。例えば、海外のカリフォルニアの場合におきま...全文を見る | ||
| 06月08日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 弁理士法の改正案質疑で、最初に、情報公開制度の導入に関連してお尋ねします。 改正案に情報公開制度の導入が明記されておりますが、知的財産推進計画の二〇〇七におきましても、弁理士法改正案が成立した場合には、「ユーザーによる弁理士...全文を見る |
| ○塩川委員 国が公開する情報の中で、例えば弁理士の方の出願件数について、そういう実績、数として出したり、そういうお考えはおありですか。 | ||
| ○塩川委員 個人情報の関係もありますし、もともと日本弁理士会そのものがみずから処分も行うような自主的な組織でもありますから、情報公開に当たりましても、国が余り表に出るよりも、日本弁理士会としての自主的な取り組みを促していく、こういうことが重要だと思いますけれども、そういうお立場だ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、大臣に伺いますけれども、出願件数を示すということは、既に経済産業省として昨年度から実施をされておられます。弁理士事務所の技術分野別の出願件数の公表ということで、国際特許分類の八セクションごとの上位二十の事務所ですとか全技術分野の上位五十事務所の件数を公表という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣も最後におっしゃられたように、出願件数の多さがイコールその弁理士の能力を示すということでは、単純にはそうではない。 例えば、産構審の弁理士制度小委員会の報告の中でも、名義貸しの話に関連しまして紹介していますけれども、「特許事務所の弁理士一人あたりの特許出願件数...全文を見る | ||
| ○塩川委員 帝人の知的財産センターなどがよく知られておりますけれども、この間急速にふえているということで、こういう会社勤務の弁理士の出願件数が出願件数の全体に占める割合というのはお示しできますか。 | ||
| ○塩川委員 後で教えていただきたいと思います。 その中で、先ほども出たような名義貸しの実態というのはないんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 代理人として知的財産管理会社の所属の弁理士の個人名を掲げているのに、審査官等とのやりとりには弁理士が出てこないで知財管理会社の社員が出てくることもあるという話も、間接的ですけれどもお聞きするんですけれども、こういう事態が起こらないように、きちんとした是正の対策というの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣に伺います。 今のような事情についても、理解できるところが当然ございます。同時に、制度として一部停止ができることによって、従来であれば業務停止、全部停止相当の懲戒となる事案の対処が一部停止という形で結果として甘くなるんじゃないのか。 例えば、企業内弁理士の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ユーザーと弁理士が一体のような企業内弁理士の状況の場合につきまして、やはりそこにきちっと、その企業の不正、不当な行為を容認するようなことにならないような懲戒のあり方についてぜひともきちんと定めていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 06月15日 | 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、最初に公正取引委員会に伺います。 公共工事の官製談合の防止とともに、公共工事における不当廉売、ダンピング、この監視強化というのが重要だ。昨年秋の臨時国会の質問でその点を求めたわけです。低入札価格調査制度の対象となる...全文を見る |
| ○塩川委員 二千二百件ということでした。 これは、平成十六年に警告二件を出した、その際の低入札価格調査制度の対象の件数というのは何件ぐらいか、お示しいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 七百件のときの期間の方が二年足らずということですから、若干幅もあるでしょうけれども、七百に対して二千二百ですから、そういう点でも非常にダンピングを疑われるような事案がふえているという現状があるわけであります。 報道でもありましたように、国交省が発注をした大型ダムの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 竹島委員長、ここで退席いただいても構いません。ありがとうございます。 それでは、経済産業省に大型店の出店問題で話を聞かせていただきたいと思っています。 この間の、全国的にも、大型店の出店の問題についての社会的な影響を与えるという中か...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その議論の際にも、例えば、まちづくりに関しての大店立地法につきまして、本来、生活環境の保持のためのルールがあるのが、実際、中心市街地であればそれを外しますよ、実質的になきものになるような規定というのは、本来、住環境を保持するという立場からいったら、そういったものを保持...全文を見る | ||
| ○塩川委員 本来、財産権を守る立場から一年六カ月ということの周知期間があったわけですけれども、逆に言えばその期間に法律の趣旨を徹底するということでもあるわけですから、これからやろうなんということについては、それはちょっとおかしいですよというのが筋だろうと率直に考えるわけです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 工場の生産活動に支障とか災害時に対しての安全の確保の観点から、工業地域については制限をしましょうと。ただ、ここの場所というのは、もともと三菱重工業の工場があった跡地だけが工業地域で、周辺は第一種住居地域です。ですから、その跡地がそっくり工業地域のまま残っているのを、大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 周辺の土地利用との調和が重要だと思います。イオングループなどは、新しい町をつくる、まちづくりを行うんだということを大きくうたうわけですね。そうであるならば、なおさらのこと、周辺の住民の皆さんの要望も踏まえた、周辺住民がそのまちづくりにかかわっていくということが本来必要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 交通渋滞の問題について関係機関との調整を行っていく、そういう際に、事業者に対して社会的責任を求めていく、地域貢献を求めていく、こういうことは重要だと思います。 そういう点でも、火を見るよりも明らかな渋滞が起こる懸念がある際に、では、オープンだけはオーケーですよ、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いろいろな視点でプランができる、大型店のお行儀をよくする、その点はまさにそのとおりで、それを実効あるものにしていくということも必要で、そういう点でも、私たち、アセスの取り組みというのは、経済的規制を含めてしっかり行うことが実効あるものになるということを述べて、質問を終...全文を見る | ||
| 10月18日 | 第168回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 総務委員会は二年ぶりということもありまして、きょうの質疑、午前中から聞いて改めて勉強させていただいたところであります。 きょうは、地域間格差の問題、その中で地方交付税の問題について、中心に質問させていただきます。 きょう...全文を見る |
| ○塩川委員 確かに、この間の景気回復ということでいいますと、私も各地のいろいろな大企業の製造工場などを見て、輸出型の製造業の集積があるような地域で確かに伸びているということがあります。自動車もそうですし、家電、電機などもそうですし、建設機械などもそうだと思います。これはこれとして...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もちろん産業振興策ということは大いに力を入れなければいけないと思っております。それを進める上でも、自治体間の財政力の格差の問題についてはやはり打開する必要があるだろう。そういう取り組みを行う上でも、それもできないような実態に地方の自治体が置かれているということが今問わ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小規模自治体にとって交付税の削減がその財政に大きく影響しているという話でございました。限界集落の問題なども、大臣も回っておられますように、その集落そのものが消えてなくなるような事態がある。地方において、そういった住民がそこに住み続けられるかどうかという問題が今持ち上が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お話しのように、百七十二のうち百七十で大きく減っている。総額で見ましても、二千七百億が二千二百億ですから、大幅な減少です。もちろん地方税がふえているような自治体もあるでしょうけれども、交付税の減額が大きいので、これらの小規模な自治体では、税と交付税を合わせた住民一人当...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本都市センターのアンケート調査も同様な傾向が出ておりまして、住民サービス、住民にとってどういう影響が出てくるのか。この間の歳出規模の縮減というのが、単に自治体内部の組織の再編にとどまるのではなくて、住民との関係でサービスの低下になる、あるいは負担の増加になるというと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 無駄遣いを正すのは当然です。ただ、行革の名のもとに必要以上なリストラが自治体に強要されて、住民サービスの低下にもつながるような事態になっている。そこで悲鳴が上がっているというのが小規模自治体の実態ということじゃないんでしょうか。ですから、本当に最低限の生活を保障するよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際には、一般財源の総額の確保ということで交付税も減らされてきたわけですから、マクロで一般財源の確保という説明はできるかもしれませんけれども、先ほども言ったような税源のないあるいは乏しい自治体が交付税が減らされるというところについて、自治体間の格差を生み出しているわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 十七年度、十八年度、十九年度と、この行革インセンティブ算定というのはずっとふえてきている。 大臣もお話しになったように、地方行革の推進というのが総務省がかねがね地方を指導してきたテーマに今なってきているということで、この近年を振り返れば、二〇〇四年の今後の行政改革...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その上で、行革インセンティブ算定のお話ですけれども、地方の共有財源である交付税を政策誘導に使うということは本来抑制的でなければならないわけで、この間の行革インセンティブ算定などが自治体の歳出削減のアクセルともなって、結果としてそれが交付税総額を抑制するという方向にもつ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 人事院勧告について、最初に人事院総裁に伺います。 今回の人事院勧告は初任給中心に八年ぶりに俸給表が改善をされました。それでも初任給の官民較差は残っている。高校卒、民間が十五万六千四百七十二円に対し、公務の方は３種で十四万百円。民間の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民間において初任給が顕著な伸びがある。今回の改定を行ってもまだ大きな差がある。そういったときに、なぜ今回の改定において若年層の俸給水準を大きく引き上げようとしないのか、その理由をお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 いや、官民較差がある、それをどう充てるかというのは内部で調整するわけですけれども、しかし、初任給の差がまだまだ大きくあるということについて改善をすべきときに、やはり公務のカーブというのは公務なりのやり方があるわけですから、そういう点では初任給部分の改善についてもう少し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総合的な判断ということですけれども、較差分は本来俸給の改定に充てられるべきで、過去のをずっと見ましても、その較差分については大半が俸給の改定に充てられてきているわけで、諸手当はごく一部だったわけですから、今回のようなやり方は極めて異例であるわけです。 その上で、先...全文を見る | ||
| ○塩川委員 協議の最終段階で地域手当にも一部使わせてもらうという話があったそうですけれども、較差分の四割強を超えるようなものというのは、これはやはり労使協議の中でもなかったような異例のことだったというのが実態だと思います。そういう点でも、私は率直に言って、人事院の対応として誠実な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続けて、報告の中で、「非常勤職員の問題については、民間の状況もみつつ、その位置付け等も含めて検討を行う必要がある」と述べておりますけれども、これはどういうことでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そういった検討を行っていく中身として、雇いどめの問題や定員の問題のお話がありましたけれども、この間、例えば朝日新聞などに制度の谷間論みたいな、育児休業の話なんかもありましたが、こういうのも含めて検討していくということでよろしいんでしょうか、その点が一点。 もう一つ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非常勤で民間との比較という場合に、今の民間における非常勤の実態も大変深刻なものだということをリアルに見なくちゃいけないということは改めて強調しておかなければいけないと思っております。 その上で、最後に大臣に伺います。 これは、人事院の勧告が出た際に、そのときの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣、人事院の制度を尊重していく、と同時に国民の理解が得られるかどうかということがありましたけれども、労働基本権制約の代替機能という人事院のそういう勧告を受けとめて、この勧告について誠意を持って当たるということが総務大臣としての対応です。 その点について一言伺って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 10月30日 | 第168回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 郵政民営化の議論の際にも、民営化によってサービスは後退をさせない、いや、サービスはよくなるんだという小泉首相や竹中大臣のあの答弁というのが今も耳に残っておりますけれども、きょうの審議を通じても、実態がどうなのか、率直に言って国民にとって...全文を見る |
| ○塩川委員 配付資料にありますように、この間ずっと、一時閉鎖についても積み上がり、また廃止数もどんどん積み上がっていく、過疎地の占める割合も大きいということで、地方において非常に大きな役割を果たしている簡易局がなくなるということが、地域における金融の窓口がなくなっていく、いわば金...全文を見る | ||
| ○塩川委員 対策もとってきた、今後も検討会で具体化をしていくというお話ですけれども、資料をごらんいただいてもわかるように、一時閉鎖の数というのは、ことしの三月末の三百七が今四百十七ということで、確かに再開するのもあったかもしれないけれども、それを上回って大きく一時閉鎖数がふえてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 報道などで伺うところでは、西川社長のインタビューの記事などで、例えば移動郵便車の話などが出ております。 他局から週のうち何日か人を派遣してあけるとか、支社に一台程度しかない移動郵便車をふやすなどの手だても考えるとか、週二、三回、一日数時間だけ運営する移動郵便局を開...全文を見る | ||
| ○塩川委員 簡易局も、受託のいろいろな条項の中でも、九時から四時とか九時から五時まで金融とか郵便のサービスを行っている。そういうところで見ても、九割強の簡易郵便局というのが九時から四時ぐらいの時間帯で平日は行っているわけですね。移動郵便車とか、ほかから人が来て一日数時間、週二、三...全文を見る | ||
| ○塩川委員 手数料を引き上げたといっても、もともと公社時代に手数料を引き下げたというのが局が減るという引き金の一つにもなっているわけですから、そういったことも含めて検証することが求められているわけで、金融アクセス権が阻害されないようにするという点で何が必要なのか、引き続き午後の質...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 午前中に引き続いて、何点か、最初に簡易郵便局についてお尋ねします。 郵便局会社の川会長がおいでですので、最初に何点かお聞かせください。 午前中、西川社長の答弁の中でも、簡易局のチャネルの強化のための検討会を設けて確保策を考え、ネ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねてもう一点伺いますが、そうしますと、簡易局をいつまでに幾つふやすのかという目標というのはお持ちなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 一時閉鎖といっても、実際には三年も四年も一時閉鎖という格好になっているところが現にあるわけですから、要は、実質的に廃止して、ないような状況。地元との関係で、ぜひともそこに置こうということで努力をされているところが現に一時閉鎖となっているわけですから、それについて、では...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非常に取ってつけたような状況を率直に受けるわけですね。現状は深刻になってきているというところが当然あるわけですから。本来そういうのは、公社が始まって、公社時代に委託手数料を引き下げて大きく減ってきている、一月から手数料を上げたりという経過があったとしてもそれでも減って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一つのビジネスモデルとして示されているわけですけれども、経営陣も今後かわったり、そもそも、今後の株式の売却でゆうちょ、かんぽが一〇〇％切り出されるような形、そこに効率優先、コスト優先、もうけ優先という形での株主の要求が反映をされたら、こういうビジネスモデルが続くのかと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 金融アクセス権を保障する金融のユニバーサルサービスの義務づけが必要だ、そのためにも制度設計についての根本的な見直しが求められていると思いますし、そのためにも株式の売却の凍結などの措置が必要だということを改めて述べておくものです。 残りの時間で、郵便局での障害者サー...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、ゆうちょ銀行にお伺いいたします。 視覚障害者などに対するゆうちょ銀行業務の窓口での代書についてですけれども、私のお聞きしたところでも、都内のある郵便局で、民営化になったら代筆はできないよ、普通の金融機関になったから、こういうふうに言われたという話があるそうで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、率直に、郵便局の現場などで大きく業務の内容が変わってきているということで、どこまで仕事をやるのかということについて、なかなか、現場で混乱もある。本部から、上から言われた以上のことはやるな、そういうようなことを受けとめているような職員の方もおられるというのが率直な現...全文を見る | ||
| ○塩川委員 点字通知サービスのない民間の金融機関を利用されておられた視覚障害者の方が、社会保険庁による年金の振り込みのミスで、半年ぐらい実際に入っていなかった、そういうのが、点字の記録でないものですから気づかずにいたので、行員の方に教えてもらって初めて気づいた。そういう点でも、視...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私、そういう形で、ＡＴＭなどについての障害者対応などについて郵便局が一〇〇％、それに対して民間が大変おくれているのがこの間引き上げられてきた、そういう点では、郵便局の果たしている積極的な役割というのは、大いに今後も果たしていただきたいと思っております。 金融庁の方...全文を見る | ||
| 11月06日 | 第168回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 最初に、大臣にお尋ねをいたします。 政府は、人事院勧告を受けて公務員給与の取り扱いを閣議決定いたしましたが、改定の一部を見送ることになりました。総務大臣は記者会見の中で、給与関係閣僚会議の場で人事院勧告制度を尊重するという基...全文を見る |
| ○塩川委員 勧告は尊重されなければいけない。勧告の実現のために最大限の努力を尽くしたけれども、そのとおりにはなっていないということです。 今回の法案作成の作業というのは、政府において公務員の労働基本権のあり方についての検討を行っているときに行われたものであります。人事院勧告を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働基本権を回復せよという要求が出てくる、それについては、大臣、どのようにお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 行革の枠組みの中で労働基本権の回復というのはそもそも筋違いだということは申し述べた上で、ＩＬＯ勧告や国際労働基準を見ても世界の常識となっている公務労働者の労働基本権を早期に回復するよう改めて要求するものであります。 その上で、前回の人勧についての質疑でお尋ねをした...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この報告をまとめるに当たって事前に各府省にヒアリングを行った、具体的な事例も把握をされておられるということですけれども、私どもも、非常勤職員、その関係者の方からお話も聞いたので幾つか御紹介したいと思うんです。 まず給与の問題ですけれども、予算の範囲内でそれぞれの任...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう実態があるんです。ぜひつかんでいただきたいんです。 加えて、何点か御紹介もしますけれども、労働実態も深刻ということで、例えば雇いどめということがあるわけですけれども、その理由をまともに説明されないというような事例ですとか、非常勤の職員の側が契約更新の際の面...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば社会保険の加入状況などについては厚生労働省と連携をして実態を把握する、そういうふうにお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 非常勤職員の処遇全般について、全般的な検討が行われる必要があるということであります。同時に、それは人事院の所掌を超えるものもあるということであります。 そこで、増田大臣にお聞きしますけれども、いろいろなマスコミの報道などでも、こういった国家公務員における非常勤職員...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、人事院は人事院としてもちろんやるんですけれども、その所掌を超える部分があるわけですから、その点について、政府として挙げてしっかりとした調査を行うということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 そうしますと、勤務条件ですとか定員の話ですとか社会保険の加入の問題などについても、人事院が音頭をとる形で全体として把握をしていく、それに各省が連携して協力していく、そういうふうに考えてよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 使用者の立場ですから、当然のことながら実態を把握するというのは大前提でもありますので、その点、ぜひしっかり行っていただきたいと思います。 その上で、人事院に何点かお尋ねします。 一つは日々雇用の問題ですけれども、先ほどの答弁でも二万人余りの方がいらっしゃるとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 わかりました。 もう一点、労働条件の明示書についてですけれども、労働基準法に基づいて、業務内容ですとか雇用期間、勤務時間、休日、休暇、賃金、退職手当、安全衛生など、これらを書面で交付することとされておりますけれども、実際、それぞれの各府省の対応の中では実態としてそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりとした対応をお願いします。 今、公務の現場は、定員削減の影響もあって、非常勤職員がふえて、さらに派遣とか請負という形態なんかも大きく拡大をしているという状況がある。こういった定員削減が与えている影響などについてもしっかりとした実態調査が必要だと思いますし、...全文を見る | ||
| 11月15日 | 第168回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、自治事務に関する国の関与の問題についてお尋ねをしたいと思っております。 先日、地方分権改革推進委員会の中間取りまとめも出されたと承知をしております。その中でも、「「地方が主役の国づくり」に向けた取組み」の中で、 ...全文を見る |
| ○塩川委員 我が党は予算委員会での要求資料の中で毎年お尋ねしているんですけれども、暦年での〇六年で百十三本とされているということでした。 私は、機関委任事務の廃止という地方分権一括法以来の流れの中で、いわゆる通達類について大きく少なくなるだろう、同時に、自治事務に係る技術的助...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方分権一括法の議論の際に、当時の野田大臣なども、自治事務について、そういった通知類はやはり一般的、ルール化された形になっていくだろうという形で、事細かに書くようなものじゃないというお話も答弁の中でございました。 しかしながら、現状がどうか、総務省の自治事務に係る...全文を見る | ||
| ○塩川委員 百二十三本、後に地方分権一括法が出て、一時抑制的だったものが今戻ってきているんじゃないのかという懸念を覚えるわけです。それは、当該地方行政所管の総務省の通知だからなおさら、その問題というのが問われてくるんだろうなと思っています。 もちろん、自治体の方からこの点につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで二点伺いたいんですが、総務省として、この間ふえる傾向にある通知についてもやはり減らす方向で今後努力していくということが必要だと思うんですが、総務省としての通知の発出件数について、これは抑制をしていく、減らしていくという点についての大臣の決意をお聞きしたいというの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど、やはり通知を金科玉条のように考える傾向もないとはしないという話がございましたが、そもそも自治事務に係る通知は技術的助言または勧告であって法的拘束力はないものだということだと思うんですが、その点、確認だけさせてください。 | ||
| ○塩川委員 実際に拘束力はないわけなのに、何回も事細かな通知が来ると、それが拘束力を持つかのような錯覚にもとらわれるというのが実態としてありまして、その点で具体的な事例を紹介したいと思うんです。 これは、ことしの通常国会で特区法の見直し、延長の法案が出されて質疑が行われました...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、本来自治体が自主的に判断できるものを国が何らかの形で、規制を緩和するかのような形で特区を使うというスキーム自身が、大臣もおかしいとおっしゃられたことだと思います。かえって国の関与を強めるような形になる、地方分権の趣旨に反するようなことを総務省が行っておられるん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お話のように、自治体側の対応の問題も当然あると思います。同時に、通知の中身そのものが、かなり縛るような文言にもなっているという現状があると承知をしています。ですから、助言の範囲を超えるような中身ですとか、あるいは法的拘束力がないといっても拘束力を持つような内容のものも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月29日 | 第168回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、放送法につきまして、再発防止計画の提出を求める新たな行政処分についてお尋ねをいたします。 今回の法案では、いわゆる捏造報道事案などがあった場合に、総務大臣が放送局に再発防止計画の提出を求め、意見をつけて公表する新た...全文を見る |
| ○塩川委員 大臣が最終的に判断をする、法文上は大臣が判断をすると書かれているわけですけれども、今おっしゃった、放送事業者がみずから認めた場合を適用の対象とするという点について、これは極めて発動要件にかかわる重要なポイントなんですけれども、そういうことを言われるのであれば法文上に書...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一番根幹にかかわる行政処分の発動要件の点について、放送事業者がみずから認めた場合のみを適用の対象とするということをおっしゃるのであれば、それが法文になるというのが本来ではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 法文上、問題があると判断するのは大臣というふうになっているわけです。 運用という話がありましたけれども、ＢＰＯの話がありました。そこでお尋ねしますが、先ほどの提案理由説明の中でも、ＢＰＯの機能強化による取り組みが機能している間は再発防止計画の提出の求めに係る規定を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総務大臣が機能しているかどうかを判断すると。その場合に、機能しているかどうかの判断基準というのも当然大臣が決めるということですね。 | ||
| ○塩川委員 ＢＰＯの対策が機能しているかどうかを判断するのは総務大臣自身でありますし、その判断基準も総務大臣が定めるということになると。そういう点では、運用という話がありましたけれども、総務大臣の考えに左右されるという仕組みになっております。 そこで、加えてお聞きしますが、総...全文を見る | ||
| ○塩川委員 計画が出たところで十分かどうかを見るという話で、国民に対する説明責任を果たしているかどうかということを検討するということなんでしょうけれども、では、国民に対して説明責任を果たしているのか果たしていないのかという判断基準はだれが判断するんですか。 | ||
| ○塩川委員 懸念の声というのは、やはり総務大臣の付した意見というのが今後の番組制作への内容に対する介入となりかねないという声であります。 ですから、今回の新たな行政処分の創設というのは、放送内容に問題があると判断するのも大臣ならば、再発防止計画を点検するのも大臣となっておりま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の新たな行政処分というのが、先ほど言いましたように、政府の恣意的な運用に対する懸念がある、報道と表現の自由を侵害するおそれがある。番組の適正というのは、放送事業者の自律、世論の力によって確立されるべきであり、行政の関与は慎重であるべきだ。 捏造の報道は許されま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、総務省としてどのような対応策をとったのかということなんですけれども、この「あるある」の第三者委員会の報告、これに基づいて総務省は三月に関西テレビに対して警告を出されておられます。ですから、当然この内容を熟知しておられるわけですけれども、ここで指摘をしているよう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公正取引委員会にお尋ねします。 今、総務省からその旨公正取引委員会に伝えたということですけれども、申告として扱うのかどうかということもありますが、今回のこのような下請法違反と調査委員会の報告書が指摘をしているような状況ですから、こういう事案についてきちんとした調査...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公正取引委員会にお聞きしますが、三つの分野、業種で特別調査を実施する。その三つをちょっと例示していただきたいのと、なぜその三つをやるのかという理由を聞かせていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 今お話にありましたように、放送については、書面交付義務違反などが多い、下請法違反が実際まかり通っているということで特別調査ということであります。陸運関係もそうでありますし、金型についても同様にそういうことを指摘する特別な調査をやろうということになっているわけです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公正取引委員会が問題とした、特別調査をしている三つの業種のうち二つについては適正な取引のためのガイドラインをつくっている、あるいはつくろうとしているわけですから、総務省においても放送業についてきちっとガイドラインをつくるということを求めて、質問を終わります。 | ||
| 12月04日 | 第168回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、参考人の皆さん、それぞれ貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 私は、最初に郷原参考人に、今回の法案で出ております一つの大きな改正点でもありますＮＨＫのガバナンス強化に関係してお尋ねしたいと思っております...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて、古森参考人にお伺いいたします。 冒頭の御発言の中でも、ガバナンスの強化について、これは評価をされるという話で、その中で、一部常勤化につきましても、機能強化に資するという話がございました。今まで非常勤の中に常勤を置くということにつ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 もう一点、古森参考人に伺います。 九月十一日の経営委員会の中の発言で、古森委員長から、選挙期間中の放送については、歴史物など微妙な政治問題に結びつく可能性もあるため、いつも以上に御注意願いたいという趣旨の発言があったと承知をしております...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、広瀬参考人にお伺いいたします。 今回の「あるある大事典」の捏造問題を機に新たな行政処分を設ける、それについては、きょう午後、お昼の段階で修正案が出されて、その部分は削除という話となっておりますけれども、もともと根っこにあります、こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まず、契約の透明化とか丸投げはしない、そういう点での改善の努力は結構なんですけれども、現状の認識ということでぜひお聞かせいただきたかったんです。「あるある」の第三者委員会の報告の中で、下請法違反の支払い代金の支払い遅延のような実態があるという問題ですとか、独禁法の優越...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 最後に、広瀬参考人に、持ち株会社の点で一点お伺いします。 マスメディア集中排除原則の適用緩和ということで、持ち株会社が可能となる。そういう中で、御指摘にもありましたけれども、ローカル局に対するキー局の支配力を強めることがあってはならない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、ＮＨＫのガバナンスの強化の問題について質問をいたします。 改正案の中で、第十四条に「経営委員会は、次に掲げる職務を行う。」とありまして、「役員の職務の執行の監督」という規定がございます。それから、二十三条の四に「監査委員会は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現行法では、「監事は、会長、副会長及び理事の行う業務を監査する。」とあります。今回の改正は、監査業務を担う監事を廃止して、新たに経営委員会から任命される監査委員会に監査業務を担わせるということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 監事の機能と体制の強化を図るのではなくて、経営委員会の中に監査委員会を設置することにした、その趣旨について御説明ください。 | ||
| ○塩川委員 この監査委員会が現行の監事よりもより強い権限、機能を持つことになり、その監査委員が経営委員の中から選ばれることによって、経営委員としての業務執行で得た知見を生かせるということであります。監査委員という、いわばより強化をされた監事の仕事を兼ねることとなる経営委員が、新た...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、監査委員は経営委員の職務の執行も監査をするということでよろしいですね。うなずいておられたからそういうことであります。現行では、監事は経営委員の業務の監査はできないということになっております。それはよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、監査委員となる経営委員は、経営委員の職務の執行を監査することにもなりますし、他の経営委員に比較をし大変強い権限を持つことになります。それに加えて、常勤の監査委員も生まれることになるということになりますと、現行全員が非常勤で構成されております経営委員会のあり方...全文を見る | ||
| ○塩川委員 合議制の機関だから機能し得るというお話ですけれども、現行の古森経営委員会の前の体制の経営委員会が、ことしの三月一日に、「放送法の改正に対する経営委員会委員の見解」を出しておられます。 その中で、経営委員会委員の一部常勤化について、常勤委員と非常勤委員との間で情報量...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経営委員会の判断というお話がございました。 そこで、重ねてお尋ねしますが、内閣総理大臣は国会同意人事の際に、経営委員の任命に当たって、常勤か非常勤かを特定して提案をして任命することになっておりますね。確認です。 | ||
| ○塩川委員 国会で人事案件がありますと、その一覧表の中に常勤、非常勤というのは打ってあるわけですね。今まで経営委員会は全員非常勤でしたからはっきりしていたわけですけれども、今度、常勤、非常勤というのが入って提案がされるということになります。ですから、常勤について、経営委員会の判断...全文を見る | ||
| ○塩川委員 常勤の監査委員を政府が指定するという仕組みになっているわけですから、この枠組みを利用して、政府・与党の介入の仕組みとならざるを得ないという点について極めて重大だと思います。政治介入を一層強めることになりかねないわけで、経営委員の中から常勤の監査委員を選ぶというのはやめ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 マスメディア集中排除原則の適用緩和ということになるわけですけれども、五十二条の三十三、電波法の特例のところで読みかえ規定がございます。「認定放送持株会社の子会社であることの特性を勘案しつつ、」必要な事項を定めるということで、現行の放送事業者と区別して、持ち株会社の子会...全文を見る | ||
| ○塩川委員 グループ経営を可能とするということの中身として、放送対象地域の異なる場合についてその出資規制を緩和するという点があるわけですけれども、その点でのグループ経営を可能とするというふうに法文上で書かれているわけですか。 | ||
| ○塩川委員 私がちょっと聞き方が違ったのかな。放送対象地域が異なる場合のものについて可能とするんですねという趣旨で聞いたんですけれども、今、放送対象地域が重複をする場合について、これは多元性について抵触をするから認めないというお話ですね。 いずれにしても、それについては法文上...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いわば根幹にかかわる制度の枠組みのところについて省令に落としていく。従来も省令だったといえばそうなのかもしれないけれども、今回、マスメディア集中排除原則という規定を法文上明記するわけですから、それについての具体的な枠組みそのものについても法定化をするということが本来求...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この地域放送確保の努力義務というのは、何らかの基準なり枠組みというのを示すということになるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 もともと、放送局に対するこういった行為規制については、やはり、表現の自由の直接的な制約にもつながるものですから、放送事業者への規制手法としてはなじまない、慎重であるべきであるわけです。 ですから、本来は構造規制という形で出資規制などを通じて地域性の確保ということを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方分権、地域再生と言う総務省において、経営基盤の強化が必要というのも、地域経済が疲弊しているというのが大きいわけで、その点での政府の施策がどうだったのかということがそもそも問われておりますし、地上波デジタル放送の完全実施というのも、先にありきというやり方ではなくて、...全文を見る | ||
| 12月06日 | 第168回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、放送法等の一部を改正する法律案に対しての反対討論を行います。 反対理由の第一は、認定放送持ち株会社制度の導入によってマスメディア集中排除原則を空洞化させるものだからです。 マスメディア集中排除原則は、憲法で保障された放送による表現の...全文を見る |