塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2008年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月15日 | 第168回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、公立病院改革ガイドラインについて質問させていただきます。 最初に、公立病院の現状認識について伺いたいんですが、このガイドラインで、多くの公立病院において、経営が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀な...全文を見る |
| ○塩川委員 その際に、このガイドラインで医師不足が解消すると言えるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 この緊急医師確保対策は、医師は基本的に足りているというような認識に立って、全体の医師数を抑制するという政策を変えるものではありません。 そういう点でも、例えば朝日新聞などでも、医師の確保策などを十分に講じず経営改善だけを急ぐなら、赤字はなくなったが地域医療が崩壊し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過疎地の充実は一律ではないという話です。それは、答弁にありましたように、病床利用率が低ければ交付税措置を減らすという見直しもあり得るという話でありました。 しかし、過疎地だろうと都市部だろうと、利用率が低いところについては、やはり医師不足が反映している、医師不足が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実情を踏まえないペナルティー的なやり方はやめるべきだということを申し上げ、この間の診療報酬のマイナス改定それから医師不足というのに加えて、やはり地方交付税の削減の措置も自治体病院経営悪化要因の一つだと言えます。 病床当たりの普通交付税については、この間、都道府県で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、公立病院の果たすべき役割についてですけれども、明確化ということで何点か具体的に指摘をしておられます。 自治体病院は医療機関という役割だけではなくて、行政機関の一つとして、保健、福祉、医療を一体的に推進する役割も果たしております。ガイドラインでこのように公立病...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ガイドラインの中で数値目標を設定し、国が点検、評価する仕組みをつくったり、都道府県が公立病院の再編・ネットワーク化の計画を作成することなどが行われれば、一公立病院を現状で維持存続しようとその自治体が考えたプランというのが、そういう形で計画を立てること自身が不可能になり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 医師抑制路線そのものを撤回するとともに、財政健全化法や今回の公立病院改革ガイドラインが自治体病院のリストラを推進し、地域医療の崩壊につながりかねない、そういう懸念を持つものだということを指摘して、質問を終わります。 | ||
| 01月29日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。補正予算に関連する地方交付税法案、質問させていただきます。 今回の内容で、国税五税の減額補正に伴う地方交付税の減額分について、国の一般会計からの加算によって補てんされる、そういう形になっておりますが、これは後年度に繰り延べをされた...全文を見る |
| ○塩川委員 交付税の減額分の二千九百九十二億円が実質的に地方の財源で補てんされることになる。これは、本来、地方に配分される交付税総額は、総務、財務両大臣の地方財政対策を経て、地方財政計画で最終的に額が決定をされます。この地方財政計画を策定するのは内閣の責任であり、また、交付税の総...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点でも、地方自治体がそれぞれの取り組み、生活困窮者に対する灯油代の補助などを行う際に、それに対する特別交付税の措置を行うということであります。 そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、普通交付税は交付税台帳があって、その算出根拠が自治体にわかるようになっております...全文を見る | ||
| ○塩川委員 普通交付税、交付税の算定台帳というのは、コピーがありますけれども、具体的にどういう算定方式に基づいて行われるのかわかりやすくなっています。それと同じような形とまではいかないのかもしれないけれども、何らかの形で、金額だけではなくて、それぞれの地方公共団体にしっかり示すこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、その内訳を明らかにする上でも、この間、特別交付税で措置する経費の算定項目自体がかなりふえているというふうに承知をしております。 そこで伺いますが、この算定経費の算定項目が幾つになっているのか、その推移を、九七年度と〇六年度について、都道府県及び市町村ごとの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御答弁ありましたように、都道府県分が百四十八から百七十九というと、三十一項目ふえております。それから、市町村分が二百二十八項目から二百七十項目ということで、四十二項目ふえております。 その上で、それぞれの、九七年度と〇六年度の特別交付税の総額はどうなっているでし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この十年間、算定項目はずっとふえ続ける。それぞれ、事情を勘案して項目そのものはつけ足していくわけですけれども、特別交付税の総額そのものは当然全体の六％に規定されますから、そういう金額でいえば、この十年間をとれば減るという形になっています。 項目はふえても額の総額は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 冒頭で御答弁いただきましたけれども、特交で措置されたという額について、その金額がどうなったのかということについては、やはりきちんとした説明があってしかるべきですから、その説明責任を総務省としてきちっと果たすということが求められているわけです。その点で、やはりこの特別交...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 税収の見込み違いに伴う地方交付税の減額が補てんされるのは当然のことであります。問題は、どのような財源を充てられるかであります。 政府提出法案では、国税の減収に伴...全文を見る | ||
| 01月30日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 今回の与党提出のいわゆるつなぎ法案、セーフティーネット法案、全くけしからぬ話であります。 きのう、七時半まで地方交付税法案の議論を行いました。賛成、反対の議論はあったとしても、しかし、きちんとした議論を尽くして終わったと思っ...全文を見る |
| ○塩川委員 混乱を招いているのは与党の方ですよ。なぜきょうなのか、なぜきょう採決をごり押しするのかということで一点答えてください。 | ||
| ○塩川委員 答えていませんよ。 大体、審議をしっかり求めるというのは野党の側からそもそも要求したんじゃないでしょうか。きょうの九時の書記局長・幹事長会談の中でも、野党側からは徹底審議、公聴会や参考人質疑など徹底審議を行った上で期限内に一定の結論を出すよう双方が努力をする、こう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 与党の要求にあるように三月三十一日までの議決の確約、それを法案として出してきたのがこのつなぎ法案ということじゃないですか。自分たちの方で勝手に土俵を決めるようなやり方、それ自身が議会制民主主義を踏み破っているんだ、そのことがまさに問われているんじゃないでしょうか。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 我々は同意するものではありませんけれども、与党が言うように混乱を回避するというのであれば、違う日程の持ち方もあり得るんじゃないですか。なぜ二カ月なのか、もう一回お答えください。 | ||
| ○塩川委員 つなぎ法案を通せば、本体の法案が衆議院で三月末までに通れば、つなぎの切れる五月末まで六十日間確保できれば、この租特の法案の参議院での採決の有無とか法案の可否にかかわらず、衆議院で三分の二の多数で再可決、成立するという次のシナリオが待っているからじゃありませんか。六十日...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ここで入り口で大きく問題になっているように、なぜ与党はそこまでしてこういうことに固執をするのか。五年を十年にし、五十九兆円を確保する、こういうやり方そのものになぜしがみつくのかということが問われているんじゃないですか。だとすれば、この法案を出す提出者の皆さんに、その理...全文を見る | ||
| ○塩川委員 閣法の前にあなたたちがこういう土俵を広げるような話をするから、そういったことについてこの場できちんとただすということが必要じゃないですか。当たり前のことだ。なぜ答えられないのか。もう一回答えてください。 | ||
| ○塩川委員 野党は、議長に対しても、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で、期限内に一定の結論を出すよう双方が努力をする、こういう提案を行っているわけですよ。そんなときに勝手に土俵を変えるようなつなぎ法案を出すこと自身が、与党がごり押しすることをみずから明らかにしている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 道路特定財源に係る審議そのものを無意味なものにしてしまう。二カ月間のつなぎ法案を通せば、十年間もの暫定税率、道路特定財源を確保するもの、こんな歴史上かつてない暴挙は許されません。議論など、さまざまな論点がありながら、今でさえまともに答えようとしない、こういうやり方を許...全文を見る | ||
| 02月15日 | 第169回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょう、私は、大企業の製造現場における下請労働者に対する安全対策の問題についてお尋ねしたいと思っております。 今お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、これは平成十九年版の厚生労働白書ですけれども、ここには「労働...全文を見る |
| ○塩川委員 その点でも、例えば交通事故の重大災害の発生件数がふえているのはなぜなのか、そういう分析というのが必要ではないか。また、火災や高熱物における重大災害の件数というのも全体としてはふえる傾向にありますし、確かに爆発事故については年度で大きな差がありますけれども、しかし、トー...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、この間、重大災害がふえている問題についてもう一つ踏み込んだ分析が必要ではないかと思うのが、大企業の製造現場が大きくこの十数年間で変化をしているのではないか、その問題であります。 そこで、総務省にお尋ねしますが、製造業における派遣、請負労働者数の推移ですけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 九六年は四十八万九千二百三十四人だと思いますが、その点、確認していいですか。 | ||
| ○塩川委員 この十年間で、製造業の現場における派遣、請負の数が二倍以上、二・一倍にも膨らんでいるというのが実態であります。 そういう中で、災害発生率の現状がどうかということについて厚生労働省が調査をした中に、元方、いわゆる元請の業者と下請の事業者を比較した場合に災害発生率がど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 元請に対して下請の災害発生率が二倍以上になっているということであります。そういう点でも、大企業の製造現場において派遣、請負がふえていく、そういう中で、特に派遣、請負の労働者に災害が大きく発生をするという実態になっているわけです。 二〇〇三年に相次いだ大規模工場での...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話しのように、三菱化学に対し原子力安全・保安院として行政処分を行ったと。今まで、自主保安ということで、一年に一回は保安検査、開放検査を行わなければいけないのを、それなりの実績のある企業についていえば、四年、四十八カ月連続運転が可能だよということを認定する事業者、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の三枚目をごらんいただきたいんですが、これは三菱化学鹿島事業所の説明資料をもとに作成をいたしました火災現場の工事体制表で、亡くなられた方の会社に至る工事の体制図であります。 三菱化学が発注者で、三菱化学エンジニアリングがいわば元請として、その下に新興プランテッ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 〇五年の労働安全衛生法の改正につきましては、今お話ししました三十条の二に係る連絡調整、連絡調整といっても、合図の統一とかそういう話であります。 もう一点、化学設備のメンテナンスなどを行う作業の注文者は文書の交付をしなければいけない、これは三十一条の二の関係で出され...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回、作業現場には五人の方がいらっしゃって、三菱化学の社員が立ち会って、将工業の方が三人、それから大和工業の方が一人ということで、クエンチオイルの漏えいの現場ですけれども、そのうち二人の方が亡くなっております。 そうしますと、三ページ目の工事体制表を見ましても、三...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点で、今大臣がお示しされた建設業、造船業における元請の責務、義務規定については法の三十条の関係がありまして、法の三十一条の方で、注文者、いわば実際に自分の仕事をする、それで下請に指示も出すような、そういった事業者が下請労働者に対しても労働環境の安全を求めるという義...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まさにその点が問われてくるわけで、〇五年の法改正をさらに強化するという措置はぜひお願いしたいと思いますけれども、もともとアウトソーシングを拡大して重層下請構造を進めてきた製造大企業の製造現場において、今やはり大きな問題が起こってきております。私は、この三菱化学の鹿島事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、二〇〇〇年と二〇〇五年で、従業員数が九千六百五十人を四千八百七十四人と半減をさせているんですよ。その中には、出向という形で三千五百五十人、退職という形で二千二百人。ですから、二〇〇〇年時点にいた労働者の六割が職場を去っているんです。五年間でですよ。六割がいなく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 六割もの労働者を減らす、そういう職場においてこういう事故が起こった。そういった企業に対して、こういう事業再編、リストラ支援という形で登録免許税の減税を幾ら行ったのか。合わせて二億九千九百万円、三億円もの減税を行っているんですよ。リストラ支援のための、リストラ応援のため...全文を見る | ||
| 02月19日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 大臣所信に対する質疑ということで、まず、地方財政の現状について、総務省、総務大臣の認識について二、三お伺いをしたいと思っております。 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が昨年六月の建議で「平成二十年度予算編成の基本的考...全文を見る |
| ○塩川委員 今の方がはるかに悪化をしている、財政制度等審議会の認識との大きな違いがあるというのは、当然のことながら、地方を担う立場からの現状認識だろうと思っております。 八四年度といえば、地方財政に財源不足が生じた場合に、これまでの交付税特別会計での借入金で補てんする方法をや...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねて伺いますが、財政制度等審議会の建議には、「当面は、地方税収の増加に伴い、地方財政の状況が引き続き改善することが見込まれる。」とありますけれども、こういう認識については、増田大臣はいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 昨年の六月の財政制度等審議会の認識というか考え方というのが、自治体間の財政力格差の是正の方法というのを、地方交付税を通じた国から地方への垂直的な調整によって行う、こういうやり方というのを、自治体間の水平的な財政調整、こういう方法に転換しようとするものを目指すものじゃな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方の公益団体に対する補助金について自治省から通達が出ている、その場合に具体的な補助金の額についての算定根拠を示しているわけですけれども、昭和五十一年に導入をした、つまり、この制度というのは軽油引取税の暫定税率導入とともにスタートしたということになります。 そこで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 負担増の二分の一に相当する額ということで百億円というのを枠としてつくったわけですね。その後、国の補助金の一律一割カットなどのときに若干計数を変えましたけれども、昭和六十三年以降に交付金の算定基準を変更したわけです。 昭和六十三年以降の交付金の総額はどのように算定し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、国が地方公共団体の公益法人に対する補助金の額の総額を二百億円となるように調整するという形での算定基準を示してきているわけです。 そこで、大臣にお伺いしますけれども、地方税に関係をして、公益法人に対して一定の算定基準を示して補助金を出すように地方公共団体に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、国が地方公共団体に対し、この団体に補助金を出しましょうねと自治省が、そういう通達、通知というのはほかには出していないんですよね。だから、極めて特異、異例な制度ということが言えると思います。 ですから、大臣に重ねて伺いますが、地方の補助金であるにもかかわら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねてお聞きしますけれども、それぞれの公益法人はそれぞれの都道府県に対応してあるわけです。その公益法人に対してその都道府県が補助金を出すということについて、何で国がその総額まで決める必要があるのか、そもそも今の時代に合わないんじゃないのか、そこを聞いているんですけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 枠組みの問題を議論しているわけで、大臣所信でも、地方の自由度の拡大、あるいは地方に対する枠づけの大幅な見直しということを表明されておられるわけです。ですから、地方の自主的な財源の使い方に国が口を挟むような制度については、これは必要な見直しを行うべきだ。改めてお聞きした...全文を見る | ||
| ○塩川委員 おかしいと思うのは、この昭和五十一年の自治事務次官名の通達において交付金の対象事業も示されているわけですが、その中には、地方のバスやトラックの事業者から全国組織の公益法人に対する出捐、お金を出すということをわざわざ挙げているわけですけれども、例えばトラック協会の場合で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事務局の役員のポスト七人中五人が天下りということで、事務局の中枢に官庁ＯＢの方がいらっしゃるわけですが、暫定税率の導入が昭和五十一年です。この理事長職に旧運輸省からの天下りが始まった、旧運輸省から天下りで理事長につき始めたのが昭和の五十年です。つまり、暫定税率と前後を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三つの役所ということで、私は天下りそのものは問題があると思っておりますけれども、そういう専門家の方などを受け入れるという点で、例えば旧運輸省の方というのは事情もあるでしょう、警察庁の方も何らかの御縁もあるんでしょう。旧自治省というのはどういう御縁があるんでしょうか。そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、天下りの方の一覧表をいただいたんですけれども、常務理事ポストの一つが自治省の方になっております。それは、現在いるということだけではなくて、八代にわたって旧自治省の方が常務理事職についている。いつからついているかというと、暫定税率の導入が昭和の五十一年であります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 担当の大臣がにわかに事情としてはよくわからないと言われるぐらい縁がないような関係にあるわけですね。（発言する者あり）今ありましたけれども、縁があってというところもさらに癒着を生むわけですから問題ですけれども、そういう点の枠組み自身が本当に不可思議なわけです。 先ほ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう御指摘もありますし、きっぱりこれを断ち切ることが国民の不信を払拭する一番の道だということを申し上げたい。 ですから、今の現状というのは、天下りの指定席をつくるためのものじゃないのか、こういうことを疑わざるを得ないわけで、暫定税率の維持は天下りのポストを確保...全文を見る | ||
| ○塩川委員 役員がつくる政治団体から行っているわけですから、そういう点でやはり疑念というのは抱かれるわけで、これはきっぱりとやめると、自民党の政治家としてもお答えいただきたかったというのを率直に申し上げて、この問題についても天下りをきっぱりとやめるということと、政治献金については...全文を見る | ||
| 02月19日 | 第169回国会 衆議院 本会議 第6号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外三法案について、総理並びに総務大臣に質問をいたします。（拍手） 総理は先日の予算委員会で、地方に元気がない、経済が思わしくないと述べ、地方の疲弊を認めました。問題は、地方にどのような疲弊があり、それはなぜ生み出されたかと...全文を見る |
| 02月21日 | 第169回国会 衆議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 陳述人の皆様には、それぞれ貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 最初に、橋本陳述人と佐川陳述人に、地方財政、地方財源の問題に対する国の責任の問題についてお聞きしたいと思っております。 橋本陳述人の冒頭のお話の中...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 重ねて橋本陳述人に地方法人特別税の問題について伺いたいんですが、これは極めておかしな制度、仕組みではないかなと思っております。 地方の税を国税にするという点でも問題がありますし、そもそも、今、地方の税財政で、何が地方の財政力格差を生み出...全文を見る | ||
| ○塩川委員 消費税増税についてはお立場が違うと思いますけれども、法人税の引き下げというのが地方交付税繰り入れの引き下げにもなっているという点でも、私ども、法人税制の見直しということが求められているのかなと思っております。 次に、児島陳述人に、雇用、労働問題について御意見をお伺...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昨年末に三菱化学の鹿島事業所の火災事故がございまして、そこで亡くなられた方、四人の方がいらっしゃいました。その方々、皆様、下請の事業者、労働者の方ばかりでした。そういう点でも、重層下請構造の中で現実に弱い立場にある、そういう方々が犠牲になった、こういう問題についての是...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、山本陳述人に、中小企業の現状とその問題についての御意見を伺わせていただきたいんですが、いろいろ新聞の検索などで山本陳述人の御意見などを拝見した中で、日立市の現状として、二十年前は九割が日立系の完全な下請だったけれども、現在、一〇〇％下...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほどのお話の中で、やはり国内から海外にと生産移転などもある、そういうのが一〇〇％下請が減ってきているという理由にはあるのかな。そういう中で各企業の努力が、新たに販路を拡大したり、新たな製品を開発するという努力の方向につながるようなものにもなってきているんだろうなと思...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 それでは、佐川陳述人に、お話の中でございました地方再生に関連して何点かお伺いします。 地方再生戦略のメニューなどについて政府の方が掲げていますけれども、既存の予算のメニューに沿って、その中から幾つか組み合わせてやりましょうということです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大学の現状のお話がございました。その点で、学費の問題を少しお伺いします。 今、高い学費のもとで、そもそも進学の道がそれで閉ざされるということもあるでしょうし、それを払い続けるということが家庭の事情でかなわなくなるということもあるでしょう。ですから、例えば今、大学側...全文を見る | ||
| ○塩川委員 どうもありがとうございました。 | ||
| 02月22日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 地財三法に関連して、特に地方交付税に関して総理に質問をいたします。 お手元に資料を配付させていただきました。朝日新聞の地方交付税全国市区町村アンケートの調査に基づいてつくったグラフでありますが、人口規模が小さく地方交付税に財...全文を見る |
| ○塩川委員 税財政の改革と言いましたけれども、税源移譲なども行われたわけですが、実際その税源移譲でふえる住民税の増収額というのは極めて少ないわけであります。それ以上に地方交付税が削減をされているというのが実態なわけです。 総理、もう一度お伺いしますが、財政力の弱い自治体ほど、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 結果としてというおっしゃり方でしたけれども、住民サービスの低下をもたらしたということもあっただろうということを、具体的ではないけれどもお認めになりました。 そこで、私は伺いたいんですが、本来、全国どこでも同等の住民サービスが確保できるよう財源保障するのは交付税であ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう財政力の弱い団体の声を酌み取った予算となっている、そういう点で地方交付税の増額を図ったというお話ですけれども、そこで資料の二枚目をごらんいただきたいわけです。地方交付税の増額、それは、歳出計画に適切に地方の歳出を見込むという中で地方再生対策費を設ける、そういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 財政事情が厳しいといっても、削減に対して一割、二割でしかないわけですから、こういう中ではとても立ち行かなくなっているというのが実態だと思います。 そもそも、この間の構造改革路線、骨太方針の中で、地方の歳出の総額を抑制するという枠組みをつくっている、そういうもとの中...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、まず住民税の住宅ローン控除の問題について、何点か確認で質問させていただきます。 税源移譲に伴って、所得税から住宅ローン控除、引き切れない人は住民税から控除されることになります。こういう「申告をお忘れなく！」という、総務省、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三百万人の方がいらっしゃるということでは、大変大きな数だと思います。 そこで、重ねてお聞きしますが、控除対象者が税源移譲のこともよく御存じない、住民税から控除されるということも知らない、あるいは忘れているということも当然あるわけですから、この三百万人の住民税控除対...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねてお聞きしますけれども、この住宅ローン控除、住民税から控除する手続の申告の一応の期限というのはいつになっているのかという点が一点と、あわせて、やはりホームページですとか広報誌を見ても、ほとんど見ない方が実際だと思うんですね。ですから、やはり対象となるような方にお知...全文を見る | ||
| ○塩川委員 幾つかの市にお聞きしたのですけれども、例えば埼玉県内のある市では、データを全部コンピューターに入れて、それで、ことしの場合は三月十七日に間に合うようにということで、一月中にはその対象となる方にお知らせを送付したそうです。 それが、また違う別な市にお聞きしますと、市...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個別の周知徹底について、まだやっておられないような市区町村もあるようですから、そういう点についても一声かけていただくのをぜひお願いしたいと思っております。これは国の施策ですから、市区町村の方が悪いわけではないので、そういう点でも国の責任をきちっと果たしていただきたいと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この問題で最後に大臣に一言御答弁いただきたいのですが、やはり国の施策として変更がされたわけで、住宅ローン控除を受けている方にきちんと周知徹底をする、そういう点で、個々の方にやはり届くということがその人の注意喚起の一番の力ですから、市区町村の方に押しつけるということでは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、地方法人特別税について質問いたします。 地方法人特別税は、地域間の格差、都市と地方の格差拡大を防ぐということで、法人事業税の税収の二分の一、約二・六兆円を国税化するものであります。そこで伺いますが、地域間の財政力の格差是正といいますけれども、法人事業税の税収...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この十年の経緯ということで、数字、五とか七とかというお話がされました。 それで、ちょっとお聞きしたいんです。 確かに税収の規模が法人事業税は伸びてきているという中での絶対額としての差の話もされましたけれども、そうしますと、この十年間で法人事業税収がボトムだった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人口一人当たりで見た偏在については拡大傾向にはないとおっしゃったわけですけれども、今のように、税収がボトムなところから大きく伸びている。この数年間を見ると、はっきりと縮小傾向にあるというのがこの法人事業税の実態じゃないでしょうか。 ですから、私は、地方の、地域間の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣に伺います。 全国知事会でも、この交付税の削減というのが地域間の財政力格差を拡大する要因になっているという指摘もしておるわけです。ですから、本来地方の財政調整機能を果たすべき地方交付税が、地域間の財政力格差を縮小するどころか拡大するような役割を果たしているとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方交付税の削減というのが地域間の財政力の格差を拡大してきたという点については認めたわけですから、地方交付税の財政調整機能を壊してきたのを是正する点でも、復元、増額が求められています。このことを改めて要求するものです。 最後に、地方法人特別税と消費税の関係について...全文を見る | ||
| ○塩川委員 暫定措置というのが税体系の抜本的改革までということであるわけですけれども、「総務大臣増田寛也からの「元気のでる便り」」というのがホームページ上にもあるそうですけれども、そこでも、税源交換の話の中に、「消費税収（国四％、地方一％）のうち、地方分の割合を増やし、それと同じ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の地方法人特別税、同特別譲与税というのが、やはり消費税を含む税体系の抜本的な改革というのは、皆さん、もう消費税増税を前提にという議論として動き出しているわけで、消費税増税のレールの上に乗ったものだと言えます。 この点で、財界団体、日本経団連が平成二十年度の税制...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 地方財政に関連して、公立病院問題について質問をいたします。 先日の本法案の本会議の質問の際に、私は、「今日、地域医療の中核を担ってきた自治体病院が、経営難を理由に、その存続さえ危ぶまれる事態が各地で進行しています。政府は、医...全文を見る |
| ○塩川委員 赤平市の例も紹介をされました。これはＮＨＫの「クローズアップ現代」でも紹介をされて、地域医療の存続にかかわって極めて重大な事態だということが大きく報道もされたところです。赤平市で出しております「広報あかびら」におきましても、病院の経営問題を紹介して、「平成五・六年に行...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話がありましたように、公立病院の建設に当たりまして、標準面積、標準単価の廃止という形で、要するに起債をやりやすくする、こういう仕組みになったということは確かで、当時、全体を見てみれば、国としての積極的な公共投資も行われましたけれども、それを上回る規模で地方における...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方に対してブレーキを踏んでいるかのようなお話もありましたけれども、アクセルの方が実際には全開だったというのが当時の状況だということです。 例えば、当時の新聞記事などでも、「地方自治体の大型補正 景気への起爆剤期待」ということで写真が出ています。この写真は、自治体...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国は、地方自治体による自主的な判断と言いますけれども、実態は、ここにありますように、単独事業推進相談室ですとか自治体に報告を求めるというような形で、国が主導的な役割を果たしたことは明らかであります。 改めて大臣に伺いますが、九〇年代前半の公立病院への過大な投資につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国の制度改正で起債のやりやすさがあったということですから、まさにそこのところで、推進室も設け報告もとることによって、地方のこういった起債、新たな設備投資をあおる仕組みに対して国がしかるべき役割を果たしたことは明らかですから、そういう経営悪化に対する国の責任を踏まえてこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体病院の赤字数というのが、平成十三年が四八％、それが平成十八年は七九％ですから、急速に赤字の状況が拡大をしているわけです。そういう点でも、この交付税の減額の措置というのは経営悪化の要因の一つとしっかりと見ていくことが問われていると思いますし、さらに、今回の公立病院...全文を見る | ||
| ○塩川委員 医師の確保ができなくて空きベッドが出てしまう、それが恒常的かどうかという点が問われるんだと言いますけれども、恒常的なのは医師不足であるわけで、医師不足が恒常的である以上、病床利用率が低いのも恒常的にならざるを得ない。そういう点でも、医師不足を招いてきた国の責任が免れな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 皆様には、それぞれ貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 私は、最初に、三位一体改革のもとでの地方交付税の急激な削減、その問題についての御意見を潮谷参考人、横山参考人、田中参考人からお伺いいたしました、ま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 五十嵐参考人に、道路特定財源に関連して質問させていただきます。 お話の中でも、高規格道路と生活道路を分けて考える必要があるというお話がございました。私は思うのですが、国の道路特定財源分によって、高規格道路あるいは地域高規格道路が手当てを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の点に関連しまして、やはり道路特定財源の背中側に道路中期計画がある、これは表裏一体であるわけです。そういう点での、道路中期計画という形で上から枠をはめていく、こういうやり方はもうやめるべきだと。先ほどのお話の中にも、その他の公共投資の整備計画については五カ年計画をや...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 田中参考人に、現場の実情ということで二点お伺いをいたします。 一つは、自治体ワーキングプアのお話がございました。 私の聞いた話の中で、例えば沖縄などで合併が行われて、もともと雇用の少ない沖縄で非正規雇用の臨時職員の若者がいた、そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 02月27日 | 第169回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号 議事録を見る | ○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 私は、国土交通省の進めております霞ケ浦導水事業について質問させていただきます。 今、那珂川への取水口の建設が問題となっているときであります。この那珂川は、関東地方では珍しく、源流部に深山ダムがあるだけで、ほかにダム、堰がな...全文を見る |
| ○塩川分科員 那珂川のアユの漁獲高は全国一位であります。大臣の御地元の兵庫県の揖保川は、十八年は全国五位ということで大変多いところの一つだそうですが、シェアからいっても、一番大きいのがこの那珂川というのが現状であります。 釣り具メーカーなどがアユ釣りの全国大会を開きますけれど...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 自然環境の保全に万全を期すというお話、その点で工事の目的も含めて関係者の御納得をいただく努力をという話をされましたが、実態とすると、危惧の声の方が大きいというのが現状です。 その点で伺いたいんですが、アユの生態調査についてであります。 この間、国土交通省の現...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 六十一億尾という大変な数であります。年によれば百三十億というときもあったそうですけれども、もちろん、これは全体の実数の調査ではなくて、ポイントでの調査ですから推計ということでありますが、大変な大きな量であるということは確かであります。 今お話がありましたように、...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 夜間だけとらなくても、昼間流れるのもありますし、十、十一月以外については取水の制限をしていないわけですから、そこで流れ下るというのは実際にあるわけで、その数というのは少なくありません。 その点について仔アユの降下についての迷い込み、吸い込み防止対策の検討委員会と...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 委員長自身はやった方がいいと言っているという点では、その中立性、客観性というのがそもそも疑念が浮かぶ。これが本当の意味で関係者、国民の理解、信頼が得られるのかということが問われているんじゃないでしょうか。 あわせて、稚アユの遡上の対策のお話も先ほどありましたけれ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 日高川のお話で、雨が多いと、その栄養分が海に流れ下って沿岸部の珪藻などが増加をし、それを摂取する動物性プランクトンがふえて、それがアユの生育にも大きなプラスをもたらすんだろうということがわかってきたというお話であります。そういう点でも、海で育つアユについて言えば、河...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 調査していないということであります。 那珂川の総水量の一二％を取水するという計画になっているわけです。ですから、そうなりますと、上流からの栄養分が結局途中でどこかに行ってしまうという点で、その沿岸部におけるさまざまな生態系の変化がどうなるのかということについてま...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 その検討委員会の委員長さんが推進が望ましいと言っているわけですから、その中立性そのものが疑われているわけであります。そういう点でも、必要な調査も行わないで進めるのは問題があるということです。 この間の国交省と地元の漁協との交渉の経緯を見ましても、もともと、昨年の...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 流況調整河川といいますけれども、ほかの水系の水を引っ張ってくることについて、その生態系に大きな影響が出るんじゃないかということが言われるときですから、その点についての十分な検証が行われていないということであります。 霞ケ浦の水質を改善するといっても薄めるだけです...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 私のお聞きしている数字と違うんですけれども。 では、国土交通省ＯＢが在籍をしたことのある企業、法人でどのぐらいの割合を占めるのか。私がいただいた資料の中では、二〇〇五年について言えば、二億八千二百四十五万円で四一・八％ですよ。二〇〇六年について言えば、一億三千八...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 では、私が読み上げますが、天下り先企業、法人の合計で見ますと、二〇〇五年度で言えば、三十四件中九件、二六・五％、六億七千四百四十三万円中二億八千二百四十五万円、四一・八％。〇六年度、二十二件中六件、二七・三％、五億三千四百四十三万円中一億三千八百八十万円で二五・九％...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 一割と言われた公益法人の大半が随意契約という点でも極めて疑念のある事業でもある、きっぱりと見直すべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 02月28日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、道路特定財源関連で質問をいたします。 最初に、道路中期計画に関連する地方負担について、国土交通省にお尋ねをいたします。事業費五十九兆円の道路中期計画において、地方負担分、地方費はどのぐらいを想定しているのか、また、...全文を見る |
| ○塩川委員 平成十九年度道路予算におけるシェアで出しているという話であります。 もう一回確認ですが、地方費は三割、そうすると国費は何割ぐらいということでよろしいんですか。 | ||
| ○塩川委員 過去にさかのぼってのこの間は、大体国費五に対して地方費三という関係で、国の道路特定財源に伴う直轄や補助、あるいは臨時交付金の事業における地方の負担というのが、大体五に対して三という格好で、国が五出せば必ず地方が三を出す、おつき合いをする、そういう関係になっております。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 数を挙げるのに、過去の実績を踏まえて算出ということがありますから、過去の実績という点では、地方単独事業についての金額というのは出ないんでしょうか。その点と、あわせて、国のそれぞれの単価というのは、今の三つの事業について幾らを見込んでいるのかということと、当然のことなが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 橋梁等の補修・更新は〇・三億円でよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 今言った国単価に準拠して三つの項目について試算をしますと、生活幹線道路ネットワークの形成が二千七百区間で、国の単価ですと三十三億円、これで八・九兆円。通学路の歩道整備で、一万九千キロで一・三億円、これで二・五兆円。橋梁等の補修・更新、五万橋掛ける〇・三億円で一・五兆円...全文を見る | ||
| ○塩川委員 道路特定財源の国の取り分、国の取り分の道路特定財源によって地方の道路づくりがコントロールされる、こういう仕組みになるんじゃないのかと思うんですけれども、国が道路特定財源をどこに配分するのか、直轄なのか補助なのか、そういう配分の仕方次第で地方の道路事業がコントロールされ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国の持つ道路特定財源によって地方の道路づくりの枠組みを先に決めてしまう、こういうシステムというのが、本来地方で行うべき道路づくりを後回しするようなことになっていはしないのか、ここが問われているんだと思うんです。 それとの関係で少し数字を確認したいんですが、都道府県...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私の質問は、事前にお願いしたつもりでいたのは、九八年度と〇六年度を比較して、それぞれの内訳がどうなっているのかという点なんです。 では、合計で何％に減り、公債費が何％になったか、その二点だけ答えてください。 | ||
| ○塩川委員 全体が四分の三ぐらいになっているのに、公債費が二倍にふえているということです。 なぜこんなに公債費が膨らんでいるのか、その理由について、大臣、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 先日の病院事業についての質疑の際にも、過去の公共事業の乱発政策のツケがこういう形で回ってきているという点で、そういう公共事業費の上積みを求めてきた国の責任は免れないという点を一つ指摘しておくのと、それに加えて、都道府県における道路事業の決定プロセスというのが、国との関...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国の道路特定財源で高速道路中心の組み方に地方負担が強いられることによって、苦しい財政の中の地方が必要な生活道路が後回しにされる、こういう仕組みを改めることが必要だ、このことを改めて求めて、質問を終わります。 | ||
| 02月29日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、昨日に引き続き、道路特定財源に関連して質問をいたします。 資料を配付させていただきました。 道路の地方単独事業費と国の直轄事業費の推移がわからないかなと思いまして、手元にある中で調べましたら、国土交通省もかかわ...全文を見る |
| ○塩川委員 これは要望したんですが、きれいな数字でまだいただけていないものですから、当初予算ベースでこのポケットブックにあるものを、後でこの期間の実際に国交省の確認した数字をいただきたいということが要望で、その点をお答えいただきたいのと、それとあわせて、ここにもありますように、地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方単独事業費が減少している、重点投資、財政状況が厳しい中で当然福祉にも充てなくちゃいけないという点で、道路事業費を減らさざるを得ない。同時に、直轄、補助、地方単独という配分の中で、より地方負担が少なくなるだろう補助とか直轄の方にシフトしているというのが地方単独が少な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重点化という中で見ましても、補助事業の内訳を見ても、例えば二〇〇〇年と二〇〇六年度を比較した場合に、一般国道の補助国道を整備する事業は六九・二％です。これに対して地方道を整備する事業が三六・一％と、補助事業全体の中でも、より生活密着の事業の方が大きく圧縮をされている。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 バランスという話がありましたけれども、直轄事業がこのままでは地方単独を追い越すような、地方の財政事情を考えたらもう来年度ぐらいにここはひっくり返るんじゃないでしょうかね、クロスをしていくというような状況を考えるときに、本当にそれで地方の要望にこたえるような方向に向かう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 直轄事業がふえるのが地方の事情によるかのような話をされるんですけれども、そうじゃない。国の道路特定財源が固定化をされていて、毎年毎年数兆円を注ぎ込む、その使い道として、結局は直轄事業中心にならざるを得ないから高速道路がふえていく、直轄事業がふえていく、こういう仕組みに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 直轄事業も大事だ、地方単独事業も大事だと言うんですけれども、傾向として、直轄事業がふえる方向にあり、地方単独事業が減る方向にある、こういう傾向は望ましいとお考えなんですか。 | ||
| ○塩川委員 国全体の事業量の圧縮というのはかかる、それ自身必要です。その点で、道路特定財源があることによって、結果とすると、地方の単独事業を圧縮する、国の直轄事業をふやすという方向にならざるを得ないんですよ、地方の負担が小さくなるとしたら、地方の負担の少ない直轄事業の方に流れてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 討論に先立ち、野党の徹底審議、慎重審議を求める要求を踏みにじり、質疑を打ち切り、採決をすることに断固抗議をするものであります。 両院議長あっせんでは、総予算及び歳入法案の審査に当たっては公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行うとし...全文を見る | ||
| 03月24日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 ＮＨＫ及び経営委員会に質問をさせていただきます。 最初に、ＮＨＫ職員によるインサイダー取引事件の問題についてであります。ＮＨＫ自身が、公共放送に携わる者、報道を担う者としてあってはならないこと、報道への信頼を損ねる行為と述べ...全文を見る |
| ○塩川委員 ＮＨＫには、インサイダー取引禁止に関する内部規定はあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 二〇〇六年当時に、ＮＨＫとしては具体策を講じておらなかったわけであります。他の大手の新聞社、通信社また放送局などにおきましては、これを機に対策をとってきた。例えばフジテレビなどが、二〇〇六年十月から、企業の重要な情報を積極的に知り得る報道局員を対象に株式の六カ月以内の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 心構えの問題ではなくて、他社において、同様の報道機関において、具体的にインサイダー取引事件が起こった、それをみずからの問題として何らかの防止策をとる、それこそが執行部に求められていたことじゃないでしょうか。職員の心構えの話、経営者の心構えの話ではなくて、具体的な対策を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、当時を見ても、インサイダー取引禁止の内部規定はつくらなかったわけですから、そういう点での、他にそういう対策をとった報道機関と比べてのＮＨＫの執行部の姿勢が問われているんだろうと思っております。 古森経営委員長に伺いますが、この点で、経営委員会がまさにチェック...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり、なぜそうならなかったのかということを教訓としていく必要があるという点で、なぜ議論にならなかったのか、改めてどのようにお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、そういう分析で本当にいいのかというところが問われてくるんだと思うんですけれども、私は、ＮＨＫ執行部と経営委員会と、両者ともインサイダー取引問題へのチェック機能が働かなかったということについて総括をする必要があると思います。私は、ＮＨＫに対する主権者の立場にいる視...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経営委員会そしてＮＨＫ執行部に、より踏み込んだ総括をぜひしていただきたいと思っています。経営委員長も会長も経済界の出身の方ですから、こういうインサイダー取引事件のような経済犯罪、経済関連のこの不祥事に対し厳しく襟を正す、その姿勢をぜひとも見せていただきたいと思っており...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自主共聴組合から受信点調査をやってもらいたいという要望があれば、それにＮＨＫはこたえる、その受信点調査の費用負担を行うということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 その理由なんですけれども、なぜ自主共聴なのにＮＨＫが受信点の調査の費用負担をするのか、それはどういう理屈、理由で行うという趣旨なんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 受信点調査の結果、ＮＨＫの電波が届かないという場所も当然あり得ると思うんですね。その際に、そういう自主共聴組合のその先の設備投資についてＮＨＫ側が負担するという考えはありませんか。 | ||
| ○塩川委員 福地会長にこの点をお聞きしますけれども、やはり自主共聴は、今までアナログ波ではＮＨＫは届いていたかもしれないけれども、地上デジタル波になったら場合によっては届いていないかもしれない、そういうところについては自主共聴組合においてもＮＨＫが何らかの負担をする、受信点調査に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、二〇一一年のアナログ放送終了時点で、現在ＮＨＫのアナログ放送が受信できるエリアにおいて地上デジタル放送の世帯カバー率は、ＮＨＫの予算の説明資料でも、ＮＨＫ共同受信施設を含めると、二十二年度、約九九・五％とあります。つまり、二〇一〇年度末までには九九・五％という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 配付資料でも、二枚目の方にありますように、右下に、新たな難視・デジタル化困難共聴、約十九万から二十六万世帯、約〇・五％、ここについては、衛星を活用した補完措置、セーフティーネットを検討中ということなんですが、衛星放送では地域情報が提供されません。ですから、東京のを飛ば...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、地上デジタル対策についてお尋ねをいたします。 昨年八月、総務省の情報通信審議会「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第四次中間答申で、アナログ放送において放送の電波によりカバーしてい...全文を見る |
| ○塩川委員 要するに、アナログのカバーエリアは地デジでもカバーしようということで最大限努力しているけれども、そういかない場合があるということでセーフティーネットを検討するということですから、いわば達成できないということを前提にこういうことが進められているということであります。二〇...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この推進協議会には、ＮＨＫ、民放、そして総務省も参加しているわけですから、総務省としてこの方向でやろうということになります。 そこで、重ねてお尋ねしますが、衛星放送を活用するということですけれども、衛星放送の場合に、地域放送、地域番組というのは視聴できるのか。例え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話しのように、衛星放送では地域情報が提供されません。今まで受けていたアナログ放送で地域の放送を見ていた、それが見られなくなる。ですから、地域放送の充実を掲げている総務省の方針にも反するものとなります。 この間、全国の地デジ移行に当たって、地方で取り組んでおられ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 周波数帯の逼迫状況というのは、それはまさに総務省の仕事であって、問題は、国民・視聴者のためになんですよ。国民・視聴者のために行っているのに、その視聴者は地デジが見られなくなる。地方なのに東京のテレビを見なければいけない。地デジ対応の整備がならないのに、衛星放送について...全文を見る | ||
| ○塩川委員 受信側の対応のおくれは明確です。送信側についても、アナログのエリアについて一〇〇％カバーできないということを今はっきりと認めたわけですから、この点について、今の時点、二〇一一年のアナログ停波というのも選択肢として対応すべきだ、このことを強く申し上げるものであります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の五枚目に、その負担割合、補助額の算出方法がありますけれども、特に視聴者の負担の三万五千円というのは、それ以外にもデジタルテレビや、あるいは地デジ対応のチューナーの購入も必要なわけで、大変大きな負担という点でも負担軽減が必要でありますし、あわせて、なぜ市町村が負担...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体が自主的に行うものについて、私は何も、それがだめと言うものではありませんけれども、そもそも放送行政を所管する国が地方自治体に負担を求める根拠は何なのかということをお聞きしているんです。その点でお答えがないんですけれども。 では、放送法上に自治体の権限とか責務...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、放送行政に係る仕事については、国あるいは放送事業者の責任で行われるべきものであって、地方自治体に負担を求める根拠というのはないわけですよ。本来は、国あるいは放送事業者がきちんとこれについての負担をするということこそ求められているんじゃないですか。そもそも放送...全文を見る | ||
| ○塩川委員 本来、キー局のような放送事業者が負担をするとか、あるいは地デジ対応の跡地利用があるわけですから、跡地利用の周波数帯で収益を上げるような携帯電話事業者に負担を求めるとか、あるいは大手の家電メーカーなどに負担を求めるとか、本来そういうところから対応することが必要で、そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基地周辺自治体から要請があれば、地デジ対応の航空機受信障害調査を行うということでよろしいんでしょうか。あわせて、ここに挙がっていないような基地がありますね。そういう基地について、もし、周辺自治体から要望があれば同様の調査を行う考えがあるか、その点をお答えください。 | ||
| ○塩川委員 地デジの場合においても受信障害が完全になくなるというわけではありませんので、そういう点でも防衛省としてきちんと調査を行う。調査を踏まえて、障害が出るということであれば、当然のことながら、地デジに対応した受信障害対策を行うということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 ここに挙がっていないような航空自衛隊百里基地ですとか、あるいは米軍横田基地、あるいは沖縄の米軍嘉手納基地などもあります。そういったところについても、要望を踏まえて適切な対応をきちっと行うことを改めて求め、もともと基地撤去を求める声もありますけれども、少なくともこういう...全文を見る | ||
| 04月11日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 電波法に関して質問をいたします。 今回、電波利用料について、国等の適用除外の話が上げられております。従来、利用料の対象から除外をされていました国、独立行政法人、国立大学法人から、治安や防災といった一定の要件に該当するものを除...全文を見る |
| ○塩川委員 公共性という観点からは、そもそもこれに基づいて何らかの事業活動を行うということではない、そういう側面から、やはりふさわしく軽減策というものを設けるべきだということを要望として申し上げたいということと、もう一点、この適用除外については、高知県からお話を伺った中で、市町村...全文を見る | ||
| ○塩川委員 治安、防災に加えて、適切に公共性を配慮した適用除外についての検討を改めて求めるものです。 次に、電波利用料の使途拡大のところですけれども、総務省の法案の説明のペーパーにも、この使途拡大のところで、新たに加える、国際標準化に関する連絡調整事務があります。これは約三億...全文を見る | ||
| ○塩川委員 連絡調整事務なんですね、新たに加えるのが。外国旅費の一千七百万円というのも、本来ここで入れるかどうかというのはあるんでしょうけれども、これが連絡調整事務というんだったらそうかなと思うんですが、調査分析も入っているわけです。それが大半の、二億五千九百万円になっているわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総務省の説明のペーパーでは、三号のところに、電波資源拡大のための研究開発及び技術試験事務に加えて国際標準化に関する連絡調整事務になっているんですよ。今説明のあったように、新技術にかかわるような調査というのは、このもとの研究開発及び技術試験事務に入るんじゃないんですか。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 連絡調整事務ということですから、今言ったように、もともと国際標準化についても現行の中で研究開発及び技術試験事務に入っているわけでしょう。入らないんですか。 | ||
| ○塩川委員 では、今までこれは入らなかったということですね、連絡調整事務で挙げている調査分析については。 | ||
| ○塩川委員 説明を求めても、このペーパーだけでよくわからないわけですよ。そういう点でも、連絡調整事務で外国旅費というのは入るという説明を受けましたけれども、こういう説明までについては、ペーパーも含めていただいたのは直前でしたから、そういう点でもわからない。我々が疑うのは、連絡調整...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう使途については、具体的に明確に示すことが求められているということを強く申し上げておくものです。 続けて、昨日も質問しましたが、地デジ移行に当たってのさまざまな対策としての受信障害対策の問題があります。 そこでお尋ねしたいのが、東京新聞が三月九日に報道し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この東京ケーブルビジョンは総務省所管の財団法人で、報道にもありますように、旧郵政省、総務省のＯＢも在籍をしている法人であります。 今、二〇一一年に向けて地デジ移行の取り組みをやっていきますけれども、現行アナログ波で電波障害があるということで対策がとられてきたわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、地デジ移行に当たって電波障害が残るかどうか、この財団法人に調査をしてもらいたいということを要請したということでいいですか。その点、一点確認を。 | ||
| ○塩川委員 こういった受信障害対策を行っている財団法人はほかに幾つもあるわけであります。受信障害対策を実施している、受け皿となっている財団法人、どのような財団法人があるのか、それについてお示しいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 今、八つ答えましたか。 | ||
| ○塩川委員 失礼しました。 この八つの財団法人についても、旧郵政省ＯＢが在籍をしている。天下りしている、八つのうち五つに在籍をしているということであります。 これらの財団法人の設立の経緯というのは、そもそもどういうものなのか、ほぼ同じ時期にそれぞれつくられておりますけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今挙げていただいた財団法人の一つの京阪神ケーブルビジョンというのがありますけれども、そこのホームページで設立された経緯が書いてあるんです。 そこにありますのは、昭和四十五年当時に、「難視聴地域が都市開発等によって拡大し、その対策が一元化せず混乱しつつある状況を改善...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に一点、伺いたいんですが、読売新聞の大阪版の昨年の八月二十七日に、先ほど紹介しました京阪神ケーブルビジョンが、アナログ障害対策を行っているわけですけれども、今までは、道路、鉄道会社などの補償についてはケーブルテレビを無料で放送してきた。それがことしからは、一部で始...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この財団法人の問題について、それぞれの現況について改めてお話をお聞かせいただいて、また次の機会に質問させていただきたいと思っています。 終わります。 〔馳委員長代理退席、今井委員長代理着席〕 | ||
| 04月15日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 今回の電波法の改正の中で、電波利用料の使途拡大ということで、その一つに、地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備支援事業というのがあります。関連して、地デジ対策で、都市受信障害対策に関連してお尋ねします。 都市受信...全文を見る |
| ○塩川委員 地デジ化に対応して、こういった電波障害対策を行っている空港において地デジに伴う電波障害の実態調査も行い、その結果、障害が認められれば、ふさわしい障害防止対策をとることが必要だと思いますが、その点についてはどのような対応となるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 現行で対策をとっている空港というのがジェット機が頻繁に離発着をする空港だということですけれども、その辺の境といいますか基準というのはどのようになっているんでしょうか。その基準に当てはまらないような場合であっても現実には障害が出る可能性もありますから、そういった空港につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 成田や関空、中部空港といった民間の空港会社が措置しているのもあるそうですけれども、そこについても、地デジにおいて電波障害というのが認められれば適切に対応策を求めていく、そういうことについて国土交通省はどのようにお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 次に、高速道路などの道路の高架に伴う電波障害対策ですけれども、総務省に伺います。 地デジ対策に関し、高速道路会社に、地デジについての受信障害の調査及び障害が認められた場合については工事費用負担を求める考えはあるのか、その点についてお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 重ねてお聞きしますけれども、送電線などに伴う電波障害対策というのもございます。その際に、総務省として、電力会社などが、地デジにおいてはもう障害がないから対応策はとらないんだというようなことの説明も現場でしていると聞いているんです。 実際に、その障害が地デジにおいて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あと、前回もお聞きしましたけれども、受信障害対策を実施している公益法人、今回、京阪神ケーブルビジョンについてお尋ねしたいんです。 前回、読売の報道を踏まえて、京阪神ケーブルビジョンが、道路、鉄道会社などの補償で受信障害世帯にケーブルテレビを無料放送してきたけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお伺いしますけれども、受信障害対策を実施している公益法人において、東京ケーブルビジョンのように一部で不適切な対応があった、住民との関係で十分な説明責任を果たしていないという問題もありました。 そういうものも踏まえて、例えばこの京阪神ケーブルビジョンも含めて、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 都市受信障害対策につきましては、地デジ移行に当たって、入り口の受信障害の実態調査というのが現時点ではなかなか進んでいない、こういう問題があると思います。そういう点で、地デジ移行に当たっての入り口での滞りということが問題になってくると思うんです。 そこで大臣に伺いま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国や公益事業者がふさわしく責任をまず果たしていく、その点で、住民に負担を転嫁することのないように求めたいと思っています。 あわせて、都市受信障害対策ということで言いますと、やはりマンションなどのビル陰の問題というのが大きいわけであります。その点についても、やはり費...全文を見る | ||
| ○塩川委員 マンションなどの受信障害対策とは別に、そもそも、集合住宅での共聴設備の改修も必要です。 これは、参議院での総務委員会の審議の中で小笠原局長が、四階建て以上の地上デジタル放送に対応する実態調査についての報告に対しての答弁の中で、フォローアップ調査を現在もやっていると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはりこの間、共聴施設につきましては、辺地の共聴施設の問題と、それから都市の受信障害対策の問題と、マンションなどの集合住宅における共聴設備の改修というのが大きな課題として残っているわけです。こういう問題についてきちんとふさわしく進める上でも、入り口のその障害調査につい...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょう、電波法改正案についての修正案が出されました。修正案におきまして、手続の透明性を図ることや、また電波利用料の使途の明確化などを行う、この趣旨には賛成であります。その上で、法文上の規定などについて、若干の...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、今回の法改正の修正案の中で、標準電波の発射あるいは電波の安全性に関する調査、トンネル内での携帯電話送受信施設整備など、これまでその他規定で読んでまいりました事項を明文化する、そのことによって電波利用料の使途の明確化を図ることが今回の修...全文を見る | ||
| ○塩川委員 電波利用料の使途の明確化として、修正案の百三条の二第四項十一号に「電波利用料に係る制度の企画又は立案その他前各号に掲げる事務に附帯する事務」とありますけれども、これは、その他事務の中にあったものを切り出してここに入れたという趣旨だと思うんですが、何を意味するのか。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 道路特定財源でも問題となっておりましたように、例えば自動車を購入するような形、国民や、電波利用料を支払う免許人の理解が得られないような、そういう使い方はここには入らない、自動車を買うことはないということについても、その点いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 関連して、政府、総務省に伺います。 改正案の百三条の二第四項六号、ここは、今回の法改正で、地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業を新規に入れることに伴う電波利用料の使途拡大の改正の部分でありますけれども、その六号の中に「その他の必要な援助」という規...全文を見る | ||
| ○塩川委員 デジタル受信相談体制の整備ということですけれども、それであればそう書けばよろしいんですが、「その他の必要な援助」ということになりますと、かなり幅があるわけです。デジタル受信相談体制の整備以外の事業はここに含まれないという解釈でよろしいんですか。 | ||
| ○塩川委員 現行の規定には、その他の必要な援助という項目はないわけです。新たに改正でつけ加わる。その中身については、今お話しのデジタル受信相談体制の整備、それは、あくまでも予算措置としてはこの項目が入っているよということですから、そこには当然幅があるわけで、あいまいさを残す規定と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月22日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、最初に、郵便局の障害者サービスについて何点かお伺いをいたします。 三種、四種の郵便物につきまして、これまで障害者の方に、自宅まで荷物を受け取りにいく集荷サービスが行われてまいりました。障害者団体の会報の郵送の際に活...全文を見る |
| ○塩川委員 実際、そういうお話ですけれども、現場に必ずしもそれが十分徹底をされていない。もちろん、承知をされておられる方もおられるんでしょうけれども、残念ながら、そうでない方もいらっしゃる。 そういう点で、現場の職員の方に集荷のサービスについて徹底をする、そういう点での取り組...全文を見る | ||
| ○塩川委員 近くにポストがない場合ですとか、また、ポストがあってもその前に自転車やバイクが並べられてある、そういう点で、ポストの位置も確認をできない。雪国では、そもそもポストそのものに行くこともままならないような状況があるわけで、視覚障害者の皆さん、特に、やはり集荷サービスという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣に伺いますけれども、民営化をしてサービスは後退をさせないというのがこれまでの政府の答弁だったわけで、現実にはそうなっていないような状況が生まれている。 これは、今回は障害者の方の集荷サービスの話ですけれども、実際に簡易郵便局が閉鎖をされることを含めて、多くの皆...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりとした対応をお願いいたします。 続けて、この間、地デジ移行に伴う諸問題を取り上げてまいりましたが、関連して何点かお伺いをしたいと思っております。 葉っぱビジネスで有名な徳島県の上勝町がございます。私も行ってまいりました。総務省の加入者系光ファイバ網設備...全文を見る | ||
| ○塩川委員 上勝町の住民の方から、ブロードバンドの利用とケーブルテレビのみの利用の二階建ての料金設定をしてほしいという要望も出されております。 ここで、総務の調査室につくっていただきました、加入者系光ファイバ網設備整備事業を利用しております自治体についての利用料などの負担状況...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東京新聞でも、山梨県の上野原市の事例などの紹介がありました。こういった形で、この前の電波法改正で新たな補助のスキームをつくったわけですから、そういうのも含めて、やはり住民負担をいかに軽減していくのかという立場での対応を改めて求めて、質問を終わります。 | ||
| 04月24日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 法案に入る前に、一点、地デジ関連で確認をさせていただきます。 最近の報道で、アナログの停波について二〇一一年に行う、その際に、一部地域については先行してアナログの停波を行うことはしないという趣旨の報道があったと承知をしており...全文を見る |
| ○塩川委員 私どもはもともと、アナログの停波そのものを延期すべきではないかと申し上げているわけです。 その関連で、今回電波法の審議を行いましたが、辺地共聴、自主共聴に対する、地デジ移行に伴う財政支援スキームがつくられることになります。それ自身は私どもも賛成であります。その中で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アンテナあるいはアンテナの取りつけの工事で三万五千円、戸建てを想定してということですけれども、当然、それに加えて、地デジ対応のテレビあるいは地デジのチューナーも必要になってくる。三万五千円プラスアルファの支出になるわけです。 そもそも、今のアナログのテレビで満足を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アナログ放送のテレビを見ている、つまり、テレビを見ているという点においては、視聴者にしてみれば、アナログだろうと地デジだろうと変わりはない。地デジについてのメリットよりも、現行のアナログでの現在のテレビでいいという人は現にいるわけですから、今のテレビでいいという人に対...全文を見る | ||
| ○塩川委員 白黒からカラーになる際でも白黒は白黒でずっと見続けられる。白黒からカラーになるという話とは違って、今回の場合は、アナログのテレビにおいては、地デジ移行でアナログ停波に伴えば見られなくなるわけですから。そういう点で、今お話しのように、大画面だとか高音質だとか多数の情報提...全文を見る | ||
| ○塩川委員 必要な費用負担は、視聴者に押しつけるのではなくて、国と放送事業者、そして周波数の再配分で跡地利用などで利益を受ける事業者が負担をするということが必要だ、あわせて、このアナログ停波についての延期ということを真剣に考えるべきだということを改めて申し上げます。 法案につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国際的制度の整合性、連携強化というお話がありましたけれども、もともと三年前この法改正の議論をした時点で、ＥＵにおいては欧州指令においてオプトイン方式を導入しておりました。アメリカにおいても携帯についてはオプトイン方式を導入していたわけです。ですから、ある意味では日本は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に一点、今回の法改正の中において、今回の法改正が悪質な業者の取り締まりにどのような効果が上がるのか。特に、迷惑メールの新しい手口としてのボットネットやフィッシングあるいは架空請求詐欺、これが増加をしている。これに対してどう対応することが可能なのか、その点についてお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実効性が上がる対応、対策を求めて、質問を終わります。 | ||
| 04月30日 | 第169回国会 衆議院 本会議 第26号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方税三法案を再議決すべしとの趣旨の動議に反対の討論を行います。（拍手） この四月一日を迎えて、一九七四年以来続いてきたガソリン税を初めとする道路特定財源の暫定税率が廃止をされ、三十四年ぶりに本則の税率が適用されるようになりました。今...全文を見る |
| 05月09日 | 第169回国会 衆議院 本会議 第27号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、国家公務員制度改革基本法案について質問をいたします。（拍手） まず、総理にお聞きしたいのは、なぜ、何のために公務員制度を改革するのかという問題です。 我が国の国家公務員制度をめぐって問われているのは、長年の自民党政治のもとでつくり...全文を見る |
| 05月14日 | 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、法案につきまして、本会議でも指摘をした点ですが、官民人材交流に関連して官民癒着問題について質問したいと思います。 この間の防衛事務次官と防衛産業、防衛企業との癒着の問題ですとか、あるいは薬害をめぐる製薬企業と厚生官...全文を見る |
| ○塩川委員 今回の法案においても、官民癒着の疑念を招かないようにするということが改革の柱としてうたわれるべき趣旨だと思っておりますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 その官民人材交流に当たって、当然、透明性の確保とかそういうしかるべき措置をとるということが求められております。その点は法案でもうたわれておりますが、そういう趣旨で透明性の確保を図るということだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、そういう流動性を高める上でも、透明性の確保を確立することが重要だと考えますが、大臣はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 官民の人材交流について、七条の点で、手続の簡素化及び対象の拡大を行うという点で大臣の御答弁がありました。民間の負担軽減のための手続の簡素化の問題についてはまた後で御質問しようと思いますが、その七条で今、対応をとる前提として「透明性を確保しつつ、」とうたっているわけであ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その四種類の中で、民から官に来てまた民に戻るということを前提としているのは、このうちのどの制度でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ほかの制度は同一企業に戻ることを前提としておりませんが、官民人事交流法は同一企業に戻ることを前提として制度がつくられております。こうした交流は官民癒着の疑念が生じるわけで、官民交流法はその疑念が生じないような規制をとっておると思います。 官民人事交流法において官民...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えになった中で、許認可権限のある府省との間ですとか国と契約関係のある民間企業との間の交流制限、また、同一の民間企業との継続的な人事交流に関する制限、この二点が交流基準などを念頭に具体化されておるわけですけれども、こういった制限を設けている趣旨がどういうところにあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった規制というのは官民人事交流法にあるわけですけれども、先ほど挙げていただきましたその他の人事交流の制度、任期付職員法ですとか国公法に基づく選考採用ですとか、非常勤職員もそうですけれども、今答弁いただいた規制は、官民人事交流法以外のその他の制度にはあるんでしょう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 許認可権限のある府省との間の民間企業の交流制限、許認可権限のある役所の方には行けませんよ、あるいは同一の民間企業について継続的な人事交流はだめですよといったような規定は、ほかの制度にはあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 今お話のあるように、官民人事交流法と同様の制限がすべての制度に並びであるわけではありません。そういう点でも、今お話しになったように、戻ることを前提としていないほかの制度では対応が違っているというのが実情であるわけです。そこで、ほかの制度とは違って官民交流法は民間企業か...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇三年に来られた方は、二〇〇六年に出身企業に戻られております。二〇〇六年にその後任という形で、任期を引き継ぐような形で、やはり別な方でしょう、いずれにせよ、先ほど紹介しました三菱重工業、三菱電機、日立製作所から任期付職員法で同じ規制調査官のポストに入っております。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事実上の人事交流といいますか、特定の企業から受け入れて、帰って、また同じ企業からいらっしゃると。 この人事交流の場合には、官民癒着の疑念を抱かれないように、先ほどの官民人事交流法などでのさまざまな規制はもとより、透明性の観点からも交流先企業は公募となっていると承知...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これまで特定企業からの推薦で受け入れていたわけです。 任期付職員法は、先ほど確認しましたように、出身企業に復帰することを前提としておりません。そういう点で官民人事交流法とは違う規制になっているわけです。 事実上の官民交流人事をしながら、官民交流法の規制を逃れて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、法令上もともと足りないものではないのかということを聞いているわけですけれども。 もともと原子力安全委員会というのは、規制官庁、保安院などに対する監視、監査などを行うわけですけれども、しかし、その規制官庁のもとには、電気事業者やあるいは原発のメーカーがあるわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総務省に官民人事交流推進会議というのがございまして、昨年から三回ほどにわたって審議を行ってきていると承知をしております。 その中でも紹介されております総務省の人事・恩給局の委託研究「民間企業等における官民人事交流に対する意識に関する調査研究」の報告書、昨年、平成十...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そのようにおっしゃっても、要するに本音ベースでいったら、やはり官民人材交流といえば新たなビジネス機会の創出というのが大きな目的、ねらいなんだということを願っているということがここに示されているわけです。そういう点でも癒着防止の規定の強化こそ必要なわけですけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 手続の簡素化ということで、交流制限作業の簡素化という点では交流基準の見直しということになるわけです。先ほど御紹介しました官民人事交流推進会議の第二回の会合で出されている資料に、「官民人事交流に関する各省からの意見等」ということで、どうやったら官民人事交流が進むのかとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 否定もされませんでしたし、官民癒着防止の規定が見直しの対象となることは明らかです。 この委託研究の報告書では、民間企業の意見として、官民交流と官民癒着は境界が不明確だということなども述べています。いわば官民交流と官民癒着は紙一重なわけで、癒着防止の制限を規制緩和す...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、参考人の方から貴重な御意見を伺いました。何よりも、行政に対する国民の信頼を回復するための取り組み、御尽力に心から敬意を表するものであります。 この年金問題についての国民の不信を解消する上では、皆さんと御一緒に取り組...全文を見る |
| ○塩川委員 都道府県別の受け付け件数と委員の数にかなりアンバランスがあるのではないかということ、これは事務室の方からの資料もいただいて、都道府県別の受け付けの件数の資料がないということで、新聞報道でしか私も把握のしようがないんですけれども、委員数で割ってみますと、一番少ないところ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 委員で、チームで審査をする、その作業そのものも、より前に進めていかなければいけないわけです。その点、前さばきでの事務局、事務方の作業というのは当然必要なわけで、その強化もこの間されてきているわけですけれども、一部の指摘では、もちろんそれぞれ事務局の方にも専門の方もいら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、小澤参考人に伺います。 委員の方がそれぞれの専門性を生かして、国民、訴えの皆さんの要望をしっかり受けとめて対応されておられると思うわけですけれども、中には必要以上に記憶の正確さを求めるような委員もいるんだというような報道の指摘などもございます。その辺について...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続けて小澤参考人に伺います。 厚生年金の場合、標準報酬月額の記録が改ざんをされていた、年金が減っている事例というのがあって、この点、第三者委員会としても取りまとめをされたというふうにお聞きしているんですが、こういった、一部の報道などでは、大体七〇年代と九〇年代の不...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、梶谷参考人に伺います。 先ほど長妻委員も指摘をされ、過日の委員会で原口委員もこの問題を指摘しましたヒアリングのお話ですけれども、非あっせん事案のうち、ヒアリングが行われていないケースがかなりの数に上る。私も、もともとの対応の基本方針でも、国民の立場に立って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございました。 | ||
| 05月20日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 今回の法改正の理由の一つは、危険物施設において危険物の流出があった場合に、なぜ流出をしたのか、その原因の調査ができるようにするものであります。総務省の説明ペーパーでも、「屋外タンク等からの危険物流出等の事故について、消防機関が原...全文を見る |
| ○塩川委員 五百キロリットル以上が、平成六年三件が、十八年には十八件と大幅にふえている。大半が、出光ですとかコスモ石油とか新日本石油などの大手の石油元売事業者であります。 重ねてお聞きしますが、平成六年と十八年を比較しまして、屋外タンク貯蔵所の漏えい事故が増加をしている原因、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回、調査権限の強化を図られるわけです。それ自身は重要なことでありますが、今御答弁がありましたように、この間、屋外タンク貯蔵所における危険物の漏えいの事故の理由につきましても、老朽化に伴うもの、また企業における保安部門への投資が削減をされているという点で、大まかなこの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 屋外タンク貯蔵所の耐震改修の期限前倒しは当然の措置だと思っております。 お聞きしたかったのが、具体的に、屋外タンク貯蔵所で漏えい事故がふえているその理由として、一点が老朽化に伴うものだ、二点が企業における保安部門への投資が削減をされている、こういう要因、理由に対応...全文を見る | ||
| ○塩川委員 老朽化に伴うものという点でのお話が、早目に改修を要請しているということです。耐震改修の期限前倒しは当然のことですけれども、老朽化対応での早目に改修を要請するというのは具体的にどういうふうにやっているんですか。そこをお聞きしたいんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 いや、基準もないけれども必要なものについては早目に改修を要請というんですと、必要なものという基準はないわけですが、そこがよくわからないんですけれども。 具体的に、早目に改修というと、どういう施設に対して早目にということを言っているんですか。年数で、あるいは七〇年以...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あともう一点の、企業における保安部門への投資が削減をされている、これが漏えい事故が増加をしている要因になっているんですが、この点についてはどういう対応策をお考えなんですか。 | ||
| ○塩川委員 そのアクションプランの中に、投資が削減されているから投資をふやしてくれ、あるいは維持してくれという要請をされるということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、積極的に取り組むというかけ声ではなくて、具体的に、投資が削減されるのが事故がふえている要因ということであれば、投資の額をふやしてくれ、あるいは維持してくれという要請をしているということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 事業者の対応を期待しているということであります。事業者がそういう点で安全対策を軽視するような状況が生まれるのではないかという懸念があるのであれば、規制官庁としての対策を強化すべきであります。例えば立入検査などを積極的に活用すべきなのではないかと思うわけですね。 そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 立入検査の件数も割合後退をしているわけですね。事故予防対策として屋外タンク貯蔵所など危険物施設への立入検査を強化する必要がある。あわせて、立入検査を行う要因そのものは、この間、予防要因はふえております。しかし、現場に行く立入検査の数は減っているわけですから、そういう点...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。 先週に続きまして、官民人事交流に関連して質問をいたします。 昨年の国家公務員法の改正法では、再就職に係る事前規制が廃止をされ、行為規制が導入をされました。そこで、人事院に最初に何点か確認をさせていただきま...全文を見る |
| ○塩川委員 これは官民人事交流についての各省からの意見ということで寄せられているわけですけれども、昨年の国公法の改正では、再就職に係る事前規制が廃止をされて行為規制を導入することとなっている、現行の官民交流法の交流基準である人事院規則二一—一は、国家公務員法百三条と同じ考え方をも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官民癒着をもたらさないという観点から設けられているということですけれども、民から官に来る場合にはいろいろな制度があります、任期付職員法もありますし、選考採用などもありますけれども、その中で、官民交流法がこういう規制を設けられているというのはなぜなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 民間から官に来て、官からまたもとの企業に戻るというのが官民交流法の趣旨なので、それがほかの制度との違いで、官民癒着を招かないようにという点での交流基準、制限が設けられているという話でした。 今回の法案で、官民人材交流の制度の抜本的見直しとして、手続の簡素化とありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 交流計画を出してもらう、その中で交流制限について問題がないかチェックをする、その作業ということですけれども、それが煩雑だということで大臣が答弁されたわけです。 そこで、大臣に伺いますが、官民人材交流の抜本的見直しと今回の法案でうたわれているわけですけれども、その見...全文を見る | ||
| ○塩川委員 検討の対象となるということでした。昨年の国公法の改正に倣って官民交流法の交流制限についても見直すということになるわけです。 そういう点では、昨年の議論のときにも天下りの自由化という問題を我々は批判したわけですけれども、今回は、民から官に来て、その官にいる人がまた民...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この官民交流法の制限緩和の中で、もともと民間の人が官に来て、その人がまたもとの企業に戻るということが癒着を招くという点では民間企業側からも懸念の声が上がっているわけですけれども、国民的にもこれは官と民が密接な関係にあるということを疑わざるを得ないという状況がさらに拡大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民のためにあるというのは、国民全体の奉仕者としてあるわけで、一部に対する奉仕になってはならないわけですよね。ですから、特定企業にとって新たなビジネス機会の創出になるような官民交流というのは容認されるのか、そこをお聞きしているんですけれども、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 現行の官民交流法が民間のニーズに即していないという点での見直しということになりますと、今言った新たなビジネス機会の創出というニーズ、メリットにこたえる方向になるんじゃないのかという懸念が出てくるわけです。 そこで、具体例を挙げてお聞きしたいんですけれども、内閣府の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お手元に資料を配付させていただきました。内閣府の規制改革推進室が作成した資料です。字が小さくて恐縮ですけれども、推進室の担当表ということで、左側に「総務・総括等」ということで各分野が示されています。真ん中から下の方に「分野」、あと「タスクフォース」、昔はこれはワーキン...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この民間からいらっしゃった方は、ここでお勤めになった後、離職後、退職後は、それぞれの出身元の企業に戻られているというのが現状でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ということで、身分を持ったまま来ていらっしゃって、離職をすれば当然もとの職場で働くということになるわけです。 今の答弁とも重なるんですけれども、採用方法はどうなっているのか、この点についてお答えください。 | ||
| ○塩川委員 その関係団体ということでいいますと、日本経団連なども含まれているということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 これは、実際に採用のルールにのっとってという点でいいますと、受け入れの根拠は人事院規則の八—一四にのっとった非常勤としての採用というふうに承知をしているんですが、その点、確認させていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 八—一四というのは非常勤の職員ですけれども、ほかにも民から官にいらっしゃる場合の採用の方法はあるわけで、そこで重ねてお聞きしますが、例えば官民人事交流法を使うとか、任期付職員法を使うとか、あるいは選考採用、こういうものによらずにこの八—一四で行っている理由というのは何...全文を見る | ||
| ○塩川委員 サポートするという立場で、非常勤でも可能ということなんでしょうけれども、もう一回、その採用の方法についてお聞きしたいんです。 先ほども紹介しました総務省の委託研究の報告書の中で、要するに、民間からの採用のやり方について官と民でどういうやり方がありますかという中に、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実態がこうだということで御紹介したまでなんですが、勤務時間につきまして、今御答弁で、週五日で、勤務時間は一日六時間以内、非常勤ということであるわけですけれども、そうすると、週五日来ているわけですね。曜日はわかりませんけれども、月曜から金曜なんでしょう。週五日来ているけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 給与はどうなっているんでしょうか。政策企画調査官、それから政策調査員について、それぞれお示しください。 | ||
| ○塩川委員 年収にすれば、例えば政策調査員、課長補佐級の方が日当八千六百円といいますと、年間二百五十日ぐらい勤務となれば、年収二百万円相当ということになるわけですね。このままでは、よく言われるワーキングプア、そういう状況になってしまうわけですけれども。 ちなみに、先ほど言った...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公務員の方であれば課長補佐クラスで標準七百三十万、それが非常勤で、そうはいっても週五日は出ているわけですから、そういう方が二百万というので大分差があるわけです。 資料を見ていただきますと、ここでやりとりしました政策企画調査官というのが企画官と相当している部分ですね...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ラインの図も紹介してもらいましたけれども、今言った、室長があって、参事官があって、その下に政策企画調査官という民間の方が三人いらっしゃって、その下に参事官補佐、政策企画専門職という役所の方がいらっしゃる。政策調査員という民間の方もいらっしゃる。ですから、ラインでいえば...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういった方がパートタイム、非常勤で、その下に常勤の人がいるという組織のあり方という点についてはいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 実際、民間企業が自分の社員を推薦して、こういう役職についてもらうといった場合に、あなたはパートタイムですよ、日当八千六百円ですというので行きたいという人はいないんじゃないかなと率直に思うんですよね。ですから、実態とすれば、この民間企業出身者というのは、公務における日当...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、そういう実態はないということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 役所で週三十時間以内の勤務をしている。それ以外の時間で出身元企業で仕事をしているということはあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 出身元の民間企業が給与補てんをしているということを否定されませんでした。 先ほども紹介しています報告書の中でも、官民交流の中で民間側からの意見、不満というのも出されているわけですけれども、そういった中に、「公務員の純減分を民間企業の手弁当で補充することを目的とする...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、この具体の事案で、手弁当で来ている人たちなんですよ。そういう人たちを派遣している企業があるわけですよね。実態は、差額分については、もとの会社における給与を補てんするということが行われているわけです、そのことは役所の担当の方はおっしゃっておられましたが。 いず...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、規制改革事務局での仕事を通じて得ることのできたそういう情報などが生きてくる、それがいわば先ほども紹介した新たなビジネス機会の創出、ここが民間企業側のメリットなのではないのかということです。 そこで、私、一昨年の予算委員会で取り上げた規制改革問題を紹介した...全文を見る | ||
| ○塩川委員 契約関係にある中での口ききなどは当然認められないわけで、そこまで至らないとしても、そういう状況にないとしても、官にいることによって得た情報に基づきビジネスチャンスを得ることができる、まさに規制緩和などがそういう対象だと思いますけれども、みずから開いておいてみずから参入...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官僚がロビーイング活動をした場合に、例えば道路特定財源問題で、道路特定財源は必要だと官僚が国会議員を説得して回るという場合で、実際に幾ら国交省の官僚が国会議員を回っても、我々は説得されるものではありません。総理が一般財源化と言って、例えばそれに反して官僚が道路特定財源...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、次の機会に続けて行いたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 05月22日 | 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 国家公務員制度改革基本法案の質疑に当たりまして、皆様からそれぞれ貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。早速ですけれども、堺屋参考人と加藤秀樹参考人にお伺いさせていただきます。 政官接触の制限の問題ですけれども、...全文を見る |
| ○塩川委員 癒着と言われるような構図をなくすということと同時に、やはり何としても透明化を図るということが何より一番の力だと思っております。そういう点では、与党、野党を問わず、透明化を図るという具体的な手だてが求められていると思いますし、野党側にしてみれば、官僚機構の問題点を明らか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人材の流動性の中で、外からも必要な人材をということだと思います。そういう点では、有為の、有能な人を民間から迎えるということも今後ふえていくんだろうと考えますけれども、その場合の官民交流におきまして、当然のことながら、一定のルール、節度、モラルが求められている、その点の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、労働基本権、労働者の労働の実態の問題について、田中参考人と加藤健次参考人にお伺いをしたいと思っております。先ほど、労働基本権の回復、協約締結権の付与について堺屋参考人と加藤秀樹参考人に問いがございましたので、田中参考人と加藤健次参考人...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続いて、やはり田中参考人と加藤健次参考人に職員の労働実態の問題でお聞かせいただきたいんですが、長時間労働、サービス残業の問題がございます。 制度懇での議事録を拝見していますと、田中参考人からこの問題でお話があったと承知しております。民間...全文を見る | ||
| ○塩川委員 関連して加藤健次参考人に伺いますが、非常勤職員の問題であります。 田中参考人のお話にもありましたように、定員という制約があって、一方でのサービス残業と他方での非常勤職員の拡大という格好が、現状、大きく公務の現場に広がっているんだろうと思います。 私も何度か、総...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月23日 | 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、議院内閣制のもとでの国家公務員の役割等に関する条文、特に政務専門官、政官接触制限に関連して御質問いたします。 ここに、各府省に、国会議員への政策の説明その他の政務に関し大臣を補佐する職として政務専門官を置くとありま...全文を見る |
| ○塩川委員 まず、政務専門官の人数の点については、この前、本委員会の質疑の中でも、渡辺大臣が堺屋氏の懇談会での議論を紹介しまして、局長、審議官クラスが二、三名、課長クラスが五ないし十名、補佐クラス若干名と例示をされておられる、そのように紹介されています。それが一つのイメージかと思...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その他の政務という部分で、国会や政党との連絡、交渉を初めとする政治、行政との調整を行うということです。その前にあります国会議員への政策の説明の中には、法案の説明とともに、例えば行政の業務の執行状況についての説明を行う、いわば国会の監視機能を果たす上で、行政がどのように...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、業務の執行状況の説明についても入っているということでよろしいですよね。 | ||
| ○塩川委員 限定的に考えていないということですから、幅広くということを含めて、法案の説明もそうですし、業務の執行状況の説明なども含んでいるということであります。 その上でお聞きしたいんですが、国会議員の仕事の一つは行政に対するチェック機能を果たすことにあります。行政の業務の執...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に行政の業務の執行全般に携わっていない政務専門官の説明だけでは足りないということですから、担当部局の職員が必要になる、その点での規律を設けるという話でありました。いずれにしても、政務専門官だけでは足りないということです。 あわせて、法案につきましても、この間、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政務専門官だけでは足りない、その他の職員が国会議員と接触をすることになる、その場合に規律を設けるということになります。 あわせて、政務専門官が行うその他の政務について、先ほどの御答弁で、国会や政党との連絡、交渉を初めとする政治、行政との調整ということが挙げられてお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国会議員、特に、行政をチェックする、あるいは閣法に対してその法案をただす立場にいる野党の国会議員にとりまして、こういう政務専門官というのは、要するに余計なものといいますか、もともと、法案のチェックにしてみても行政の監視機能を果たす上でも、必要な人は呼ばなくちゃいけない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法案では、政務専門官以外の職員が国会議員に接触することも大臣の指示を必要とするなど、大臣による指揮監督をより効果的なものとするための規律を設けるとあるわけで、そういう点では、我々が政府をただす場合に、こういう規律というのが、法案のチェックをしたり行政に対するチェック機...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点について、もちろん法文上にもありませんし、あった場合であっても、もともと規律を設けるという形での、制約を設けるという点での新たな障害をつくることになりかねないということを改めて指摘するものであります。 もともと、この政官接触の規制、政務専門官を設けようと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 課題があるということでありました。 そこで、重ねてお聞きしますが、大臣は、郵政民営化のときに政府の方針に反した根回しをした官僚がいたという話は聞いたことがあるということで、官僚のロビーイング活動の具体的な例として紹介をしておられます。ですから、大臣のこの答弁によれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官僚から国会議員の側の問題として今回出されるわけですけれども、国会議員から官僚との関係で現状はどうなっているのかということを前提にきちっとこの議論は進めなければいかぬ。そういう点で、官僚のロビーイングの具体例として、政府の方針に反して郵政民営化反対ということで根回しを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、政官接触制限を設けるその理由として、具体の事案として郵政民営化の話があり、政府の方針に反してロビーイング活動を行った官僚がいるということでしたから、であるならば、そういう具体の事実を明らかにしていただきたい。それを示していただいて、それを前提に議論を行うこと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ちまたで言われているといううわさ話で我々は法案の議論をしているわけではないわけですから。では、うわさ話で法案を出されたということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、官僚内閣制、官僚主導制というのを是正するということであれば、そういう事実がどうなのかということを提示していただきたいということを申し上げているわけです。うわさ話で、それに踊らされて法案を出したという話ではないんでしょう。そういう点でも、具体的な事実を前提に我...全文を見る | ||
| ○塩川委員 よろしくお取り計らいください。 官僚主導制の問題というのは、もちろん官僚の問題もあります。同時に、それに応ずる国会議員の側の問題がある。特に、実態は、官僚と与党の政治家との関係、癒着の問題というのがまさに問われているんじゃないでしょうか。 昨日の参考人質疑にお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官僚と与党との関係でいえば、今国会で官僚の代弁者として一番名をはせたのは冬柴国土交通大臣じゃないでしょうか。道路特定財源の問題について、福田総理も一般財源化を言い出さざるを得ない、そういう状況に対して、冬柴大臣は最後まで撤回、修正を行わなかったという姿勢で、予算委員会...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国家戦略スタッフと首相補佐官の関係、違いについての具体的な御説明はありませんでした。 いずれにせよ、政策の企画立案などで補佐をするという立場では同じような組織だというふうに我々としては受けとめておりますけれども、実際、この首相補佐官自体、五名の定員なのに、今の福田...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現行の首相補佐官も特定の分野についての戦略を立てるということで置かれているわけで、それすら十分に活用できなくて、こういうのがそもそも機能するのかという点について申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 05月28日 | 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 渡辺大臣と修正案の提出者に質問をさせていただきます。 まず最初に、労働基本権に関連して提出者の方に伺います。 修正案で、十二条では、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示...全文を見る |
| ○塩川委員 非常にわかりにくいんですけれども、読み上げたところはそのとおりなわけですが、現状認識にかんがみてということなんですが、要するに、「自律的労使関係制度を措置する」という場合に、協約締結権を付与するということなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 専門調査会の報告でしたら、今読み上げていただいた後の部分を引用していただければもっとはっきりすると思うんです。読み上げていただいた部分は「協約締結権を制約し、」という文言でありますけれども、その後のところでは、「一定の非現業職員について、協約締結権を新たに付与する」と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 松本委員の質疑を拝見しておりましても、労働基本権を付与する、特に協約締結権を付与すべしというお考えということはよくわかりますから、そういう趣旨で書かれるべきものだということを改めて申し上げておくものです。その上で、「その理解のもとに、」ということですけれども、国民の理...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働条件の変更ということでは不利益になるような場合も当然起こるわけで、その点は、一方的に明記されているという点が問題だと申し上げておきます。 この点に関連して、修正案の提出者に伺います。 修正案の中に「高年齢である職員の給与の抑制を可能とする制度」とありますけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねて伺いますが、六十五歳の定年延長との関係でというお話でしたけれども、ここの法文上では、その部分と、定年まで勤務できる環境の整備ということがあります。ですから、定年の六十までの前の人、五十代の方も、ここで言う「給与の抑制を可能とする制度」の対象としては排除されていな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 条文上では含めて書かれていますから、あわせて制度懇の中でも、定年まで勤務できる環境の議論の際に、人件費抑制のため、高齢公務員の賃下げ、昇給ストップも議論されていたものですから、これを具体化したものではないかと考えます。一方的な労働条件の変更は認められないわけで、だから...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣の答弁で、総合職試験とは「政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う試験」とあります。私が指摘をした六条三項三号のところには、管理職員に求められる、管理職員に対する研修として「政策の企画立案」ということが含まれているわけですね。つまり、管理職員には...全文を見る | ||
| ○塩川委員 試験のみで企画立案能力の判定が全部できるわけではありませんけれども、企画立案能力を重視する総合職試験に合格してきたということになれば、幹部に求められる企画立案能力が見込まれるということになるわけです。 一方、今回の法案では、一般職試験、専門職試験では政策の企画立案...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう言い方では従来と変わらないわけですけれども、しかし、今度は官房長官のもとで適格性の審査が行われるということになれば、やはりそこは政権への近さが人物評価で重きを置かれるようになる、政権党の意向に沿った官僚が生み出される懸念というのがあるということを申し上げて、質...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の国家公務員制度改革基本法案及び自民党、民主党、公明党提出の修正案について反対の討論を行います。 我が国の国家公務員制度は、戦後、日本国憲法のもとで、国民全体の奉仕者として公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的としてき...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 独立行政法人統計センターを非公務員化にする法案について質問をいたします。 最初、大臣に伺いますが、この統計センターを非公務員化することのメリットについてお答えいただけますでしょうか。 |
| ○塩川委員 要するに、公務員並びを外すことによって採用ですとか勤務形態の柔軟化をという話でしょうけれども、逢坂委員の資料がいいのでちょっと拝借しながらお聞きします。このメリットというところで「柔軟な職員採用」ですとか「大学・研究機関等との人事交流が可能」というのがありますが、現行...全文を見る | ||
| ○塩川委員 専門性のある人材を確保するという必要性があるというお話ですけれども、百人、二百人を採るわけじゃないですよね、そもそも九百人もいないような組織の中で。 その点、何人とかというのは想定があるんですか。 | ||
| ○塩川委員 要するに、年間数名になるかならないかのようなそういう専門性のあるスタッフを確保するために非公務員化するというのがメリットだというお話になるわけです。 一方で、非公務員化についてのデメリット、懸念される点というのもあるんだと思うんですけれども、その点についてはどのよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この非公務員化の議論の中で、昨年九月十二日の総務省の統計センター整理合理化案の中で、公平性、中立性の確保という点での検討が必要だということを申し上げているんだと思います。 統計センターでは、消費者物価指数、完全失業率、家計消費支出等の我が国の金融市場や経済活動に直...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、デメリットを超えるものかどうかというお話はありませんでしたけれども、大学、研究機関との交流というのは、任期付職員法ですとか任期付研究員法も含めて現在も行っているわけですよ。我々は官民交流についてはいろいろ問題があると考えていますけれども、現行のスキームでこの十年来...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しかし、日本でも統計局と一体で統計センターが一連の業務として行っている、そこまで含めて出しているような事例というのはないわけですから、そういう諸外国の例を見ても極めて特異なあり方であるわけです。 ですから、今回、そもそも独立行政法人にするという形態そのものが諸外国...全文を見る | ||
| ○塩川委員 秘密保持義務ですとかみなし公務員規定という、公務員同等の責務を負わせなければできないような業務であれば公務員のままでいいわけで、そういう点でも理屈がないということを申し上げなければなりません。 あわせてお聞きしますけれども、統計センターが独立行政法人になることによ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 独立行政法人になることによって役員の報酬がふえるわけですよ。だから、本来一体としているような業務の中で行われていたものを切り出すために、わざわざ頭に余計な人を乗せなくちゃいけなくなる。職員の方はどんどんどんどん減らす一方だ。こういう組織形態は不合理だと思いますけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 統計局、統計センターの一連の業務で行われていたのをわざわざ分断してやることによって、役員の頭が大きくなっているわけですよ。そんなことをやるんだったら、もとに戻すことによってその頭を取り除けばそれこそ効率化なんだという点でも、今回の非公務員化というのは逆行するものでしか...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第169回国会 衆議院 本会議 第34号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の国家公務員制度改革基本法案並びに自民党、民主党、公明党提出の修正案について、反対の討論を行います。（拍手） 我が国の国家公務員制度は、戦後、日本国憲法のもとで、国民全体の奉仕者として、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するこ...全文を見る |
| 06月03日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第23号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 ＮＨＫ決算について質問をいたします。 私は、二〇〇五年度のＮＨＫ予算案の審議の際に、受信料不払い問題について質問をいたしました。不正経理問題とともに、特定の与党政治家への事前説明問題が重なって、受信料の不払いが急速に拡大をし...全文を見る |
| ○塩川委員 そこで、重ねてお尋ねしますが、〇五年度の予算で見込んだ支払い拒否の件数と実際の件数の乖離はどのぐらいあったのか、それによる減収はどのぐらいだったのか、お示しください。 | ||
| ○塩川委員 予算と決算の不払い件数の乖離が百万件、予算についても百五十億とお話がございました。 私は、二〇〇五年度の予算案の審議の際に、予算審議の段階で執行部が想定した以上の不払いが出ることが明らかになったのに、その内容を盛り込まない予算案となっていると批判をいたしました。結...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当時の質疑の中でも、落ち込みが予想を上回った場合はシビアな予算管理をその段階で行っていきたいと、まさに答弁の中で、この予算案は欠陥が出るかもしれないということを認めるような答弁を行っていた。そういう点で、国会における審議において極めて重大な答弁であり、そしてそれを踏ま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 極めて見通しの甘い予算の結果で大きな減収を招き、そのため、当然のことながら、削られるところも出たわけであります。 国内放送費が当初予算額から三百四億円も削減をされました。ＮＨＫの一番の魅力でもあり、存在意義でもある、すぐれた番組を制作するその土台である国内放送費が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国民の知る権利にこたえるために国民にかわって最新情報に触れる、そういう機会にある報道機関の関係者が、その触れた情報をみずからの私的な利益に費やす、この点での問題と、公共放送として国民の負託を受けているその信頼を裏切るものだという点でのお話がございました。 これは、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 どのように資格に値しないと思っておられるのかを、会長のお言葉でお聞かせいただきたいんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 続けて、二点目の問題意識として取り上げていますのが、同時多発的に行われたことは、ＮＨＫという報道機関に内在する組織的要因に根差したものではないかという疑念がある、こういう問題意識で調査に当たったということですが、このＮＨＫの組織的要因に根差したものではないのかという問...全文を見る | ||
| ○塩川委員 構造的問題として厳しく深刻に受けとめているというお話です。第三者委員会は、この組織的要因について何点かの組織上の問題点を指摘しておられます。 そこで、第三者委員会が取り上げた問題点に沿って何点かお聞きしたいんですが、「組織として職業倫理を確立する力が低下した報道部...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あわせて、問題点として指摘をしているのが、「膨大、煩瑣なコンプライアンス施策と現場の疲弊」というふうに述べております。「後ろ向きの形式主義的対応は、現場を疲弊させ、役職員の士気、プライドを低下させる。」つまり、コンプライアンス、コンプライアンスということで、不正経理事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 第三者委員会の問題意識の三点目として、公共放送のＮＨＫの報道情報は、公共放送である以上、国民共有の財産であり、インサイダー取引事件はまさに国民に対する背信行為だという指摘ですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 今御答弁いただきましたように、会長から、第三者委員会の報告、問題意識を踏まえての考え方についてお聞かせいただきました。報道機関としてあってはならない、公共放送として国民の負託を受けて行っているのに、裏切るような行為だったと。 そういう会長の御発言が、このインサイダ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、三月のＮＨＫ予算案の審議の際にもインサイダー取引事件問題は取り上げまして、一昨年に日経の事件が起こった際、このインサイダー取引事件について、経営委員会でもＮＨＫ執行部においても他山の石とするような議論が行われなかった、この点を指摘いたしました。 ですから、ま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 再発防止策の議論というのは、当然、結論として必要なわけですけれども、その前提というのが求められているわけで、なぜ起こったのかという総括というのは当然必要なわけですね。 この第三者委員会の調査報告の中でも、職員の方の意見などが載せられて、私も、なるほどといって拝見し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 みずから執行部として総括を行ってそれを公表するということは、具体的にお考えになりませんか。 | ||
| ○塩川委員 なぜ起こったのかという自己分析が求められている。 その点で、この第三者委員会の報告での職員の発言の中で「ジャーナリストであれば、公務員や政治家といった公人を批判することも多い。ある意味で公人よりも「公性」を備えているべき。今回の事件が深刻なのは、これまでの不祥事の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫの〇五年度、〇六年度の決算に対して反対の意見を一言表明いたします。 〇五年度の予算案については、不正経理事件に加えて「ＥＴＶ二〇〇一」番組への政治介入が明らかになる中で、大幅な受信料の落ち込みが予想されました。我が党は、受信料の支...全文を見る | ||
| 06月10日 | 第169回国会 衆議院 総務委員会 第25号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 郵政事業に関して質問をさせていただきます。 最初に西川社長に、地元特産品のふるさと小包、ふるさと産品事業についてお尋ねをいたします。 地域振興にも貢献をしてきましたふるさと産品事業につきまして、民営化によって手数料等が大...全文を見る |
| ○塩川委員 いや、もともと商品の安全性の確保というのは今までやっていなかったのかという話にもなるわけで、このポスタルサービスセンターという、中間マージンを取る組織がなくなったんですから、手数料が上がるどころか下がってもいいくらいだというのが実態で、民営化というのであれば、こういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お示しいただきましたように、この料金などが変わる前につきましては前年比一〇〇％という数字でしたけれども、手数料などが大きく変更されて以降は、前年比で六四％、六五％と、三分の二以下に減少しているわけです。売り上げ向上につながるどころか、大きく減少するというのが実態であ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ふるさと産品事業が地域経済の振興にも資するものだということだったら、本当に振興にも努めるべきだと考えます。 しかし、現状はこうなったということが、やはり民営・分社化で、ゆうちょ銀行は手数料を上げて、郵便会社の方は、別枠で、今まで無料だったチラシの配送料を徴収する、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 〇三年度は十件ということで承知をしております。労基署の勧告の内容については、時間外労働に対して割り増し賃金が支払われていないという中身だと承知をしています。 ですから、〇四年、〇五年で指摘もしたサービス残業について、実際には、〇五年度、〇六年度、〇七年度、それぞれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民営・分社化で職場が混乱して、公務としての郵政事業への誇りが失われ、一方で大量の正社員の方が退職をする、他方で非正規の人をふやさざるを得ない、そういう中でサービス残業が蔓延する、こういう、いわば民営・分社化のゆがみこそ是正をされなければいけません。 最後に大臣に伺...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民営化委員会任せでなくて、政府としてのきちんとした検証作業を行うことが国民の要望にこたえるものだということを改めて申し上げて、終わります。 | ||
| 10月08日 | 第170回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 法案について質問いたします。 この道路特定財源制度の中でのこの法案、地方の財源の穴埋めをするのは当然のことでありますが、世論調査でも、国民の六割は道路特定財源の一般財源化を支持しておりました。今回の法案では、使途を道路に限定...全文を見る |
| ○塩川委員 日経新聞の報道なども拝見しても、ことしの四月の時点で、ある県では、道路整備費のほかに、イベントですとか教育ですとかあるいは福祉を含む幅広い行政経費について、一部の執行を留保したということが行われた。ですから、それが現時点でどういうふうになっているかということの実態調査...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方の財源の自由度を制約すべきではないということを申し上げたい。 もともと道路建設の予算はこの間ずっと減っていて、地方の単独事業もずっと減っている。しかし、そういう中で国の直轄事業費はふえているわけですよね。それは、道路特定財源の制度というのが高速道路を優先すると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一極集中が何か自然に起こったような話をされますけれども、やはりこの間の大都市に資源を集中するような規制緩和政策、これが後に大きな影響を与えたんじゃありませんか。 そのときに、だれが政権を担っていたのか、このことが問われる。まさに麻生総理が、日本経済は全治三年と言い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 五兆円の地方交付税削減のときの大臣は、片山大臣と麻生大臣と、それから竹中大臣が最後の方で少しかかわってこられたわけであります。 ですから、小泉内閣の発足以来、麻生総理はいつも中核におられました。まずは自民党の政調会長の任につき、その後総務大臣の任につき、その後外務...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自分は反省したからよろしくという指示を出したわけじゃありませんでしょうから、そういう点でも、反省もなしに具体的に本当に対策がとれるのかというのが、私どもが訴えるところであります。 そこで、大臣も地方交付税の五兆円の削減が非常に大きいとお認めになったわけですから、こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三位一体改革というのは、結局は地方交付税を削ったということなんですよ。中央の、国の財政再建のために利用されたんだ、これが地方団体の共通の認識だと思いますよ。 だからこそ、改めて復元の増額という要求があるわけで、少なくとも来年度増額をする、昨年、増田大臣が増額という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほどの質疑の中でも、地方税源の移譲の話はあったけれども、地方財源のお話がなかったものですから、改めてその立場で御努力をいただきたいということと、最後に、今、地方経済、中小企業の実態を考えたときに、今のアメリカ発の金融危機というのが日本の実体経済にも大きな影響を与え始...全文を見る | ||
| ○塩川委員 〇二年の、導入の仕組みをつくった法律を変えるときに、当時の平沼大臣は、中小企業向け融資が確保されるような状況になるまでは導入するのは現実的ではないという形で、資金繰りが難しいときに導入するものではないんだと言っていたわけですが、現状では、その資金繰りは深刻になっている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 責任共有制度の凍結、廃止を改めて求めて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案に反対の討論を行います。 年度当初見込んだ地方税の減収が補てんされるのは当然のことであります。しかしながら、この法案は、道路特定財源制度の枠内の措置であり、補てんされた財源の使途が道路関係に限定...全文を見る | ||
| 11月13日 | 第170回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、公立病院及び産科、小児科、救急医療等への財政措置について質問をいたします。 最初に公立病院の問題について伺いますが、大臣の所信、発言の中でも公立病院の改革のことが述べられております。また、総務省はことしの七月から、...全文を見る |
| ○塩川委員 大臣の御答弁にありましたように、採算のとれにくいところで採算がとれない事業を行っている、こういう点が当然赤字に反映をされる。加えて、医師不足というのは、この間の国のいわば過去の失政がツケ回しとしてこういう自治体病院にも影響が出ているという点でも、国の責任が大きいわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣もお話しになりましたように、一定の制限はあるといっても、不採算部門などについては繰り入れができるということに当然なっているわけです。 お話しされたように、不採算部門を抱えているわけですから、そこについて適切に繰り入れが行われていないのではないのか。私は、このよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お話がありましたように、結局、地方公共団体の体力が伴わない中で赤字が拡大をするということ自身に、医師不足の問題などはまさに国策の反映ですから、そういう結果として赤字が拡大するのに対して、本来は経営を維持するために、地域に必要な医療を提供するために地方公共団体が繰り入れ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 久保局長のお話にありましたように、交付税がふえないので重点化を図る、配分を変える。交付税がふえないという前提でやりくりをするからこういう事態になるわけで、私どもは、適切な需要を見た場合にこの交付税の枠でいいのか、交付税のこの決まった枠の中でこっちをふやしてこっちは減ら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一般会計繰り出し額に対する交付税措置額が低いわけですが、この検討会の議論の中で、取りまとめを行っていく上での論点整理メモが出されております。そこで、産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実の項目で、地方公共団体の一般会計からの繰り出し実績を踏まえ、周産期医療、小...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお伺いします。 東京新聞の報道でも、この検討会の議論を紹介する中で、検討会は、医師不足が深刻な産科や小児科、救命救急センターがある公立病院を抱える自治体に対する地方交付税の増額を政府に求めることで合意したとあるわけですが、地方交付税を増額する方向なのかという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 周産期や小児、救急などは特別交付税措置があります。それをふやす方向かなというお話であったわけですが、あわせて、検討会の議論では、普通交付税の議論で、病床数については病床利用率に改めるという点が検討課題になっているわけですけれども、これについて、先ほどの東京新聞の報道で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは前も議論しましたが、病床利用率が低い原因として、医師が確保できない、医師不足、医師がいないことによって結局はベッドが埋まらないということが生まれるわけです。医師が確保できないのはまさに恒常的な状況になっている。国策として今までの医師抑制政策をとったのが反映してい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大いにその決意で御奮闘いただきたいと思っています。地財計画や交付税の総枠を変えないままで、その中のやりくりではもう済まなくなっているのだという点での交付税の復元、増額という立場での取り組みを強く求めるものです。 最後に、国立病院への自治体の補助金支出の要件緩和の問...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、大臣にお伺いしますが、現場では、やはり国立病院ですから、独立行政法人の機構であればその機構として、本来国がしかるべき財政手当てをしなければいけない、そのもとで国民に対する医療提供が必要だと考えます。同時に、現状のもとでは、やはり国、地方を挙げて、必要な地域医療...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一点、具体的な事例で確認をしますが、この間、東京都で起きました妊産婦の方が亡くなるという悲しい事故、その際にも、出産前後の医療を担う周産期医療の体制の充実というのが求められております。その際に、総合周産期母子医療センター、同時に、二次医療圏などでつくる地域周産期母...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私の住んでおります埼玉県というのが、全国的に見ても周産期医療での整備がおくれている、総合が一つ、地域が五つという状況で、これを大いにふやしたいと県の方も考えております。しかし、受け皿となる医療機関の困難さもあるものですから、ここは皆さん、知恵を出して、必要な財政負担な...全文を見る | ||
| 11月20日 | 第170回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 人事院勧告、報告に関連して、本府省業務調整手当の新設について質問をいたします。 人事院勧告の報告では、「近年、各府省において本府省に必要な人材を確保することが困難になっている」としております。総裁に伺いますが、人材確保が困難...全文を見る |
| ○塩川委員 勤務条件のあり方が問題となり、公務員の勤務実態として超勤の問題があると思っております。 そこで、数字でお伺いしますが、本府省及び本府省以外の超過勤務時間について、平成十五年と平成十九年においてそれぞれ何時間か、年間と月平均の数字でお示しください。 | ||
| ○塩川委員 この間の推移ですけれども、地方は横ばい傾向ですが、本府省は地方に比べて残業時間は大変長いですし、しかも増加傾向にあります。ここにあらわれないようなただ働き、サービス残業の問題もあるのではないかと思っております。 人事院は超過勤務の縮減を求める上で、超過勤務の縮減に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 すべてが該当するとは限らないということですけれども、本府省の固有の業務に相当する、他律的に決まる側面、要素もあるということであります。人勧の報告では、「国家行政施策の企画・立案、諸外国との折衝、関係府省との調整、国会対応等の本府省の業務に従事する職員の業務の特殊性・困...全文を見る | ||
| ○塩川委員 七百二十時間、月六十時間、大変長時間になるわけですけれども、この月六十時間というのはどれだけの残業時間に当たるのか、健康との関係でも問われてまいります。 例えば、社会経済生産性本部のメンタル・ヘルス研究所の白書などを見ますと、残業がふえれば生活習慣を乱す、特に睡眠...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、七百二十時間を超える超過勤務をされている方は、本府省以外では全体の一・一％ですけれども、本府省だけとると七・一％と、大変高い比率になってくるわけです。 その際に、このような長時間勤務が心と健康にどういう影響を与えているのか、そういう調査というのは行ってお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 七百二十時間を容認するような数字というのが、目安ですから、それすら超えるような実態というのが現に生まれているわけで、そういう点でも極めて重大であります。 長期の病休者数、長期の病休者率の推移を見ましても、平成八年、平成十三年度、十八年度という五年刻みで見ましても、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣に伺いますが、年間七百二十時間を容認するかのようなこういう目安というのは、私は大いに問題ありだと思っております。その点についての大臣のお考えを一つお伺いしたいのと、そもそも、超過勤務時間の解消を訴えても、業務量そのものが変わらない、あるいは逆にふえているかもしれな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 長時間労働に歯どめをかけなければいけない、サービス残業、法違反を容認するような立場であってはならない、そういう点でも、私は定員削減を見直すべきだということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 12月09日 | 第170回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 郵政株式処分停止法案について質問をいたします。 三年前の郵政民営化の特別委員会でもずっと議論をしてまいりまして、そのときに、何よりも郵政民営化でサービスは維持をする、サービスは向上する、利便性の向上だとさんざん約束をしたわけ...全文を見る |
| ○塩川委員 今までのサービスが提供されなくなる、いいことではない、結果として悪くなっているという事態であります。 金融サービスの問題では、あわせて、この間の株価の下落も反映した投資信託が大きく落ち込むという問題がございます。 そこで、日本郵政に何点かお伺いしますが、この投...全文を見る | ||
| ○塩川委員 すべて下がっている中で、いいものでも八千円台、悪いものでは、ＲＥＩＴということもあります、三千円台ということです。大きく下落をしておるわけです。 そこで、今、日本郵政、ゆうちょ銀行におきまして、この口座全体の評価損率が一定割合以上の顧客に対しアフターフォローすると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この評価損率が一定割合以上にアフターフォローする。今言った二十六万の数というのは、これは二割以上下落ということで承知しておいてよろしいですか。その点だけ確認。 | ||
| ○塩川委員 五十四万のうち二十六万ですから、半数の方が二割以上下落をするというのが実態であります。郵便局に預けている方というのは小口の方で、貯蓄性の高いものをということでやっている。そういう方々の中に、結果としてこういった投資信託の運用を通じて下落をするような事態が大きなショック...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一つの、民営化直前の公社の最後のときには幾つだったか、その数字はわかりますか。 | ||
| ○塩川委員 違うんですけれども。つまり、民営化の時点では四百十七なんですが、そのときに、一度に六十八局を閉鎖しているんですよ。ですから、それを差し引きますと、公社の時代の最後というのは、一時閉鎖は三百四十九なんです。それに対して今現在四百十七ということであれば、大きく減少したまま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 サービス向上を掲げた郵政民営化が、現状としてサービスの後退になっているわけですから、見直しが必要なわけで、そういう点でも、郵政株式の売却の凍結というのは何よりも求められている、そのことを述べて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対する賛成の討論を行います。 郵政民営化から一年を経過して、政府・与党が主張してきた民営化のメリットが全くのでたらめであったことが明らかになってきました。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 午前中、郵政の株式売却の凍結法案の審議をしました。引き続いて午後におきましても、郵政関連、特に投資信託に関連して質問をいたします。 午前中の中でもこの点について日本郵政からお答えいただきましたが、二割以上下がっている方が全体...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その百万円以下の購入者の方のおおよその人数を教えていただきたいのですが。 | ||
| ○塩川委員 よろしくお願いします。 そこで、こういう資産運用商品としての投資信託ですけれども、その顧客に対して販売をする際に、顧客の資産がどのぐらいあるかとか、対象とする方についての目安というのはどのようにお考えなんでしょうか。これだけ以上持っている人に対して対象にするとか、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三割ルールがあるんだということを承知しているわけですけれども、その点をお聞きしたいのですが、もちろん不動産は除いて、金融資産におきまして、大体そのうちの三割ぐらいを最大の枠として投資信託を購入してもらう、そういうことを内部でルールとされているということをお聞きしている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 少ない方についてと大きい方については違うという話ですが、少ない方であっても三割ルールというのが一つ基準としておありだということでは、少ない資産の方においても投資信託の対象とされておられるわけで、実際、購入されている方の六割は六十代以上の方だとお聞きしております。老後の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 身近な金融機関としての郵便局への信頼があるからだ、国そのものだからということであるわけで、購入される方というのはこれまで要するに郵便局に裏切られたことがないわけですね。ですから、小口貯蓄ですから、元本保証のあるものが大好きな方といいますか、そういった方にしてみれば、投...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その答弁は私の質問に対しての答弁になっていくところですが。 郵便局の収益源の多様化というのも、その麻生大臣の答弁では、民営化を想定しての収益源の多様化と述べておられる。それにあわせて、証券市場の活性化のためという二点が目的でした。 あの当時、〇三年の四月に株価...全文を見る | ||
| ○塩川委員 平成十七年度は後期だけですが、二十億、十八年度百二十一億、十九年度、公社と民営会社、通算して百三十五億円、二十年度上期で四十七億円。この手数料の実績というのは、日本郵政としては多いと考えているんでしょうか少ないと考えているんでしょうか、評価について聞かせていただけます...全文を見る | ||
| ○塩川委員 新しい収入源として重要だということでは、その点では今郵政会社としては手数料稼ぎに非常に躍起となっている。投信などの金融商品販売というのは、もうかるところに力を入れていくことに当然なりますから、それだったら、結果として、金持ちを相手にすればいいんじゃないのかという話にも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 金融のユニバーサルサービスの義務づけが外される、そこにおいても郵貯の性格が変質していくのではないのか、このことがやはり問われてくるだろう。 そもそも官から民への資金の流れというのはアメリカ仕込みで行われてきたわけで、こういった郵政民営化が、本丸、もともとのアメリカ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アメリカ流のカジノ資本主義の追随を転換せよということを求めて、質問を終わります。 | ||
| 12月11日 | 第170回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、給与法に関連しまして、医師の給与の引き上げの問題をまず質問いたします。 人事院は、若手から中堅の医師の人材確保を図るため、初任給調整手当の引き上げを行うことを勧告いたしました。人勧報告では、国立の医師の給与は、民間...全文を見る |
| ○塩川委員 もともと国立の病院と独法になった国立病院とは同じところにあったのが、独法によって独自の給与体系をつくることができた。結果としてその独法が上がっているということは、やはり医師確保が大変だから民間との関係で引き上げざるを得なかったわけで、じゃ、その独法の水準が妥当かといっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 決算状況調査そのものは、時間外勤務手当とかも含めた込み込みのものですから、単純な比較はできないわけであります。 私、現場の公立病院のお話を伺いますと、やはり公立病院の医師は民間に比べて低いというのが実際の実感なんですね。 そういう点で、もう一歩踏み込んで、これ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひそれに沿った対応をお願いしたいということと、その上で、自治体にとって医師確保のための人件費負担は少なくないわけですから、自治体財政の支援も必要であります。 そこで、公立病院に関する財政措置のあり方等検討会報告書を出されておりますが、その中で、公立病院における医...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二点、ちょっとお聞きしたいんです。 今回の三分の一の国の補助について、都道府県の裏負担は必要でないという話でしたけれども、あわせて、都道府県、市町村が負担しない場合でも事業者への補助が可能だと承知していますが、その点の確認と、これは公立病院もそもそも対象となってい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体としても、地域医療をしっかり支えるためには奮闘したいけれどもなかなか財政が伴わないような場合だって、民間の事業者などが手を挙げれば、少なくとも国の分の三分の一の補助ができる。これに伴って、都道府県、市町村にも努力いただきたいということを促す方向でも、独自に、民間...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基準財政需要額に適切に盛り込んでいただいて、地方交付税そのものの復元、増額ということに大いに御奮闘いただきたいと思っていますし、あわせて、社会保障費の抑制路線そのものの転換も必要だということを申し添えておきます。 残りの時間で、非常勤職員の日々雇用問題についてお尋...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日々雇用の場合には、実際に雇用予定期間が三カ月ある場合でも、実際の雇用通知書の中身を見ると一日単位の日々雇用となっている。そういう点でも、雇用の安定性という点でも極めて重大であります。 そこで厚生労働省に伺いますが、労働契約法というのがございます。十七条二項に「使...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので終わりますが、今言ったように、日々雇用ということ自身が雇用の不安定性で問題になる。今、民間におきましても、有期雇用の方がその雇用契約を途中で打ち切られるようなことがある。それと同じようなことが公務の場合でも起こり得るわけで、こういう制度そのものをき...全文を見る | ||
| 12月11日 | 第170回国会 衆議院 本会議 第14号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対する賛成の討論を行います。（拍手） 郵政民営化から一年を経過して、政府・与党が主張してきた民営化のメリットなるものは、根底から破綻をしているのでありま...全文を見る |