塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2009年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月13日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 地方交付税法に関連して質問いたします。 法案についてですけれども、国税五税の減額補正に伴って、地方交付税総額の減少額が全額補てんされるというのは当然のことであります。 そこで伺いますが、今回の措置は将来の交付税の減額とい...全文を見る |
| ○塩川委員 大臣が先食いとおっしゃいましたけれども、七年先の交付税にまで手をつけることになる。こういうやり方は将来の地方財政運営に支障を来すことになりはしないか。その点についてはどのようにお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 大臣がおっしゃられましたように、この間、三位一体改革の名のもとに交付税が大幅に削減されたということがありました。政権によって対応が大きく変わるということでもあるわけで、将来について、この加算を求めていくということが実際に本当に担保されるのかということが率直に疑わしいと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一度は全員を給付対象にして、申請書に、税務情報を調べる場合もありますよということを断って、チェックをされるということであれば、給付がされる。二十一年の所得がはっきりした場合に、いわば千八百万円を超えるような人については、改めて連絡をして、返してくださいというふうにお願...全文を見る | ||
| ○塩川委員 市町村は、年度末から給付を開始するというだけでも大変な労力がかかるわけであります。その上、所得制限を実施しようと思えば、その市町村は、受給権者に税情報取得の同意を求めて、それから来年、二〇一〇年の五月以降、税情報をチェックして、一千八百万円以上となれば給付金の返還を請...全文を見る | ||
| ○塩川委員 市町村にやらないでほしいと要請したいというお話ですけれども、今も、こんなばかげたことはあってはならないとおっしゃいましたし、予算委員会の質疑のとき、逢坂議員の質問の際にも、所得制限というのは非現実的だと述べておられました。非現実的ということなんですね。 | ||
| ○塩川委員 では、そのような非現実的な所得制限の仕組みをなぜ盛り込んだんですか。 | ||
| ○塩川委員 与党合意を踏まえたものということですね。 では、なぜ与党合意で所得制限を盛り込んだんですか。 | ||
| ○塩川委員 麻生総理が迷走したからではありませんか。 十月三十日、生活対策発表時には全世帯に実施と述べていたのに、十一月の四日には、貧しいとか生活に困っているところに出す、豊かなところに出す必要はないと発言をしておられるわけで、わずか五日間で制度の根幹である給付対象者の位置づ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、そこも含めて、総理がおっしゃったからなんですね。その後の十一月の十日に、総理は、高額所得者には自発的にやってもらうんだ、辞退してもらうんだと発言をしている。だからこそ十一月の十二日の与党合意に反映をしたわけで、総理自身が非現実的な制度をつくったんですよ。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総理が十二月の十五日には、さもしい、人間の矜持と、高額所得者に辞退を促している発言をしているのにもかかわらず、年が明けたら、受け取って盛大に消費してもらいたいという発言が、矛盾していませんか、迷走しているのではないかと考えますが、大臣はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 一月八日の予算委員会の答弁で、総理は、景気の情勢が大きく変わっており、生活給付金という色合いとともに消費促進という色合いと両方出てきている、消費促進の面を考えたら、高額所得者がもらわれた場合は盛大に消費していただきたいと述べておられます。 景気の情勢が大きく変わっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 十二月十五日にさもしいと言っておきながら、年明けには大いに使ってくれと言う。そういう景気情勢の認識そのものが、経済がよくわからないと言われちゃうんじゃないですか。本当に消費刺激の必要性を強調しているのであれば、所得制限の規定を残す必要もないわけであります。 もう一...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、必要な方には届かないという仕組みになってくるわけです。高額所得者には盛大に使ってくれと言いながら、本当に必要とするホームレスとかネットカフェ難民の手元に届く保証がない。 何でこんなふうに定額給付金事業の目的、性格が迷走することになるのか。それは、定額給付...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 まず、予算委員会の不正常な事態を踏まえ、当委員会の慎重な審議日程が求められていたにもかかわらず、委員長職権で質疑終局、採決となったことに強く抗議をするものであ...全文を見る | ||
| 02月12日 | 第171回国会 衆議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について質問します。（拍手） 地方自治体の基本的役割は、住民の福祉、暮らしを守ることにあります。 昨年来、景気悪化が深刻化し、失業と貧困が急速に拡大している今、地方自治体には、住民の生活支援、雇用確保、地域経済...全文を見る |
| 02月20日 | 第171回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号 議事録を見る | ○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 私は、空港つながりで、きょうは茨城空港について質問をさせていただきます。 まず最初に、この数年間、原油価格の高騰や、あるいは景気悪化を口実にして、国内線の廃止が相次いでおります。国内航空ネットワークの縮小が進行しているわけ...全文を見る |
| ○塩川分科員 路線の廃止だけでこれだけ激減で、減便というのを含めれば、もっと大きく減少しているというのが現状であります。羽田を中心にということもあり、一方、地方間においての路線が大きく損なわれているというのが現状であります。 その中で、茨城空港が開港する予定、最後の地方空港、...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 年間八十万の利用を見込んでいる需要予測であるにもかかわらず、来年の三月ですよね、それなのに一便もこの国内路線に就航の予定がないというのが現段階であります。国内の大手二社などはテーブルにも乗ってこない状況だと茨城県の担当者も言わざるを得ないような現状にあるというのが実...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 この指摘にありますように、事業主体の行う航空路線における需要予測と、実際に採算性で飛ばすことを判断する航空会社、それの実績というのは乖離が生まれるということを指摘しているわけですが、この指摘については大臣はどのように受けとめておられますか。 | ||
| ○塩川分科員 この報告が、原因分析を求めているという勧告になっているわけですけれども、それについてどういう努力をされて、どういう原因分析をされているのかをお聞きしたいんですけれども。いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川分科員 要するに、国交省の中の公共事業の事業評価の実施要領を再徹底するというだけなんですよね。それで現実に起こっている乖離というのは解消するんですかということを聞いているわけですよ。新北九州空港にしろ能登空港にしろ、近年開港したばかりのところですけれども、それが二つとも、新...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 このような対応で総務省としてはよしというお考えなんでしょうか。 | ||
| ○塩川分科員 要するに、空港をつくるというのは需要予測を前提につくるわけですよ。それなのに、実際に開港してみたら、既にスタートしている新北九州空港ですとか能登空港に大きな差が出ましたというのについて、きちんと評価をして次に生かすということがないといけないのに、それについて何も今の...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ですから、新北九州空港や能登空港で乖離があるということを、では、今後のに生かすのかと言ったら、何もないじゃないですか。だって、新北九州空港について事業評価というのは、実施後、供用五年後の評価ですから、事後評価でしかないので、それはまだその時期ではありませんと言うだけ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 県がつくっている茨城空港のパンフレットを見ますと、どの辺の人が羽田よりも便利ですかというエリアがあるんですよ。私、埼玉の所沢ですけれども、所沢でも羽田よりも茨城空港の方が便利だという場所になっているんですよ。感覚としても信じられないような実態があって、需要予測そのも...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 百里基地の説明資料の中に、今の訓練空域内に民間航空路線があるという指摘に加えて、成田、羽田進入管制空域との重複や、また、東海原発や大洗の原子力研究施設、鹿島コンビナートなど、上空飛行制限施設が集中しているということも問題点として指摘していると思いますが、そのとおりで...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 百里基地に行ってお話を伺った際に、今言った成田、羽田の進入管制空域との重複の問題や、訓練空域を民間のエアラインの路線が入っていることや、上空飛行制限施設というのが茨城県の海岸線に沿ってたくさんありますねということを問題点として指摘をしておりました。 民間機を飛ば...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 民航用の滑走路にＩＬＳを設置すれば、自衛隊の使用する滑走路のかさ上げ工事をしなくてもいいと思うんですけれども、なぜ民航用の滑走路側にＩＬＳを設置しなかったんですか。 | ||
| ○塩川分科員 地域の方の理解が得られないという実態が前提にあるわけですよね、用地の取得におきまして。その点で、民間航空用の滑走路に対応したＩＬＳ対応の無線装置が施設外に設置できる条件がないということで、結果として自衛隊の滑走路のかさ上げとなるわけです。 そこで、防衛省に伺いま...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 自衛隊の滑走路のかさ上げ、強度の補強が行われることで、自衛隊の輸送機ＣＸなどの発着も可能となるということです。 あわせて防衛省に伺いますが、民間航空用の滑走路については、自衛隊機の使用というのは禁止をされているんでしょうか。 | ||
| ○塩川分科員 使用はあり得るということです。 自衛隊の飛行場で見ましても、滑走路を二本持っているというところはほとんどないんですよね。小松とか徳島とか三沢などのほかの共用空港でも、自衛隊、米軍が使用する滑走路を民間も利用しているわけですから、滑走路二本体制を持つ自衛隊の基地を...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 そうしますと、茨城空港の滑走路は中型機対応のＬＡ—１２ですから、エアアジアエックスが所有をするエアバスＡ３３０—３００のＬＡ—１ではないわけです。そういう点では、そもそも茨城空港の滑走路は、設計上エアアジアエックスが所有するＡ３３０—３００の就航を想定していないもの...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 もともと当初つくる際に想定していないような大型航空機の就航にもすがらざるを得ないところに需要予測の破綻も見えているわけで、茨城空港の建設はきっぱりと中止をすべきだ、私たちは、計画倒れで、金食い虫で、危険、欠陥のある三Ｋ空港ということを言っておりますけれども、中止を求...全文を見る | ||
| 02月24日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、郵政の資産売却の問題について質問をいたします。 日本郵政がかんぽの宿など計七十九施設をオリックスに一括売却する方針について、大臣は承服しがたい点があると述べ、なぜオリックスなのか、なぜこの時期なのか、なぜ全国一括な...全文を見る |
| ○塩川委員 グループで購入しているわけですけれども、登記をした者はどなたかといえば、レッドスロープ社だと承知していますが、その点だけ確認させてください。 | ||
| ○塩川委員 これはよく知られていますように、一万円で購入したレッドスロープ社が六千万円で売却をしたという案件ですけれども、この一万円という、購入者がつけた、評価した額に対して、郵政公社側での鑑定評価の額が三千七百万円だったということであります。鑑定評価額三千七百万円の物件が一万円...全文を見る | ||
| ○塩川委員 登記した者、東急リバブルと承知していますけれども、確認お願いします。 | ||
| ○塩川委員 郵政公社側で鑑定評価をした額六千二百五十六万円の物件が千円で譲渡をされる。千円で購入した東急リバブルは四千九百万円で売却をする。まさにぬれ手でアワの大もうけが行われている。 西川社長に伺いますが、郵政公社による鑑定評価額と比べて極めて低い金額で購入、譲渡されている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 鑑定評価の額が百十四億なんですよね。購入者の評価した額が百十五億です。それを購入しているわけですから。 一方で、千円とか一万円というものがあるとしたら、他方で、郵政公社側が鑑定評価をした額よりも高い額で割り振られている者もあるということになるわけですけれども、では...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過去の経緯について調査をしていただきたいと思っているんですけれども、そのお考えはありませんか。国民新党の調査でも、七割が転売されている十八年度のバルクですから、そのことも含めて過去の経緯について改めて日本郵政として検証する、問題点を洗い出す、そういう考えはありませんか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 安売りという批判は免れないわけです。 加えて、このバルクの落札者についても疑問があります。 資料を配付いたしましたが、日本郵政から出していただいた、十六年度、十七年度、十八年度のバルクの落札者についての資料でございます。 そこで、いろいろ片仮名とかアルファ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 レッドスロープはリーテックの一〇〇％子会社、Ｇ７—１、Ｇ７—２がリーテック出資のＳＰＣですけれども、このリーテック社の社長は、リクルートコスモス、現コスモスイニシアの出身の方ですね。その点を確認させてください。 | ||
| ○塩川委員 リーテック社のホームページを見ますと、代表取締役のところにリクルートコスモス出身と書かれておりますから、事実でございます。 東京新聞の報道でも、このリーテック社はコスモスイニシアなどから出資を受けて、増資もしているわけであります。そうしますと、このＣＡＭ５、ＣＡＭ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 リクルートコスモス、現コスモスイニシアを代表としたグループがすべて落札をしております。 そこで、十八年度の入札の経緯について伺いますけれども、この入札、二グループということですが、これは、経緯の中で、一方が辞退をしたと聞いているんですけれども、そのとおりですか。 | ||
| ○塩川委員 冒頭確認しましたように、一万円が六千万円になるとか、千円が四千九百万円になるとか、こういう話ばかりがあふれているわけで、そもそもバルクという手法をとる必要があったのかということが率直に疑わしいわけです。 入札者が少ない場合であっても、ふさわしくこれを見直す、切り分...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公社側も鑑定評価を行ってきているわけで、それぞれについてふさわしいやり方というのは当然あったわけで、それをバルクにしたことで、結局は参入者を制限することによって特定の者に落ちるような経緯になったのではないか、そういうことが疑われる。 この入札の経緯などについて、資...全文を見る | ||
| ○塩川委員 入札、落札の経緯についての資料を出していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 大臣に伺いますけれども、この三年間にわたって落札の代表者がリクルートコスモス、リクルートグループだったわけですけれども、このリクルートが総合規制改革会議のメンバーだったということは、大臣は御存じでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 このリクルートの代表取締役会長兼ＣＥＯが総合規制改革の委員になっております。ちょうど郵政民営化の議論の始まる〇一年から〇四年の期間にかけてであります。 大臣は、郵政民営化を論じていた規制改革会議の議長だった宮内氏のオリックス不動産に一括譲渡というのは、国民から見た...全文を見る | ||
| ○塩川委員 郵政公社時代の不動産売却についても調査、検証をしていただきたいと思いますが、改めて御決意をお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 疑念を持つということであれば、それを行動に移していただきたいと思います。 私どもは、官から民へをスローガンにして、結局は民間企業が郵政の国民共有の財産を切り売りするものだということを一貫して指摘してまいりました。その一方で、国民サービスが後退をしている現実がありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 局外ＡＴＭというのは、二〇〇三年度以降で二五％も減少しているわけです。 郵政産業労働組合が各地でアンケートを行っております。それをお聞きしましたが、国立病院からＡＴＭがなくなり職員も患者も困っているとか、病院や市役所のＡＴＭがなくなった、もとに戻してほしい、こうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官から民への流れそのものが、オリックスの問題や、あるいはリクルートコスモスの例に挙げられるような、まさに切り売りをされるような事態につながっているわけですから、こういった誤りをしっかりと認めた上で、改めるべき点は改めるということが必要であります。 そういう点では、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 見直しと言うのだったら一から見直す、三事業一体、四分社化を見直すのとあわせて、金融のユニバーサルサービスの義務づけをしっかり行う、それでこそ本当に国民の声にこたえることになると申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 02月25日 | 第171回国会 衆議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、私は、日系ブラジル人などの定住外国人の現状について質問をさせていただきます。 三十万人を超える日系ブラジル人など定住外国人の失業問題が深刻であります。きょうのニュースでも、群馬県大泉町の調査で、五人に二人が仕事がな...全文を見る |
| ○塩川委員 求人が昨年の六倍になっているとか、五千六百人の雇いどめの状況というお話がありましたが、これは、深刻な地域ではあれ、一部のハローワークでの調査であります。全体はどうなっているのかということについてだれもわからない、政府はそういう実態を把握していない、これが現状であります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まずは、具体的な実態調査をしっかりとやっていただきたいと思います。 仕事と同時に住まいも失うというような深刻な現状があるわけで、浜松市に限らず、全国共通した特徴である製造業を中心とした非正規切りが定住外国人を直撃しているわけです。 そこで、そもそもにさかのぼっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 八九年の入管法の改正で、日系外国人の身分、地位に基づく在留資格を明確化した、これが一つのきっかけとして、この時期を境に増加をしているということになっているわけであります。 そこで、当時の審議はどうだったのか拝見をした際に、八九年十二月七日の参議院の法務委員会での入...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法務省の入国管理局が編集協力をしております「国際人流」、こういう雑誌がございます。法務省の方なら御存じだと思いますけれども。その九〇年七月号の中で「在留日系ブラジル人等の稼働状況等に関する実態調査」というのが取り上げられております。これはだれが実態調査をしているかとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この実態調査で請負先企業の動向ということも指摘をしておりまして、「近年わが国における内需拡大が進み常々これらの労働に従事する労働力が不足する状況下で、勤勉に稼働する日系ブラジル人に対する請負先である製造業者からの需要は依然として根強いものがあり、これを求める傾向は今後...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、同じ期間契約社員であっても、期間社員とアルバイトという待遇の違いを設けているということにおいて不当な差別的扱いが行われているという実態があるわけです。 そういう意味でも、日系ブラジル人を研修生に切りかえるというところで見ても、研修生、実習生そのものが今劣...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実態をどれだけ把握しているのかという全国の実態調査もない中で……（舛添国務大臣「今やっているじゃないですか」と呼ぶ）全国の実態調査もない中で、そういう問題についてやはり徹底的に行えということを改めて強く要求するものであります。 雇用確保の指導監督を行うことは当然の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全体の状況を把握されておられないということで、そのこと自身が重大だと言えます。 大臣の地元の浜松市の調査でも、年度当初千人以上いた児童生徒が四百人近く減少しているということでした。一方で、公立学校への編入がふえているわけではない。愛知県は県内のブラジル人学校十六校...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと深刻な実態がある中でのブラジル人学校の経営難でありますから、そもそも、文科省として、この位置づけの問題が問われるんだと思います。 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、Ａ規約では、「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。」とし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府の責任で解決することを強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 02月26日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、まず、国民共有の財産である郵政事業について、この間問題となっておりますバルク売却の問題について改めてお尋ねをしたいと思っております。 一昨日の委員会で、私は、郵政公社時代の三回のバルクの落札者代表がすべてリクルート...全文を見る |
| ○塩川委員 委員長の発言として、「昨年のバルクでは、リクルートは転売して相当儲けたと聞いている。」と記録をされております。 これは、私が、リクルートコスモスにおいて三年間連続落札をしているという経緯も含めて疑念がわくということを申し上げておりましたが、当時、この公社内の公社不...全文を見る | ||
| ○塩川委員 委員長の、リクルートは転売して相当もうけたと聞いているということについての事実関係そのものは確認をしておられないんですか。 | ||
| ○塩川委員 この議事録でありますけれども、昨年のバルクということで、このいただいた資料、今言った議事録ですね、この議事録の入っている一連のＡ３とＡ４の資料の一番後ろに、参考資料として、六番、「バルク売却Ｄ・Ｅ物件のその後」というのがあります。 ここには、ごらんになっていると思...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この郵政公社の資料で見ても、Ｄ、Ｅの物件ということで、売却先がほかへ転売したというのが六十四のうち六十に及ぶわけですよ。すぐ転売をしているわけですね。 ですから、転売で相当もうけたと聞いているという事実関係というのは、全部のバルク売却の物件について調べてこそ明らか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一昨日に確認しましたように、参入をしているグループの事業者の中には、ＳＰＣもございましたし、リーテックもありました。それはいずれもリクルートコスモスの関連企業だったのではないかということは、日本郵政自身もお認めになりました。 ですから、リクルートと言う場合には、リ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まさに国民の共有財産がバルクという形で切り売りされたのではないのかということを、郵政公社自身が知りながら容認したんじゃないのかと率直に疑念を持つわけですが、どのように受けとめておられますか。 | ||
| ○塩川委員 鳩山大臣に伺います。 今、旧郵政公社の内部の検討委員会の資料におきましても、その委員長の発言として、「昨年のバルクでは、リクルートは転売して相当儲けたと聞いている。」と述べている。また、Ｄ、Ｅの物件ということで見ましても、六十四の物件のうち六十件が短期間で転売をさ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国民は納得できないわけであります。リクルートコスモスのぬれ手でアワの転売疑惑についての解明が必要であります。 関連して、私は一昨日の質問で、平成十八年度の入札経緯が不透明であることを指摘いたしました。 そこで、お尋ねします。 十八年度、十九年二月の入札の参...全文を見る | ||
| ○塩川委員 有限会社駿河ホールディングス。ホールディングスといいますから持ち株会社かと思いましたら、有限会社。極めて不可思議な話であります。 ほか一社というのはどこか教えていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 この有限会社駿河ホールディングスというのはどのような会社なのか教えていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 この会社の設立がいつで、この会社は解散をしているようなんですけれども、その解散の時期はいつか、おわかりですか。 | ||
| ○塩川委員 平成十六年の十月七日にできた会社が十八年度のバルクに参加をしている。登記簿を見ますと、この会社が解散をしているのが平成二十年の五月であります。ですから、十九年の二月に入札に参加したと思ったら、もうその一年後には解散をするような会社だった。 これが、このバルクの入札...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その関係についての資料を出していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 この有限会社駿河ホールディングスというのは、宅建業の届け出というのはしているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 東京都に確認したところ、宅建業の届け出はないということでありました。ペーパーカンパニーではないのかという疑いを強く持つわけであります。 こういう実態について、明確に疑いが晴れるような調査をしていただきたいと思いますが、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 大臣に伺います。 この十八年度の二社の入札におきまして、非常に経緯が不透明ではないかということを一昨日も申し上げました。今のように、相手方についての実態というのがこのような取引にふさわしいのかということを率直に疑わざるを得ません。こういう実態についてしっかりとした...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三回のバルク落札がいずれもリクルートコスモスで、一回目、二回目の入札の際に争った業者に長谷工コーポレーションなどがあったわけですが、三回目には相手方にはならずに、リクルートコスモスを代表とするグループの中に長谷工コーポレーションが入って、その中で枚方レクセンターという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方行財政制度の改正については、折半ルールという形で、この間、平成八年度以降の対応がされているということですが、この六条の三の第二項に基づく交付税率の変更というのはないんだというお話でございました。 では、そもそも、法律においては、財源不足についてどういう事態が生...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私がお聞きしているのは、六条の三第二項において、財源不足が生じた場合に地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うとある。ですから、皆さんは、今、地方行財政制度の改正で対応していると言っておられますけれども、では、そもそも法律が想定をしている交付税率の変更というのは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方交付税の解説などを見ていますと、こういうふうに書いてあるわけです。法第六条の三第二項の適用に当たっては、地方行財政制度の改正によって財源不足が解消されることが望ましいというのが同項の規定の趣旨であり、これによっては地方財源の過不足が恒久的に解消されない場合に、交付...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、大臣にお聞きしますが、十四年連続財源不足が生じているという事態の中で、どう対応するのかということが問われてまいります。 そもそも、財源不足に対応する措置としての交付税率の変更というのが、厳密に言えば一度もなかったんだというのは大変驚きなんですけれども、大臣...全文を見る | ||
| ○塩川委員 交付税法の六条の三第二項で、財源不足が生じた場合の措置として交付税率の変更を行う、こういう規定が法律で行われたのは、さかのぼるといつのことなんでしょうか。戦後すぐのころ、およその時期がわかれば教えていただきたいんですが。 | ||
| ○塩川委員 制度としては五十年以上前にあるんですけれども、一度も使われたことがないと。抜かずの宝刀といいますか、抜かずにさびているのかもしれませんけれども。こういう状況があった上で、大臣も、素直に読めば交付税の変更をするのが筋だろうという話でございました。 では、具体的に、こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地財三法の本会議質問の際に、私は、地方財政に関連して、十四年連続の財源不足が生じている、地方行財政制度の改正ではもう限界だ、だからこそ交付税率の引き上げが必要だという質問を行いました。同趣旨の質問は原口議員の方からもございましたけれども、それに対して、いずれも大臣の答...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方交付税の交付税率の引き上げも検討の対象となるということでございました。 あわせて、中期プログラムの中で、地方消費税の話が出てまいりましたけれども、私どもは、消費税というのは、所得の少ない方により重い負担のかかる逆進性の強い税制で、福祉破壊の税金だ、こういう形で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 消費税増税を前提とした地方税の拡充や、あるいは交付税の算定率の引き上げということは、やはり福祉破壊にもつながる、認められない。法に基づいたふさわしい対策を強く求めて、質問を終わります。 申しわけありません。就学援助について質問する予定でしたが、次の機会にさせていた...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、子供たちの学業を保障する就学援助について、地方財政との関係で質問させていただきます。 最初に、文部科学省に伺います。 文部科学省は、二〇〇六年の二月に就学援助に関する二つの調査を実施しております。一つ目の、就学...全文を見る |
| ○塩川委員 それに加えて、受給者数の変化の要因、背景について、回答数の多かった項目をお示しください。 | ||
| ○塩川委員 経済的理由等によって貧困世帯が増加をしている、これが就学援助の受給者数の増加になっているというのがこのときの調査でありました。貧困の拡大が反映をしているわけであります。 続けて文科省に伺いますが、就学援助の準要保護児童生徒数について、九七年度、それから二〇〇四年度...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お手元に資料をお配りしてありますけれども、準要保護児童生徒数の推移を見ましても、九七年度以降大変増加をしております。それが、二〇〇四年、二〇〇五年ぐらいを機に、その伸びが鈍化をしているわけであります。貧困世帯自体の増加そのものは大変大きなものですけれども、こういう現状...全文を見る | ||
| ○塩川委員 貧困世帯が増加している傾向がある中で、市町村が給与した就学援助の額も、伸びが鈍化をしているわけです。貧困世帯が増加しているにもかかわらず、就学援助の受給者、または市町村の就学援助費の伸びが抑えられております。背景には、自治体における就学援助の認定基準が厳しくなって、就...全文を見る | ||
| ○塩川委員 調査の目的にありますように、三位一体改革に伴って準要保護についての国庫補助が廃止をされて一般財源化をされる、それを機に文科省として調査を行った。結果として、これは、切りかえた当初の一年間といいますか、その年の調査でありますけれども、既に百以上の自治体で所得基準など準要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねて伺いますが、この二十年度の調査というのは、前回、三年前の調査と同趣旨のものなのか、その点の確認が一つ。要するに、認定基準が変更されているという調査と承知をしているわけですが、そうであるならば、十八年度、十九年度の調査というのはなぜ行わないのか、その点をお答えくだ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、二十年度だけを切り取ってどういう傾向かといっても、この間の三年、四年の流れの中でどういう変化が生まれたのかというのはわからないわけですよね。つまり、十七年度で変更を行ったというのは前回の調査でわかったとしても、十八年度、十九年度でやった場合には、現状ではわか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、現状把握にならないわけですよ。二十年度だけの変化を切り取っただけでは、全体の流れがどうなったかというのはわからないでしょうということを聞いているんです。現状把握として今年度だけの変更を切り取っても、それは全体の特徴をつかむものにはならないんじゃないです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、十八年度、十九年度で変更したところは、二十年度でも変更しなければ出てこないわけですよ。そういったことでは全体像がわからないでしょうと言っているわけです。ですから、十八年度、十九年度も含めて調査を行うべきだ、このことを申し上げておきたい。 あと、この二十年度の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 文科省に対しては、抜けている年度についてもきちっと調査をしていただきたいと重ねて要望しておきます。二十年度の調査についても、明らかとなった時点で教えていただきたい。 そこで、総務省にお聞きします。 就学援助に係る地方財政措置額について、二〇〇四年度と二〇〇五年...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇四年度から二〇〇五年度にかけて国庫補助の廃止、一般財源化、それに対応して地方交付税措置が行われています。その数字として今伺ったわけです。 大臣に伺います。 この間の市区町村における就学援助の額は大きくふえているわけですね。しかし、この間、その伸びが鈍化を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 本会議の大臣の答弁では、自治体において円滑な事業の実施が図られるように、文科省とも協議しながら必要な地方財政措置を講じたい、この点でもなるべく優しく援助すべきと。このなるべく優しくというのはどういう意味なのか。要は、市町村が住民の福祉の増進を図るのにふさわしい地方財政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 市町村の財政力の違いによって就学援助にばらつきが出る、この点でも経済的理由によって教育上差別されてはならないという立場から考えても、私は、ここはやはり大いに知恵を出すべき、ふさわしい対策をとるべきときだと思います。 大臣自身も、三位一体改革に失敗の部分がある、そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 交付税の抜本的な増額、復元を求める、このことを改めて強調して、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党を代表して、地方交付税法、地方税法等改正案に反対の討論を行います。 まず、地方交付税法等改正案についてであります。 第一に、政府は特別枠で交付税額をふやしたと言いますが、三位一体改革で削減した五兆一千億円の交付税額を復元、増額することにはなっておりま...全文を見る | ||
| 03月04日 | 第171回国会 衆議院 本会議 第12号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、定額給付金の財源を確保するための特例法案の再議決を求める動議に反対の討論を行います。（拍手） 政府・与党は、参議院で否決された定額給付金の財源法案を三分の二の再議決までして押し通そうとしています。しかし、定額給付金には、今なお国民の七...全文を見る |
| 03月13日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、先日も質問しました郵政公社時代のバルク売却についてお聞きいたします。 郵政公社時代の三回のバルク売却は、いずれもリクルートコスモスグループが落札をし、特に三回目の入札が不透明であることを私は指摘し、できレースではな...全文を見る |
| ○塩川委員 その平成十六年度のバルクに参加をしているＣＡＭ６の取締役と駿河ホールディングスの元取締役が同一人物だった、その点について確認させてください。 | ||
| ○塩川委員 この駿河ホールディングスと一緒に共同購入者として参加をしている合同会社ＣＫＲＦ４の代表者にもこの同一人物の名前が記載されているわけです。ですから、コスモスイニシアのグループ企業と同一の住所、同一の代表者が入札の相手方企業にもいる。つまり、コスモスイニシアグループという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 同一であるわけですが、リクルートコスモスとリーテックとレッドスロープ社が一体だったということが、ここでも明らかであります。 そこで、重ねてお聞きしますが、この三回目のバルク売却のときに、レッドスロープ社はコスモスイニシアの共同購入者に名前を連ねておりました。しかし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本郵政からいただいた資料で、申請者プロスペクトの共同購入者としてレッドスロープというのが出ているんですが、その資料がないんですか、日本郵政からもらった資料ですけれども。 後でもう一回答弁いただきたいんですが、いずれにせよ、日本郵政からの資料で確認をしているわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 風評であれ、そういうのがどういうものだったのかということについての事実関係の確認はされないんですか。風評であれ、どういうことが指摘をされたのかということについて、明らかにしてもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 風評という話であれ、当時そういうのがあったとすれば、それがどういうことなのかということについてぜひ明らかにしていただきたい。そうでなければ、内部でまともに検証、分析もしないで、この問題をあいまいにすることになるということであります。 こういう事態について、総務省は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そのように、売却方法として「競争入札（一括）」というのが出てくる。そういう資料というのは総務省は持っているんですよ。 当時、マスコミでも、郵政公社の一括売却、バルク売却は大きく報道をされましたし、内部ではこういうふうにリクルートが転売でもうけたんじゃないのかという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一回目のときは麻生総務大臣です。二回目は竹中総務大臣、三回目は菅総務大臣です。 ですから、当時から一括売却が行われているということは総務省は把握をし、郵政公社内部ではリクルートが転売でもうけたんじゃないかということさえ言われているということについて、監督官庁として...全文を見る | ||
| ○塩川委員 新聞報道では一回目も二回目もたくさん報道されていますから、バルク売却というのは当然わかっているわけですよ。それについて内部がどうだったのかということこそ問われているわけで、特に二回目、三回目のバルク売却のときの大臣の責任というのは極めて大きい。 こういう点について...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 成田財特法案、本法案は、成田空港周辺の公共施設などを整備するための公共事業のかさ上げのための法の延長を求める中身であります。 そこで、関連しまして、成田など空港周辺の住民の航空機を原因とする被害への対応策について何点か質問を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 発生するおそれは低いということで、実態の調査はされておらないということです。 あわせて、国管理空港についての地デジの受信障害の実態調査及び受信障害防止対策の現状と、今後の対応策はどうなっているのかをお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 その国管理空港について、地デジ対応での受信障害についての実態調査の予算措置というのはどうなっているんですか。 | ||
| ○塩川委員 昨年七月のアクションプランでは、各省が対応する公共施設においての地デジ対応の予算措置も行うという決意でそれぞれ確認をしているはずですが、国交省においては国管理空港についての調査の予算も計上していない、成田空港については成田空港会社任せ。こういう対応で、本当に地デジ対応...全文を見る | ||
| ○塩川委員 嘉手納飛行場や普天間基地でのテレビ受信障害対策というのは、アナログにおいては行われてこなかったものであります。沖縄の皆さんにとってみれば、米軍基地そのものの撤去が県民の強い願いであります。同時に、対策そのものがアナログにおいては行われていなかったというのも極めて重大だ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地デジの場合、私が承知しているのは、綾瀬市においての実績の世帯数が一万六千戸で、地デジによる受信障害対策の実施世帯数が八千世帯を予定しているというふうに伺っているんですが、そのとおりでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 従来、地デジの場合はアナログより受信障害が減少すると言われてまいりましたが、綾瀬市のお話を伺いましても、多数の世帯で地デジでも障害対策が必要であることがわかりました。早急な対応が必要であります。 そこで、防衛省に重ねて聞きますが、航空基地所在の地元自治体から要請が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防衛省が調査を行う前提として、まず市町村が地デジでの障害があるかどうかの調査を行うということがあるということですね。つまり、市町村がまず調査をしないと防衛省は調査に入らないという形になっているわけです。 私の住んでいる所沢市の隣の狭山市に航空自衛隊の入間基地があり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 鳩山大臣に伺いますが、地デジは国策として行っております。自治体に権限、責務もございません。そういう点で、今言ったように防衛省の、原因者がはっきりしているんですよ、航空機が飛んでいるんですから。それについて、まずは自治体に調査して負担してくれというのはおかしいんじゃない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体に負担させるというのは筋でないというお立場ということで、ぜひ、アクションプランで示しています航空機の被害にしっかりと国交省、防衛省の対応も求めて、担当大臣としての要請をお願いし、質問を終わります。 | ||
| 03月17日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 お三方から郵政事業に関連しての貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。早速質問させていただきます。 最初に、井手参考人と田尻参考人にお伺いをいたします。 私は、郵政民営化法案の審議の際にも、この郵政民営化によってサービ...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて田尻参考人にお尋ねいたします。 二〇〇五年六月の郵政民営化の特別委員会で、田尻参考人は当時参考人として御出席いただきまして、私も質問をさせていただきました。その際にも、周回おくれの市場原理主義を強行するものとこの法案を指摘し、政府...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 町田参考人にお尋ねいたします。 参考人が書かれた著作で「日本郵政」というのを拝見いたしました。きょうのかんぽの宿に関連してのお話でも、その著作を踏まえての指摘がございました。興味深く拝見した次第ですけれども、その中で、これまで政治家や官...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三井住友グループが新利権派の本丸じゃないかという指摘などがあるわけでございます。 あわせて、かんぽの宿ではなくて、公社時代の一括売却、バルク売却の不動産売却について問題となっております。私も、当委員会で、三回のバルク売却がいずれもリクルートコスモス、コスモスイニシ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 横山専務執行役の話などの紹介もございましたけれども、三井住友銀行と特別な関係になっているのではないかという指摘もありました。 この「日本郵政」の著作の中でも、郵政公社時代に民間企業から公社へ出向する天上がりが急増していると指摘をされて、〇五年七月段階で十四人に上る...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月25日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。ＮＨＫ予算案について質問をいたします。 最初に、小丸経営委員長にお尋ねをいたします。 小丸経営委員長が社長を務めます福山通運の子会社、山陰福山通運が、山口、鳥取、島根、兵庫県の一部地域でＮＨＫ受信料の契約収納業務を受託していた...全文を見る |
| ○塩川委員 放送法の趣旨に立ち返ってお考えいただきたいと思うんですが、経営委員が受信者と直接の経済的利害関係のある立場に身を置くというのが適切かどうかという問題であります。 今回の二十一年度の予算、事業計画及び資金計画議決に当たっての経営委員会の意見というのが出されております...全文を見る | ||
| ○塩川委員 金額の多寡の問題ではございません。みずから経営する会社の業績にかかわるような、ＮＨＫ受信料の契約収納業務の拡大にも結びつく意見を経営委員会のお立場で出されている、この点について適切だと言えるのか。もう一度お答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 そうしますと、経営委員会として、ＮＨＫが大変だからみずからの企業が対応するようにしたというふうに受け取れますけれども、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 改めて、特定利害からの独立が求められる経営委員の立場として慎重であるべきだということを申し上げておくものであります。 次に、経営計画に基づく受信料契約目標に関連してお尋ねをいたします。 二〇〇八年七月八日の経営委員会に出されました資料で、「次期経営計画について...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この参考資料の中では、総務省の地上デジタル放送に関する浸透度調査で、アナログ放送終了後も購入予定はないと回答した二・八％、この部分がデジタル受信をしない場合に、地上四十八万、衛星三十五万件が契約廃止と想定する、これ以外にも若干記載がありますけれども、このように想定され...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アナログ停波のリスク要素を組み込まないで契約目標を立てるということがそもそも妥当なのかということが問われていると思うんですが、そこはどうですか。 | ||
| ○塩川委員 実際には、受信機の購入世帯数が見込みよりも大きくおくれている中では、かえってリスクが大きくなっているのではないかと私は率直に思っております。その点でも、今後の対応方を注視していきたいと思っております。 一方で契約総数はふやしていきましょうということで、他方でその契...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この不正を行いました元社員というのは、そもそもこのクルーガー社に在籍中に不正行為も行っていたと承知しておりますが、その点を確認させていただきたいのと、クルーガー社というのはそもそもＮＨＫとはどういう関係にある会社なのかについて改めて質問いたします。 | ||
| ○塩川委員 クルーガー社に在籍中に不正行為を行っていた。クルーガー社のコンプライアンスが問われているわけです。 この社員は主にマンションなどの集合住宅を対象に衛星放送の契約の取り次ぎを担当していたと報道もされております。クルーガー社はＮＨＫから受信料の契約収納業務の委託を受け...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、もう一点。 これはクルーガー社ということではございませんけれども、関連して、契約収納業務についてもう一点確認もし、調査もお願いしたいんですが、神戸の事例であります。神戸で、三月三日に放送受信契約が行われた件についてお尋ねをします。 今まで契約をしていなか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 普通、そういう場合においては、購入した時点ではがきを送ってもらって、そのはがきを持って契約に行くという手続をＮＨＫ内部ではとっているということですけれども、それも行わずに、テレビ購入予定だから契約はしてくれと迫るようなことが行われていた。このことについて、事実関係を確...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経営計画では、契約収納業務の公開競争入札等で外部委託化を進め、地域スタッフ体制を改革すると言っております。 地域スタッフの方が担っていたような仕事を民間法人に切りかえていくということも行われるわけですけれども、そういった法人委託の中でさまざまなトラブルが生まれてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 03月26日 | 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 両参考人には貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 早速ですけれども、質問させていただきます。政府案に関連しまして、消費者政策委員会の機能の問題について両参考人にお伺いしたいと思っています。 消費者庁の運営に消...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて松本参考人に伺いますが、いわゆるすき間案件の対処の方法についてですけれども、少し論点整理といいますか、政府案と民主党案、両案における特徴点ですね、長所と短所といいますか。このすき間案件の対処方法についての両案のポイントについて、お考え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて、両参考人に違法収益の剥奪に関連してお尋ねしたいと思っています。 先ほども幾つかお話もありましたけれども、民主党案では、今回消費者団体訴訟の法案が提起をされて、それでの対応ということになるわけですけれども、政府は今回この問題を先送...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 紀藤参考人に、違法収益の被害者還付制度の必要性のことで。 お話の中でも、国税との関連のことがございました。過去、豊田商事事件やジー・オー事件などで還付事例があるということも伺っているんですけれども、ここでも、個別事案ごとに国税庁の胸先三...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間の関係で、地方消費者行政に関連して幾つかお聞きしたいと思います。 今、消費生活センターの弱体化の問題などもございまして、地方消費者行政の予算が大幅に減少しているということがあります。いろいろお話を伺っておりましても、啓発や未然防止の予算がそもそも大幅に削られて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あと、特に広域あるいは専門性を担うような都道府県における消費者行政ですけれども、必ずしも行政権限が十分に機能していないんじゃないのかということをお聞きすることがあります。 先ほど紀藤参考人もおっしゃいましたように、警察との連携がしやすいという側面もあって、例えば東...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、松本参考人に、ほかの方からも御質問ございましたけれども、地方消費者行政の拡充のために、マンパワー、こういった人件費の手当てというのはどうしても必要なわけですけれども、国の支援方法としてどのような方法が考えられるのか、そういう点で、国も国会も知恵を出してという話...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 お二方には、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 早速質問させていただきます。 最初に、品川参考人に、冒頭の意見陳述でもお話をされました、食の安全の問題について、一点お聞かせください。 食品安全委員会の強...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、細川参考人に伺います。 消費者行政につきまして、先ほど消費者政策委員会につきまして、独立性、透明性、優越性、機動性が最重要だ、こういうお話もございました。また、その後の質問へのお答えの中でも、消費者行政を監査するという話もございま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、品川参考人に、消費者団体訴訟制度について何点か伺わせていただきます。 適格消費者団体のこれまでの実績と評価につきまして、冒頭の陳述のところでも、四十四件の事業者への差しとめ申し入れ等を行い、うち二十一件では約款是正等が行われてきた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人的、財政的な支援、教育のお話がございました。財政支援についても工夫せなならぬというところはありますけれども、あわせて、情報提供の仕組みの話も先ほどのお話の中でございました。 適格消費者団体としての情報の収集をどうするのかということで、改正消費者契約法の中での情報...全文を見る | ||
| ○塩川委員 団体訴訟でのさらなる請求権の拡大の問題ですけれども、損害賠償請求権の話もございました。また、差しとめ請求権についても、特商法なども新たに対象になるということで、例えば差しとめ請求権のさらなるほかの法律への導入ということについて、何らかお考えのことがございましたらお聞か...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続けて、いわゆる父権訴訟のことですけれども、行政組織が被害者にかわって業者に損害賠償を求める訴訟を起こす権利、これは違法収益の没収とセットで重要だという指摘がございます。 そこで、いわゆる父権訴訟について、適格消費者団体を運営されているお立場から、関係といいますか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それでは、細川参考人に、消費生活相談員の活動について少しお聞かせいただきたいんです。 消費生活相談員のスタートが買い物の相談という話がございましたけれども、それが同時に、豊田商事事件を機に、取引の問題について多くの相談も寄せられるようになる。そういう点では、いわゆ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現状は、実態として非常勤、それも日々雇用で、短期の雇用契約を更新するという形で、三年、五年で雇いどめという形態ですから、そういう意味では、積み上げた経験、知見が生かされていかないという仕組みになっているところについての見直しというのが大いに求められているんだ、現場の相...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点で、細川参考人、いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 消費者行政というのは別に二重行政が排除されるものではなくて、やはり国も地方もそれぞれ、都道府県の市町村でも行ってこそ本当の意味での消費者の権利保護が図られるんだという点での、体制、人的、財政的な支援ということが求められているんだと思うんです。 そういう中で、今、都...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月27日 | 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 下谷内参考人、国府参考人、それぞれの貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 きょうは、地方消費者行政に関連して、お二方にそれぞれお尋ねしたいと思っております。 最初に、お二方にお聞きしたいと思うんですが、地方消...全文を見る |
| ○塩川委員 地方の消費者行政は、国のレベルと同様に、産業優先で消費者は後回しではないのかという現場のお話なども伺ってまいりました。県の産業振興課のもとに消費者保護の担当があるような事態というのも現にあるということですし、相談員は情報収集だけしていればいいんだ、いわば相談、あっせん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 関連して国府参考人に伺いますが、事業者指導の大阪府の例を紹介してのお話がございました。全相談件数のうち約二％が特定商取引法に明らかに抵触し、処分権限を発動すべきということで考えると、大阪府の場合には被疑事案の約一％しか指導、行政処分の対象と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東京都などでも、警視庁との連携といいますか、そういうのがこういう相談の解決に当たっても実際にプラスになっているという話も聞くわけですけれども、いずれにしても、そういう体制の問題と同時に、まずは消費者の相談の窓口をしっかりと地域に確保するということが必要です。 その...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この消費生活相談窓口の設置の問題で下谷内参考人にも伺いますが、要望としても、全国の市町村に窓口を設置すべきということは、市町村で設置をするということに限られないんだとは思うんですけれども、その辺で、今言いましたように、本来、国としてできることも当然あるでしょう。もちろ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 単純に役割分担ではなくて、国と都道府県と市町村と複合的に対応できるような、そういう仕組みが本来消費者にとってもプラスであると思いますので、そういう工夫というものを大いにしていくときではないかなと思っております。 それと、消費生活相談員の方の待遇の問題でお聞きしたい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、下谷内参考人に、国民生活センターの機能強化の問題で、ぜひこういうことをやってもらいたいということで御要望がありましたら伺いたいんです。 先ほど、商品テストの話もございました。そういう点で、県レベルのものがどんどん縮小していく、そういう意味でも国民生活センタ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございました。 | ||
| 03月27日 | 第171回国会 衆議院 本会議 第18号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案及び地方交付税法改正案の再議決を求める動議に反対する討論を行います。（拍手） 地方税法、地方交付税法の両改正案は、本日、参議院で否決されました。政府・与党は、参議院が衆議院と異なる結論を出したことをしっかりと受けとめるべ...全文を見る |
| 04月07日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、二年余り先に迫りましたアナログ停波に関連する地デジ問題で何点かお伺いいたします。 最初に、ケーブルテレビに関係してですけれども、ケーブルテレビに関する苦情相談件数というのは増加をしている、このことは国民生活センター...全文を見る |
| ○塩川委員 必要性の低いサービスに加入させようとするとか勧誘がしつこいなどとあわせて、低額サービス、安い料金設定のサービスの説明をしないということも挙げられております。地上波のみのメニューがなくなってしまったとか、こういった声なども苦情として寄せられているわけですけれども、その点...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私、一般視聴者向けに広くサービスを提供しているものと。今お話しのは難視聴とかマンション共聴とかそういうのも含めての事業者数と承知をしておりますけれども、そういう限定のない、広く一般視聴者向けに提供しているのはどのぐらいか、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 四分の一しかないわけであります。 大手事業者はどうかということなんですが、こういったケーブルテレビの契約件数の大手でいえば、例えばＪＣＯＭグループですとかＪＣＮグループというのは、こういう一般視聴者向けの限定のないサービスというのは提供しているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ケーブルテレビ事業者の大手では実施がされていないということであります。 あわせて、料金設定についてですけれども、安い料金というのは当然望ましいわけですが、現状どのようになっていますか、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 大手の事業者で先ほど実施をしているというところで挙げられたケイ・キャットなども、実際には二千百円という形で非常に金額も高いんですよね。ですから、大手の中で実施をしていても、五百円から千円ぐらいということにはなっていないわけです。 大臣に伺いますが、実際、こういった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際、事業者によると、説明が真っ先に出てこないと。有料なチャンネルの説明から入りますから。その中で、一から十二だけ見られればいいんだというのを聞いて、それは今検討中ですとか言う事業者も実際には多いわけですよね。そういう点でも、十二月におきましてケーブルテレビ事業者に対...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もちろん、これは事業者が実施をするものですから……。しかし、このように普及が望ましいと大臣はおっしゃっておられるわけですし、総務省としても掲げているわけですから、総務省の宣伝物にそもそもないというのは大問題であるわけで、今後出されるような宣伝物にきちんと地デジのみの再...全文を見る | ||
| ○塩川委員 安い料金ということが極めて重要ですので、その点の具体化をお願いいたします。 もう一点、地デジ関連で、受信障害対策共聴施設の改修問題についてお聞きします。 共聴の場合については、辺地共聴の問題もありますし、集合住宅、マンション共聴の対策もそれぞれ重要であります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今データベースもつくって、正確なものはそろそろ出るかと思いますけれども、実際、地デジ対応が一割というのは、残り二年余りという時点では極めて深刻な事態ではないかなと率直に思います。 これは、今後の普及といいますか、地デジ改修のテンポ、敷設目標ですとか、今年度中にどこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もちろん、空港ですとかＪＲとか東電だとか、そういった公益事業者や国が対応しているものについては、この間、私もお聞きしてまいりました。しかし、民間のビル陰などの共聴施設については、現時点でも目標、テンポも示されていないというのが現状だということであります。 あわせて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に一言、大臣に。 今のように、実際に複数の原因者があるだろうという施設の数も特定されていない。今後の目標、テンポも示されていない。その上、実際に調査費といっても、五万のうちの三千施設分を今年度計上ということ自体、そもそも二〇一一年に間に合うのかと極めて疑問に思...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月09日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 電波法の審議に当たりまして、アナログ放送の停波は二〇一一年七月二十四日、それに際して、地デジの受信機の普及がそもそも間に合うのかという問題を中心に質問をしたいと思っております。 数字の確認を最初にさせてもらいますが、この間、...全文を見る |
| ○塩川委員 〇八年三月のときに差は〇・三ポイント低かったわけですけれども、昨年九月の段階では五・一ポイントに拡大をし、ことしの一月の時点では八・九ポイントへと大きく拡大をしている、差が開く一方にあるというのが調査の結果であります。 続けて、この世帯普及率の数字そのものの妥当性...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に地デジ放送を見ることができる世帯というのは、四九・一％じゃなくて四四・三％ということであります。 先日も質問しましたけれども、共聴施設におきましても、都市受信障害対策共聴などの対応状況は極めておくれているわけですから、これはこういう数字にも、テレビはあるけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 世帯普及率よりも一割も少ないわけです。チューナーなどでは地デジのメリットを享受できないわけで、この点でも、本来、地デジのメリットとして言われていたサービスが提供されないということでいえば、普及率の実態は四割。しかも、先ほど言った、共聴施設などで受信環境が整っていないと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、全国にならしてみますと四三・七％ですけれども、東北、四国、九州についていえば六ポイントぐらいの差がある。沖縄でいえば、全国平均にしてみれば、一六ポイントもの差が生まれているというわけであります。 なぜこのような地域差が生まれるのかをお示しください。 | ||
| ○塩川委員 複合的な要因、その分析もまだされていないということ自身が重大だと思います。 要するに、三大都市圏は〇三年の十二月にスタートしたけれども、全国で始めたのは〇六年の十二月と、三年ずれているわけですよ。その三年のずれが、東北や四国や九州や沖縄で普及がおくれることにもつな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお伺いしますが、今申し上げましたように、総務省の調査を見ても、目標と実際の調査結果が、どんどん差が開いているということが前提にあります。 その上で、ことし一月の四九・一％の数字をとっても、その数字自身が実態を正確に反映していない。地デジの受信機は持っていても...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この問題で、もともと地デジテレビの普及というのが、二〇一一年ということで、どういう根拠があったのかという問題があるわけです。 二〇〇一年の電波法の改正の際に、では二〇一一年までに地デジテレビが全世帯に普及するという根拠はどこにあるんですかということも問うているわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 十年あれば無理ない形で買いかえができるという話でしたけれども、今お話がありましたように、そもそも三大都市圏で電波が飛んでいるのが〇三年の十二月からですよね。全国で、まず県庁所在地からでもスタートしたというのが〇六年の十二月ですから、テレビの買いかえサイクルの八年から十...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、二〇一一年にテレビが買いかえられる、そういうサイクルじゃなかったんですよ。ですから、そういう点でも、この二〇一一年というのが、打ち切るという根拠がなかった。 もともと十年というのも、周波数帯の変更にかかわって、免許が五年サイクルですから、その二回分で十年...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお答えいただきたいんですけれども、平成十年のときに、地上デジタル放送懇談会で議論した。その報告書の中では、停波に当たって条件をつける、つまり、送信側が一〇〇％は当然だけれども、受信側についても、受信機の世帯普及率が八五％以上であることを少なくとも停波の時期を決め...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ええ。 国民にテレビの買いかえを強要するんじゃなくて、アナログ停波そのものを強行せずに延期すべきだということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する討論を行います。 まず、この法案の改正点の一つである受信機器購入等に係る電波利用料の使途の拡大は、当然の措置であります。我が党は、電波は国民共有財産であり、電波利用料は広く国民がその利用をし...全文を見る | ||
| 04月14日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 先週、電波法の審議が行われましたけれども、私の方では、電波法の法案の改正の中身にもありました、経済的に困難な世帯に対しての地デジ対応の支援の問題についてきょうは質問したいと思っております。 電波法の改正案では、受信機器購入等...全文を見る |
| ○塩川委員 テレビを見られない、とにかくテレビはあるんだけれどもアナログの画像でザーザーいうだけで、とてもじゃないけれども視聴できないという世帯が現に生まれているわけですから、こういった世帯が、生活保護世帯だけではなくて、高齢者世帯を含めて地デジの準備ができないでいる。こういう実...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の支援の枠組みの範囲というのはまずあるわけですけれども、それはおいておいても、時期が夏以降とかということになりますとその間そもそも見られないわけですから、そういった世帯は申請があれば法律が通って施行する段階でしっかりと担保するような、もっと前倒しでやるような仕組み...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ検討、具体化をお願いしたいと思っております。 そこで、今回の簡易なチューナーなどの無償給付等の支援についてですけれども、支援対象者というのはどのような人を考えているのかについてお答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 ＮＨＫの受信料の免除世帯というのは、内訳でいえば、生活保護などの公的扶助の受給世帯、市町村民税の非課税の障害者世帯、社会福祉事業施設入所者ということであります。 そこで、伺いますが、生活保護世帯だけではなくて、障害者の方がいらっしゃる市町村民税の非課税の世帯など、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 支援対象を既存の放送制度の枠内にとどめる必要はないんですよ。もともと条文には、書かれている中身を見れば、「経済的困難その他の事由」とあるわけですね。ＮＨＫの受信料免除世帯とは書いていないわけですから。 結局、条文で見る以上は、経済的その他の事由とある限り、支援対象...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の財務当局との折衝というのは政府部内の話であって、国民の立場からの話じゃないんですよ。 大臣にその点を伺いますけれども、現行の生活保護世帯の捕捉率そのものも、日本は極めて低いと言われています。一割とか二割とかという数字が調査などでも出されておりますし、生活保護水...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あくまでもテレビ難民を出さないということがポイントですから、最後の最後の段階でどうなるかというのは予測がつかない事態があるわけで、大臣がおっしゃるように、ＮＨＫの受信料免除世帯にこだわる必要がない、見落としもあるかもしれない、そういう立場で臨むことが必要だと思います。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 加えてお聞きしますけれども、支援対象世帯であることの確認作業はＮＨＫが行うというスキームとして考えているということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 これは委託先の支援実施法人というのを公募で決めるわけですけれども、この法人というのは余り大してやっていることはないんですね。つまり、確認作業はＮＨＫに丸投げです。実際のチューナーの設置などの作業はまた別な業者にお願いをするわけですから。いわば、総務省がこの法人に丸投げ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣、一言。 今言っていましたように、現行はＮＨＫの受信料免除世帯に限るということで、確認作業はＮＨＫにそのまま任せているわけですね。そうすると、それ以外に広げようという議論が出たときに、その枠組みでは拡大のしようがないわけですよ。 ですから、例えば市町村民税...全文を見る | ||
| ○塩川委員 テレビ難民が生まれないようにということで、最善の策をお願いします。 終わります。 | ||
| 04月17日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 消防法について質問いたします。 最初に、もう一カ月前になりますか、十人の方が亡くなられた群馬県渋川市の高齢者の入所施設「たまゆら」での火災事故について、関連して質問をいたします。 直後に現地にも行きまして、渋川市の関係の...全文を見る |
| ○塩川委員 住宅用火災警報器、それが連動して各部屋で、一つで探知した場合には全部屋でという仕組み。その対象となるような社会福祉施設というのは、全国でどのぐらいあるものなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 大臣に伺いますが、こういった資力に乏しいような小規模な施設においても今言った措置というのはぜひやっていただきたいと思いますし、同時に、多数が入所をされるような施設も当然ございます、これは当然義務づけのかかるような施設ですけれども。そういった施設についても、スプリンクラ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 よろしくお願いいたします。 法案に関してですけれども、今回のスキームでは、都道府県に、消防車の搬送・受け入れの実施基準についての協議及び実施基準に基づく傷病者の搬送・受け入れの実施に係る連絡調整を行う協議会の設置を求めております。 医療については、医療法に基づ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、地域ごとにばらつきもある、そういう点で、地域ごとに実施基準をつくることの方が有効な場合があるということでありますので、その際に、その地域ごとでの実施基準を定めるための協議の場が必要なんじゃないかと思うんです。 今回の法のスキームでは都道府県単位での協...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実施基準策定に当たって、地域ごとで自治体消防と医療機関が連携もしているわけですけれども、そういった市町村消防の意見をどのように都道府県の段階で反映していくのか。そういう仕組みとして、今言った分科会の話なんかもあるんでしょうけれども、その他、市町村消防の意見をどのように...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、県域を越えての救急搬送の話もございました。 そこで、私も埼玉県の所沢市なものですから、実際、所沢の消防にお話を伺っても、一割二割、都内に搬送する場合というのが当然出てくるわけです。周産期医療などにつきましても、重篤の場合などについては埼玉県内だけではカバーし切...全文を見る | ||
| ○塩川委員 わかりました。 今回のこういった救急搬送についての消防と医療機関の連携というのも、この間の奈良の事例ですとか、あるいは墨東病院の事例などが当然念頭にあり、救急患者のたらい回しをなくすということが基本でございます。そういう点でも消防と医療の連携強化は重要ですが、根本...全文を見る | ||
| ○塩川委員 医師抑制の閣議決定までした、そのころから、これは問題だという批判もあって、ＯＥＣＤの水準で見ても医師が少ないじゃないかという議論も当然あったということは改めて指摘をしなければいけないと思いますし、この間の医療費抑制も、効率化というだけではなくて、もともと毎年二千二百億...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうはお忙しい中、各参考人に貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 この直轄事業負担金の問題をめぐりましては、やはり国民の目線からこの問題をどう考えるかということがございます。それぞれ皆さんからお話がありましたよ...全文を見る |
| ○塩川委員 先ほど橋下知事のお話にもありましたし、泉田新潟県知事も、地方には二人の上司がいるという話がありました、霞が関に顔を向けているという職員の話がありました。その点で、県の職員の中に国交省など国からの出向があるという問題があります。 その点が人事の面でもこういった開示に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、都道府県と市町村との関係でも負担金がございます。これは、日本経済新聞の社説でも、「都道府県が実施する公共事業における市町村の負担金にもそのまま当てはまる。国を批判するなら、市町村の声もしっかりと受け止め、早急に改善すべき」とありますし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 公共工事のあり方をめぐってということで……。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月12日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 住基台帳法についての質問をさせていただきます。 今回の住基法の改正案では、これまで日本国民だけを対象にしていました住民基本台帳法の中に、中長期の在留者や特別永住者など、一定の範囲の外国籍住民を加えることになります。これは、外...全文を見る |
| ○塩川委員 在留資格取り消しの通知があり、長の職権で消除するということになるわけです。 この法務大臣からの通知は、総務省の外国人台帳に関する懇談会の資料などでも、在留期間を超えて滞在する外国籍住民の方の住民票を一律に消除することを予定していることが示されています。現に居住して...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現行の入管法の枠組みでは機械的にという対応になるわけで、結果として自治事務が法定受託事務としての国の在留管理の事務に従属するような仕組みになっているんじゃないのかということが問われているわけです。 本来、外国人の住民基本台帳制度というのは、当然のことながら、行政サ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国際人権規約などでの医療、社会保障を受ける権利等を踏まえて、やはり在留資格を有しない外国籍住民であっても基本的人権は原則として尊重されるべきで、この住民基本台帳の対象からの排除というのがこういう権利を侵害するものになり得る。そういう点でも、在留資格を有しない外国籍住民...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住民としての生活実態がある外国籍住民の立場に立った制度がそもそも求められているということを強く求めておくものであります。 また、この点で、不法滞在の関係でも、現時点で不法滞在をされていても、後に難民認定や特別在留許可となって適法となる場合も少なくありません。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 難民認定の申請中の方ですとか在留特別許可の申請中の方で結論が出ていない方がたくさんいらっしゃる。そういう人たちを行政サービスから排除するようなやり方というのは人道上問題があると思います。 法務省に一点伺いますけれども、そもそも、こうした日本の難民認定について自由権...全文を見る | ||
| ○塩川委員 平均で二年という話が逢坂委員の方からありましたけれども、そういった中での生活をどうしていくのか、そこに対しての権利保障などについてまさに問われていることだと思っています。 委員長に要望ですけれども、この住基法の審議に当たりまして、この委員会で当事者であります外国籍...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、日系人離職者に対する帰国支援事業について厚生労働省に伺います。 現下の厳しい再就職環境のもとで再就職を断念し帰国を決意した人に対して、一定額の帰国支援金を支給するという制度ですけれども、その際に、なお書きがありまして、「入管制度上の措置として、支援を受けた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まずは原則三年で、雇用情勢の変化を踏まえて対応ということですから、場合によると二年の場合もあるし、四年の場合もあるということでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 日系外国人の方は、一九八九年の入管法改正を機に、国内において制限のない在留資格になる。そういう中で、当時の人手不足の中、製造業などで、まさに今の日本の経済を支えているような自動車や電機などのそういう製造業の現場で就労を担ってこられた、日本の経済あるいは地域社会を支えて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 再入国制限についてはぜひ見直していただきたいということを申し上げて、質問は終わります。 | ||
| 05月13日 | 第171回国会 衆議院 予算委員会 第28号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 締めくくり総括質疑に当たりまして、現下の経済不況下における国民生活の実態とその中での地方自治体の役割の問題について、主に質問をさせていただきます。 この不況下で国民の暮らしの底が割れるような危機的な状況だからこそ、住民の福祉...全文を見る |
| ○塩川委員 そこで、総理に伺います。 今、総務大臣がお話しされましたように、国以上に大きな役割を担う地方、そういう地方に対して今まで国が何をやってきたのかという問題であります。 まず、市町村合併の問題ですけれども、鳩山大臣が一月三十一日の発言で、地域の特色がなくなり、これ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 合併のメリット、デメリットのお話がございました。 いい面の筆頭に、財政基盤の強化の話がございました。財政基盤の強化などといって、財政効率化、財政健全化を進めてきたのが国であります。 そこで紹介をしたいのが、全国町村会がまとめました「「平成の合併」をめぐる実態と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 鳩山大臣の答弁は総務委員会でさんざん聞いております。 鳩山大臣以上に総務大臣の経験者が麻生総理ですから、麻生総理に伺いますけれども、今、鳩山大臣の方からもデメリットの話が改めてございました。私がお聞きしたいのは、これからどうするかという話の前に、こういう事態になっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一点の非の打ちどころもないどころか、非ばかりというのが、この間の地方の実態じゃありませんか。財政健全化を口実にして市町村合併に追い込んだ国の責任というのがまさに問われているわけで、平成の市町村合併は大失政だと言わざるを得ない。 そういう点で失政というのであれば、三...全文を見る | ||
| ○塩川委員 失敗だとは言っていないと言いますけれども、とんでもないですよ。本会議質問で答えていたじゃないですか。原口さんの地財に関しての本会議質問のときに、失敗だとはっきりおっしゃった、そのことについて否定はされなかったんですよ。だから聞いているわけで、この点について失敗だったん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、なぜ地方から地方交付税の復元を求める声が上がっているんですか。三位一体改革というのは、結局は、地方交付税を削った、国の財政健全化のためだったんだというのが地方の声だったんじゃありませんか。 だからこそ、今のこの問題について、今回の地方交付税の一兆円といったっ...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 人事院の異例の勧告について、質問をいたします。 最初に、人勧の手続、ルールについて確認をさせていただきますが、国家公務員の特別給は、毎年五月から実施をされます職種別民間給与実態調査において、前年の八月からその年の七月までの一...全文を見る |
| ○塩川委員 通常のルールは今のとおりだと確認をいたしました。 ことし六月の特別給は昨年の人事院勧告で既に決まっているものであるにもかかわらず、今回突然四月に臨時調査を行って特別給を削減するという勧告は、これまでのルールを変更するものであり、こういうやり方はおかしいと率直に思い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大きく落ち込んでいる傾向ということで、これが正確な一時金の額ではないということは今お認めになったわけで、この調査の内容についてはこの後質疑をいたしますけれども、本来、もし下がるのであれば年末において調整をする、そういうルールでこれまで行ってきているわけですし、夏の一時...全文を見る | ||
| ○塩川委員 通信調査を行った二千七百社に対して、いわばアンケートですけれども、回答が何社で、そのうち夏季一時金を決めたとする企業は何社、どのぐらいの割合だったのかについてお答えください。 | ||
| ○塩川委員 今回の特別調査は、本調査に比べてサンプルそのものも五分の一と極めて少ないわけですし、また、実地調査、面接の調査ではなくて、郵送による書面、あるいは電話などでの確認の通信調査ということであります。しかも、実際に一時金を決定しているのは、企業数でいえば一割程度にすぎないわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人事院の報告自身でも、みずから「データ確保の精確性等の不確定要素がある。」と述べているとおりでありまして、いわば決まってもいない、実際支払ってもいないという一時金についての今回のような調査で引き下げを決めて行うというやり方そのものが極めて乱暴だということを言わざるを得...全文を見る | ||
| ○塩川委員 合計すると約五百八十万、六百万人近い影響が出てくるわけであります。 この場合に、学校、病院等で約百四十万人ということですが、私立の学校や民営の病院あるいは社会福祉施設等ということでお聞きしておりますけれども、ここはいわゆる営利企業は含まないという中身ということでよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この学校、病院等で百四十万人が影響を受けるというのは、どういう理由でここにそういう数字を盛り込んでいるのか、その点を聞かせてもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 俸給表などもそのまま使っているような法人もあるというふうにお聞きしていますけれども、いずれにせよ、その六百万人近い労働者に人勧が影響を及ぼすということになりますと、一時金の引き下げというのもこういう形で六百万人に大きく影響を与えることになるということも極めて重大であり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 給与ベースなどについて何がしかの影響はあり得るという御答弁でした。 人事院の今回の特別調査でも、実際に一時金を決定している企業でいえば一割程度であります。中小の春闘は終わっておりません。そういったときに、今回の人勧による一時金の削減が民間の労使交渉において労働者の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の人勧の措置は暫定的な措置だと、凍結ということで示しているんだということなんですけれども、では、民間のボーナスが引き下げられているときに、民間の一時金の決定において人勧の影響はあり得るとお認めになったわけですから、そういった形で、もし民間で一時金を決めたとした際に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働組合のないような中小の職場においては人勧を賃金相場の参考としているような事例もあるわけで、今回のようなずさんな調査による一時金の引き下げというのが民間の一時金引き下げの口実に使われるということになれば極めて重大であるわけです。そういう点でも、今回のいわばずさんな調...全文を見る | ||
| ○塩川委員 合わせて二千七百億円に上るわけで、実際に六百万人に影響を与えるとすれば、その額はさらに広がるわけですし、さらにそれ以外の民間企業への影響を考えれば、今のこのＧＤＰの戦後最大規模という落ち込みのときに、こういった人事院の対応に基づく今回の政府の給与法というのが、経済に対...全文を見る | ||
| 05月26日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 給与法について質問をいたします。 今回の給与法に基づいて、国家公務員の一時金は平均して約八万円の引き下げとなります。公務労働者の方の中には、この夏のボーナス、およその額というのは見込まれておりましたから、いろいろな買い物をし...全文を見る |
| ○塩川委員 ボーナスが上がるという話が当初ありましたけれども、そんなことはないわけで、下がるというのについても、見込まれていたものが実際には直前で下がるという話です。 この前、人事院への質疑の際にも、国家公務員の特別給というのは、通常、毎年五月に実施されます職種別民間給与実態...全文を見る | ||
| ○塩川委員 情勢適応の原則といっても、では、その情勢を本当に正確に把握されているのか。今回の一時金については、現に支払われてもいないわけですから、そういう点でも、いわば仮置きの話をもって、その実態についても一割程度しか確認をしないで決めているということが極めて重大なわけで、人事院...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民間の職場では人勧を参考にしているという事例があるわけです。今起こっているのは、上げるときには人勧に従わずに、下げるときには人勧に合わせて、そういう職場なんかもあるわけですよ。そういうことは御存じないんですかということをお尋ねしているんですが、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 しかし、今回の人勧に基づいて民間が引き下げをするということになった場合に、結局、その引き下げたものをもとにまた人事院の方が本調査を行って、それがまた公務の引き下げにつながるという負のスパイラルになるんじゃないのか、こういういいかげんな調査をきっかけにして踏み進めること...全文を見る | ||
| ○塩川委員 医療の現場の対策についても、その場しのぎの一時的な対策が中心なわけです。今回の一次補正の中身を見ても、一時的ということがそもそも掲げられているわけですから。 そういう点でも、深刻な地域の経済、あるいは先ほど述べたような地域医療の崩壊についても恒常的な、継続的な措置...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点が政策的にはちぐはぐだ、逆方向のことをやっているじゃないかということが問われているわけです。 残りの時間で、地方との関係の質問をしたいと思います。 先ほど逢坂委員の指摘にもありましたように、今回の人勧に関連して、四月の六日、五月の一日、五月の八日と通...全文を見る | ||
| ○塩川委員 半分の団体が独自調査もなしに勧告等を行っているということであります。 これは、四月六日付の通知に沿った事務連絡でも催促しているということもありますから、こういう現状もそこにも反映しているでしょうけれども、そもそも、慌てて調査するということを言っても、調査したとして...全文を見る | ||
| ○塩川委員 凍結という話がありましたけれども、では、民間はそれに準拠して下げた場合に凍結という措置になるのか、結局下げっ放しになるんじゃないのかという点でもマイナスの影響を与えるんだということを指摘しておくものです。 最後に一点伺いますけれども、こういう通知というのが実際には...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方財政措置の問題は、交付税を減らしてきているから地方がやりたくてもできないというところが大もとにあるわけで、そういうことこそ是正をすべきだ。地方を枠づけするような、縛るようなことはきっぱりとやめる、こういう点についても、給与等についてもそのことを申し上げて、質問を終...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 国家公務員の特別給は、毎年五月から実施される職種別民間給与実態調査において、前年の八月からその年の七月までの一年間に民間企業で支払われた一時金の実績を精確に把...全文を見る | ||
| 06月18日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 佐藤大臣に質問をさせていただきます。 郵政事業についてでありますけれども、一昨日の総務委員会における総務大臣発言の中で、郵政行政について、「郵政行政については、民営化後、簡易郵便局の一時閉鎖、郵便局における金融サービスの維持...全文を見る |
| ○塩川委員 私は、郵政民営化そのものの矛盾が噴き出していると考えております。 そこで、大臣は会社のガバナンスの問題があったというお話をされました。先ほど来の質疑の中でも大臣は、日本郵政の社長人事の問題につきまして、四月の業務改善命令に対する日本郵政の報告を精査して、関係大臣と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それ以外の問題の改善命令といいましても、今出されているのは、この四月のかんぽの宿という事案についての業務改善命令だと承知していますが、これ以外に回答を求めている命令が出されているんですか。 | ||
| ○塩川委員 しかし、先ほどからの答弁でも、この業務改善命令についての回答を踏まえて判断をするとおっしゃっておられたわけで、今のお話のように、低料第三種の問題などについては別に命令を出して回答を求めていないわけですね。 だとしたら、大臣自身が先ほどかんぽの宿が基本だと言っている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、四年前にこれはマニフェストで皆さんが配ったわけですよ、自民党が。自民党の公約なんですよ。郵政民営化、改革の本丸を行うことでどうなったのかという検証が必要なんじゃないですか。 では、例えば、郵政民営化で年金はよくなったんでしょうか。大臣、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 少なくとも四年前の郵政選挙のときのこういう宣伝というのは、この宣伝の仕方そのものが中身を含めて間違いだったということは、まずは認めるべきなんじゃないですか。大臣、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 責任を持って自民党が国民に向けて訴えたマニフェストの中身ですから、これについて、今四年、次の総選挙を迎えるときに、何だったのかということを問うべきであります。 担当の大臣として、郵政民営化によって年金も景気もよくなるんだというようなこの四年前の宣伝が正しかったのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、何も日本経済、グローバルな話をしているのではなくて、大臣が所管をされている郵政行政、郵政事業にかかわって、郵政民営化は何をもたらすのかといったことについて、四年前、自民党は、景気も年金もよくなる、外交もよくなると言っていたわけですから。何もよその話とか大臣の所管...全文を見る | ||
| ○塩川委員 郵政民営化そのものの議論はこの後でまた少ししますけれども、この宣伝は正しかったのか。どうですか。 | ||
| ○塩川委員 極めて無責任だと思います。 郵政民営化によって私たちに何が起こるのか、四年前の郵政の特別委員会のときも議論をしましたけれども、結局は、日米の大銀行などの要求にこたえて郵政事業をばらばらにして切り売りするのが最大のねらいであって、結果として、国民サービスが後退をする...全文を見る | ||
| ○塩川委員 鳩山大臣も光と影という言い方をされましたし、もちろん麻生総理御自身も不十分な点は直して改革を進化させていくんだという言い方をされておりますけれども、光と影という、影ばかりは皆さんよく御存じなわけですよ。でも、光の部分について、特に四年前の選挙のときに国民サービスは向上...全文を見る | ||
| ○塩川委員 郵政民営化の目的としていた国民サービスの向上について、その成果を一言も語れなかったというのが今の答弁だったわけで、郵政民営化は間違いだった、この立場から、今からでも、四分社化の見直しや三事業の一体経営や金融のユニバーサルサービスの義務づけなどの必要な郵政民営化の見直し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 住民基本台帳法について質問いたします。 最初に、リンクしています入管法に関して法務省に伺います。 住民基本台帳法の三十条の五十「外国人住民に係る住民票の記載の修正等のための法務大臣からの通知」と対になっている入管法改正案...全文を見る | ||
| ○塩川委員 外国人の出生や死亡の事実、この変更や、住所の変更あるいは行政区画の変更の場合などに通知をするということですけれども、住民票の記載には、住所にとどまらず、世帯情報や国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、年金、児童手当など、さまざまな情報が含まれているわけです。 世...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政令事項ですから聞いているわけですけれども、要するに、今現在定まっているわけじゃないわけですから、その点で、将来にわたってやらないという担保はあるのかということなんです。 | ||
| ○塩川委員 必要なものに限定してということに当然なるというお話ですけれども、であれば、それは法文上で書いてもらえばいいわけですよ。政令事項じゃなくて法文上にきちんと、今言った、法務省から市町村に通知をする、それに関連するような情報についての変更情報を提供してもらうというのであれば...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住民票の情報というのが国に対して提供されるわけですから、その範囲はやはり限定をされることが必要なわけで、その点でも、法文上にはっきり明記する必要があるんだと考えます。 住基法の改正案の三十条の五十では法務大臣から市区町村へ通知する情報というのは具体的に記載をされて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、必要のないものという、その必要のないという判断が法務省、国ということですから、法文上で明記されなければ国の判断でその範囲が変わるということであるので、その点について、やはり法文上で明記をすべきだということを申し上げているわけです。政令事項のままでは、国の都合...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の入管法が、前提として所属機関からの情報収集の強化を含めて外国人の管理強化を強めるものという枠組みになっているのは重大で、これとリンクした形で住民基本台帳法の改正が行われている。そういう点でも、外国人の管理強化に市町村を組み込むような仕組みになっているという点が重...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一年未満については生活の本拠を有するとはとれないというお話でした。 改正案では、ここで外国人住民として規定をされます中長期の在留資格の方という点で変わるわけですけれども、そういう意味でいいますと、この一年という基準は妥当性を欠くと思うんですが、この点、住民基本台帳...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に大臣に伺いますが、このように、外国人住民の方、新たに規定をされた場合に、現行の各種の行政サービスについても見直しが求められてくるわけです。そういったことについて、厚生労働省を初めとして、あるいは文科省など関係府省と連携をとり合って、各種行政サービスに係る基準や条...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住民基本台帳法において、やはり外国人住民の方が、一定範囲の方が対象から排除されるという仕組みが入管法とのリンクの中でも生まれてくるわけです。そういう点でも、私たちは、一律に排除するような仕組みというのは改めるべきだということを申し上げたいと思っておりますし、住基法と入...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 06月19日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第23号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、日本郵政にかかわりまして、雇用労働問題に係る質問をいたします。 この間、派遣切りや期間工切りなど非正規切りが社会問題となりました。日本郵政におきましても、郵便事業会社においてＪＰエクスプレスが発足をするのに伴い、正...全文を見る |
| ○塩川委員 これはコンビニに設置をされましたポストから郵便物の集荷も行うことになっていると承知していますが、そのとおりでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ゆうパックの事業と同時に、郵便のユニバーサルサービスの確保に当たっても重要な仕事をする、そういう業務を派遣業務という形で行っておったわけであります。 二〇〇四年の十一月に、郵政公社は、今お話しのようにゆうパックのコンビニ集荷を開始しました。当初はローソンだけだった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回と同様の形態がないか点検をということで、その点についてはいかがですか。今回と同様の形態がほかにあるかどうかについての事実関係を教えてください。 | ||
| ○塩川委員 日本郵便輸送が明確な派遣法違反であるわけですし、それを踏まえて日本郵便として労働者の直接雇用、正社員化を行うべきだと考えますが、その点についてお答えをお願いしたい。 | ||
| ○塩川委員 違法派遣を中止するのは当然のことで、結果とすれば郵便輸送が直接雇用していたという実態になるわけですから、そういう意味でも、直接雇用、正社員化を行うべきだ。今、派遣云々の話がありましたけれども、そういう対応ではなくて、直接雇用、正社員化を図るという立場で、こういうコンプ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣に伺います。 この違法派遣というのは、郵政民営化を前提とした旧公社時代の業務拡大の中で生まれた違法行為だったわけであります。新規業務に新たに参入するということをきっかけとして、そのための人員が必要だということでスタートしたものが実態として違法行為につながったと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そのしっかりと指導していく中身のことですけれども、冒頭確認しましたように、郵便輸送そのものが、ゆうパックももちろんありますけれども、郵便物の取り集め、運送そして配達という形で、そういう業務を実際担っているわけですね。そういったいわば郵便のユニバーサルサービスを確保する...全文を見る | ||
| ○塩川委員 平成二十年度の郵便事業会社の事業計画を見ても、日本郵便輸送を一〇〇％子会社とすることでみずから運送業務を行う形態への移行を志向すると掲げているように、郵便輸送を子会社化することによってみずから運送業務を担うという点ではまさに不可分な関係にあるわけであります。そういう意...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは違法行為ということで労働局が指導している案件ですから、そういう点でも、きちんとした是正、直接雇用、正社員化を図るという点で取り組みをお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、住民基本台帳法改正案に対する反対討論を行います。 最初に、当事者であります外国人住民の方の参考人質疑も行われることなく質疑が打ち切られ、採決に付されることを極めて遺憾に思います。 外国人住民の住民基本台帳を制度化し、整備することは、...全文を見る | ||
| 06月30日 | 第171回国会 衆議院 総務委員会 第24号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、ＪＰエクスプレスにおける期間雇用社員の雇用問題について質問をいたします。 郵便事業会社と日本通運の宅配便事業の統合が行われ、ＪＰエクスプレスが設立をされました。その中で、ゆうパックを扱っている郵便事業会社の期間雇用...全文を見る |
| ○塩川委員 十万人ということであります。 そこで、重ねて伺いますが、この郵便事業会社からＪＰエクスプレス、ＪＰＥＸに契約がえを行う人数というのは何人をお考えでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 その意向確認調査でＪＰエクスプレスへの契約がえを希望した期間雇用社員の人数をおおよそ把握されておられると思うんですが、契約がえを希望した期間雇用社員の方のおおよその人数を教えていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 これまで六カ月の雇用契約期間だった期間雇用社員の方が、このＪＰエクスプレスにおけるゆうパックの業務開始が八月からだということを理由に、この四月からの雇用契約期間は七月末までの四カ月となっています。仕事そのものは変わっていない。もちろん、会社の異動はあるかもしれませんけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＪＰエクスプレスに行かない方が大半であるわけで、そういった方も含めて、本来は六カ月間の雇用契約期間を一律に四カ月間に短縮したということ自身が、現場の雇用不安をつくっているわけです。実際、十万人の方に意向確認調査を行ったということを含めて、意向確認調査を行い、雇用契約期...全文を見る | ||
| ○塩川委員 千葉支店、千葉ターミナルの場合には百二十名に対し八名プラスアルファ、浦安の場合では二十名がゼロ、船橋の場合では七十五に対して十九プラスアルファということで、結局、示している数を見ると、郵便事業会社のゆうパック業務の従事者数とＪＰＥＸの必要人員数に大きな乖離があって、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 就労を希望する人については、同一支店のほかの業務や他支店へのあっせんを含めて、これは万全を期すということでよろしいですね。その上で、雇用日数や雇用時間の調整を行うこともあり得るというお話でした。 そこで伺います。 期間雇用社員の多くは、非正規の仕事であっても、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、もう一回西川社長と大臣に伺います。 西川社長、あくまでも期間雇用社員の方であっても、この郵政の職場で生計を支えている方が大変多くいらっしゃるわけです。そういった方々の雇用をしっかりと守り支えるということも日本郵政の仕事であるわけで、安易な雇用時間調整や雇用...全文を見る | ||
| ○塩川委員 雇用確保に万全を期すことを求めて、質問を終わります。 | ||
| 11月20日 | 第173回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 給与法の質疑に当たりまして、前提としての今の、昨日以来の異常な国会運営について厳しく抗議をするものであります。 もともと、財務金融委員会で返済猶予法案の質疑が行われる、そのもとで参考人質疑まで与野党の合意があった。その後、そ...全文を見る |
| ○塩川委員 今お話ありましたように、この総務委員会の運営で、原口大臣とは、円満、円滑な運営に努力するということでともに努力してまいりました。 例えば、旧政権の自公政権のもとで、暫定税率の廃止をめぐって、昨年の一月の当委員会において、与党側が急遽いわゆるつなぎ法案というものを出...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府による人事院に対する圧力、干渉ということについて、私はしっかり検証する必要がある。二〇〇二年以降の総人件費抑制政策、小泉政権以来の政策についての検証も必要ですし、民主党の皆さんも指摘をされておられた、ことしのボーナスカットの勧告、この背景に何があったのか、このこと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 前政権の検証をしっかり行うということが、今の新政権において人事院に対し不当な圧力をかけることがない、こういうことにもつながるものでありますから、しっかりとした検証をお願いしたい。 その上で、今回の給与、ボーナスの引き下げについて、これが大きなマイナスの影響をもたら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 景気、経済への影響について既に調査が具体的に行われているのかということをお聞きしたかったんですが、その点はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 先ほど原口大臣の答弁の中にもありましたけれども、前政権のもとで出されたのが今回の人事院勧告だったわけであります。先ほど指摘しましたように、この間、自公政権のもとで人事院に対しての圧力が行われてきた、そういう中で出されたのがことし八月の人事院勧告であったわけであります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 尊重されるべき人勧そのものが前政権の圧力によってゆがめられているのではないのか、このことについてのしっかりとした検証、対応もなしに、この人勧に基づいて給与法をそのまま出したということについては同意ができないということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 11月20日 | 第173回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは平野官房長官に、内閣官房報償費、いわゆる内閣官房機密費についての質問をさせていただきます。 このいわゆる官房機密費をめぐっては、これまでも国会でたびたび問題となってまいりました。新政権になっても改めて注目をされており...全文を見る |
| ○塩川委員 事実かは確認していないという話でしたけれども、これは、当時それぞれの関係者の証言でも裏づけられている中身であります。 先ほど紹介しました江田五月参議院議員につきましても、江田議長のホームページで、江田五月パーティーについてのコメントというのが載せられておりまして、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過去の政権の官房機密費の使い方については検証される、その中身についてはどういう状況かというのは現段階では申し上げられないと。 検証されるということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 当時、岡田議員が質問したときにも福田官房長官が同じようなあいまいな答弁をされて、岡田議員は「結局、機密費について私がこれだけ言うのは、これは税金なんですよね、国民の払った税金。それに対して、幾ら多少必要があるからといって、領収書もとらずにそれを配分しているということは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 御質問は、官房長官が取扱責任者となっている官房機密費についての年間の予算額、それと、それぞれ毎回のいわば引き出し額、請求額ですね、それが幾らかという点なんですけれども。 お手元に資料をお配りしました。これは、内閣官房からいただいた資料に基づいて、支出負担行為即支出...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、情報公開請求に基づいて、かつて読売新聞が二〇〇三年の段階で、一九九七年から〇一年にかけての機密費の毎月の引き出し額を明らかにしております。 こういう中で、当時、通常一回五千万円ぐらいの引き出しであったのに対して、二〇〇〇年十一月の二十日には二億円が福田官房...全文を見る | ||
| ○塩川委員 九月一日、二億五千万円が引き出されています。これは、この間ずっと一億円が引き出されていたものが、九月の一日に二億五千万円が引き出されている。一回の引き出し額では最高の額になります。 二〇〇九年九月一日というのはどういう日付か、それは総選挙の投票日の翌々日であります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この機密費問題を取り上げている著作のある評論家の方は、歴代の政権によって官房機密費が選挙対策に使われてきたことは永田町ではいわば公然の秘密だ、ここで一発ぶち込めば圏内に滑り込めるというときは、官邸にＳＯＳを送れば三百万円、五百万円の金を出してもらえる、重点選挙区ともな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 前政権の官房機密費使用に関する記録というのは、つまり、麻生政権を含む旧政権の官房機密費の使い道、使途、使用について、記録は残されていませんでしたか。 | ||
| ○塩川委員 今、民主党中心の政権のもとで、例えば、外交問題で、核密約の解明のチームを立ち上げる、そういう点でも、過去の、旧政権によどんださまざまなうみを明らかにしていく、これこそ新しい政権が行うべき仕事として国民の期待があります。そういう点でも、この官房機密費の問題についても、こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今後の問題についてはこの後またお尋ねしますけれども、過去の政権が行ってきたことについてしっかりとした調査も行い、解明をする、国民の疑念、疑惑にこたえるということが必要だ、まともな調査検証も行わないで、自民党政権のやみを葬るようなことがあってはならない、二億五千万円の使...全文を見る | ||
| ○塩川委員 従前と同じ考え方で対応して同額を要求されたということですけれども、従前と同じ考え方といいましても、先ほどのお話のありますように、記録は引き継ぎをしていない、また金庫は空だという状況の中で、同じ金額を請求するという妥当性というのが問われるのではありませんか。どのような従...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今後のことについてはまた後でお尋ねしますけれども、まずは、概算要求の積算根拠は何なのかということをお聞きしているわけですけれども、それが、先ほど長官自身がおっしゃったように、従前と同じような考え方で対応されるとおっしゃったので、その中身を聞いたんでしたけれども、お答え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりとした検証もなしに同額を請求した、その妥当性そのものを国民はよく見ていると思っております。 その上で、平野長官自身の官房機密費の使い方のお話をお聞きしますけれども、この資料で確認していただければわかりますように、平野長官となってからは、九月の二十四日に六千...全文を見る | ||
| ○塩川委員 何にお使いになったでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 過去、問題となりましたように、これは民主党としても、当時、この官房機密費の中身の使途の問題として、国会対策費ですとか、あるいはせんべつとかパーティー券とか、こういったものに使われているということを重大な問題だということで、こういうのは官房機密費としてあってはならないこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 せんべつには使わないということですね。 その他はどうなのか。例えば手当という項目で、長官室手当とかＳＰ手当とか県議手当、地元の県会議員さんでしょうか、そういう手当とか、そういった形での不正常な支出、あるいは国会対策費という名目で背広代とか商品券、こういうものにも使...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、江田議長も当時お認めになった、その資料に掲載をされている項目でございます。 その点で、今後の話ですから長官自身の対応をお聞きしているわけですけれども、このような背広代だとか、こういうお金の使い方はしないということはお約束できますか。 | ||
| ○塩川委員 その必要な経費にパーティー券購入も入っていないということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 必要な経費について支出をするということですけれども、それが妥当なものかということについて、支払い記録がなければ証明もできません。 平野長官になってから、この機密費の使用に関する記録というのは、何に使ったか、そういう費目、金額、記録は残されているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 その頭というのは、ほかの人が見ることができるんでしょうか。 民主党は、二〇〇一年の六月に、機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案を議員立法で国会に提出をいたしました。そこでは、機密費の支払い記録の作成と保存を義務づけ、機密の程度の高い文書は二十五年、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 来年度一年間を通じて実際の支出状況を見て、検証を行って、しかるべく対処していきたいという話でございました。 その点について、そもそもそういう目安となる法案というのは出しておられるわけです、十年とか二十年後には公表しましょう、そのためにもしっかりと記録、保存を行いま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民主党は、八月の選挙のマニフェストで「税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。」「決算に関する情報公開を徹底する」と掲げています。前政権時代の官房機密費の使途を明らかにし、新政権においても公表することがこれまでの民主党の主張からも当然で、それをお聞き...全文を見る | ||
| ○塩川委員 鳩山総理大臣が当時、官房機密費は一たん廃止すべきだと言っていたことを改めて申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 11月20日 | 第173回国会 衆議院 本会議 第6号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、異常な国会運営を行う与党の暴挙に強く抗議の意を表明し、日本共産党を代表して、国家公務員給与法案について質問をいたします。（拍手） 本法案は、自公政権下、八月十一日に出された人事院勧告に基づいて、給与本体とボーナスなどを大幅に引き下げ、国家公務員一人当たり平...全文を見る |
| 11月26日 | 第173回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 給与法についての質問をいたします。 本法案は、国家公務員の給与本体とボーナス等を大幅に引き下げて、一人当たり年平均十五万四千円という過去最大規模の減収を押しつけるものであります。持ち家住居手当の廃止もその一つであります。 ...全文を見る |
| ○塩川委員 続けて原口大臣に伺いますけれども、地方公務員においてこのような廃止対象となる持ち家住居手当が支給されているのは、全体の中に占める割合がどのぐらいかというのを把握しておられるでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 要するに、国が地方自治体にあれこれ調査で協力しろということを言うのも、これは余り趣旨としてよろしくないことですから。 私、幾つかの県を、人事委員会で調査しておりますので調べてみましたら、例えば神奈川県の人事委員会の〇九年度で見ますと、持ち家住居手当の支給対象者は全...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総務省は、地方自治体に対して廃止を基本とした見直しを求めているわけですけれども、地方公務員でかなり多くの方が持ち家住居手当を受け取っている。国よりも地方の方が持ち家住居手当を受け取っている割合が非常に高いという状況について、国としては把握もしていない中で地方に廃止を求...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、先ほど紹介しました八月二十五日の事務次官通知、その中で事細かに書いてあるわけです。持ち家住居手当のところも、「国においては、自宅に係る住居手当を廃止することとされたが、地方公務員の給与制度は国家公務員の給与制度を基本として決定すべきものであることから、地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひそういう立場で臨んでいただきたい。 前政権が出したというだけではなくて、新政権においても引き続きこういう形での技術的助言というのは出されておりますし、それとセットで、事務連絡という形で担当者向けの事細かな指示なども出されているわけであります。それ全体を大きく見...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案に反対の討論を行います。 討論に先立ち、一言申し上げたい。 先週の与党による委員会運営は極めて異常でした。国民の批判の声と野党の抗議を受け、与党は無理な委員会運営の見直しをせざるを得ませんでした。こういう強引な運営...全文を見る | ||
| 11月26日 | 第173回国会 衆議院 本会議 第7号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、郵政民営化凍結法案について質問をいたします。（拍手） まず、郵政民営化は何だったのかという問題です。 四年前の総選挙で、自民党は、郵政を民営化すれば、社会保障の充実、地方経済の立て直し、戦略的外交の推進、安全保障の確立などにもつな...全文を見る |
| 12月01日 | 第173回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 郵政民営化凍結法案について質問をいたします。 利用者のサービスを低下させて、また、国民共有の財産を食い物にしてきた郵政民営化を根本から見直すことが必要であり、郵政株式売却の停止は当然のことであります。 そこで、この法案で...全文を見る |
| ○塩川委員 御答弁にありましたように、抜本的見直しのためには資産の凍結が必要だ、この間のかんぽの宿をめぐるような処分が不自然、不適切であったのではないか、こういうことでございました。 そういう点でかんぽの宿やメルパルクの資産売却には多くの疑惑がありました。この委員会でも随分こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう取り組みを一歩一歩ぜひ進めていただきたいと思うんです。 そういう点でも、これは、私も本会議で質問もいたしましたし、原口大臣も記者会見の中でこういうかんぽの宿の問題などについて疑惑を解明するチームをつくるというお話がございました。かんぽの宿を初めとした疑惑解...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、郵政民営化の総括ということに当たりまして、新たな利権についてのさまざまな疑念があるわけですから、そういうことについてきちっと整理もし精査もする、そういうチームをぜひ立ち上げていただきたいと考えております。 そういう点でも、この間のいろいろな疑惑につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 郵政改革基本法を来年の通常国会に出されるということでございますので、当然それに向けて、今の日本郵政の現状がどうなっているのか、このことを国民的に明らかにするというのがいわば抜本的な改革を行う前提として必要だ。そういう点でも、必要な調査をしっかりやっていただいて、国民の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 郵政民営化を見直すに当たって、基本方針でも書かれていますように、国民の権利としてネットワークを利用しようということでございますので、国民、利用者の立場からこの現状がどうなのかということをしっかりと把握することが必要だ。そういう点で、民営化によって利用者サービスがどのよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう利用者サービスという点では、今金融社会権というお話がございましたように、全国で金融決済機能を利用することができる、そういう場をしっかりと保障する。そういう窓口サービス、そこには当然のことながら、郵貯に限らず保険や郵便の事業の仕事、そういう窓口サービスをしっかり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 新たな利権の疑惑の問題と同時に、国民サービスの低下という現状を浮き彫りにするということが郵政の改革を行う上での国民的な合意を図る上でも極めて重要な作業になってくると思いますので、そういう調査内容についてもしっかりと国民の前に明らかにしていただいて、国民的な議論を促すと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 新たな姿については今後ということでございますので、私たち、本会議でもお話ししましたし、基本方針のあり方についての提案も持っております、ぜひそういった議論を重ねる中で、国民サービスをしっかりと保持し、利権などには無縁な体制につくっていくという郵政改革に取り組んでいきたい...全文を見る |