塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2010年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月25日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 補正の関連の地方交付税法の質問をいたします。 今回の法案について、私ども、国税の減収による地方交付税総額の減少分の補てんは当然であると考えます。しかしながら、その財源が問題である。補てんされる財源は国の責任で確保されなければ...全文を見る |
| ○塩川委員 当時、原口議員が質問した中でも、小規模団体での住民サービスの低下について、総務調査室の個別の自治体へのヒアリング調査も踏まえて、三位一体改革のもとで交付税が大幅に削減された人口四千人未満の町村においての公共サービスの後退の事例を具体的に紹介しておられました。つまり、財...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公共サービスの格差、つまり、小規模団体であればあるほど住民サービスが後退せざるを得ないような状況に至っている、このことが言えるんだろうと思っています。 そういう点で、この間、過疎法の議論もしているものですから、過疎団体の交付税措置がどうなっているのかという推移の資...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三点述べていただいた、そういう意味でも、私、この段階補正の見直しの影響というのは、これはやはり小さくないということを率直に思っております。 この間地方団体でお話を伺って、高知県などにも伺った際にも、過去、高知県としてもこういう段階補正の見直しについてコメントを出さ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小規模団体のコストを適正に反映した、段階補正についての抜本的な見直しということですけれども、これは具体的にどんなふうにお考えなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そういう点では、この間、小規模団体に対する措置として、昨年度、今年度と実施をされてきた地方活性化や地域雇用創出、こういった小規模団体の財政需要を反映する交付税措置が行われてきたわけですけれども、単年度の措置でしかなかったわけでありまして、そういう点で、条件不利地域に対...全文を見る | ||
| ○塩川委員 単年度での措置ではないということでよろしいわけですね。 | ||
| ○塩川委員 条件不利地域の実情を踏まえた、交付税本来の財源保障、調整機能を発揮する、こういった交付税制度に戻すべきで、小規模団体に対する安定的な交付税措置を強く求めるものであります。 次に、交付税に関連してですけれども、段階補正の見直しですが、私どもは当時、段階補正の見直しが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当時の全国町村会のを見ましても、段階補正の見直しというのが合併を強制するものとして反対の声を上げておられます。そういう意味でも、この段階補正の縮小が小規模自治体の切り捨てにつながり、国による合併促進のむちとなったことは明らかで、こういうことはもう繰り返さないということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 「頑張る地方応援プログラム」は交付税に成果主義を持ち込むものだ、国が配分するもので、地方固有の財源である地方交付税を補助金に変質させるものだ、そういう点で私どもは批判をしたわけですが、この点でも当時、民主党がそういう角度での質問、本会議の反対討論で逢坂議員がこのような...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点で、この二〇〇七年のときには新型交付税の導入も行われました。これについても小規模団体から厳しい批判の声が上がっておりますけれども、この新型交付税について今の政権でどういう対応を考えておられるのか、お聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 そういう点では、今後の地方税財政の制度をどうしていくのかという方向性の話がありまして、これはですから今後の議論ではありますけれども、一括交付金化と重ねて、交付税との統合も含めた新たな財政調整制度の創設という、その中身というのがよくわからない。そういう点で、この間、過疎...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものです。 反対の理由は、国税の減収による地方交付税の不足分は国の責任で確保されなければならないにもかかわらず、この国の責任を放棄し、地方に負担を押しつ...全文を見る | ||
| 02月12日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、最初に、日本の社会の担い手となってまいりました日系ブラジル人などの定住外国人、外国人労働者受け入れに対する政府の責任の問題について御質問いたします。 この間、三十万人を超える日系ブラジル人など定住外国人の失業問題が...全文を見る |
| ○塩川委員 現下の状況は厳しいというお話がございました。 少なくない日系労働者の方が母国に帰国をするということもございましたけれども、母国の雇用情勢の悪化もあり、就労機会を得るために日本でそのまま暮らす定住外国人の方が多数に上っております。 しかしながら、ハローワークで職...全文を見る | ||
| ○塩川委員 受け入れてきたのは国なんですから、そういう負担を自治体に押しつけるのはおかしいんだという立場で、国が責任を持つというところをはっきりさせていただきたい。 この間、日系の労働者の方が多く住まっておられます自治体の方々、集住都市会議の方々、全国でいえば、愛知の豊田市で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人としての尊厳を保障するしっかりとした対策ということであります。 そこで、特に問題となっているのが、日系労働者の皆さんの子供たちの就学の状況の問題であります。親の失業のためにブラジル人学校の月謝が払えなくなった子供たちや、ブラジル人学校から公立高校に転校したけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、子供たちの状況のお話ありましたけれども、具体的な数字の話は去年のことでもございましたので、今の状況はやはり一層深刻になっているだろうというのは現場でお話を伺えばそのとおりだろうと思って、この間も現場で聞いてまいりました。 国の助成もないブラジル人学校の場合です...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総合的な対策をとるべきだと。その中でも、今一番しわ寄せを受けている子供たちに対してしっかりとした就学を保障するということに文部科学省が全力を挙げるというのは当然だということを言っているわけであります。 政府が、子供たちの教育の問題についていわば何の定見も持たずに、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 各種学校認可の弾力的運用といっても、国が方針を示さないから自治体任せという格好になっているわけで、そこでこそ国の責任、方針を示すことが求められているわけです。 また、ブラジル人学校が各種学校認可を受けても、国の支援はありません。各種学校になってもメリットがない、縛...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今言ったように、インターナショナルスクールの優遇措置がこのような形ではブラジル人学校にはないという状況があるわけで、そういう点でも、外国人学校に対する公的な財政的支援を与えて、教育環境やカリキュラムの質の充実を図ることこそ求められている。子供たちの教育機会はひとしく保...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それぞれの施策の話がありましたけれども、こういった施策というのも、並べているだけで、現場の話とすると、各省の施策をホッチキスでとめただけじゃないか、こういう厳しい批判があるわけです。 ですから、どう位置づけるのか、基本方針がどうなっているのかということこそ問われて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全体像を浮き彫りにする生活就労実態調査をしっかりと行うということを踏まえて、この外国人労働者の位置づけを明確にした方針を出していただきたい。今の状況じゃ非常に心もとないというのは率直に思っておりますので、しっかりとした対策を求めたいということで、残りの時間で外務省の機...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この二〇〇一年の志位委員長が取り上げた「報償費について」という文書について、そのようなことがあったという外務省からの話だったんですか。 | ||
| ○塩川委員 内閣で取りまとめたのに、極めて無責任な答弁であります。 では、外務大臣、その点、この文書について調査されましたか。 | ||
| ○塩川委員 こういった具体的な指摘があるにもかかわらず、調査すら行っていない。 この文書は、機密費が当時の自民党の国会対策費に使われていたということも記述をしており、また、「昭和六十三年度分については五億円（内閣分一億、外務省分四億）が増額されているが、これは、税制改正のため...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、こういう文書があるんですから、これに基づいて調査すればいいじゃないですか。 では、その上で、徹底解明しようという姿勢がないということがこの一事をもってもはっきりしてまいりましたけれども、財務大臣に伺います。 この官房機密費の上納については、財務省自身が関...全文を見る | ||
| ○塩川委員 閣議決定をされた文書について、内閣全体の、政府全体の調査すら行っていない。極めて無責任な答弁書であります。鳩山内閣には外務省機密費上納問題の徹底した真相解明を行う姿勢がないということがうかがえるわけですし、徹底調査を強く要求します。 その上で伺うのが、この上納問題...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だれが外交用務に使ったかというのを聞いているんです。 | ||
| ○塩川委員 極めて無責任ではありませんか。答弁書で、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたということがあったことが判明したんですよ。だれが使ったんですか。だれが使ったか、この答弁書に沿って聞いているんですよ。だれが使ったんですか。 | ||
| ○塩川委員 使われたことがわかっているのに、だれが使ったかがわからないという話は通らない。この問題について、きちっと資料を明らかにしていただきたい。委員長、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 国民の疑念を払拭する上でも、この問題の真相解明が必要だ。 要するに、だれが使ったかということを明らかにすると、外務省の予算を官房が使ったという形になれば、これは財政法違反に問われるからですよ。その問題について明らかにしないで、ごまかしたままの答弁書となっている。こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過去の官房長官経験者にぜひ聞いてください。その上で、新政権の責任も果たしてもらいたい。 もともと、この上納問題というのは、外務省の機密費を内閣官房、官邸が使ったという問題なんですよ。ということを認めないということは、上納問題そのものを認めていないということなんです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に使われた中身というのが、単に私的な流用でということ自身も問題だったわけですけれども、国会対策費などに使われた、あるいは消費税導入の際にも使われた。こういう重大な問題があるにもかかわらず、この答弁書で、だれが使ったかという基本的な事実さえ明らかにしない。こんな無責...全文を見る | ||
| 02月16日 | 第174回国会 衆議院 本会議 第7号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問します。（拍手） 地方自治体の役割は、住民の福祉、暮らしを守ることにあります。その役割を発揮するためには、自公政権が進めてきた構造改革路線と決別をし、憲法がうたう地方自治に基づいた住民の生活...全文を見る |
| 02月19日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、地デジの問題について質問をいたします。 二〇一一年七月のアナログ波の停波まで五百二十日で、一年半。きのうの大臣所信では、完全移行に向けて環境整備、支援に全力を挙げると述べておられました。同時に、進捗状況に懸念の声も...全文を見る |
| ○塩川委員 来年七月のアナログ波停波に向けての取り組みに生かしていきたいというお話でしたか、少し具体的に伺いたいんです。 今回のリハーサルについては、実際には、相談件数が七千五百世帯停波をしたにもかかわらず四十数件だった。そういう点では、事前の取り組みがかなりしっかり行われて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、希望される世帯についてはお配りした。一世帯最大四台まで、アナログのテレビで地デジが見られるようにチューナーを設置する。一軒当たり最大四台までと言いましたけれども、実際、事業所ではたくさんテレビを抱えているようなところがありました。民宿などでは十台、各部屋にテ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 チューナーの配布を検討したいというお話がございました。 現状でいいますと、この珠洲市の場合、七千五百世帯のうち、二千世帯に対しチューナーが配布されたわけであります。ですから、全体の四分の一以上に配られているわけですね。それに対して今全国規模でどうなっているかという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際、珠洲市というのは、そういう意味でも条件の有利なところで、ケーブルテレビについても各戸が受けるような状況が整っているところでもあります。そういう点では、これをもってうまくいくという話には絶対ならない。 逆に言うと、リハーサルであっても、このような規模でやらなけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 内藤副大臣もよく御存じだからわかることですけれども、ビル陰共聴の場合につきましては、もちろん、アナログに比べて障害を受けるような世帯が減るだろう、十分の一になるとか場合によってはなくなるような場合もあるだろうと。しかし、減ったとしても残るわけで、その場合に、残った世帯...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今まで進んでいないものが、一年半でそういう利害関係の調整が本当に進むのかという懸念が当然出てくるわけです。それはもちろん、人手をかければ話し合いのスタートは切れるかもしれませんけれども、どう決着がつくのか。そのことなしに実際には対策は進まないわけですから、そういう意味...全文を見る | ||
| ○塩川委員 少なくない視聴者の方が別にアナログでもいいと。地デジの電波について、そもそも国民的な要求で出発しているわけではないわけです。そういう意味でも、テレビが見られなくなるようなことは決してあってはならない、そのためにこそ全力を挙げるべきであります。 もともと国策として進...全文を見る | ||
| ○塩川委員 延期をしたアメリカの現状は、実際にはケーブルテレビや衛星の普及が高いところですから、日本のように地上波を直接アンテナで受けるような直接受信の世帯というのは少ないんですよ。そういう意味でも、日本は延期の判断をせずに突入するということがいかに無謀なことかということが問われ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、ケーブルテレビ事業者全体からしますと、三七・三％なんですよね。四割にまだ届かないわけです。そのうち月額料金が千円以下の割合というのが百五社ですから、一九・五％、二割に届かないんです。つまり、情報通信審議会の答申でも、繰り返し、アナログでいえば一から十二チャンネ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最大手のＪＣＯＭ自身が、地デジのみのメニューをつくっていないんですよ。ＩＰ電話、固定電話とセットで二千四百八十円でも安いじゃないかと言われても、別にそっちは要らない、地デジだけでいいんだ、千円以下にしてくれあるいは五百円にしてくれ、こういう声が現にあるんですよ。それな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、ジャパンケーブルネットのエリアの住民の方が、地デジだけ見たいというのでケーブルテレビを契約しようと思ったら、いや、インターネットもついています、ＩＰ電話もついています、だけれども料金は七千円ですと言われるんですよ。こんなことでいいんですか。 つまり、ケー...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、住んでいる場所で高かったり安かったりするということじゃまずいだろうと。 つまり、国策で進めているものですから。別に利用者が希望して、地デジにしたいから、その場合にケーブルテレビは高くて仕方がないねという話じゃないんですよ。迫られてそうなっているんですから...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 02月24日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、地方行革に関連して質問をしたいと思っております。 先日の本会議の質問の際に、私は、「自公政権は、行政改革推進法などに基づき、地方公務員の定数純減や給与削減、公共サービスの廃止、民営化、民間委託等の実施を地方に押しつ...全文を見る |
| ○塩川委員 この枝野大臣の答弁の中で、「やり方の一部」において地方に行革を押しつけるということをおっしゃっておられるんですけれども、この「やり方の一部」というのは何なのか。枝野大臣ではありませんから、原口大臣なりに何が行革の押しつけと言われるものか、お考えをお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 地方財源を削るですとか、健全化法の話で、抑圧的な動き、枠をはめるような形をやってきたということと、やはり効率化、削減というのが指標を押しつけるという形で行われてきた、そういう点で問題があったのではないかというお話でございました。 そのあたりについては、私もそのとお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣の今現在の認識として、この集中改革プランそのものが地方に行革を押しつけた、結果として住民サービスの後退をもたらした、こういう認識はお持ちですか。 | ||
| ○塩川委員 重要な認識、御指摘だと思います。 その上で行革推進法についてですけれども、行政改革推進法は、地方行革について基本理念を示して地方自治体の責務を定めるとともに、地方自治体に関し、五十五条で、目標を示した上での地方公務員の職員数の純減を要請したり、五十六条で給与制度の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総括が必要だ、地域主権的に見て、中央で目標値を決めるというやり方がどうなのかというお話でございました。 これは現場で見たらどうなっているのかということがございます。例えば、行革推進法が四・六％の純減を地方に要請していますけれども、基本方針二〇〇六において五・七％の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話にございましたように、標準法で定められている教職員の定数は児童生徒の数とリンクをしているわけですから、児童生徒の数が減れば教職員の定数も減る。しかし、行革推進法で純減が求められているわけであります。そうすると、自治体レベルでどう考えるかというと、標準法で動かせな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自公政権下というお話で、今御説明がありましたように、行革推進法の枠がはまっているものですから、定数増については、行革推進法五十五条三項におけるその他の職員の削減について通知で徹底するなど、教育部門の地方行革について指導力を発揮すること、つまり、その他職員、調理員ですと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 学校給食について言えば、総務省が地方団体から取りまとめた民間委託の実施状況という資料がございます。市区町村レベルで見ますと、平成十六年度末と二十一年四月一日時点を比較しますと、最も民間委託が進んでいるのは学校給食の調理になっております。それだけやはり強い圧力がかかって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 行革推進法について、原口大臣が、この条文はもう時代に合わない、そういうものになっているんじゃないのかというお話がございました。そういう点では、枝野大臣の本会議での答弁ぶりとは違う認識も示されているという点は重要だと考えております。 問題は、こういった地方破壊と住民...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二十二年度までの規定ですから、二十二年度も縛っているということですね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、二十二年四月一日ということは二十二年度の定員管理ということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、行革推進法は、もちろん自公政権のもとでつくられたものですけれども、来年度までかかっているんですよ。来年度までかかっているからこそ、先ほど高井大臣政務官がおっしゃったように、来年度、教職員をふやすんだけれども、一方で減らすということの見合いで、五年間トータルで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、来年度までかかっているわけですから、では、原口大臣、行革推進法が問題がある、時代に合わないものだとおっしゃったわけですから、来年度もかかっているような行革推進法そのものについて、これをきっぱりやめろということこそ言うべき話じゃないか。いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 私たちは、行革推進法は撤廃すべきだと考えます。その上で、先ほどお聞きした集中改革プランについては、今後の話ということで、その後継計画の作成を地方に求めるようなことはしない、このことは約束できますか。 | ||
| ○塩川委員 大島副大臣、高井政務官、用事もおありだと聞いておりますので、ありがとうございました。 集中改革プランはしっかり総括すると同時に、もうつくらない、こういう形での地方行革の押しつけをやめるということこそ、今総務省、国が行うべき仕事だということを申し上げたいことと、地方...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、この間、きょう議論してきたように、定員の純減を押しつけるようなやり方というのはおかしいんだ、時代に合わないんだと言ってきたわけですよ。それにもかかわらず、鳩山政権、民主党中心の政権で初めてつくった地方財政計画の「給与関係経費」のところを見ると、来年度についても「...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、答えていないんですけれども。 今示したのは二十二年度、来年度の地方財政計画ですけれども、では、例えば二十一年度の地方財政計画上にはどういうふうに書いてあるのか。該当部分を読み上げますから、ちょっと確認してもらえばいいんですけれども、「地方財政計画上の職員数に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 集中改革プランの話じゃなくて、骨太〇六なんですよ。骨太〇六で、この地方公務員のところで書いてあるのは、「本年四月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、五年間で行政機関の国家公務員の定員純減（▲五・七％）と同程度の定員純減（二〇一〇年度まで）を行う。」と書いてあるんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 であれば、二〇一一年度まで地方に定員の純減を押しつけるようなこういう閣議決定は撤廃していただきたい。それでこそ、初めて前向きの地域主権ということが言えるんじゃありませんか。 | ||
| ○塩川委員 今お話にありましたように、来年度の地財計画上はかかったままなんですよ。自公政権を引きずっているんです、構造改革路線を。 骨太〇六というのは、御案内のとおり、あの小泉・竹中構造改革路線のあしき遺産であって、将来にわたって枠をはめようという中身ですから、それを引きずっ...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、個人住民税の扶養控除の廃止に関連して質問をいたします。 今回の地方税法の改正案の中では、個人住民税の年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮減が行われます。 そこで質問しますけれども、この個人住民税の年少扶養控除廃止と特定...全文を見る |
| ○塩川委員 大臣に伺いたいんですが、この個人住民税の扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減が、今お話しのように増収額として四千億円を超えるものであります。 これは自治体にとって見れば増収で結構な話ですけれども、しかし、負担をする住民にとっては負担増だ。住民にとってみたら、四千億円...全文を見る | ||
| ○塩川委員 所得税と住民税の違いはあります。住民の皆さんにとっての住民税という点では、負担増、増税となるのは明らかですねと。その点の確認なんですが、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 控除の見直し、廃止という点では増税となるという話ではありました。 そこで、私がこの問題を取り上げていますのは、個人住民税におきましての過去の負担増、地方団体としての増収の額を見ましたときに、この四千億円を超える金額というのは大変大きなものであるわけです。 そこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三兆円の場合は税源移譲ですから、所得税が軽減をされて、その分、フラット化が住民税で行われたということであります。 ですから、今回の四千五百六十九億円も住民にとって増税になることは明らかでありますけれども、この四千億円を超える規模で個人住民税の増税が行われたというの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過去最大規模の増税であることは明らかであります。 そこで、この問題について、民主党として総選挙でどう言っていたのか。この間、自民党の谷委員からもこの問題で指摘がございましたけれども、民主党は、住民税の扶養控除の廃止について、増税となる住民の皆さんに対して政権につく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今でも民主党のホームページに掲載されているということは谷議員も紹介しておられましたけれども、私も拝見いたしました。「民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。」と今でも掲載をされております。民主党の総選挙マニフェストには...全文を見る | ||
| ○塩川委員 課税する側の都合は説明されているんですけれども、課税される側の住民に対する説明がないんだということを私は申し上げているわけです。そういう点でも、マニフェストにも書かれていない、やらないとまで言った住民税の扶養控除の廃止をしたということが厳しく問われなければなりません。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 「子ども手当等の取扱いについて」という四大臣合意ですけれども、この中に、「所得税・住民税の扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減に伴う地方財政の増収分については、最終的には子ども手当の財源として活用することが、国民に負担増をお願いする趣旨に合致する。」とありますけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣、今の小川淳也大臣政務官の言葉について、本会議で問われたとき原口大臣の答弁としては、子育て政策の補助金を一般財源化し、それにより浮いた国費を子ども手当の財源とすることが考えられると述べているわけですけれども、子育て政策の補助金を一般財源化するというのは、今お話のあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民間保育園の補助金の一般財源化というのも含まれ得る、排除されていないということであります。 この間、報道で見ますと、昨年十二月の四日に国会内で原口大臣と長妻厚生労働大臣が会談をし、原口大臣が、児童手当の廃止で浮く地方負担分を保育所運営費などに対する国の補助金約五千...全文を見る | ||
| ○塩川委員 幾つかの案のうちの一つとして検討を加えたという話でした。 私は、保育園の運営費交付金の一般財源化というのが、公立保育園に対する補助金の一般財源化によってどうなったのかということが事実として問われてくるんだろうと思います。 日本保育協会の調査では、公立保育所の運...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間ですから、この問題は機会を改めてまた深めていきたいと思いますけれども、国のナショナルミニマムに対する責任の一環として、この保育の問題にどう対応するのかというのが問われている。義務づけ、枠づけの廃止の問題と一体に、私たちはその点を国の責任を放棄するものではないのかと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税及び地方税の改正二法案に対し、反対の討論を行います。 地方交付税法案に反対する理由の第一は、地方の財源不足への国の責任が果たされていないからであります。 地方交付税法第六条の三第二項は、地方財源不足が三年にわたって生じる場...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 本日は八ツ場ダム問題の集中審議が行われるということで、私自身、この十年間、八ツ場ダムの問題を一貫して取り上げてきた者として、こういう機会を与えていただいて本当にありがたいと思っております。 我が党は、この八ツ場ダムにつきまし...全文を見る |
| ○塩川委員 今、一月二十四日で、ぜひ住民の皆さんにお話をしたいと言っていた三点というのは、私どもも求めてきた点でもございますし、そういう点での前向きな対応だと思っております。 私たち、昨年の十二月に、党として、水没予定地区の住民の方への訪問と対話の行動を行いました。一軒一軒訪...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった、住民の皆さんに真摯におわび申し上げたいという大臣の率直な思いというのを表明する機会というのが、やはり必要だろうと思っております。 民主党中心の政権で政治主導と言われておるわけですから、水没予定地区の住民の方、百数十世帯でございます。そうなれば、政務三役...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう真摯な対応というのが、住民の皆さんのさまざまな思いを解きほぐす上でも力になるのではないかというのを、率直に提案はさせていただきます。 一月二十四日の懇談会の場での発言者の方というのは、各地区からの代表での発言ということでもありました。一軒一軒訪問していて感...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今のお話を伺っても、八ツ場ダム固有の中止の理由というのが住民の皆さんに届いていないんじゃないでしょうか。八斗島におけます基本高水のピーク流量の毎秒二万二千立米というのが過大なのではないか、これは前から指摘をされているところで、まさにその点で不必要なダムがつくり続けられ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 マニフェストでは八ツ場ダムの中止が掲げられて、民主党中心の政権が生まれると同時に八ツ場ダムの中止が表明をされる。当然のことながら、党としては八ツ場ダムの中止の理由を掲げているわけですけれども、そのことについて率直に語るということはないんでしょうか。 〔橋本（...全文を見る | ||
| ○塩川委員 下流の一都五県から国交相に対しても質問書なども出されておりますけれども、それに対する回答なども、マニフェストで八ツ場ダム中止を掲げた理由についてどう考えているのかという問いがあるとすると、それは民主党に聞いてください、そういう答弁の中身になっているわけですよ。そういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 「八ツ場ダムの役割」というので、「洪水から暮らしを守る」とか「増え続ける水需要を支える」というので、ＱアンドＡなんかも後に出てくるわけですから、そういう点については、やはり政策転換をしたということが見えるような形で現場の対応はぜひお願いしたいと思っております。 私...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住民の皆さんのわだかまりを解きほぐすという観点で対応していただきたいという点では、大臣もその方向でとおっしゃっておられますので、ぜひ明確で丁寧な中止の理由の説明をお願いしたいということが、指摘する第一点であります。 もう一つ指摘をしたいのが、生活再建の方策の問題で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほども紹介しましたけれども、一月二十四日の懇談会では、住民の皆さんには何の瑕疵もない、政権交代でダム中止を申し上げ、御迷惑と将来への不安を抱かせてしまったことはすべて政治の責任で、心からおわび申し上げたい、皆さんは被害者だと大臣は述べられた。 何の瑕疵もない被害...全文を見る | ||
| ○塩川委員 誤った国の政策によって住民が被害をこうむった、そのことに対する措置、おわびをする、つまり、過ちを、政策転換という形で、今までの政策を変更するということによって多大な迷惑をかけるということを政府として認めたわけですから、そのことに対し、迷惑を受けた方々に対する個人補償と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国策に翻弄された住民に対して、何らかの補償措置を行うということは当然のことだということを改めて指摘しておきます。 それで、先ほどの、ダム計画をとめる、それに伴って何らかの補償措置が必要で、法律をもとにした財政措置が必要となってくる、このことは川辺川ダムを具体的な事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、この補償に関する法案、立法措置については、川辺川ダムや八ツ場ダムなどを想定されるということで、ダムということでの話として私は承知をしているんですが、ダムに限らず、つまり公共工事一般について、大型公共事業の中止に伴う住民の生活再建や地域振興を促進する法律、そういうも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたが、もう終わりにしますけれども、民主党としても、この立法提案の中には、公共事業一般の話として提案もされておられます。そういう立場での具体化をお願いしたいと思っておりますし、地元の皆さんの意見をどう反映するのかという仕組みづくりというのもやはり工夫が必要...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、外務省機密費上納問題、また官房機密費の使途の問題について質問をいたします。 外務省報償費、いわゆる外務省機密費の上納問題についてですが、これは質問主意書への政府の答弁書の中で、「これまでの経緯等を改めて確認したとこ...全文を見る |
| ○塩川委員 資料を配付させていただきました。 その一枚目に、この会計検査院の検査報告に出ている「表五 総理外国訪問に係る経費内訳」、例の松尾事件、使い込み事件についての検査報告にかかわっての部分でありますけれども、総理が外国訪問する、その際にいろいろな経費がかかる、それは内閣...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは内閣として出されたものですから、官房長官としてお答えできる話ではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 それは、内閣としての答弁書に対して、官房長官のお立場としての発言としては極めて無責任なものだと思います。 外務省でというお話でしたので、外務省から西村外務大臣政務官にもおいでいただいておりますので、その点を改めて確認したいんですけれども、この会計検査院の検査報告で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと松尾事件をきっかけとして、予算の適正な執行に問題があったという形での会計検査院の検査報告が出されているわけです。それに対しては、内閣官房に対しても、外務省に対しても、この点を指摘して是正を求めるということも行われた、その件についてお聞きしているわけです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 無責任な答弁であります。 会計検査院が先ほど認めましたように、総理外国訪問にかかわって外務省報償費が使われていたということは、この報告にも明らかであるとおりであります。つまり、会計検査院の決算報告の記述というのは、外務省報償費が、答弁書で言っている、総理大臣官邸の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 関係ないと言える根拠は何ですか。 | ||
| ○塩川委員 総理外国訪問にかかわって外務省報償費が使われていたというのが会計検査院の指摘でも明らかなんですけれども、ここで言っている外務省の報償費の使われ方というのは、この答弁書で言っているもののうちの一つ、含まれるということではないんですか。 | ||
| ○塩川委員 この答弁書で言っている、総理官邸の外交用務に外務省報償費が使われていたと言っているわけですけれども、その中に、この、会計検査院が指摘をしている、かつての総理外国訪問の際の費用に外務省報償費が充てられていたという事実は含まれないという理由が改めてわかりませんけれども、も...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、具体的な事例を語らないということにおいて国民への説明責任を果たしていないという点が極めて重大だということを申し上げるのと、少なくとも、この会計検査院の指摘にあるように、総理の外国訪問という総理大臣官邸の外交用務に外務省の報償費が使われていた事実があるというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 かつてあったと言われる事実の一つにこれも含まれるんじゃないのか、会計検査院が指摘をしているこの事実が含まれるんじゃないかということをお聞きしているわけです。 | ||
| ○塩川委員 改めてその点を確認していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、いわゆる上納問題と言われますけれども、かつてこういう事実があった、これ自身は、外務省がこの報償費を使っているわけで、上納の事実ということではございません。そういう点でも、この間上納の事実を認めたと政府が言われているのは事実と異なるということを改めて指摘してお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の２に、内閣官房からの資料として「内閣官房報償費（機密費）の国庫からの支出状況」をお配りしています。 これは、麻生内閣の時代は同一の日付に一億円ずつ支出されていたものが、九月の一日に二億五千万円を支出されているということが大きな問題として指摘をされました。その...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、でも事実と違うんじゃありませんか。 では、その問題については引き続き聞きますけれども、そもそもなぜ六千万円ごとなんでしょうか。なぜ六千万円ごと毎月一回、国庫からの支出を受けると決めておられるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 改めてお聞きしますけれども、その使い道を明らかにするというお考えはございませんか。 | ||
| ○塩川委員 この点についても改めて明らかにすることを強く求めるものであります。 その上で、先ほど、官房報償費、機密費の支払いの記録については私の頭の中にありますというお答えでしたけれども、この点について、かつて自公政権の時代、二〇〇二年に、松尾事件などが大きな問題となって、官...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この基本方針に基づいて、平野官房長官は、内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針をお決めになっておられます。その中に、この報償費、機密費の三つの目的類型をお示しになっておりますけれども、この三つの目的類型の種類とどんな中身なのかについて、基本的な方針でどのように記...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えいただきましたように、基本方針に基づく執行にあたっての基本的な方針で、三つの目的類型を示しています。 政策推進費は、「施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用することが必要な経費」と記され、調査情報対策費につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政策推進費については官房長官が責任を持って判断するということで、頭の中にある。しかし、それ以外の調査情報対策費、活動関係費は、少なくとも記録があるということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、政策推進費については、官房長官が何月何日に幾ら受け取ったか、その記録は残るわけですけれども、そこから先は領収書もつかないような世界に入っていくという点では長官の頭の中にあるということと、支払決定書については、官房長官がみずから支出するのではなくて、事務方が支...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話ありましたように、不開示処分の取り消し請求事件にかかわって、裁判所側に政府の方で提出をした資料であります。そういう点でも、内閣官房の方で作成をした資料ということであります。不十分ではありますけれども、少なくともこういう記録は作成をされているわけですから、このよう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 来年度からと言わずに、九月から三月というこの期間においてもこういうものをつくって明らかにするということは可能であります。 この資料を見たいんですけれども、平成○○年のＡ月というのは、平成十七年の十一月に相当します。そういう中で、「使用目的」のところにあるように、政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 決算行政監視委員会の提出資料として大森猛衆議院議員が提出をしたものであります。 ですから、私がお聞きしているのは、裁判所に内閣官房が提出をした記録の中で「会合」とされているというものに、高級料亭などでの飲食費の支払いも相当するのかという点をお尋ねしているんです。 | ||
| ○塩川委員 こういった、使い道について非常に疑惑の多い問題がこの官房機密費であり、外務省の機密費でありました。 この問題についてしっかりと事実関係を明らかにしていく、このことが当委員会の大きな責務であると考えています。これまでの官房長官経験者の方にもしっかりとお答えいただきた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今年度からできることは直ちにやるべきだということも申し上げて、終わります。 | ||
| 03月11日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、地方バス路線の維持対策について質問をいたします。 地方バス路線の維持というのは、市町村にとって大変大きな課題ともなっておるところでございます。国土交通省が所管をしています公共交通活性化法というのがございますけれども、この法...全文を見る |
| ○塩川委員 公共の役割を果たしている、その点で、移動の権利というお話をされました。まさに権利として、この交通権をしっかりと保障することが国の責務として大きいと思っておりますし、現状でいえば、高校生の足、あるいはお年寄りが病院や買い物に使う足として不可欠なものでありますから、生存権...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基本的に同じ認識というお話でした。 二〇〇二年の改正道路運送法の施行によって需給調整規制が廃止をされました。そのために、事業者が自由に路線撤退ができるようになりました。並行して、〇一年度から補助金の変更がありまして、広域のバス路線への補助は維持するけれども、同一の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二つの支援策をお話しいただきました。 地方バス路線維持対策ということですけれども、これは都道府県と協調して国が補助をする仕組みということですので、要は、市町村を対象とする仕組みにはなっていないという点でよろしいですね。確認で御答弁いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 もう一つ述べた総合事業の方ですけれども、これはお話がありましたように、実証運行三年間ということで、支援はそこで切られるわけですけれども、その先も実際バスは動いている、あるいはディマンドバスとか乗り合いタクシーとか動かしているのに、その時点で国の補助がなくなる。その先と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 とにかく知恵を出し合って、いいものをつくって利用もふやしていく、これは方向としては当然そうなんですけれども、実際にそれが、では、三年目でうまく軌道に乗って、四年目以降はぐっと立ち上がるかというと、その見通しもなかなか持ち切れないんじゃないかなと思っておりまして、三年が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あわせて、昨日成立しました改正過疎法におきまして、過疎債の対象としてソフト事業にも拡大をする、当然のことながら、公共交通の維持のために自治体が出すそういう費用にも充てられる、それも入るということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 これはどうなんでしょうか、過疎団体の場合において、過疎債を活用するのと特交で措置してもらうのと、これは実際、利用するとして、どっちを有利とする考えなんでしょうか。現場ではどうなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 特別交付税措置、八割というのはありがたいというのはあるんでしょうけれども、そもそも特交そのものが二百にも上る項目があって、実際に額で幾らなのかといっても、明細もわからないという状況もあります。 過疎債で、これも七割というのもありがたい話でありますけれども、借金は借...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、面積要件というのをもう少し考えてほしいというのは特に広域団体の共通の声でもあります。 移動する権利をしっかりと保障する、その点でも国の責任を果たすことが求められているという点で、ぜひ御努力いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 03月16日 | 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。五人の参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございます。 私ども日本共産党は、この八ツ場ダムにつきましては一貫して、無駄と環境破壊の計画ということで、住民団体の方とも協働し、国会でも地方議会でも中止を求めて取り...全文を見る |
| ○塩川委員 そういう点では、先ほど豊田参考人もおっしゃっておられましたように、下流の皆さんの治水上、利水上の必要性があるという話を聞くたびに、八ツ場ダムが必要だということをみずから納得させてきたということでお話がございました。 私どもは中止の立場ではありますけれども、だからこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点について虫明参考人にお尋ねいたします。 八ツ場ダムは治水上必要ということでございますが、基本高水ピーク流量が毎秒一万七千が二万二千になったということが、結果として、過大な流量の設定ということでダムをつくり続けるものになったのではないのか、こういう御意見がござ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過大ではあるけれども、当然、安全度を考えたら八ツ場ダムは有効なのではないかというお話……（虫明参考人「現在でも」と呼ぶ）現在でも有効だというお話です。 嶋津参考人に伺いますが、この間、基本高水の流量につきまして、一万七千が二万二千になると過大なのではないのかという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 松浦参考人に改めてお尋ねします。 今お聞きした点について、虫明参考人、嶋津参考人からお考えをいただきました。そのお考えについて思うところがございましたら、一言、松浦参考人からお願いいたします。 | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、地すべり問題について、奥西参考人にお尋ねをいたします。 先ほど、八ツ場ダム、長野原町におきましての地すべり問題についての御指摘をいただきました。ダムの建設に当たりまして、やはり地すべりが問題となったのは各地にあるというふうに承知を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現に、奈良の大滝ダムなどで、住民の皆さんが避難せざるを得なくなるという被害になったわけですが、これについては国土交通省が、事前にはわからなかった、だからその被害については責任がないんだという態度をとられているということも先ほどのお話でございました。 これは余りにも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 豊田参考人にお尋ねいたします。 今、ほかの参考人の方から、ダム中止の理由にかかわって、妥当か妥当でないか、それぞれの御意見も伺いました。今、実際にお感じになっておられるところで、利水上、治水上でどうしても必要だ、あるいは、地すべり被害の問題についてなどは地元の皆さ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、嶋津参考人にお尋ねいたします。 今、ダム中止に当たって、実際、中止を踏まえた住民の皆さんへの補償を行う法案ということを国交省、前原大臣が表明しておられます。これは、かつて野党時代の民主党がそのような法案を準備されておられたわけですけれども、この前、現状を質...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月16日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 市町村の合併特例法に関連して質問をいたします。 最初に、平成の合併の総括、平成の合併の検証についてお尋ねをいたします。 平成の大合併におきましては、基礎自治体である市町村の規模、能力の充実、行財政基盤の強化が必要とされ、...全文を見る |
| ○塩川委員 サービス提供体制などが強化をされたという話がありますけれども、合併をして専門職を置けるようになるとかいう話もございますけれども、一方で広域連合などを通じて小さな市町村が共同して保健師を配置する、保健センターなどを維持していく、こういう取り組みもあるわけですから、合併と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話にもありましたように、財政面で本当に効果があったということについて、現時点で検証はされていないというのが率直なところだと思います。平成の大合併で合併市町村の行財政基盤の強化、特に財政基盤の強化が図られたという検証は、現状ではできないわけですから。それにもかかわら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あわせて、大都市圏の市町村で合併が必要だとお考えでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 この間合併を迫られた市町村の多くが、率直に言って、三位一体改革での地方交付税の削減があり、一方で合併特例債などもある、大臣もおっしゃっておられたように、いわばあめとむちという中で合併に追い込まれたところが少なくなかった。将来、さらに地方財政措置が削減されるのではないか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 独自財源をふやすべきだとおっしゃっておられるわけですから、そういうことであるのだったら、地方自治体に、市町村に対し、安定的な地方財政措置を行うことになる。そうであれば、行財政基盤の強化、特に財政基盤の強化のための合併というのは、必要ないじゃないかと思いますが、改めて、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、平成の合併というのが、行財政基盤の強化を掲げながら、実際に財政基盤の強化が図られたというのは検証されていない。そのもとで同じ理由で推進するということには、私は率直に言って道理がないと考えております。 同時に、自主的な合併を促していく際に、きょうは同...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小規模団体のお話を伺っても、自立して頑張っていこうという自治体の首長さんのお話などを伺えば、この間で、地方財政措置、交付税が少しでもふえているというのは、将来の見通しが立ってありがたいと。そういう中で、合併しなくても頑張れる、特に住民に根づいた行政を行っていくという自...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この公共サービス提供の責務というのは、国も広域自治体も基礎自治体も協働して責任を負うものであります。この間の合併を見れば、中心市に権限が集中して周辺が寂れていく、そういう声が上がっているときに、そういう周辺自治体が本当に住民サービス、公共サービスをやろうと思ったら、自...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、議題となった市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案は、市町村合併に対し、都道府県が積極的かつ強力に関与することを初め、当時の政権が国策とした平成の合併を推進するために、累次の改正の中で盛り込ん...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、地方の公契約条例の制定の動きを歓迎し、また、国としての公契約法の実現を求める立場から大臣に質問をいたします。 地方行革の一環として、この間、公共サービスを民間事業者が担う事例、いわゆるアウトソーシングが増加をしてま...全文を見る |
| ○塩川委員 今、大臣がお触れになった公共サービス基本法、大臣が以前起草者となってまとめられた公共サービス基本法の十一条に、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点で、先ほどのグラフでございますけれども、このビルメン業界や公共工事に従事をする建設労働者の方の労働条件が大きく悪化をしているのではないのか。ですから、公共サービス基本法をつくったその背景、このような国や自治体が発注する業務における委託先の労働者の労働条件が悪...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この十一条には「必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」とあります。ですから、公共サービスを担う受託先企業の労働者の労働条件の改善につながる施策であるべきだと思いますけれども、そういうサービスを担う企業の労働者の労働条件の改善につながる施策というのは具体的にどういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、現状が労働条件悪化のもとにあるという点でも、こういう公共サービスを担う企業で働く労働者の実態調査というのを国として行うことも考えるときではないのか。そういう民間労働者の労働条件の実態についての調査を考えるというお考えはございませんか。 | ||
| ○塩川委員 今、国や自治体が公共工事や委託事業を民間事業者に発注する場合に、この事業に働く労働者の労働条件を適切に確保させる公契約運動が進んでまいりました。御案内のとおり、千葉県野田市の公契約条例がそのスタートでございましたし、日野市や国分寺市、尼崎市などでもそういう条例制定の動...全文を見る | ||
| ○塩川委員 野田市の公契約条例の前文には、ぜひ国で公契約法をつくってほしいという趣旨がうたわれておるわけですね。 「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、原口大臣も渡辺副大臣も、幅広く議論、検討したいという話でございました。閣僚の中では、仙谷大臣などが、これはある集会のあいさつの中で中央でも公契約法の実現に向け私も努力したいという積極的な発言もしておられます。 昨年、我が党も含めて、民主党など野党で公共工事報酬...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間、行革推進法などによって自治体の業務などがアウトソーシングされるという事態が行われてきました。その結果として、労働者の労働条件の悪化につながっている。こういう意味でも、公契約条例の動きを大きく進めると同時に、公契約法をしっかりと制定するときである、このことを強く...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 ＮＨＫの予算案について質問をいたします。 ＮＨＫには、放送法に基づいて、テレビ放送があまねく全国において受信できるよう措置をしなければならないというユニバーサルサービスの義務がかかっております。そこで、ＮＨＫの地デジの受信対...全文を見る |
| ○塩川委員 二〇一一年七月に地デジ受信できない世帯というのが約二十万世帯という話でございました。この資料にもありますように、一番右側に「アナログ放送でも難視」と、現時点、そもそも地上波でアナログ放送が見えないよという世帯というのが約四万世帯ですから、二十四、五万。三十万近い世帯と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それはここにも書いてある話でございまして、自主共聴への支援にとどまらず、そもそもＮＨＫのアナログ放送が映っていたのに地デジで映らなくなる地域ですから、そこにＮＨＫ共聴を行うべきではないのかという点はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 何ができるか検討するという中には、ＮＨＫ共聴は排除されていないということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 それは、ＮＨＫ共聴も含めて支援対象を具体化すべきだと思います。 もう一点、この資料の二枚目の左側に半円がありますけれども、その内側に、「デジタル電波のカバーエリア」というふうになっているところの左側にビル陰などの受信障害対策共聴の絵もあって、括弧して「助成対象外」...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大いに調査や技術支援でＮＨＫの持てるものを発揮していただきたいと思うんですが、現状はビル陰共聴をこのまま放置したら間に合わなくなるということになっているわけですから、放送事業者、国が、実際に本当にこの現状を打開するというのであればしっかりとした対応が必要なわけで、調査...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＮＨＫが映らないんですよ、原因者もなかなか特定しにくいような環境で。だからこそ、国としても電波利用料を含めた支援策を行うということになっているわけですから、国費を投入するという点でも、こういった原因者の特定できないようなビル陰共聴の対策をしっかり行うという点でも、ＮＨ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やるべき仕事ですから、当然、果たしていくという点では必要な経費は投入するものだと私は思っております。 こういう取り組みをやっても、実際には、現状のまま二〇一一年七月にいく場合でも、努力があったとしても、地デジの難視世帯が残されます。暫定措置として地上波を衛星放送で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の地デジの計画で、二〇一一年七月のアナログ停波には現実には視聴者は対応できない、チューナーを含めた受信機の普及の問題もありますし、ビル陰共聴の問題もあります。既に放送局が責任を負うべき地デジ環境の整備においても、ＮＨＫでさえ〇・五％、それこそ先ほど言ったように、政令...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住民、視聴者にとって新サービスの提供といっても、テレビが見られなきゃ意味がないわけですよ。そういう点でも事業者側の負担の問題が出てくるわけですけれども、ＮＨＫとして、アナログ停波を延期した場合にどのぐらいの費用がかかると試算されておられるんですか。 | ||
| ○塩川委員 年間七千億円近いＮＨＫの予算を考えれば、一％ですよ。この間の努力の中で一〇％還元の話なんかも出るわけですから。一〇％還元はもちろん視聴者への還元としては重要だと思いますけれども、それよりもまずはこういうところにこそお金をかけて、視聴者に迷惑はかけないということこそ行う...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 04月08日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、まず最初に、郵政に関連して一つお聞かせいただきます。 民営化に当たりまして、さまざまな問題が起こったのが日本郵政でございました。そのガバナンスの問題について、原口大臣のもとで日本郵政のガバナンスについての検証を行う...全文を見る |
| ○塩川委員 検証結果の中間取りまとめに当たっての郷原委員長の記者会見でも、委員会設置会社という形態そのものがよかったのかということの総括も必要だと。その点におきましても、本来、総務省がさまざまな認可権を持っているわけだから、総務省としての関与についてもしっかりと総括を行うべきだ、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最善の努力という話でございました。 ＪＰエクスプレスで直接雇用されていらっしゃる方がどうなるのかという雇用の懸念がございますし、聞くところによりますと、日通側での雇用がどうなるのか、戻れない人がいるんじゃないのか、そういう声などもお聞きをしているところでございます...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねいたします。 このＪＰエクスプレスをめぐる混乱というのは、検証結果の中間取りまとめにもございますように、民営化の過程に当たってのゆがみとして出てきている。そういう点では、やはり日本郵政だけの責任ではなくて、国としての対応も問われてくるところでございます...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＪＰエクスプレスのもとでそういうさまざまな民営化に伴うゆがみによって公共サービスの後退も生まれるし、赤字が拡大をするし、また雇用の不安もある。そういう点での対応方についてしっかりとお願いしたい。 その点でも、改めて御確認したいんですが、日通側での雇用の継承に不安の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 よろしくお願いいたします。 残りの時間でＫＤＤＩの国際オペレーターの雇用問題についてお尋ねをいたします。 ＫＤＤＩにおきましては、これまで国際オペレータ通話と言われる日本語によるオペレーターを介した国際電話サービスを提供しておりました。例えば、外国語が苦手な方...全文を見る | ||
| ○塩川委員 雇用について不安な状況が生まれている、一部継続されないという事態が生まれているということであります。この点、大臣は、国会の質疑の中でも、国際オペレータ通話は命綱、ライフラインだと述べてこられました。まさにそうだと思っております。 私は、ＫＤＤ法が廃止をされた際に、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 希望する方全員の雇用継続を強く求めると同時に、非正規の方の均等待遇というのをぜひ実現することこそ、命綱、ライフラインの保障につながっていく、ユニバーサルサービスとしての業務を提供することにつながるということを求めて、質問を終わります。 | ||
| 04月09日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 国家公務員法一部改正案について質問をいたします。きょうは、幹部人事の一元管理の問題について中心に質問したいと思っております。 最初に、大臣に、この国公法におきましての規定でございますが、三十三条の任免の根本基準、そして七十五...全文を見る |
| ○塩川委員 人事の公正性、客観性が必要だという話でございます。 三十三条につきましては、国公法の代表的なコメンタールの「逐条国家公務員法」でも、任用について、特にその根本基準として成績主義の原則がうたわれている。その第一の理由というのは人事の公正さだということでございますし、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原則はそのとおりというお話でございました。 この三十三条については、三年前の国公法の議論の際に、勤務成績の部分が人事評価に書きかえられるということで、私どもは公正性が後退をしたと考えておりますけれども、法の枠組みとしては、この人事評価が公正に行えれば国公法の原則が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私、この点は事前に質問内容ではお伝えしているものですし、細かいというよりも、大事な点ですのでお尋ねしているわけですから、しっかりと御答弁いただきたいと思っています。 お話ありましたように、それぞれ次官級、局長級、部長級においては、この標準職務遂行能力に違いがあるわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それで、実際、この標準職務遂行能力を統一するということになりますと、どういう標準職務遂行能力を定めることになるのかということなんですが、これは、どういうものに統一する、どういうラインに設定するとお考えでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 それをこれから議論していくわけですけれども、まず、この標準職務遂行能力は一つにするということでよろしいですね。 その上で、では、どういうものをつくるのかということの中身を教えていただきたいんです。 | ||
| ○塩川委員 これは幹部候補者名簿に載せる、その際の基準の話でありますので、そういう点では、適格性審査を行って、それにかなった人が幹部候補者の名簿に載るわけです。その際に用いるのがこの標準職務遂行能力であるわけですけれども、それが、今お話しのような、だれでもオーケーみたいになる、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 どういうものがあるのか問い合わせてみたいという話ですから、ぜひ委員会として、審議の上での前提として、この標準職務遂行能力、統一するということであればどういうものを示すことができるのかという、まあ、そのものとは言いませんけれども、考え方なり、基本となるようなものをぜひ委...全文を見る | ||
| ○塩川委員 出していただく方向で対応いただきたいと思っておりますので、その点について、ぜひお願いいたします。 そこで、先ほども言いましたように、実際には部長級のラインで設定せざるを得ない話になってくるんですが、ぜひ具体的な、政令になるのか、政令案であれば、そういうものの提出を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これをさらに変えようという話ですから、架空のものにさらに積み上げるようなことであっていいのかというところは当然残ります。 今お話しのように、人事評価に当たっての能力評価に生かされているんだということであります。ですから、現行の人事評価のシートを見ますと、事務次官用...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、抽象的な基準であればあるほどポストにつける際に恣意性が介在するんじゃないのかということが問われてくるんじゃないですか。私はそこのところを問うているわけです。 さらに言いますと、この人事評価をだれが行うかという話になります。ですから、職制上は次官、局長、部長が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、でも、そういうことが、現状とすれば、恣意性が介在することによって党派的な人事が行われるんじゃないかという懸念になるわけですから、そういう点でもこの成績主義というのは原則として今まで掲げられてきたわけで、そういう点でも今のお話というのは看過できない話だと思いますよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 であるからこそ、しっかりとした、どういうものを考えているのかを示していただきたいということであるわけです。 標準職務遂行能力についても、ぜひ、どういうものをお考えなのかを示していただきたいと思っていますし、そういう点では、標準職務遂行能力を一つにするという点で、あ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど渡辺周総務副大臣が、業績評価は可能かもしれないが能力評価は難しいという話もされているわけですけれども、そういう点では、能力評価そのものが本当に可能なのかどうかという点は問われてくるんじゃないでしょうか。 私は、そういう点でも、現行のものさえが非常に問題がある...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういうキャリアとか実績とか人格とか、お話しされるそういうものが全体としてどうなるのかというのを示していただきたいんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 この点でもぜひお示しいただきたいと思っています。 これまでの幹部の人事については、職員一般の人事と共通で、人事評価によって標準職務遂行能力と任命しようとする官職の適性の二つが基準とされてきたわけですけれども、幹部職についての適性に客観的な基準が見られません。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 04月14日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、天下り問題について質問をいたします。 最初に、民主党の二〇〇七年の国公法、閣法に対する対案に関係して、仙谷大臣にお尋ねいたします。 今回の国公法の天下り規制の関係は、事前規制から行為規制に転換した〇七年の国公法...全文を見る |
| ○塩川委員 行為規制に転換をして、監視機能の強化によって担保するんだという話でございます。 天下りのあっせん禁止というやり方については、ＯＢのあっせんを規制できないなど、現実には多くの抜け道があります。民主党自身も批判をしてきましたように、その典型例が五代続けてのポストを継承...全文を見る | ||
| ○塩川委員 行き着くところは監視機能の強化というところになるわけですけれども、私は、やはり天下り自体に行政をゆがめるという問題があるわけですから、自民党と同じあっせん禁止という間接的な手法ではなくて、直接禁止をして、民主党としても、二〇〇七年に対案で出していたように、公益法人への...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、その後においても続いているこういう天下りの実態があるわけですから、これは、十年にしようという姿勢というのは、基本的に現状としては変わっていないんじゃないかなと思うんですけれども、今回閣法で出された改正案では、こうした行為規制の強化というのは盛り込まれて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、当時の状況よりもよくなっているということではないというのは、それはおかしいんじゃないですか。人間関係は続くから、二年間じゃなくて十年ぐらい人間関係が続くんだ、そういう理屈でそもそも提案されていると承知をしているわけであります。 その趣旨というのは重要なわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回、二〇〇七年の国公法の改正と同じ並びでということで、特別職の自衛隊員についても適用するという御説明でした。 御答弁にもありましたけれども、要は、若年制隊員あるいは任期制の隊員については、これは防衛大臣が引き続き再就職のあっせんを行う、援助を行うということであり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 上位五社の企業名と、それぞれ人数、何人なのか、その点、お答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 非常に多い人数がそれぞれの軍需企業に天下っているというのが現状であります。 ほかの省庁では禁止されている再就職のあっせんが、自衛隊の場合には、若年定年制等の隊員には今回の改正で要は容認をされる、法律で認められることになります。若年定年制といっても、任期制の二十代、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、問題なのは、企業との癒着の問題であります。 天下り先の企業との癒着が問題となった事件の一つが、午前中も議論がありましたけれども、航空自衛隊における官製談合事件であります。公正取引委員会が、関係の製造業者に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行い、また、防衛...全文を見る | ||
| ○塩川委員 でも、実際には、この第一補給処の勤務歴のある隊員というのが複数いるわけですね。離職前五年間における第一補給処での勤務歴というのは、今言った十人の天下りの人数のうち航空自衛隊については八人ですから、その八人のうち三人が第一補給処の役職者についていて、天下っている。さらに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 審議会を置くということですけれども、仙谷大臣に伺いたいのですが、先ほど大臣の答弁の中でも、再就職等監視・適正化委員会、これは行政から独立した第三者委員会なんだというお話がございました。 現に、お話がありましたように、その独立性を担保するために、在任中その意に反して...全文を見る | ||
| ○塩川委員 どうですか、防衛省から独立した第三者機関と言えるのですか。そこだけはっきりお答えください。防衛大臣が任命する組織なんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 この事件について、北澤防衛大臣自身も、間違いなく身内に甘い構造があるという答弁をしているのですよ。身内に甘い組織が、その身内の中に監視機関があって、どうしてこういった監視機能を果たすことができるのか。そういう点でも、まさに骨抜きとなるような現状というのがこの法律で新た...全文を見る | ||
| ○塩川委員 はい。 天下り禁止は民主党の一枚看板でしたけれども、私たちは、今回の法案は、最大の天下り組織である防衛省・自衛隊の天下り推進法となっているということを言わざるを得ない。このことを厳しく指摘をして、質問を終わります。 | ||
| 04月15日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 独法の通則法の改正案について質問をいたします。 最初に、今回の法案に基づいて今年度の予算で見込まれている国庫納付額は幾らとしているのか、また同様に、昨年度において見込まれていた国庫納付の額が幾らだったのか、お示しください。 |
| ○塩川委員 現金で国庫納付の額は、今年度は六千四百四十八億円、昨年度が三百四億円ということでございました。 昨年度の場合には法改正が行われていませんから、それがそのまま積み残しということで今年度ということになっているわけですけれども、ただ、去年想定した三百四億円も、おととし出...全文を見る | ||
| ○塩川委員 枝野大臣に伺います。 去年の行政刷新会議で「事務事業の横断的見直しについて」という文書を出されておりまして、そこに「公益法人及び独立行政法人等の基金の見直し」という項目で、「運用益で事業を行っているものについては、基金相当額を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 無駄が発生するのについて、毎年度の予算措置を通じてチェックをするし、当然必要なものにはお金をつけるんだという話ではありますけれども、一方で財政の立て直しという観点というのは当然のことながら挙げられているわけで、結果としてその財政立て直しが優先されるがゆえに必要な事業さ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基金は廃止、それで一般財源措置で一億円余りをつけたという話でございますけれども、確かに、近年の実績はほとんどないんですよ。〇八年度も一件なんです。〇九年度も六件なんです。 しかし、来年七月にアナログの停波が行われます。ですから、それとあわせて、当然のことながら、現...全文を見る | ||
| ○塩川委員 必要な予算措置という場合でも、どのぐらい必要かというのは結構わからないわけですよ。現にどのぐらい出るかというのは見込めないわけで、過去の実績のピークの数字をとっておおよそ三千八百世帯ぐらいかななんという織り込みで一億とかという予算をつけているわけですけれども、それだっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このＢＳ基金について、ピークとして考えられるのはアナログ停波の時期前後の話なんですよ。そのときに集中的に問われるわけですからね。それを一年、二年後に回せばいいものを何でことしなのかという点でも、道理がないじゃないのかと。結局は、目先のお金の確保のために基金を廃止したと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 利用している団体のお話なんかをお聞きしましても、例えば年間十万円ぐらいの助成によって読み聞かせの事業とかをやって、そういうもので子供たちが読書に親しむような環境をつくる、地域からそういうボランティアの運動なんかに大いに取り組んでいるという話になっているわけですけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国家としての責任はやはりしっかり認める、そういうものとして我々は立法措置をぜひやっていきたい、その点でも原口大臣自身が御努力をされてこられたわけであります。平均年齢八十八歳と言われている方々に一刻も早く実現させたい、してもらいたい、これが関係者の共通の願いでございます...全文を見る | ||
| ○塩川委員 本当に実現を願っているわけですけれども、何でこんなに先延ばしをされるのか。仄聞するところでは、財政当局の方がオーケーを出さないんじゃないかとか、そういう金目の話になっているようなことであれば、これこそ問われるんじゃないでしょうか。 この平和祈念事業特別基金そのもの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 議員立法を出そうという議員の皆さんは、別にブレーキなんかだれもかけていないわけですね。だれがブレーキをかけているんですかということなんですよ。このままでいいんですか。 実際、一刻も早く実現を願っていたのに、結果的にもう半年が経過をするような状況になっている。自公政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全国抑留者補償協議会の方は原口大臣にも要請をされておられて、その広報ではこの予算二百億円の財源も平和祈念事業特別基金の残余資金が充てられることでクリアできると見られていますと。そういう期待も寄せておられるわけです。独法資産の不要財産国庫返納による国の財政への寄与が優先...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の独立行政法人通則法の改正法案並びに自民党、公明党、みんなの党提出の改正法案の両案に対し、反対の立場から討論をします。 政府提出法案に反対する第一の理由は、独立行政法人の不要財産についての国庫返納規定を一律に持ち込めば、医療、福...全文を見る | ||
| 04月16日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 一昨日の質疑に続いて、自衛隊の再就職規制の問題についてお尋ねをいたします。 今回の自衛隊法の改定によって、これまでの事前規制が行為規制に変わります。現行の事前規制でも、若年定年隊員については防衛大臣が再就職あっせんを行ってお...全文を見る |
| ○塩川委員 今述べていただきましたように、いわば一定の基準に基づいての利害関係先を除いて事前承認を行うということでありますけれども、この事前承認の基準というのは、今回の法改正でどうなるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 事後規制になるということで、なくなるということでよろしいですか。その点、確認してください。 | ||
| ○塩川委員 ですから、もともと、若年定年隊員の場合には、防衛省による天下りのあっせんが行われてきたわけですが、原則天下り禁止のもとで事前承認の基準が設けられておりました。しかしながら、直接利害関係先の基準は極めて狭い範囲であったわけであります。でも、今回の改正によって、その事前承...全文を見る | ||
| ○塩川委員 予算と権限を背景とした再就職あっせんは天下りのあっせん、押しつけにつながるのではないのか、この点が問われているわけで、これは一昨日も議論しましたように、空自の官製談合の問題、公正取引委員会からも、こういったやり方について、過去の取引実績とか航空自衛隊の退職者の在籍状況...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間、予算と権限を背景とした天下りの押しつけがあってはならない、この若年自衛隊員の問題であれ、この点でのけじめをきちっとつけられないようでは、信頼を得られないのは当然であります。そういう点でも、行為規制に切りかえる以上は、やはりしっかりとした監視機能が働かなくちゃい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 結局、独立した第三者機関とは認めることができないということを裏でおっしゃっておられるわけで、そういう点でも、現行におきまして一般職では禁止されている天下りあっせんは、防衛省においては、若年定年制を理由に合法化をされて、利害関係先への天下りの規制基準はなくなる、その上、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 内閣官房長官が最終的には判断を行うけれども、審査そのものは客観かつ公正に行われなきゃいけない、審査が恣意的に行われてはいけないということでありますが、そこをどういうふうに担保するのかということであります。その点の制度設計、仕組みというのはどのようにお考えなのか。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その辺について、官房長官にお尋ねしたいんですけれども、公務の中立性、公正性の確保のためには政治家の恣意性を排除しなければいけない、しかし、最後の審査は当然のことながら官房長官が行うということになって、その辺のけじめといいますか仕組みの問題で、適格性審査の進め方について...全文を見る | ||
| ○塩川委員 適格性審査そのものが、その際の基準となるのが標準職務遂行能力ですけれども、これ自身が非常に抽象的な中身だというのはこの委員会でもずっと議論してきて、そういう点でも恣意性が入るんじゃないのかということになってきているわけです。その点での政治家の関与があってはならない、排...全文を見る | ||
| ○塩川委員 どういう制度設計にするのか、政治家の恣意性を排除するという目的が達成できるのかという検証も必要ですから、関連するそういう制度設計の中身について、具体的な案をお示ししていただきたい、この委員会にお出しいただきたい。この点について、委員長としてお取り計らいをいただきたい。 | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 04月21日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、防衛省・自衛隊の再就職規制に関して質問いたします。 防衛省・自衛隊はさまざまな不祥事をこの間起こしてまいりました。そこで、最初に法案の中身についての確認なんです。自衛官の将や将補については、今回の法案では、再就職あ...全文を見る |
| ○塩川委員 その点で若年定年隊員とは違うという御説明ですけれども、二〇〇七年の国公法の審議の際に、安倍内閣におきましても、役所が予算と権限を背景にあっせんをすれば押しつけ的な天下りになるということが言われていたわけで、この押しつけ的な天下りをすれば、当然、押しつけられた側は代償を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今大臣の御答弁にありましたように、最近でいえば、航空自衛隊の官製談合事件がございます。また、守屋事務次官関連の防衛装備品調達の汚職事件としての山田洋行の事件もございました。 そこで、防衛省にお尋ねしますが、この空自の官製談合事件及び守屋元次官が関与した山田洋行の事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、官製談合事件についてはいわゆる再就職をした人がすべて若年定年隊員ということでございましたし、山田洋行の場合には、将の位の方が一人おられましたけれども、残りの三人の方はやはり若年定年隊員でありました。 言われているように、役所が予算や権限を背景にして...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点で、この間の防衛省・自衛隊の数々の癒着や腐敗事件を見ますと、原則、営利企業への就職は禁止であったにもかかわらず、その原則に穴をあけて防衛省との契約関係を持つ営利企業に天下りを認めてきたところに大もとがあるわけです。 九八年の調本事件がございました。それを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 仙谷大臣にお尋ねしますが、そういった独立して行為を行うということと、国会の同意を得た内閣総理大臣の任命というところに、独立した公正中立な第三者機関と説明をしているわけですが、このような機能、性格を防衛省の審議会は持っているんですか。いや、法案提出者に聞いているわけです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法案提出者というのは防衛大臣なんですか。 | ||
| ○塩川委員 いずれにせよ、行為規制にかわって、この独立した公正中立な第三者機関がしっかりと見ているよということがいわば担保になっているわけですよね。 法案全体は仙谷大臣のもとで出されたわけですから、自衛隊法であれ、仙谷大臣の責任のもとで出されている。いや、防衛大臣もお出ましい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣がおっしゃるその自己規律というのはどういうものを指しておられるんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、何回やっても直らないから今回みたいな空自の官製談合事件が起こるわけで、それを防衛省任せの監視でいいんですかということを問うているわけであります。 防衛省について、何かおっしゃることはありますか。 | ||
| ○塩川委員 談合事件について、防衛監察本部、これが公正取引委員会に申告したというのは承知をしているわけです。 では、公正取引委員会は官製談合として認定をしたわけですけれども、内部でそういった自衛隊員が関与していたということを指摘していたんですか。 | ||
| ○塩川委員 防衛省内部の監察本部が、要するに、自衛隊員の関与についてこれは追及していないんですよ。だから、内部任せで本当にできるのかということなわけです。 ですから、公正取引委員会での防衛省に対する要請の中で、「過去の取引実績や防衛省航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮してあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これでは最初から防衛省で監視機能が働かないということを認めているようなもので、まともな体制も確保されないような監視・適正化委員会が機能するかどうかというのが疑問であります。 防衛省のこの審議会が監視機関として機能する保証というのはないと言わざるを得ないと私は指摘を...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 幹部人事の一元管理、適格性審査における中立公正性の確保について質問をいたします。 幹部公務員の人事が、内閣一元管理の名のもとに情実人事や党派的人事がまかり通り、憲法の規定する全体の奉仕者を保障する中立性、公正性という国家公務...全文を見る |
| ○塩川委員 困難性はあるということでございました。 そこで、幹部職の標準職務遂行能力は、この委員会の答弁の中でも確認されていますけれども、標準職務遂行能力で適格性審査の枠をつくっていくことになるわけです。現在の幹部級は、部長級以上の標準職務遂行能力があると一応認められた人たち...全文を見る | ||
| ○塩川委員 六百よりもふえるのは当然で、それが一・五倍なのか二倍なのか三倍なのかというのは今後の制度設計との関係だと思います。その際に、もちろん、民間からの公募という形で入る方もいらっしゃるわけですが、少なくない人数というのは、部長級以下の課長職などから名簿に入れていくという制度...全文を見る | ||
| ○塩川委員 課長級が部長級に上がるというのは、適格性審査の枠に入っていきますから、そういう意味でいいますと、政治家の官房長官が行うことになってくるということなわけです。 本来、仕組み上は、人事評価の基準そのものは使用者としての総務省が定めるものですけれども、その人事評価を踏ま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう意味では、内閣人事局が行うという話でありますけれども、従来であれば、国家公務員法の三十三条の任免の根本基準にありますように、任免に当たっての基準、必要な事項は人事院が定めるとなっているわけです。 そういう点で、今回の適格性審査も、そういう意味ではその審査の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人事院の関与がないということであります。そういう点で、第三者機関として、任用に当たって中立性、公正性を確保するという役割を人事院は果たしてきたわけですけれども、それが外れるといったときに、この中立性、公正性をどう確保するのかということが、出発点に戻りますけれども、問わ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、そこが一番この委員会での議論の焦点の一つとなっているところで、だからこそ、皆さんは、恣意性の排除というのであれば、今後の話ではなくて、この委員会の場での議論に付すべきじゃないのかということを申し上げてきたわけですし、私も、その点で、適格性審査に係る政令案の骨...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人事院にお尋ねします。 こういった政治家の関与についての事例として、イギリスの事例についてお尋ねしたいんです。イギリスにおける中立公正確保のための幹部職任用の仕組みがどうなっているのか、政治家の関与がどうなっているのかについて、お尋ねをいたします。 | ||
| ○塩川委員 今御答弁がありましたように、選考過程に政治家は関与できないという仕組みであります。 これは一つの事例だと思うんですけれども、仙谷大臣、いかがでしょうか。こういった、イギリスでは政治家が関与しない仕組みを考えているわけですけれども、日本の場合にはどういう事例を考えて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 改めて、この適格性審査に当たっての政令案の骨子で、政治家の関与をどのように排除するのかという考え方について、ぜひ委員会にお出しいただきたい。その点、お諮りいただきたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 それでいいのかということも含めて、具体的な案についての提示をいただきたいということを求めて、質問を終わります。 | ||
| 04月22日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 四人の参考人の皆さんには、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 最初に、四人の参考人の方全員にお尋ねをしたいんですが、今回の法改正の中で、自衛隊に係る再就職規制についての改正が行われます。これは、三年前の国公法の改...全文を見る |
| ○塩川委員 予算と権限を背景にした押しつけ的な天下りということに対しての国民的な批判があるわけで、二兆円に上る契約を行うのが毎年の防衛省でございますので、その際に、お金、仕事とセットで天下りを強要するような場面というのが問題になる、それはこの間の官製談合でも公正取引委員会から指摘...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りました。ありがとうございました。 | ||
| 04月23日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 国公法に関して、防衛省・自衛隊への天下り規制に関連して質問をいたします。 大臣、最初に公正取引委員会や防衛省にお尋ねしますので、それをお聞きいただいた上で、最後に大臣に何点かお尋ねしたいと思っていますので、よろしくお願いしま...全文を見る |
| ○塩川委員 第一補給処の職員が、過去の取引実績や防衛省・航空自衛隊の退職者の状況等を考慮して、事業者別の調達目標を定め、事業者に入札談合を行わせていたということであります。 続けてですが、今回の官製談合事件に関して、航空自衛隊の自衛官が事業者に対し情報漏えいをしていた事実があ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防衛省の防衛監察の結果を公取に通報する前に、通報の予定を関係事業者に漏えいしていたということであります。 続けてお尋ねしますが、今回の官製談合事件に関連して、オフィス家具以外の物品についても官製談合防止法上問題となりかねない事実もあったと聞きますが、これはどのよう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 オフィス家具以外の契約でもＯＢの在籍状況などを考慮した官製談合防止法上の問題事例があったということであります。 以上の空自の官製談合事件について、防衛省として、この事実関係について何か異論はございますか。 | ||
| ○塩川委員 これは公正取引委員会が事実関係を認識しているわけで、その指摘を踏まえて防衛省に対し措置要求が行われている、そういうことになっているわけであります。 引き続き公正取引委員会にお尋ねしますが、過去、防衛省職員が関与した談合事件にどのようなものがあるのか、関与の内容につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと二〇〇六年に発覚をした防衛施設庁の談合事件であります。これは地検の告発で事件となって、その後防衛庁内で調査、対策をとったということでありまして、その後ということでありますので公正取引委員会からは通知という形にはなっておるわけですけれども。 この防衛施設庁の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 技官、事務官そして自衛官と、満遍なくといいますか、広く天下りをしているということがここでもうかがわれるわけであります。 事前の通告をしていないんですが、事実関係の確認をしております。その当時の報告書にあります発注配分額の算出方法についての数字がもしわかればお答えい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いただいた資料でいいますと、将補のクラスでは六億円、事務官でも六十歳までは六億円ですけれども、同様に、年齢が上がるに従って毎年来る金額が少しずつ減っていくわけですけれども、六十一歳から六十三歳の場合でいえば、将補の場合には四億五千万円、六十四歳から六十五歳の場合には三...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原因、背景の分析の筆頭が、再就職先の確保と再就職したＯＢへの配慮が直接の原因とみずからでも認めておるわけです。それに加えて、調達実施本部、調本事案、この事件を踏まえた教訓、反省の認識の欠如ということで、いわば、教訓、反省が全く生かされていなかったということであります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事前規制ですから、事前規制で離職前五年間にかかわった企業との関係で離職後二年間は再就職できませんよという規定を、離職後五年間と延ばしたわけですね、これは自粛ということですけれども。実際は、今最後に御答弁いただきましたように、今でも生きているんですよ、今でも生きているん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 冒頭、公正取引委員会にお尋ねしましたように、今回の航空自衛隊の官製談合事件についても、過去の取引実績や防衛省・航空自衛隊の退職者の状況等を考慮して、事業者別の調達目標を定め、事業者に入札談合を行わせていたということであります。ですから、防衛施設庁の入札談合事件の場合に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほども言いましたように、防衛施設庁の入札談合事件についてもいまだに事前規制を強化するという謹慎身分中なんですよ。加えて、新たに加わった航空自衛隊の官製談合事件については、これから調査も行い、対策も打つんです。謹慎身分中の立場でありながら、新たに不祥事を起こして、この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 予算、契約を背景として、それこそ毎年バースデープレゼントのように何億という仕事をつけて、当該企業に発注をする、そこのＯＢとの関係で。このことは、防衛施設庁の入札談合事件でも指摘をされているところですから、鶏か卵の話じゃなくて、この因果関係ははっきりしているわけでありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、だから、それはこの間もやってきたわけでしょう。調本事件もそうだったし、また防衛施設庁の入札談合事件も、やってきたはずなんだけれども、また起こしているんですよ。だから、大もとである事前規制をしっかり担保する、これを強化する方向でしか本当の意味での打開はできないんじ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、行為規制でやっている限り、建設工事だ、次は物品調達だ、次は役務かと、どんどんどんどん動くだけじゃないですか。それは大もとを規制しなくちゃだめでしょうということを言っているわけですよ。 | ||
| ○塩川委員 再就職をやめればお金が動く話がなくなるわけですから、そういう疑いもなくなるわけだから、事前規制をしっかりやるという方向でこういう癒着を断ち切るということが本筋だということを言っているわけです。 改めて言いますけれども、こういう事件を繰り返しているときに、謹慎蟄居の...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 幹部人事の弾力化に関して質問いたします。 先日、大島副大臣は、適格性審査、幹部候補者名簿の作成に当たって人事院の関与があるのか、人事院が何らか定めるものがあるのかということについては、人事院規則を定めることは想定していないという御答弁でございました。 それを踏...全文を見る |
| ○塩川委員 決めない方向だというお話であります。 きょうは、人事院総裁、人事院は呼んでおりませんけれども、この間の一連の質疑でも、人事院の方は、実際の幹部の任用に当たっては二つの対応がありますと。一つは任命権者がやる話と、人事院がやる話。 人事院がやることについては、三十...全文を見る | ||
| ○塩川委員 客観的な基準ということで、これは橘委員が御質問になりまして仙谷大臣もお答えになっていますけれども、何らかの客観的な基準が必要ではありませんかという問いに対し、仙谷大臣からは、人事の公正性を担保するという点で何らかのコードをつくるとか、閣僚の共通の認識とか理解とか、こう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、適格性審査を踏まえて幹部候補者名簿に載りました、そういった方々を任用するに当たりまして、その際に公正性を確保するための客観的な基準というのはお考えなのか。何らかのコード云々ということを前回おっしゃっておられたので、その趣旨でどうかとお尋ねしたわけです。 | ||
| ○塩川委員 いずれも、任命権者も総理大臣も官房長官も政治家ですから。 この議論の中心というのは、まさに政治家の関与について、その恣意性をどう排除するのか、情実人事、党派的人事にならないようにするためにどうするのかということを議論してきたわけですけれども、実際そのポストに張りつ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後は争ってもらうしかないということ自身も制度として乱暴なんじゃないかなというのは率直に思いますし、甘利委員は、立場は違いますけれども、お話しになっていた点でなるほどと思ったのは、政治応答性と客観基準というのはなかなか両立させるのは難しいという点について、客観基準につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特に上の方、事務局長さん、それから事務局次長さんがお二人、そういう方で、事務局次長さんのお一人は退職、その他のお二人の方が職を免ずるということであったわけですけれども、このお三方というのは一般職ということで承知をしておりますが、それでよろしいでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 幹部職の総入れかえを行ったわけですけれども、その理由は何なのかについてお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 この間の質疑の中でお答えになっていますけれども、今お話ございましたように、政権交代に伴い方針が変わったのでおやめいただきたいということで引き取っていただきましたということでした。 そういう点で、身分上は一般職だけれども実質的にはポリティカルアポインティーだと見てい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 おやめいただいたお三方は一般職であります。当然、しかるべく選考を経て任用された方々であるわけで、そういう点では、その能力、適性を踏まえて任用されたわけですけれども、実際、今お話をお聞きしますと、政権交代に伴い方針が変わったのでというお話ですから、その能力、適性ではなく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 確かにこのお三方というのは、御本人たちも、一般職であり国公法の身分保障がかかっているわけだけれども、事実上の政治任用、実質的にポリティカルアポインティーだと思っているから、この辺が潮どきかなというのでおやめいただいたんだと思いますけれども、これは、今度の国公法の改正で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一般職であって、本来、人事の公正性を担保するような客観基準が必要なのに、それもない中でのやり方というのはやはり猟官運動にもつながることにもなりかねないということも含めて指摘をして、きょうの質問を終わります。 | ||
| 04月28日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、貴重な意見陳述を賜り、本当にありがとうございます。 最初に、進藤公述人に何点かお尋ねをいたします。 陳述の中でも、国民から見た国家公務員制度の批判ということで二点お話しされました。幹部公務員層の特権性の問題につ...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 もう一点、進藤公述人にお尋ねしたいのが、陳述の最後でお述べいただきました国家公務員総人件費削減のマイナスの影響の問題についての話でございます。 もともと、よく知られておりますように、日本は諸外国に比べても国家公務員数が少ないということで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、天下りの問題につきまして、中野公述人にお伺いしたいと思っております。 中野公述人の本で、新書で「「天下り」とは何か」とかございまして、私も拝見して、特に各省の天下りの特徴について書いてあるところがなかなかおもしろかったわけですが、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防衛省・自衛隊、特に制服組の自衛官におきましては、契約を背景とした天下りの押しつけがあるんじゃないのかというのが、過去の一連の事件でも問題となっております。 そこで、この点について皆さんに短くでもコメントいただければと思うんですけれども、防衛省・自衛隊で、この間十...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月11日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、地方公務員の非常勤職員の労働条件の改善の問題について何点か質問をしたいと思っています。 総務省が、昨年の一月に地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書を公表しております。この報告書に向けて、地方自治体の臨...全文を見る |
| ○塩川委員 今お答えいただきましたように、常勤職員はこの三年間で十四万人余り減少している。一方で、非常勤、臨時職員が四万人以上と大きくふえております。自治体の正規職員は、直近データの二〇〇九年四月一日現在では二百八十五万五千百六人となっておりますので、さらに減少し、一九九五年以降...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねてお聞きしたいんですけれども、確かに、自公政権下で厳しく財政的な抑制が行われてきたというのが地方の現場を深刻にしている。 この総務省の研究会の報告書におきましても、市町村の臨時、非常勤職員数の職種別構成比を見ても、保育士が二三・一％、給食の調理員が九・三％など...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣がおっしゃったように、やはり働く者の権利が保障されるということが適切に公共サービスを提供する土台となっているということであります。その点で、率直に言って、臨時、非常勤職員の置かれている実態、労働条件というのが決してこういう権利が保障されているような状況となっていな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国家公務員法に準拠しての退職手当、地方公務員の臨時、非常勤職員についても、今お話しいただいたような要件を踏まえて支給が可能ということでありますけれども、そういう場合には六カ月以上の場合も退職手当の支給となると承知をしておりますが、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 このように一定の要件を満たしていれば、臨時、非常勤職員も退職手当の支給の対象となるわけでありますけれども、率直に言って、現場がどうなっているかというと、必ずしもこういった臨時、非常勤職員の方の権利が保障されていない。 その点で一点御紹介したいのが、群馬県の渋川市の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひその点での取り組み方をお願いしたいと思っております。 最後に、非常勤職員の任期のことについてお尋ねをしたいんですけれども、臨時、非常勤職員については、特別職としての非常勤職員、また一般職の非常勤職員、臨時的任用職員となっているわけですけれども、これらの任用期間...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実態は、任用については実質一年以上継続しているということが行われてございますし、また、研究会報告書を受けての公務員課長の通知におきましても、一般職非常勤職員について法律上明文の規定はないけれども、臨時的、補助的業務に従事するという職務の性格、職務の臨時性、補助性、毎年...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非常勤職員の権利保障のためにしっかりとした対応方をお願いいたしまして、質問を終わります。 | ||
| 05月12日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、最初に、公務員総人件費二割削減の関連で、法案について質問をいたします。 最初に、法案について。 この改正法案の十八条の四について、この規定を設けた理由についてまずお聞かせください。 〔委員長退席、小宮...全文を見る |
| ○塩川委員 七十八条の四号との関係でも、「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」、こういう場合について行うわけですけれども、具体的なものを想定しているんじゃないのかということでございます。 民主党は、国家公務員の二割削減をマニフェストで掲げており...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全くないとは言えないという点では、極めて重大であります。 今お話ありましたように、地域主権戦略会議の中で一連の議論をする中で、出先機関の地方移管の話がございます。ですから、受ける側の都道府県の方でもプロジェクトチームをつくっておりまして、そこでの検討が行われている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に、センターの機能を見ても、社保庁の事例のように、十分機能したとは言えないということがあるわけです。具体的なリストラ計画を想定したこういう改正法案の十八条の四のような規定というのは撤回をすべきだということを申し上げます。 その上で、この委員会でも議論してまいり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、公述人の意見にあるように、そういうあり方ということを見直すことこそ行うべき仕事であろうと思います。 この行為規制についての監視は、防衛省の中を見ても、六十歳以上定年の部分につきましては、これは再就職等監視委員会の仕事になります。しかし、若年定年等隊員について...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あっせんをしてでもという場合になりますと、押しつけと癒着にならないようにという点がどこまで本当に機能するのかということが問われてくるわけであります。そういう点でも、独立した第三者機関が行うということがその担保につながると思うわけです。 その上で、では、独立性の問題...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話ありましたように、体制とすれば、防衛省の事務局はまさに防衛省そのものですから、監視機関としての体制は非常勤職員二名なんですよ。一方で、少なくとも、再就職等監視委員会については、予算上の措置で見ても、事務局十七名に加えて、監察官が常勤一名で、非常勤二十八名です。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間、議論してきましたように、防衛省そのものは、空自の官製談合事件を初めとして一連の不祥事を起こしてきた、その問題について公取から指摘をされた、その回答もまだ行われていない。いわば謹慎中の身でありながらこういう改正を行うというのは、どう考えてもおかしい。こういう部分...全文を見る | ||
| ○塩川委員 はい。 新たな再就職援助に係る防衛省の取組についてというのがありますが、ここに出ている案というのが自民党の国防部会に出された案なんですよ。その案が、基本的に今回の法案とまるで同じなんです。 防衛省内に身内の監視機関を置くことを含めて出されているわけで、そういう...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 放送法に関連して質問をいたします。 事前にお願いしていた項目、順番を若干変えまして、最初に、民主党の政策集、インデックス二〇〇九にあります通信・放送委員会の設置に関連してお尋ねしたいと思います。 このインデックスでは、通...全文を見る |
| ○塩川委員 「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消する」という立場を確認いたしました。 そうであれば、大臣を長とする独任制の行政機関、日本でいえば総務省が放送事業者を監督するということを改めることになると思うんですが、それでよろしいでしょうか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今のお話をお聞きしますと、放送でいえば、総務省から放送局への監督権限を切り離した独立行政委員会を設置するというのは民主党の立場ではあるけれども、今後どうするかについては幅広い観点から検討していくということですね。確認で。 | ||
| ○塩川委員 そうしますと、インデックスでうたっています通信・放送委員会、ですから括弧の中の話はもう私の方も言いません。この通信・放送委員会というのは、例えば大臣のブログでおっしゃっておられる「権力からの介入を防ぐための「放送・報道の自由」の砦」、あるいはフォーラムでも「ＩＣＴ分野...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そこが、おっしゃっておられるところがよくわからないんですけれども。 世界の流れを見ましても、例えばＯＥＣＤ三十カ国の中で、電波、放送行政に関する独立の規制機関を設けるというのが流れとなっているわけで、二十六カ国ぐらいに上るでしょうか。そういう点では、日本でい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 関係者の意見を広く聞きながら制度設計ということは当然のことだと思います。 そうしますと、要は、総選挙で掲げた公約の一環でありますから、例えばこの四年間、つまり次の任期の総選挙の、この四年の間でやるとかやらないとか、いつどのような形で行うのか、その辺についての工程表...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、広く意見を聞き、また慎重に進めていくということは当然のことであります。同時に、この方向性ということにつきましては、なぜ、この検討ということを含めて法案として盛り込まなかったのか。 例えば、今回の放送法でも附則の部分で、マスメディア集中排除原則のあり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こう言いますのも、今回の放送法の場合に、先ほどの質疑にもありました、電波監理審議会における建議を初めとした機能強化の話があるわけであります。つまり、現状というのが、今やりとりをしましたように、「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾」の中にあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 かつて、通信・放送委員会の設置についての法案が総務委員会に出されました。その場の議論の中でも、民主党の議員から、電波監理審議会というのは非常に貧弱なんだという指摘があって、何かといえば、電波監理審議会の事務局がどこかといえば総務省じゃないか、そういう意味ではお手盛りの...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第174回国会 衆議院 本会議 第28号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、田中けいしゅう内閣委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 田中けいしゅう委員長は、与野党合意がないまま、みずから質疑終局を発議し、採決を強行しました。委員会の公平公正な運営を放棄し、法案の十分かつ慎重な審査に尽くすべき任務を...全文を見る |
| 05月18日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、ハード、ソフト分離に関連して質問をいたします。 これまで放送の事業形態は、放送番組の編集というソフト部分と放送施設の設置というハード部分を一致させた形で事業者が行うのが基本原則でありました。ハード、ソフトを分離して...全文を見る |
| ○塩川委員 九十三条の規定を見ますと、「基幹放送の業務を行おうとする者（電波法の規定により当該基幹放送の業務に用いられる特定地上基幹放送局の免許を受けようとする者又は受けた者を除く。）」ということで、この者は「総務大臣の認定を受けなければならない。」ということで、この書きぶりから...全文を見る | ||
| ○塩川委員 条文の規定に基づくわけですから、この書きぶりからいっても、認定を受けることが原則となって、いわばハード、ソフト分離が基本となり、規制方式の大きな転換になるものであります。 そういうことを踏まえてお尋ねしますが、この放送局への監督権限を持つ総務大臣が放送番組の編集を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇七年の民放連の意見書などでも、これまで「電波法に基づく放送局免許は施設免許であり、番組内容に対する行政の直接的な審査・関与を防ぐことで、放送の自由を制度的かつ厳格に保障してきた」、このように述べているわけで、電波法に基づくいわば施設免許という形での間接的な免許の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先日の質疑でもやりとりしましたように、私は、独任制の行政機関の総務大臣が放送行政を監督する仕組みを存置したままで今回のような業務停止命令が行われることに強い懸念を覚えるわけであります。 放送番組の編集を行う事業者を、直接審査、認定する立場にある総務大臣が業務停止命...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際にこれを発動する、行政処分を行うかどうか、それをおいたとしても、威圧的な効果をもたらすという意味でも、私は懸念をぬぐえないと思っています。番組内容を理由にした業務停止命令ができるようになるのではないかという懸念も実際にはぬぐえないところであります。 そういうこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点をもう少し条文に即してお尋ねしたいんですけれども、九十三条の五号で、「その認定をすることが基幹放送普及計画に適合することその他放送の普及及び健全な発達のために適切であること。」とされているわけですけれども、この認定の審査に当たってどのような要件を指すのかをお答え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話にありましたように、従来、放送普及基本計画におきましては、放送系の数の目標等を規定するものに限られて、それが中心だったわけですけれども、今回の基幹放送普及計画では、それをさらに追加して、事業計画の実施が確実かどうか等々、新たな審査項目、審査に当たる上での要件をそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基幹放送普及計画についての御答弁をいただいたわけですが、九十三条の五号の後段の部分、「その他放送の普及及び健全な発達のために適切であること。」という、この規定ではどのような要件を求めることを想定されておられるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そうしますと、先ほど言ったような放送番組の基準、番組基準とか放送番組の審議機関に関する事項とか、これは基幹放送普及計画で求める要件には入っていないということですか。その他と言われる後段の規定……（内藤副大臣「その他の部分に入ります」と呼ぶ）その辺、整理してお答えできま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、基幹放送普及計画に具体的な番組基準などを盛り込むのではなくて、九十三条五号の後段の「その他放送の普及及び健全な発達のために適切であること。」というところで読んでいるということでいいんですか。 | ||
| ○塩川委員 そうしますと、今お話しされたような番組基準などを初めとして、これは番組準則とか番組調和原則というものについて、要は放送番組の編集に関する事項が認定に当たっての審査項目に盛り込まれることにはなるわけですね。もう一回。 | ||
| ○塩川委員 ですから、私は、現行そのものもどうなのかという問題意識でお聞きしているわけです。 そういう意味でも、放送番組の編集に関する事項というのが認定に当たっての審査項目に盛り込まれるという御答弁でありました。 その上で、先ほど内藤副大臣がお答えになりましたように、個別...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、放送番組の審議機関に関する事項とか放送番組の編集の機構及び考査に関する事項などは現行でもあるわけですけれども、もしそれを当てはめた場合に、個別の番組内容についても、例えば番審で議論しているとして、どんなことを議論しているんですかという報告を求めることはないという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その答弁は改めて精査して受けとめさせていただきたいと思っておりますが、過去の番組内容が審査に影響を与えることになりかねないという懸念が、私、率直に思っております。 最後に、政府から独立した行政委員会が放送行政を所管するのではなくて、総務大臣が直接放送局を監督する日...全文を見る | ||
| 05月20日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、ＮＨＫの経営委員会に会長が加わるという件について質問をいたします。 改正案の十五条では、「経営委員会は、委員十二人及び会長をもつて組織する。」とされております。これは、今回の六十年ぶりの大改正に当たりまして、通信・...全文を見る |
| ○塩川委員 この間、さまざまなガバナンスの議論があった、会長の言うことを聞かなくても意思決定ができる仕組み、この点を改めるんだという趣旨ということで受けとめました。 もともと、そのガバナンスの議論ということで、当委員会でも原口大臣が答弁をされた中に、国会審議においてもこういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この経営委員会と執行部との関係が敵対的、いびつとなっているということについて委員会での議論があった、そういうことを例示されて、大臣は、ガバナンスの議論があった、そういう点で今回の改正になっているというお話をされているわけです。 なぜ敵対的、いびつな関係となったのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ガバナンスの問題が問われたというのは、まさに古森経営委員長のときのやり方の話でありまして、まさにそこが焦点なんですよ。こういう点でいえば、公共放送であるＮＨＫの経営委員会には、政府に対する独立性、自主性というのが保障されなければならないわけです。 ですから、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 相互に緊張感を保つべきということであれば、組織的にもきちんと区分をする、そういうことで経営委員会とＮＨＫ執行部の緊張感が保たれるんだということこそやるべきことであって、この監督と執行を混在とか一体化させるというのは、本来の趣旨から外れると言わざるを得ません。 そも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＮＨＫは、そもそも国民・視聴者の代表として経営委員会が置かれているわけですから、そういう監視、監督機能に監視される人間が加わるのはおかしい。委員会設置会社のような営利企業とは違いますし、ＪＲＡにしてみても、これはそもそもＪＲＡ法の中に、監督する権限が農水大臣にあるとは...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 五人の参考人の皆様には、それぞれのお立場から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 電波監理審議会の権限強化の問題や、また、ＮＨＫ会長が経営委員会の構成員となり議決権を持つ、この問題については同僚委員からそれぞれ質問もあ...全文を見る |
| ○塩川委員 今までの施設免許、電波法上の免許に当たりましても、実際には、番組準則に沿うような中身について、免許の段階でさまざまな資料の提出というのは現行も求められてきた。私は、それ自身が、それでいいのかという問題があると思っております。 それが、今回は放送事業者という形で、直...全文を見る | ||
| ○塩川委員 わかりました。私自身は、その点での懸念を持っておるわけでございます。 続きまして、この点につきまして、日隅参考人と山本参考人にもお伺いしたいと思っているんですけれども、ハード、ソフト分離に置かれる中で、放送局への監督権限を持つ総務大臣が、放送番組の編集を行う事業者...全文を見る | ||
| ○塩川委員 山本参考人に伺います。 冒頭の意見陳述で、百七十四条の話もございました。私は、ハード、ソフト分離の問題とも兼ね合わせて、放送番組の編集を行う事業者を直接審査、認定する立場にある総務大臣が業務停止命令をできる権限を持つということが、放送の自由を侵害することにもつなが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続いて、放送の定義の問題について、日隅参考人と山本参考人にお伺いをいたします。 放送法の第二条で、「「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。」という形で、「無線」から「電気」通信という形に変わるわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、番組基準の問題について、広瀬参考人にお伺いしたいんです。 今回の法改正の部分で、番組調和原則について、時間、種別などについての公表ということもございます。この問題について、民放連としてどのように受けとめておられるのか。法律においてそもそも規定するべきものなの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり何よりも真ん中に置かれなければいけないのは視聴者・国民の利益でございますから、視聴者・国民から見てどうなのかという点で、事業者として、その点についての自己規律、何よりも公表、公開するという原則そのものは必要だと思っておるわけです。 そういう点についてのお考え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自主基準を設けるですとか、そういう点のお考えはどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 最後に、日隅参考人にお尋ねしたいのが、先ほど裁判のお話もございましたけれども、ＮＨＫとの関係での裁判を通じて、政治家の関与の問題ということについてのお話もございました。当委員会でも、「ＥＴＶ二〇〇一」の問題についても随分議論になったわけであります。 そういう点でも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月25日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 放送法の審議に当たりまして、本日の委員会運営に当たって、与党並びに委員長のやり方に強く抗議をするものであります。 本日の委員会立てそのものも、二時間半という形で委員長が職権でお決めになりました。さらには、修正協議を一方的に打...全文を見る |
| ○塩川委員 いや、委員長は、議題とすることを含めて、質疑については筆頭間の協議をお願いしたいとおっしゃったんです。それなのに、委員長はこの場で、冒頭の委員長の発言において、与党修正案も含めて議題とするという発言をされておられるじゃありませんか。これについてどのようにお考えなのか。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 議題にはしていないということでよろしいんですか。 | ||
| ○塩川委員 議題にしているということで御発言があったわけであります。理事会において、委員長が、与野党の筆頭間で質疑についての協議をお願いしたいと言っておきながら、みずからの言明をほごにして、一方的に破棄をしてこの場で議題とする、こんな運営がどうして認められるのか。そのことこそ問わ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 議題としていないということですか、もう一度お聞きします。議題と……。いや、ちょっととめてくださいよ、委員長、これは整理されていないんですから。筆頭間をやっているんだから、ちょっととめてくださいよ。とめてくださいよ。（発言する者あり） | ||
| ○塩川委員 では、この場において、与党修正案について質疑はできるんですか、できないんですか。委員長はそれをどうお考えなんですか。 | ||
| ○塩川委員 要するに、委員長が仕切った理事会の場においての筆頭間協議ということをほごにして、委員長が勝手にお決めになっている。こういう乱暴な運営は認められないということを申し上げなければいけません。改めて理事会協議で整理をいただきたい。 先ほど西委員もおっしゃっておられました...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ筆頭間もやっていただいて、理事会での協議も引き続きお願いしたい。（発言する者あり）私の質問時間ですから、大いに今後についてもしっかりと質疑をするということの前提についてお聞きしたいと思っています。（発言する者あり） | ||
| ○塩川委員 では、とめてくださいよ。整理していないんですから。（発言する者あり） | ||
| ○塩川委員 こういう暴挙に暴挙を重ねた上で、本日、質疑終局、採決などということは認められないということを改めて申し上げて、この法案については、問題点はまだまだただされていないんですよ。十分な審議が必要なんだ。 私は、その点できょう、まずはマスメディア集中排除原則についてぜひ質...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方局、ローカル局の経営が困難となっている。放送局の広告収入の減などという説明をされておられます。 総務省としては、今回の法改正は、赤字経営のローカル局への資本増強を具体化しようとするものだという御説明であるわけですが、ローカル局が赤字となっている理由は何なのかと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ローカル局が経営が困難だ、赤字になっている理由の話として、広告収入の減とメディアの多様化という話をされましたけれども、中継局の建設などの地デジ投資の問題があるんじゃないですか。ローカル局を中心に、中継局建設などの地デジ投資による減価償却負担というのがピークになっている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もちろん、広告収入の減の問題など、構造的な問題があるということは承知をしています。しかし、今の赤字という問題について言うと、やはり地デジの投資における減価償却負担というのが大きい。このことは、今の、こういうローカル局の経営分析をする指摘の中でもある話であります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ローカル局の経営実態をしっかりと踏まえたものになっているのかという点で、結果として、ローカル局支援を口実にした出資上限の規制の緩和の根拠が見えてこないということがあります。では、実際にだれが支援するのか、キー局かといった場合に、実際に経営困難のローカル局を本当にキー局...全文を見る | ||
| ○塩川委員 マス排原則の法定化とのいわば見合いといいますか、並びということでの話であります。 そういう点で、しかし、いろいろな行政処分がありますけれども、無線局の運用停止ですとか、あるいは業務停止といった措置ではなくて、一足飛びに免許を取り消すことができる権限となった理由は何...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、委託放送の認定に当たりまして、外資規制違反は「認定を取り消さなければならない」となっていたわけですけれども、今回、この委託放送の認定の規定を基幹放送の認定に持ってきたわけですね。その上で、マス排の出資規制違反については、今御説明がありましたように、外資規制違...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、六十年ぶりの大改正を口実にして、余りにも総務大臣の権限強化になっているんじゃないのかと。今のこともそうですし、認定における業務停止命令もそうですし、与党でさえその誤りを認めざるを得なかった電監審の権限強化もそうであったわけであります。 そういう点で、私は、六...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公衆と直接と送信というキーワードがあるという御説明ですけれども、この直接と送信が組み合わさって、同時かつ一斉に送信となるところもよくわからないのですが。 | ||
| ○塩川委員 送信が一つの送信だという説明のところも含めてよくわからないわけですし、今の答弁で、どれだけ皆さんが御理解いただけたかというのもよくわかりません。そういう点でも、この定義一つとっても十分な審議が必要なわけで、納得が得られなければ国民的な批判を浴びるのは当然であるわけです...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第174回国会 衆議院 本会議 第32号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、近藤昭一総務委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 近藤昭一委員長は、二十五日の委員会において、与党の強行方針に唯々諾々と従って、放送法改正案の質疑を終局し、野党の質疑権を封殺して、採決を強行したのであります。委員会の公平公...全文を見る |
| 05月28日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第21号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 郵政改革法案について質問をいたします。 五年前の郵政民営化法案のときにも特別委員会で私は質疑しましたし、原口大臣とも当時、そういう中での論戦を一緒に行ったものでございます。 五年前の郵政民営化法というのが、郵便やあるいは...全文を見る |
| ○塩川委員 組織は人の問題ですから、非正規の正規化という点で、この具体化の実現のために、大臣としても大いに奮闘いただきたいと思っております。 その上で、実際、その金融のユニバーサルサービスを確保する仕組みという制度設計の話として、今大臣は、業務委託契約という形でお話しになりま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 株式保有の三分の一超、これによって、いわば拒否権を発することができるということで担保されるという趣旨です。 実際に、業務委託契約の場合で、これは郵政改革素案の資料のところにも、資料の六として「出資比率による経営関与のあり方」、今大塚副大臣が御説明になった出資比率に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 定款の書きぶりについては今の段階できちんと示せないということでありましょう。そういうお話でありました。 繰り返しますけれども、今回の法案では、ユニバーサルサービスの確保の仕組みというのは、この金融二社の定款と、その変更を単独で阻止することができる株式保有ということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう趣旨の提案となっているかどうかというのを検証する上でも、ぜひその案というのを委員会にお出しいただきたい。 ぜひ、理事会でお取り計らいいただきたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 金融のユニバーサルサービスを保障する上で、親会社、日本郵政会社にその義務をかけるわけですけれども、本来、わかりやすくするのであれば金融二社にかければいいわけですよね。金融二社に義務づけをかければいいということが明瞭だと思うんですけれども、そうしなかった理由は何なのかに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、それは余り個別の説明にはなっておりませんけれども、なぜ書けなかったんですか。 | ||
| ○塩川委員 亀井大臣は、本会議の答弁で、「限度額の引き上げについては、御承知のように、民間金融機関は青天井であります。その中で、山の中まで、島までユニバーサルサービスをお願いする以上は、一千万の限度額で手足を縛ってやれというのはむちゃだ、私は、このように考えて、二千万に上げる措置...全文を見る | ||
| ○塩川委員 郵政公社時代まで、税金の投入もそもそもなかったわけですから、そういうことでやってきたわけであります。そういう点で、今お話しのように、一義的にはそういうことになるということでした。 その上で、金融のユニバーサルサービスのコストは幾らになるということでお考えになってお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今のように、大塚副大臣のケーススタディーで、ユニバーサルサービスコストについての試算を行っておられます。ここで、事業別に見た郵便局のコスト、及び当該コストに地域性を勘案した整理では、金融のみの場合に、ケース１は九千五百五十億円、ケース２の場合は七百二十億円、ケース３は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど、定款の変更権と……。定款の変更の拒否権でいいですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、そういう点でも定款案がどんなものかなというのは大変関心があるわけで、今言ったように、そういうことが一番の担保になっているわけですから、私はしっかりお示しいただきたい。それなしには、本当に確保されたと私としては認めがたいということを申し上げておきます。 そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ドイツ・ポストがポストバンクを一〇〇％子会社にするということだったんじゃありませんか。 | ||
| ○塩川委員 一〇〇％の子会社にした。もちろん、郵貯の規模が違いますから、単純にこれをスライドさせる話ではありませんけれども、しかし、これが歴史的な一つの事実としてあるんだという点はしっかりと見なければいけない。 そういう点で、五年前の郵政民営化法と今回の法案の違いですけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 新規業務にもどんどん参入していく、そういう同じ競争条件でやっていくということで、機動的に対応するということであります。 小泉郵政民営化では、郵政事業はじり貧だから、それで民営化をして、新規事業、新規業務を行うことでじり貧から抜け出す必要性が強調されていた。この辺は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このじり貧論、じり貧という認識は基本的には同じという話で、先ほど骨格経営試算の話を出されましたけれども、竹中大臣がじり貧論の根拠としてさんざん使ったのが骨格経営試算だったわけですね。その点は大塚副大臣なども指摘をされておられたわけですけれども、この骨格経営試算で、郵政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういうシミュレーションで、この資料の十二にありますけれども、預金が十・三兆円減少する場合に、経常利益では四千百三十一億円という数字、これはそのとおりですね。 | ||
| ○塩川委員 竹中大臣の骨格経営試算でも、このケーススタディーの場合でも、いわば新規業務なしのスタイルでも郵貯事業が一定の収益が確保されることになっているわけです。ですから、必ずしもじり貧ではない。 この間でいえば、もともと生田さんのころは、多過ぎる、危ないから減らせという方針...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、なぜ新規業務をやらなければいけないのかという論拠を示さないままになってしまうんじゃないのかということであります。 もともと、新規業務をやってくれというのは国民や利用者の要望ではなくて、日本郵政から出されているものですから、日本郵政自身は株式会社として...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点で、最後に一問伺って終わりにしたいんですが、正社員化の対象が実際には半分になった。例えば週三十時間未満で働いている方も多いんですけれども、その対象として、今、日本郵政が考えていると言っているのがそうで、今大臣がおっしゃるように、大根を切るようにすぱっとやるんじゃ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 郵政民営化の見直し、郵政改革を行うというのであれば、郵便市場の規制緩和路線も見直すべきなのだ。この点について訴え、こういう審議こそ必要でありますので、質疑終局、採決などをきょうやるようなことは断じて認められない。来週以降もしっかりとした審議を行うことを強く求めて、質問...全文を見る | ||
| 05月31日 | 第174回国会 衆議院 本会議 第33号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、郵政改革関連三法案に対して、反対の討論を行います。（拍手） 郵政民営化は、小泉構造改革の本丸とされ、二〇〇五年の国会では百時間を超える審議が行われました。その見直しを掲げる法案を、わずか六時間、一日で審議を打ち切ったことは重大です。 ...全文を見る |
| 06月16日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、戦後強制抑留者特別措置法案に対する賛成討論を行います。 元シベリア・モンゴル抑留者の方を初め、御家族、御遺族、多くの関係者の皆様の長年の御苦労が実り、参議院に続き、本委員会において戦後強制抑留者特別措置法案が採決されることを心より歓迎す...全文を見る |
| 08月03日 | 第175回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 皆さんの御配慮で、質疑順序について変更させていただきました。ありがとうございます。 私の方からは、きょうは停波まで一年となりました地デジへの移行の問題、アナログ停波の問題について質問をいたします。 アナログ停波まで一年足...全文を見る |
| ○塩川委員 情報通信審議会の七月の答申の中で、この厚労省の推計で、最低生活費未満の世帯は五百九十七万世帯というようなお話がございました。このときの被保護世帯数が百八万ですから、いわば捕捉率と言われるような数字の考え方でいえば、実際の生活保護の世帯というのは対象となる方の一五・三％...全文を見る | ||
| ○塩川委員 テレビ難民が生じないと考えているのかということについての直接のお答えがなかった。そういう点では、テレビ難民が生まれることを否定できないということでもあると思います。 先ほど言った石川県の珠洲市の事例というのはまさに総がかりでやった結果ですから、それと同じ規模で今で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お尋ねしたのは、アナログの停波を延期することで、テレビの視聴者の方が何か困ることがあるんですかということなんです。だって、地デジに対応できない方は、アナログのままだったら見られなくなる、そういう方に対してアナログ停波を延長するという措置をとることがテレビ視聴者にとって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは放送事業者の都合なんですよ。テレビの視聴者の皆さんにとってアナログの停波そのものが、地デジに対応できていない方にしてみれば、テレビが見られなくなるというテレビ難民の問題ですから、そこが問われているわけです。 そこで、その放送事業者の話ですけれども、今、アナロ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三月二十五日の質疑の際に、私がアナログ停波の延期ができない理由は何かということについて質問した際に、原口大臣は、「それは幾つかございます。サイマル放送による放送事業者の負担増、アナログ放送用機材の維持、運用が困難であること、国民生活に必要な新サービスの早期開始、節減し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 放送事業者やあるいは跡地利用の事業者の都合を優先して、結果としてテレビ難民を生み出すようなことは決してあってはならない、アナログの停波の延期について真剣に考えるべきだ。具体化を強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 08月03日 | 第175回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 政権交代以降、内閣官房報償費、いわゆる官房機密費の問題について取り上げてまいりました。新任の仙谷官房長官にもこの官房機密費の問題について伺いたいと思っております。 この間、野中広務元官房長官や、あるいは鈴木宗男元官房副長官などの証言...全文を見る |
| ○塩川委員 そもそも、官房報償費の使途として、選挙に充てること自身がどうなのかということについての認識はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 従来の自公政権時代以来の答弁と同じなわけですけれども。 この問題がかつて、二〇〇一年に報道されたときに、我が党の赤嶺政賢衆議院議員を初めとして、沖縄選出の四人の国会議員が声明を出しました。その中でも、国民の血税が一候補者の選挙資金に投入されていたとすれば民主主義へ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 鈴木議員の話で、この三億円という額について、官邸にいた人と確認したとこの番組でも話をしておられます。当時のマスコミ報道でも、沖縄問題を担当していた政府関係者が知事選の最中とその後に官邸から報償費が稲嶺選対に注がれたと聞いた、間違いない、稲嶺選対のごく限られた人は知って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問をしているのは私であります。 不適切な使用は見当たらなかったという答弁でありますけれども、それはそのときのそういう判断でありました。 しかし、改めて、政権がかわって、こういう問題についてクローズアップをされてきているときですから、仙谷長官として、前の政権と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇一年の当時の福田長官も、結果とすれば不適切な使用は見つからなかったということであっても、関係者の話を聞いたということはしたわけですから、今の鈴木宗男議員の話にもありましたように、官邸にいた人と確認をしたという話でもありますから、そのことを含めてやるべきことはやれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 関係者に事情聴取するということもしないんですか。 | ||
| ○塩川委員 この間お話の出ているような、例えば野中元官房長官や鈴木宗男元官房副長官も含めて、こういう関係についていわば証言をされている方についてしっかりとお聞きするというのはどうですか。 | ||
| ○塩川委員 手だてがないというか、する気がないということなんだと思いますが、この官房機密費の使途の問題については、何も過去の話ではなくて、民主党政権交代以降の対応の問題でも問われてくることじゃないでしょうか。 沖縄では繰り返し選挙において官房機密費が使われているのではないかと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 税金の使い道について国民が厳しい目を向けているときに、まさにその大きな疑念の対象となっている官房機密費についてきちんとした説明責任を果たすことなしに国民に対する不信を取り除くことはできないということは改めて申し上げておきます。 こういった、うるま市議の上京費用です...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一年間かけて検証するという鳩山内閣の方針を引き継ぐという話ですけれども、平野長官が一〇年度の四、五月に受け取った機密費が三億円になるわけですけれども、それが何に使われたのかがわからなければ検証ができないわけです。 仙谷長官として、平野長官時代に、四、五月、三億円の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、取扱要領で定めているような支払決定書ですとか出納管理簿、これについても引き継ぎをされていないということですか。 | ||
| ○塩川委員 取扱要領はそれぞれ官房長官が自分が就任したときにつくっているんでしょうけれども、そもそも、記録として残すと取扱要領で定めているわけですけれども、それそのものを引き継いでいないということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 もともと、前の政権のとき、麻生内閣の河村官房長官から平野長官が引き継いだときに、金庫の中には全くありませんでした、残額についてゼロだったということを答弁しておられますけれども、平野長官から引き継いだときに、金庫の中、残額は幾らだったか、お答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 従来の、前の政権と同じ答弁であるわけです。 記録そのものがあるものについて引き継ぎされているかどうかの認識がないということ自身が極めて重大で、その中でも、官房長官の取り扱いで記録も残さなくていいという政策推進費というものについて、まさにどうなっているかわからないと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に一問。 二〇一〇年度の一年間をかけて検証するという立場は変わりないということでいいですね。 | ||
| ○塩川委員 そんなことを言いますと、一年足らずでかわっているばかりの官房長官だったら、一切、検証そのものができなくなる。 その点でも、鳩山内閣は二〇一〇年度で検証するということで平野長官はおっしゃっておられたんですから、その立場を引き継ぐというのは最低限の話でもあるわけで、そ...全文を見る | ||
| 09月10日 | 第175回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、アスベスト混入の再生砕石の問題について質問をいたします。 この間、再生砕石へのアスベスト混入の問題が大きく取り上げられてきております。再生砕石というのは、御案内のとおり、建物の解体工事などで発生をするコンクリート塊、これは...全文を見る |
| ○塩川委員 アスベスト混入の再生砕石というのが販売されることがあってはならないということは、当然のことであります。 ですから、それが現実にはリサイクル品として販売、使用されていたということであるわけですから、極めて重大であるわけで、大臣にその点でお尋ねしたいんですが、国として...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間、市民団体の指摘を受けて現場調査を行った埼玉県もアスベスト混入の再生砕石の存在を認めておりますし、神奈川県が実施をした廃棄物処理業者への立入検査でもアスベスト建材の混入が確認をされております。これまでも、さいたま市あるいは和歌山県で同様の事例があり、全国的な広が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回のアスベスト対策は、解体現場と破砕施設と実際の一般環境における対応がそれぞれ書かれているわけですけれども、率直に言って、部分的な対応ではないかと言わざるを得ません。 もともと、建設リサイクル法におけるリサイクル率の向上などの検討を行っていた社会資本整備審議会及...全文を見る | ||
| ○塩川委員 健康リスクが極めて低いという話をされましたけれども、今回の再生砕石の中でも、人体への有害性が極めて高い青石綿なども検出をされておりますし、もともと、健康被害が二十年とか三十年後に起こるという、静かな時限爆弾と言われているのがこのアスベストの健康被害であるわけです。です...全文を見る | ||
| ○塩川委員 市民生活と隣り合わせの駐車場などにアスベスト混入の再生砕石が使われていたということを許容するようなことがあっていいのか。こんなことを放置していると、リサイクル品そのものの信頼性が問われてくるんじゃないでしょうか。 大臣、この点で、調査で一点お聞きしたいんですけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まず、大前提となる、こういうアスベスト混入の建材があるのかどうなのか、そういった実態調査をしっかりやっていただきたいというのを重ねて申し上げるものであります。 それで、そもそも、石綿含有の建材そのものの廃棄がこれから大きくふえていくということが想定されているわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えいただきましたように、アスベスト含有建材の廃棄物の量はこれから増加をする、二〇二〇年までずっとこの十年間ふえ続ける。その後、漸減をしていくわけですけれども、それでもかなり将来にわたってアスベスト含有建材の廃棄が進むということになります。 ですから、こういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いわば川上の解体工事の現場やあるいは破砕施設について法律に基づいたしっかりとした対応を求めていくということは当然のことでありまして、これはこれとしてしっかりやっていただいた上で、やはりリサイクル品そのものの品質がきちっと保証されるということなしには活用も進まないという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 下請へのしわ寄せが起こりやすい環境にあるというのがお話としてございました。 実際に、事業者の声についても、平米当たりの単価がかつての三分の一以下に引き下げられている、その上、大手ハウスメーカーからの仕事でも廃棄物を処理する段階では下請業者にその処理費用が渡らないこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現場に行けば、下請、孫請になればなるほど単価がたたかれるという状況というのが結果として違法な事態につながりかねないという状況もつくり出しているわけですから、こういった解体工事に当たっての適正なコストを保障するような仕組みづくりが必要なんじゃないのかと思うわけですね。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 建設業法に基づく対応、ことしの通常国会で成立した改正廃棄物処理法におきましても、廃棄物処理に当たっての元請責任というのを明らかにするということが盛り込まれたわけであります。そういう点では、国交省や環境省、さらには厚生労働省と連携した取り組み、縦割りでない総合的な対策と...全文を見る | ||
| 10月26日 | 第176回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 冒頭に一言申し上げたいのが、この総務委員会の運営の問題であります。 この一年間の総務委員会というのは異常な事態でございました。昨年の臨時国会でも、冒頭のこの大臣所信の質疑の場そのものがなかった。強行採決も行われた。ことしの通常国会に...全文を見る |
| ○塩川委員 受け取り手の対応が重要なのはもちろんそのとおりですけれども、しかし、そもそも総務省の方がいわゆる通達行政と言われるような、従来と似たような形での文書を出してくる、それが結果として金科玉条のように扱われるという事態にもつながっているという点では、まず総務省の方の自制が求...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは週刊ダイヤモンドの記事を紹介しましたけれども、同趣旨のことは五月十八日の行政刷新会議の場でも述べておられます。 片山氏は、国は通達で自治体に対して金の使い道を指示することはやってはいけないんですと言っているんです。そういう指示を出すような文書を出しているとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、現状で交付金の扱いについては、地方税の一定割合について数値を掛けてその額を交付してくださいよという要請になっているわけですよ。そういうことそのものは、もう今後やらないということでよろしいわけですか。 | ||
| ○塩川委員 この行政刷新会議のやりとりというのは、もともと片山さんがこういう発言をして、それを受けて、当時原口大臣も答えているわけですよ。 もともと、こういう通知というのはやるべきじゃないということを、一貫してこれまでも片山さん自身もおっしゃっておられたわけですよね。ですから...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、そういう通知を出すぐらい、それこそ助言でやるべき話であって、今言ったように、地方税の使い道について国が口を挟むようなやり方はおかしい、それはまさにそのとおりであって、そういう立場で総点検を、国のいわゆる技術的助言、通知類について、総務省に限らずしっかりやって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一律にやれと言うべきものではないということなんですが、この技能労務職員については一律の、正規採用の抑制についてよく考えろという画一的な対応をしているわけですから。 では、改めて聞きますが、この技能労務職員の正規採用については国が物を言う話ではなくて、各自治体の判断...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この技能労務職員の扱いの問題について、総務省からある県に対して、技能労務職員である自動車運転手や用務員は淘汰されていく職だ、ここまで言っているという話を聞いているわけですよ。これは技術的助言という形で行われているんですけれども、これは余りにも行き過ぎなんじゃないのか。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、実態はそうなっているわけですから。こういった技能労務職員は淘汰されていく職などということを自治体に押しつけるべきじゃない。こういった地方行革の押しつけの実態についても、きちんと調査して是正をすべきだと思います。 こういう技能労務職員の正規採用の抑制というのは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 給与体系の問題については、技能労務職員の特殊性や地域の実態を踏まえて決定されるべきものだ、一律のものではない。あわせて、この間、実際の民間委託というのが、現場では偽装請負などの違法行為にもつながっているわけですから、そういった違法行為をまかり通らせるような民間委託の推...全文を見る | ||
| 10月28日 | 第176回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 人勧の質疑に当たりまして、最初に、女性国家公務員の管理職登用問題についてお聞きいたします。 人事院の公務員人事管理に関する報告の中で、女性国家公務員の採用、登用の拡大について指摘をしております。男女共同参画社会基本法制定から十一年で...全文を見る |
| ○塩川委員 今の点についてちょっと確認なんですけれども、末松副大臣は政府全体の目標について、五％程度というのを平成二十二年度とおっしゃったように聞こえたんですが、平成二十二年度末ということですよね。（末松副大臣「ええ、そうです」と呼ぶ）はい。 そういうことと確認した上で人事院...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二十二年度末に五％程度という目標に対して、二・二％というのが実態であります。この人事院の報告でも、管理職等への登用については女性職員の割合が依然として低いと指摘をしております。ですから、二十二年度末までに五％程度とするのには大分遠いというのが今の状況であります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは、私が言った今の三点を押さえた数というふうに本当に副大臣はお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 例えば、十五の中に防衛省とか入っていますけれども、防衛省の計画というのは、女性の参画加速プログラムにある「三％程度を基本として増加する」を踏まえ、「更に拡大するよう努める。」というだけなんですよ。「更に拡大するよう努める。」というのが防衛省の数値目標なんですよ。そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防衛省そのものも具体的な数字というのはないんですよ。さらに頑張ると言っているだけなんですよ、これ。あるいは文科省なども、三％程度増加させることを目標とするとあるんだけれども、起点の方が平成十八年の一月になっているんですよ。平成二十年の四月以降じゃないんですよ。 で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 数値目標を持っていない省もあると聞いていますけれども、それはどこだか御存じでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 今お話ししましたように、持っていない省もそもそもありますし、私が言ったように、そもそも、閣僚が参加をしている男女共同参画推進本部が決定をした各府省ごとの数値目標とスケジュールについて、この基準に合わせてはっきりとした計画を出している省というのはほとんどないんですよ。私...全文を見る | ||
| ○塩川委員 みずから決めている男女共同参画推進本部の決定に沿った各府省の数値目標、スケジュールについて、きっちりとした実態を踏まえずに物を言っても進みませんので、今の答弁を本当に具体化をする上での取り組みというのを求めたいということであります。 女性の働きやすい環境の整備こそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の人事院勧告は、二年連続の大幅な給与引き下げのマイナス勧告でもありますし、五十五歳以上の職員をねらい撃ちにするような引き下げも行われているという点で、政府の総人件費抑制政策に沿ったものと言わざるを得ない、この点も厳しく指摘をして、質問を終わります。 | ||
| 10月29日 | 第176回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 大臣所信に対する質問をさせていただきます。 その前に、当委員会が不正常な状況で開かれたということについて、与党側の対応、また委員長の対応について、私としては強く物申すものであります。 そもそも、政府参考人の要求について、...全文を見る |
| ○塩川委員 情報収集衛星の目的ということで、政府の方針の中にこういうふうに書いてあります。「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として」いる、このように述べていますが、そのとおりですね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、情報収集衛星の目的として、外交、防衛等の安全保障と大規模災害等への対応策という二つの大きな目的を持っているとされているのが情報収集衛星であります。 続けて質問しますが、情報収集衛星のデータを利用している省庁はどこなのか、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 それぞれの省庁での利用実績、それぞれどのぐらいの画像の提供を受けているのかについてお答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 詳細を申し上げることは控えたいと言いますけれども、大規模災害などでどういうふうに使っているのか、その活用の度合いがどうなのか、こういう問題についての検証も必要ではありませんか。もちろん、外交等安全保障にかかわる問題についてもどうなのか、こういう問題についての検証をすべ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、取りまとめをやっている内閣官房に改めて伺いますけれども、大規模災害についてどの程度使っているのかというのは答えられないんですか。過去五年間でどんな実績があるのか、どのぐらいの割合なのか、消防庁とかあるいは気象庁とか、あるいは国土交通省などがどういうふうに使ってい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 直近のものについての実績とかも具体的に出ないというのでは、検証のしようもないわけです。 こういう点について、例えば、過去五年間の情報収集衛星の画像がどの省庁に提供されているのか、こういうことについてしっかりと国会の場に出していただきたい。この点について、ぜひ理事会...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この情報収集衛星の画像情報の収集や配付など、衛星の利用に関する基本方針を総合的に検討するために情報収集衛星運営委員会が設置されていると承知をしております。そのメンバーとなっている省庁はどこかをお答えください。 | ||
| ○塩川委員 大規模災害などにも対応している消防庁などが入っていないのはなぜですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、大規模自然災害が起こったときに広域で連携してやりましょうと国の消防庁が音頭をとっていろいろやるわけですよ。東京消防庁や各都道府県の消防本部などと連携してやっているわけですね。 そういうときに、大規模な自然災害に対応する、そのための情報収集を行うと言われる衛星...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の答弁にあるように、大規模災害はどっちかというとわきの話、自然災害とかはわきの話であって、安全保障の話だ、だから運営委員会をそのメンバーに限っているんだという説明です。 二〇〇六年の参議院の行政監視委員会で、当時の内閣官房内閣審議官は、今話をしている「この運営委...全文を見る | ||
| ○塩川委員 問題なのは、設計寿命五年に届かないような研究開発を行ったという実態の方が問題なんじゃないですか。五年もたないから新たなものを追加するとしたら、そもそも五年というその設定そのものが間違っていた、あるいは、それを達成できない研究開発のあり方の方が問題なんじゃないですか。そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この研究開発に当たっている事業者は、再委託という形も含めて、事業者としては三菱電機一社ということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 選んだのが三菱電機だけということであります。 それで、平成二十二年度までに情報収集衛星にかけた費用の総額、研究開発だけじゃなくて打ち上げの費用などもありますけれども、幾らぐらいなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 全体の費用が七千五百億円余、そのうち研究開発、衛星開発にかけた費用はおよそ幾らぐらいですか。 総額の話は事前にお伝えしていましたけれども、研究開発の費用ということでいうと、平成二十一年度までで五千億円余り、大体そういう感じですよね。 それで、こういった情報収集...全文を見る | ||
| ○塩川委員 蓮舫大臣に最後に伺います。 もともと、二十三年度の概算要求では、例の一割削りましょうねということがあって、この情報収集衛星関係の経費も、二十二年度の六百三十五億円を五百七十億で、削っているんですよ。まあ要望額でも出しているというのはありますけれども、一割削るという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 帰ればすぐわかる話ですから、ぜひ、私の話を含めてしっかりと、検証するという立場でいいですか。 | ||
| ○塩川委員 全く歯切れの悪い答弁であります。 大規模災害の利用実績も示さないわけですし、実態は軍事偵察衛星と言わざるを得ない。そういった事業について、五年もたないからといって新たに予備機という形でお金をつぎ込むような、そういうやり方そのものが今問われている。 宇宙の軍事利...全文を見る | ||
| 11月11日 | 第176回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 給与法に関連して質問をいたします。 片山大臣は、国家公務員総人件費二割削減担当ということであります。マイナス人勧完全実施の今回の給与法案は、この総人件費二割削減の一環ということでもあります。 人件費二割削減をどのように行うかにつ...全文を見る |
| ○塩川委員 廃止について、新定員合理化計画が背景の一つという話がありました。 厚生労働省内部の通達におきましても、新たな定員合理化計画では最低でも六十九名の合理化、削減を行う必要があり、現在の八施設を現状のまま維持することでは合理化への対応が困難であること、このように述べて、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それぞれの施設の地元においてはぜひとも存続をという声が広がっておりまして、伊東の重度障害者センターの地元である伊東市議会でも、また塩原の視力障害センターのある那須塩原市議会においても、九月議会において存続を求める、廃止反対の意見書も採択をされているわけです。地域に根差...全文を見る | ||
| ○塩川委員 障害者自立支援法が廃止をされて総合的な障害者福祉法を実現しようというときに、この国立障害者更生援護機関の役割も一層重要になっているわけで、しかしながら、この新定員合理化計画があるために廃止に追い込まれようとしているわけです。これらの人件費二割削減の路線によって障害者の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 教職員定数の純減が何人となるのか、平成三十年度の時点で約二万人の純増と承知をしておりますが、その点を確認させてください。 | ||
| ○塩川委員 少人数学級は、保護者や学校現場の切実な要求にこたえたものであります。現場からは、もっと早く上乗せをして実現してもらいたいという強い要望も出されているわけであります。 そこで、片山大臣にお尋ねいたします。 総務大臣談話では、地方自治体の定員増加を抑制するよう各府...全文を見る | ||
| ○塩川委員 減らすべきところを減らして、ふやすべきところはふやしていくという言い方ですと、教員をふやすとしたら、どこか福祉の職員を削れということにもなりかねない、これでは国民の要求にこたえた増員要求を抑え込むことにしかならないという面があります。 そもそも民主党としては、教職...全文を見る | ||
| ○塩川委員 といいますのも、もともと文部科学省は、五年前にも教職員の定数増員計画を立てようとしたわけです。しかしながら、地方にも公務員削減を押しつける行革推進法によって断念に追い込まれたというのが過去の経緯であります。同じことを繰り返すことは許されないわけで、国が地方行革を押しつ...全文を見る | ||
| 11月16日 | 第176回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 地方交付税法に関連して質問をいたします。 防災対策や地域経済振興策、雇用対策、住民生活を支える福祉、医療支援など、今、地方自治体が行うべき取り組みは数多くあり、そのための財政需要も大変大きなものがあります。 例えば防災対策であり...全文を見る |
| ○塩川委員 現地を視察された松本防災担当大臣も、孤立集落の通信手段の確保については新潟県中越地震の教訓が生かされていない、このように述べているところであります。 いわば、すべての通信手段が途絶をした、基地局など地上の固定施設があるものは全部だめになった。そうなりますと、衛星で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現在、奄美の問題なんかでクローズアップをされた通信の途絶、その際に必要な衛星携帯電話についての財政措置が特にないということで、今後の予算措置についてもわずかなものですから、これでは実際の、二万近いと言われるような孤立集落に対する対策にはならないという状況であります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 コストの話をされましたけれども、やはりこの教訓を踏まえて、必要な通信手段の確保のための財政措置の必要性ということが改めて強調されることにもつながるものであります。私どもは、そのためにも地方交付税の増額が必要だと考えております。 もう一点、地方の取り組みとして、地域...全文を見る | ||
| ○塩川委員 宮古の市長も、何か補助金で枠のはまるものよりも、一般財源として確保してもらった方がよっぽど創意工夫ができるんだと。そういう点でも、地方交付税の増額というのが地方の実情に即した取り組みにつながると考えております。 実際、宮古市では、例えばスナックにツケがあった畳屋さ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それだけではよくわからない。なぜ、四千億や五千億じゃなくて三千億なのかということなんですが、改めてお聞きします。 | ||
| ○塩川委員 要するに、約六千億の地方負担が発生する補正予算の見合いで、地方負担分を国、地方の折半ルールでやるんだと。それで、国が負担をする地域経済活性化交付金と、あと地方の固有の財源である地方交付税、六千億円についてそれぞれ三千億、三千億、交付金は若干他の党の要求で上積みをされて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、政府提出の地方交付税法改正案に反対の討論を行います。 本法案は、菅内閣の緊急総合経済対策を具体化する補正予算案と一体のものであり、その内容は、増額となった一兆三千百二十六億円の交付税のうち、三千億円を交付税とする一方、大半の一兆円余りを来...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 給与法改正案について質問をいたします。 片山大臣にお尋ねします。 大臣は、この給与法改正案の質疑を通じて、人件費削減のために、次期通常国会に給与法改正案を提出するべく検討を進めていると答弁しておられます。次期通常国会に給与法を出...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、実際に出す時期というのは、いつということを想定しておられるんですか。 | ||
| ○塩川委員 次期通常国会に提出するということであれば、通例八月に行われます人事院勧告の前に給与法改正案を提出するということにはなりますね。 | ||
| ○塩川委員 人事院勧告制度が定着をした一九六〇年以降、国において給与法改正案を人事院勧告の前に提出したということはあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、過去、人事院勧告前に給与法改正案を提出したということは一度もございません。そういう点でも、給与法改正案を出すということは、来年の人勧を縛るものとなる、人勧尊重どころか、人勧に枠をはめるようなことになる、こういうやり方というのは認められない、こういう全く異常な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告に枠をはめるようなものになる給与法の改正案の提出ということは、結局は引き下げありきのやり方をまかり通らせることになるんじゃありませんか。労働基本権を制約したまま労働者側の理解を得るということ自身が成り立たないのではありませんか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一九八〇年代の前半における値切ったという話につきましても、勧告を踏まえてそれを値切るという措置であったわけであります。ですから、今回はそうではないということですよね。人勧の出る前に枠をはめるようなことをするということは前例のないことではありませんか。そういうことをやる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 職員団体の理解を得る、組合側の理解を得る、このようなことをおっしゃいますけれども、人件費二割削減という大方針があるもとでは、結局は、理解を得られなくても引き下げを行うという結論しか出てこないんじゃありませんか。 | ||
| ○塩川委員 もともと過去値切ったこと自身も、労働基本権制約のもとでの代償措置としての人事院勧告そのものをないがしろにするという点でも極めて重大でありますし、そういう点でも、今回それを上回るような措置を行うと言っている点は、極めて重大であります。 もともとこの総人件費二割削減が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、現下の財政状況という点でいって、借金をつくったのは何かといえば、過去の大型開発の乱発と、また、大企業や高額所得者への減税ばかり行って、国民の懐を温めることを経済対策として行ってこなかった歴代政権の失政が生み出したものであります。高級官僚が責任をとるのは当然で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案は、過去最大規模の年収減となった昨年に続いて、平均九万四千円もの年収減を公務労働者に押しつけるものだからであります。 また、五十五歳超の職員をねらい撃ち...全文を見る | ||
| 11月25日 | 第176回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 放送法等に関連して質問をいたします。 最初に、放送の定義をめぐって質問をいたします。 放送法の改正案第二条では、「「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。」とありますが、この規定について、五...全文を見る |
| ○塩川委員 電気通信役務利用放送法の放送の定義に該当するという話でしたけれども、どのような理由をもって、根拠をもって該当するとされたんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 お話にありましたように、放送の定義との関係でいえば、公衆、直接受信、それから送信というキーワードがあるという話は、以前、内藤副大臣もお答えになっているわけですけれども、その場合、重ねて伺いますが、この直接受信というところがよくわからないわけです。 要求に応じてとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 参考人の方からのお話にもあったように、要求に応じて、求めに応じてという説明では、このＩＰＴＶなども含めて、はっきりするのかしないのかいま一つわかりかねるという、誤解を生むような規定ぶりになっているという点が私は極めて重大だと思います。 放送という形で一定の規制がか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 通信の一部である放送に該当するのかどうかについて、法文上の規定はない。技術の進展によって解釈が変わるということでも困りますから、私は、規制のかかる放送に当たるかどうかについて、明確な法文上の規定が必要だということを重ねて申し上げるものであります。 続けて、ハード、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかな場合、そういう前提の中で、幾つか条件づけはありますけれども、しかし、その入り口のところがこの法律の規定に違反するという点で非常に広くとれるわけで、どういう場合なら業務停止となるのかつまびらかではありません。そういう点...全文を見る | ||
| ○塩川委員 フォーラムの議論を見ても今言った両案があるような状況でありまして、民主党が掲げている公約の実行という方向に必ずしもなっていない。私は、この方向そのものは正しい方向だ、しかしながら現実は、この公約の実施が棚上げをされたままになっているということであります。もともと、国家...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ことし三月の調査では、例えば石垣では四四％、宮古島では四一・五％と極めて低いという実態であるわけであります。それが解消されているのか、していないのかというのが問われるわけで、私、石垣市や竹富町役場にお話を伺いに行ったときに、例えば竹富町の役場でも、住民の皆さんがどれだ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 沖縄での特別な対策を求めると同時に、全国レベルでも低所得者支援について、市町村民税非課税世帯への支援策というのはアンテナがつかないわけですよ。こういう支援で本当に大丈夫なのか、この点をやはりクリアしていくという改善が必要ですし、また、ビル陰共聴についてのおくれというの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 私は、日本共産党を代表して、放送法等の一部を改正する法律案に対して討論を行います。 まず、修正案について、ＮＨＫ経営委員会への会長の参加、ＮＨＫ経営委員、会長、副会長、理事の欠格事由の緩和の規定の削除は当然であり、賛成するも...全文を見る |