塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2011年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月07日 | 第177回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に、地デジの問題について質問をいたします。 毎日毎日、テレビでは、ことし七月二十四日にテレビのアナログ放送が終了するというコマーシャルを大々的に行っております。一方、国民からは、批判や不安の声も上がっております。今のテ...全文を見る |
| ○塩川委員 ユニバーサルサービスであり、災害時等のライフライン、基幹的な放送としての役割というお話がございました。だからこそ十年間の移行期間で今進めているところですという話です。お話にありましたように、なくてはならないのが地上波テレビ放送でありますが、しかしながら、受信者側、視聴...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇三年から地デジの放送が開始をされた首都圏ですけれども、いまだに戸建て住宅、集合住宅ともに八割しか対応していない。つまり、二割が対応できていないわけであります。首都圏の場合は特に、アンテナをＶＨＦからＵＨＦに切りかえなくちゃいけない。これについて、現状は実際には進...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ここでも八〇・三％という形で、二割の方が対応できていないわけであります。 政府は低所得者世帯への支援策を行っておりますけれども、このメニューについて簡単に御説明いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 今お話がありましたように、ＮＨＫの受信料全額免除世帯、中心は生活保護の世帯であります。これは、アナログテレビを前提として、チューナーをつけることと、アンテナの切りかえが必要な場合にはその費用も出しましょうねという形で全額費用負担を行う。 しかし、市町村民税の非課税...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、二百五十万も世帯のある八十歳以上の方に対して、今総務省、政府が普及状況の実態すら把握をしていないということであります。 実際、一生懸命、マンションの管理組合の理事長さんなどが丁寧に一軒一軒回って、地デジに切りかえる必要があるんですよ、こんな話をされますけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは余りにも冷たいんじゃないでしょうか。 お年寄りや低所得者世帯、あるいは首都圏だって、切りかえるのにこれだけのおくれがあるわけですから。十年は十年で、今まで努力してきたというのはわかりますよ。でも、間に合わないとなったら、おくらせればいいじゃないですか。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御答弁ありましたように、十年前の議論のときには、目標期限を定めることで買いかえを促進するんだ、それはあると思いますよ。しかし、間に合わない場合については延ばせばいいじゃないか。それを拒否する理由にはなりませんね。 視聴者の側のテレビの買いかえサイクルが八年から十...全文を見る | ||
| ○塩川委員 十年前の議論のときもそうですけれども、今お話ししたように、打ち切るという根拠がないんですよ。延ばしてはいけないという根拠にはなりません。 ですから、十年前の電波法改正のときに、我が党は、機械的に打ち切るべきじゃない、一定の条件が伴わない場合には延期するという修正案...全文を見る | ||
| ○塩川委員 延ばすとコストの問題を言っていましたけれども、先ほどの答弁でも放送事業者のコストがかかると言いました。確かにそうかもしれません。でも、ＮＨＫも出していますけれども、延期によって一年間でどれだけコストがかかるんですかといったら、六十億円の答弁ですよ。ＮＨＫの受信料収入は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 延期ということについて一言も言えないという話であります。海外では延期するのが当たり前ですよ。イギリスだってアメリカだってやっているわけですから、何で日本でできないのか。 十年前にどんな議論があったのか。先ほど片山大臣の話にもありましたけれども、当時、小坂副大臣が、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今年度で十一億円、一昨年の政権交代以降三億六千万円、ですから十四億円余りが支出をされているわけであります。 私は、麻生政権の末期、政権交代が確定をした二〇〇九年八月の総選挙直後の九月冒頭に河村建夫官房長官が官房機密費二億五千万円を引き出した、このことを国会の中でも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民主党政権の元官房長官は答弁をしたのに、同じ民主党政権の枝野官房長官は答弁もできない。全く後退をしていることがはっきりと鮮明になっているということが明らかであります。 二〇〇二年の通常国会のときにもこの機密費の問題がありました。そのときの予算委員会の理事が枝野さん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 はい。 元官房副長官で自民党の議員だった鈴木宗男元議員は、官房機密費について、内閣がかわる際には金庫に残っていた官房機密費を空にして引き渡すというのが慣例になっていたと証言をしております。この自民党政権時代の慣例を引き継ぐことにしたのではないのか、こういう疑念がぬ...全文を見る | ||
| 02月15日 | 第177回国会 衆議院 本会議 第4号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外三法案について、菅総理並びに片山総務大臣に質問します。（拍手） まず、地域主権改革です。 これまで、民主党は、地域主権改革を一丁目一番地と言い、自公政権の地方分権改革との違いを強調してきました。ところが、民主党政権が...全文を見る |
| 02月18日 | 第177回国会 衆議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 本日は、四人の参考人の皆様から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 最初に、井手参考人から御質問させていただきます。 冒頭のお話の中でも、一括交付金化の点について、今後の課題ということで、交付金化に名をかりた予算削減とならないことということでの懸念のお話...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、根本参考人にお尋ねいたします。 先ほど、公契約条例のお話がございました。その点についてお尋ねしたいんですが、私どもも、国に公契約法を求め、また地方自治体でも公契約条例の実現ということで働きかけをしたところで、全国最初に公契約条例を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話がありましたように、国のレベルでも、特に参議院の方で、公契約にかかわっては公共事業報酬確保法案というのが、一時出そうという話があったんですが、少し頓挫しておりまして、そういう点でも国側の努力というのを政府に対してもあわせて求めていきたいと思っております。 そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 官製ワーキングプアをつくっていいのか、そういう問題意識がそもそもの出発点でございました。 その関連で、今、片山大臣が指定管理者制度の運用改善の通知を年末に出しました。その中で片山大臣は、記者会見でも、指定管理者制度をコストカットのツール...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 官製ワーキングプアをつくらないという点では、国と地方と、それぞれ努力を求めたいと思っております。 地方自治全般ということでありますので、露木参考人に、講演の中でのお話、雑誌で拝見したんですけれども、二元代表制への問題、議会の役割の評価の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございました。 | ||
| 02月22日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、この間、報道もされております、日本郵政、郵便事業会社におけます非正規社員、期間雇用社員のリストラ方針について質問をいたします。 郵政をめぐっては、この間、議論が行われてまいりました。亀井前郵政改革担当大臣は、非正規の正社員...全文を見る |
| ○塩川委員 今大臣からお答えがありましたように、労働者が安心して安定した環境で暮らす、またきちっとした仕事をする上でも、安定した雇用環境が重要だというお話でございました。 日本郵政は、非正規社員が正社員並みの仕事をすることによって成り立ってきた会社であります。だから、非正規の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 職場においては期間雇用社員の方すべてを視野に入れた対応が行われている、このことを、それぞれ期間雇用社員の方々を通じての話として伺っています。 ある職場では、期間雇用社員に、勤務時間の短縮に関する意向確認調査の提出を求めております。そこには、勤務時間の短縮に応じてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際には、職場において行われているわけですよ。そういうことをここできちっとお答えにならないということ自身が極めて重大ではありませんか。 私たちは、今の郵政の職場において非正規、期間雇用社員が本当に中心的な役割を果たしている、それなしには郵便会社が成り立たないという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 繁閑があるから期間雇用社員だと言っても、そうではない。年間を通じて基幹的な業務を担ってきたのが期間雇用社員というのは、職場の現実であります。そんなことさえ知らないとは言わせない。 ですから、余剰人員ということも先ほど言いましたけれども、職場における労働者の方の調査...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＪＰエクスプレス事業統合に伴っての赤字だということであります。 今引用もしていただいた郵便事業会社の報告では、ＪＰエクスプレス事業統合に伴う赤字の要因として、一つは、統合の準備作業の中で詳細検討した結果膨らんだ赤字という部分と、もう一つ、送達遅延に伴う混乱、実際の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このペリカン事業については、ＪＰエクスプレスのスタートのときにペリカンの方から切り出されたわけですよ。その際には、郵便事業会社からも当然社員が出向で入っているんですよ。だから、ペリカンがどんな事業内容を行っていたのかというのは当然把握していてしかるべき話ですよね。実際...全文を見る | ||
| ○塩川委員 楽観的な計画について総務省として問題だと思っていたというのであれば、実態を把握すればまさに楽観的とは言えないような深刻な事例というのが、ペリカンの顧客との契約方針で浮き彫りなってきたはずであります。そういう点でも、総務省の責任は免れない。 加えて、郵便事業会社です...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昨年七月における事業統合ですけれども、ペリカン便由来のターミナルで作業を行うようになるということで、実際には、労働安全衛生法に基づくと、運輸関係の職場において統廃合が行われる場合に、新たな職場で勤務することになりますから、その勤務場所において、労働者の安全を確保するた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、一つもできていないという報告を聞いていますよ。 いずれにせよ、今のように、やっていない職場があったわけでしょう。本来やるべき安全対策もやらなかった。これでどうして準備が万全だったと言えるんですか。この点でも、郵便事業会社の経営責任、赤字を拡大した混乱の責...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働者の責任なんかじゃないんですよ。経営陣の責任、また、それを追認した総務省の責任というのが問われている。 七月の混乱というのは、一時的な経費増にとどまるのじゃなくて、十二月に向けて万全の態勢をとるために予定外の経費もかさむことになる、つまり、万全な統合を行うため...全文を見る | ||
| ○塩川委員 郵便のユニバーサルサービスも影響を受けるんじゃないのかという懸念も含めて、やはりこのＪＰエクスプレスをつくるという経緯そのものが問題があったと言わざるを得ません。 昨年五月の日本郵政ガバナンス検証委員会の提言があります。ここでは、「ゆうパック事業とペリカン便事業は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、日本郵政、郵便事業会社の関係者のヒアリングでつくったものであります。 二〇〇九年の八月には、西川日本郵政社長や郵便会社の北村会長、團社長など経営陣が退任をし、新たな体制となりました、皆さん。前の経営陣が、問題だ、困難だと言っていた。しかし、西川体制のもと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、結果として赤字を生み出した責任じゃないんですよ。わかり切ったことについて突っ込んでいった責任なんですよ。それこそ明らかにすべきじゃありませんか。 その点でも、日本郵便事業会社の赤字の責任というのは極めて重大だと言わざるを得ません。この点でも、労働者に対して解...全文を見る | ||
| ○塩川委員 前の政権と言いますけれども、政権交代したわけですよね。ですから、二〇〇九年の八月、九月以降については、新たな政権のもとでの対応であります。日本郵政あるいは郵便事業会社の経営陣も交代をしたわけですから、新たに出直すということは可能だったわけであります。 ですから、総...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本郵政全体で大きな内部留保もある、それも含めて、職場に必要な人は配置をするという点での、余剰人員などではない期間雇用社員の雇用をしっかりと確保することを改めて求めて、質問を終わります。 | ||
| 03月08日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 公害財特法による国の財政支援は、不十分ではあるものの、公害防止計画策定地域の環境改善に役割を果たしてまいりました。環境基本法の趣旨からも、公害対策の推進に国が第一義的責任を負い、地方公共団体の公害対策に必要な財政支援を行うことは当然の責...全文を見る |
| ○塩川委員 この環境大臣による策定指示を改めて、作成することができる旨の規定とする、自治体の自主性を尊重するというお話でした。 そこで、重ねてお尋ねをしますが、国が公害防止計画の策定を指示しても、都道府県の判断で公害防止計画を作成しなくてもよいということにもなるということでよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 指示がなくなる。あるのは、いわゆる一般的な技術的助言だというお話であります。 そこで、環境省、近藤副大臣にお尋ねいたします。 環境基本法の十七条一項二号の「人口及び産業の急速な集中その他の事情により公害が著しくなるおそれがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今後、公害被害が著しくなるようなおそれがある、そういう場合について、この地域では公害防止計画を策定する必要があるということについて指示がなくなるということになると、自主的な判断にお任せということでは、私は、やはり国としての公害防止に当たっての責任を果たすことができなく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要請するという場合でも、それは技術的な助言ですから。本来、国としての財政措置も担保した公害防止計画の策定の指示ということが行われてこそ、公害防止に当たってのしっかりとした担保が行われるということが本来の趣旨だと考えます。そういう点でも、国における責任の後退ということは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 旧軍由来の有害物質ということで、国のいわば製造者責任というのは明らかであります。 そこで、重ねてお尋ねをしますが、こういった旧日本軍が製造した有害物質による被害回復あるいは被害解明に対して、国がしっかりとした責任を持つことは当然だと考えますが、その点についてお答え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 不法投棄ではないのかという話でありました。 私も、この二〇〇三年当時から現地にも何度も足を運んで、旧軍の関与の問題について調査を行ったり、実際にコンクリート塊が出てきて、その後、地下水についての浄化の措置などを環境省として行っているというのも承知をしております。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかり調査しなければいけないというお話でありました。 大量の毒ガスを生産、保有したのに、その廃棄、遺棄の状況がしっかりと把握されていないという現状そのものが問題であるわけです。毒ガス兵器の原料物質に対する国の管理責任も問われているところで、この健康被害については...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昨年四月に、近藤昭一議員を含め複数の議員の方が、当時の小沢鋭仁環境大臣に申し入れをされておられる。その要請の第一の項目というのが、今私も取り上げました、年限を切らない恒久的な支援を行うこと。その点では近藤副大臣も同じ思いだと思っておるわけです。それを具体化していくとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 被害者の方々には何の落ち度もないわけで、旧日本軍由来の、こういう毒ガスの原料物質についての健康被害については、国がしっかりと責任をとる、このことを強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 03月22日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 地方交付税法の質疑に関連して、関係者にお尋ねをいたします。 東北地方太平洋沖地震、東日本大震災、加えて福島原発災害という、大災害が重なるという未曾有の事態に当たりまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の方々にお見...全文を見る |
| ○塩川委員 二十日付の朝日新聞で、「災害救助法の運用により、かかった費用の全額を国庫負担とする。」つまり、「被災地からの避難者を受け入れる自治体に対し、厚生労働省は十九日、財政負担分をすべて国で補助する方針を決めた。」「災害救助法の運用により、かかった費用の全額を国庫負担とする。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点、ぜひ、現場の事態に対応した対応をお願いしたいと思っております。 震災に加えて、福島原発災害で多数の避難者の方も生まれているところであります。福島県や原発立地自治体は、国の防災対策指針に基づいて、原発十キロ圏内の避難計画を立てていたわけであります。今回、菅総...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、原発災害の避難者の方の費用負担も、この原子力災害対策特別措置法、いわゆる原災法に基づき国が負担をするということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 これは原災法の九十五条に基づく国の費用負担という措置ということでよろしいか、その点だけ確認させてもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 我が党が政府・各党震災対策合同会議に提出しました要望項目の中に、「原子炉内の放射性物質が大量に放出される最悪の事態も想定して、福島原発周辺地域とともに東日本での広域での避難計画を準備する。その際、風向きを考慮した様々な計画、地震津波の被災地への特別の対策が必要」として...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現状は、圏外に避難をされた方々が避難所暮らしをしておられます。ですから、避難所の費用について言えば、災害救助法に基づいて国が負担をするということも可能でありますけれども、それから先に、避難所暮らしだけではなくて、その先に仮設住宅なりの住居の確保ということが必要となって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 緊急避難場所としての対応ということもあるわけですが、今お話しのように、災害救助法の指定された地域において住居に居住できなくなった場合において雇用促進住宅を提供できる。これは六カ月以内、家賃無料ということですが、無料という点の確認と、事態が改善されないような場合は当然の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、今お話しの、災害救助法に指定された地域において住居に居住できなくなった場合に、雇用促進住宅について家賃も無料で提供されるということですが、もちろん、津波被害、地震の災害において家屋が損壊をしているというような場合において雇用促進住宅に家賃無料で入るということは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 確認ですけれども、自主避難を含む避難者の方に対して、原則六カ月以内の家賃無料の入居が可能ということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 ぜひ、そういった点で、現場に即した改善措置を行ってもらいたい。 これは担当の方がいらっしゃらないので、大臣に一言お聞きしたいんですけれども、ＵＲの場合なんです。ＵＲにおきましても、災害救助法に基づき、いわゆる仮設住宅相当の入居ということを可能としている、六カ月以内...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、自主避難の方も含めて多数に上る事態でありますから、そういう受け皿をしっかり行っていく、つまり避難所暮らしを長期化させないということが何よりも必要で、その際にも、これまでの災害での教訓でもありますコミュニティーをしっかり維持した形で、お互い励まし合いながらこの苦難を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり消費者の立場に立っても、安心、安全な食料の供給ということについて国がしっかりと責任を負わなければいけない。同時に、生産者の立場に立って、生産者に何の責任もないこういう事態でありますから、国がしかるべく補償を行っていくという対応について改めて求めるものであります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひお願いいたします。 それと、被災地におきまして電話も通じないという、通信手段の確保というのが今困難な状況になっていることが改めて取り上げられているところであります。 先週末、我が党の高橋千鶴子議員が宮城県の気仙沼市に行きまして、現地では固定電話、携帯電話も...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、最も基礎的な通信インフラをしっかりと確保していくということと、今大臣のお話にありました衛星携帯電話について、昨年十一月の総務委員会で奄美の豪雨災害のときに取り上げて、そういう事態に、まさに孤立集落の通信手段の確保という点では、もちろん電源の確保は必要で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひお願いいたします。 最後に、被災地におきまして、自治体間の連携というのが光ることを改めて強く感じました。災害援助協定などを各地で結んでおられる。 私は北茨城を初めとして茨城県の被災地を、ずっと沿岸でこの間回ってきましたけれども、例えば、県北の高萩市などが全...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 東日本大震災は、国内の自然災害としては戦後最大のものとなりました。被災者への救援、生活支援と福島原発の危機回避、住民の避難などに全力を挙げることが最大の課題であります。 こうした中、被災の実態に見合った地方交付税の算定、交付を初め、十分かつ万全の対策が講ぜられるよ...全文を見る | ||
| 03月24日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 東日本大震災などで被災された方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 ＮＨＫ予算案の審議に当たりまして、まず、被災者に対するＮＨＫ受信料の免除措置についてお尋ねをいたします。 今回の免除措置について、災害対策基本法に基...全文を見る |
| ○塩川委員 ＮＨＫの受信料の免除については、被災者の実情に合わせて判断基準の必要な見直しをぜひやっていただきたい。 あわせて、ＮＨＫの受信料全額免除世帯には、地デジ対応の支援を国が行うことになっています。ですから、そういう点では、地デジテレビの設置も含めて、国としてテレビが視...全文を見る | ||
| ○塩川委員 会長に重ねてお尋ねしますけれども、例えば、中継局を打たない、ＮＨＫの共聴施設をつくっている地域、ＮＨＫ共聴ですね、その場合については、毎月毎月の維持管理費について、大体、全国平均的に千円だと聞いています。そのうちの半分はＮＨＫが持っているというわけです。そういう点では...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、民放を見たいからケーブルテレビ加入なので、ＮＨＫとしてはそういう希望に沿ってやっているだけなんだという話なんですけれども、ＮＨＫ共聴でも民放も一緒に見られるような仕組みで、千円の負担のうち五百円をＮＨＫが負担し、残りの五百円を視聴者が負担するというのは、それ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に高い料金のところは、地方で経営も大変なところなんですよ。そういうところでしっかりと引き下げられるような仕組みを国として、ＮＨＫとしてしっかり行うことによって、テレビが見られないような世帯をなくす、高額な負担はなくしていく、そのために全力を挙げてもらいたい。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねしたいんですが、この久賀島は、現状でも台風になると本当にテレビの映りが悪くなるという地域であります。そういう点で、災害時のライフラインでもあるこの地上波テレビ放送が十分保証されるのか、このことが問われているわけです。 ぜひ、こういう問題について、関係者...全文を見る | ||
| ○塩川委員 永井さんもぜひ現場に行っていただいて、住民の方から話もよく聞いていただくことをＮＨＫには強く求めておくものであります。 最後に、地デジ完全移行、アナログ放送終了についてお尋ねします。 今回の震災で多くの視聴者の方が被災しておられます。大きな費用負担が発生するよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 状況を見きわめた上で無理だと判断したときには適切に延期する措置を強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 03月25日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 まず最初に、東日本大震災の被災に遭われた方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げるものであります。被災者の方の生活再建のために全力を尽くすことを改めて申し上げます。 今回の法案は、地方自治体が地域の実情に即した事業または...全文を見る |
| ○塩川委員 八町村。七町村は福島県内でありますが、双葉町は埼玉県に移転をする、さいたま市のスーパーアリーナで。これは四月から予約が入っているそうで、そのままいられないということで、実際には、その後、加須市の方に移転をするということになっているわけであります。 重ねて経産省の方...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねします。 こういった一時避難ということではない、要するに、先の見通しが立たないような住民の避難とともに役場機能の移転も伴わざるを得ないということは想定をされていなかったわけであります。そういう点でも、自治体の苦労はいかばかりかと思うわけですが、この点に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話しのように、実際に心配されるような状況があります。 原発事故による移転自治体に対して二十キロ圏内の避難指示、三十キロ圏内の屋内退避指示を行った国の責任を持った対応が問われているわけで、きょう官房長官が記者会見でも説明しておりましたが、二十キロから三十キロの屋...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小野町に役場機能を移した広野町なども、町民の方は各地に分散して避難をされておられる。ですから、福島県内の小野町に役場機能を移転しているけれども、住民の方は例えば埼玉県の三郷市などを初めとした各地に分散しての避難という状況ですから、町民と連絡をとること自身に大きな苦労を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 想定外の財政需要も当然発生することと思います。三宅村の場合にも、特別交付税のかさ上げの措置などが行われたり、ちょうど国勢調査の期間に丸ごと移転ということもあって、人口そのものが村そのものにはその時点でゼロだったとかという、そのカウントの仕方についても特例を行ったりとか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あの双葉町の場合にも、さいたまスーパーアリーナから加須市の旧騎西高校の跡地に移ると。自分たちの学校を開きたいと思ったけれどもそのスペースがどうもとれそうもないということなども町長さんはおっしゃっておられたということも聞いております。そういう点で、文科省など関係府省のし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、内閣府設置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 政府は、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとして、一括交付金化を進めました。 しかし、地域自主戦略交付金の内容は、社会資...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 東日本大震災の被災者の方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。関係者の皆さんの御努力に敬意を表するとともに、被災者生活再建支援、復旧復興のために、私どもも全力を挙げることを改めて決意するものであります。 福島県では、地震、津...全文を見る |
| ○塩川委員 三十キロ圏内には二十一万から二十二万人の方がお住まいであるのに、そのエリア内の避難者数は不明ということであります。 福島県が市町村を通じて把握をしている避難者数は八万九千三十三人、約九万人の方でありますが、この中には三十キロ圏外の避難者の方も当然含まれているわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 冒頭、大臣の方で、経産省、国と県の間で避難計画を事前に定めている、それがワークしていないということですけれども、実際、原子力災害対策特別措置法に基づく防災計画の原子力災害対策編においては、避難も含めた対策を持つエリアそのものが十キロ圏の範囲なんですよ。二十キロ、三十キ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 被災者支援のために思い切った対応が必要だということを申し上げます。 最後に、自民、公明提出の地方税のつなぎ法案につきましては、私ども、都市再生法関連の不動産取得税の軽減、スーパー港湾において事業者が取得する建屋に対する固定資産税軽減など、担税力のある大企業に対する...全文を見る | ||
| 04月05日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 東日本大震災、福島原発事故に関して質問いたします。 政府は一日の閣議で、東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城などの七県と被災市町村に対し、普通交付税を繰り上げ交付すると決定いたしました。 この点で注意が必要なのは、宮...全文を見る |
| ○塩川委員 特別交付税の措置をぜひお願いしたいということと、それにとどまらず、特別の復興の交付金ですとか各種補助金の抜本的拡充など、自治体への十分な財政措置を講ずることを求めていくものであります。 次に、原発事故被害者に対する補償、賠償に関してお尋ねをいたします。 原発事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いつ支払われるのかということについては、お答えがございませんでした。 副大臣がお話しされましたように、まずは原子力損害賠償紛争審査会を立ち上げる。それは政令で定めるということがまず必要ですし、その先に、原子力損害の範囲等の判定指針を作成する、これを踏まえて被害者と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、民民でという話ではなくて、とにかくこういった事態の中で、長期避難も見込まれるような事態にあるわけですから、被害者の方にしっかりと補償する、賠償するということについて、事業者にきちんと責務を果たさせるということを国としてしっかりやっていただきたい。 その点...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、地盤の液状化による被害についてお尋ねいたします。 今回の大震災で、各地で地盤の液状化による家屋損壊が生じております。 地盤工学の学会、地盤工学会による首都圏の現地調査では、千葉県浦安市や千葉市美浜区、花見川区、東京都江東区新木場、横浜市金沢区金沢八景、茨...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この液状化の被害認定とのかかわりで、罹災証明書発行の基準となる住家の被害認定について何点かお尋ねをいたします。 罹災証明書は、被災者生活再建支援制度を初めとする各種の被災者生活支援制度において、適用の判断材料となっております。そのため、住家の被害認定は被災者生活支...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いろいろな被害認定のスキームについての御説明がありました。ただ、過去、液状化による全壊等の被害認定の事例と件数というのはほとんどないということが実態であります。 そういう意味では、今回は広範囲に及んでいるという点でも、ここに着目した、被害認定の実態に見合ったような...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それぞれの自治体が調査をする中で、なかなか現場と合わないような事例というのは聞いているわけですけれども、基本は、住み続けることができない状態ならば、それはもう全壊ということなんですよね。そういう観点で対応することこそ必要です。 その点で重ねてお尋ねしますけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 液状化による住家の被害認定の要件緩和をぜひ行ってもらうのと同時に、被災者生活再建支援法の抜本改正も必要ですし、また、地盤被害そのものに対する支援策が現状は全くないというのも問題であるわけで、そういった支援策の具体化を改めて求めて、質問を終わります。 | ||
| 04月12日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 参考人の皆様には、それぞれの立場から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 早速質問をいたします。 野田参考人に、まず何問かお聞かせいただきたいと思っています。 専門家の方のお話でも、被災地において必要なのがイシ...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 今後、まちづくりを考えた際に、住民の皆さんのさまざまな御要望、御意見を踏まえて取り組んでいかれることが必要になってくると思います。その点で、まちづくりに当たっての住民参加の仕組みづくりといいますか、こういうことについて、現状、いろいろ今後に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございました。 泉田参考人にお尋ねいたします。 先ほどの意見陳述の中でも、被災地から多くの避難者の方、被災者の方、八千人の方を受け入れたというお話がございました。特に福島の原発事故の避難者の方が、かなりの人数で隣県に移ってこられております。 そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、原発事故に関連して泉田参考人に伺いたいのですが、新潟県も、柏崎刈羽で一号機から七号機がございます。改めて、この原発事故を踏まえて、政府における原子力行政推進の経済産業省から独立した規制機関をつくる課題というのもありましょう。また、柏崎...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて、泉田参考人と井ノ口参考人にお尋ねいたします。 泉田参考人が、被災者支援のスキームの話として、物が壊れる程度に応じて被災者の支援内容が変わる、つまり住家の損壊状況によって被災者支援のメニューが変わってくる、そういう点でも、三月十一...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 最後に一問、長期避難を経験されました三宅村の平野参考人の御意見を伺いたいと思っています。 実際、避難をされる際には、すぐ戻れるつもりで皆さん移ってこられた。ですから、本当に当座のものしか持ってこられなかった。そういう生活が実際には四年五...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございました。 | ||
| 04月13日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 福島第一原発の事故を受けて、今、原子力政策のあり方が根本から問われております。国の原子力政策の基本方針を策定する原子力委員会も、四月五日の会合で、安全確保の取り組みに対する信頼を根本的に揺るがすものとして極めて重く深刻に受けとめていると...全文を見る |
| ○塩川委員 エネ庁、電力会社間、こういう関係について疑義が持たれるのは当然だという話でありますけれども、あっせんには当たらないという話でありますが、やはり、そもそも癒着の問題というのが問われているわけであります。 資料を配付いたしましたけれども、そもそも、ことしの二月四日の予...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点では、東京電力だけではありません。電力会社すべてでこういう事態が行われていた。 配付資料の二枚目をごらんいただきたい。これは、北海道電力から沖縄電力まで、各電力会社に対して経産省、通産省からの再就職のリストであります。 それぞれ全部で四十五人の天下りにな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点でぜひ、こういった経産省、通産省から電力会社への再就職、天下りの現状について、私はこういう資料を出しましたが、政府としても改めて調査をし、国会に対してしかるべく報告をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 資源エネルギー庁というのは、経産省においてエネルギー政策を担当する、いわば原発の推進を担当する部署になります。 ことし一月、東京電力の顧問に天下った石田前長官の経歴を見ますと、資源エネルギー庁、幾つも重ねて昇進をしていかれているわけですけれども、そういった中では、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、今回のような天下りを容認することになれば、官僚が天下り先に気に入られるような政策を実施することになってしまう、業界サイドの政策が行われることで国民の利益が侵害されることになる、こういうことが問われるわけで、こういった政治をゆがめる政官業の癒着をきっぱりと断ち...全文を見る | ||
| 04月15日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 犯罪収益移転防止法案について質問をいたします。 今回の法改正では、ＦＡＴＦの勧告を受けて顧客管理情報の確認義務を追加する改正等、振り込め詐欺対策として、電話転送サービス事業者を特定事業者に追加することや、預金通帳の不正譲渡等...全文を見る |
| ○塩川委員 検討するということで、否定をされませんでした。疑わしい取引の届け出の中身に取引目的等々新たに追加される内容が含まれ得るということでもあります。 そこで、届けられた疑わしい取引の情報ですが、資金情報機関、ＦＩＵ、現行では警察庁の犯罪収益移転防止管理官のもとに集約、分...全文を見る | ||
| ○塩川委員 約三分の一の情報は捜査機関に提供されなかった、三割が提供されていなかったということであります。いわば犯罪の疑いがないと分析されたわけですけれども、これらの情報というのは破棄されるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 警察庁のデータベースに保管をされるということであります。 資金情報機関、ＦＩＵは、当初、金融庁に置かれておりました。二〇〇七年の犯罪収益移転防止法によって、ＦＩＵは金融庁から国家公安委員会、警察庁に移管されることになりましたが、なぜ金融庁から国家公安委員会に移転す...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇七年の本法によりまして、特定事業者を金融機関からさらに拡大をする、特定事業者が金融機関だけでなくなったからＦＩＵを金融庁から国家公安委員会に移したということであります。 その上で、疑わしい取引の届け出の受理件数、二十九万四千件というお話がございました。その特...全文を見る | ||
| ○塩川委員 疑わしい取引情報の特定事業者、所管省庁別の届け出状況について、とっていないことはないと思いますので、所管省庁の区分で、金融庁が幾つとか財務省が幾つとか、その数字を教えていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 今御答弁ありましたように、特定事業者を金融機関から他の業態にも拡大したのでＦＩＵを金融庁から国家公安委員会に移したということですけれども、実際の疑わしい取引の届け出の件数は、金融庁に二十九万件とありましたように、つまり、九九％が銀行など金融庁所管の特定事業者からのもの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 加盟国のうちの半数が警察にＦＩＵを置いていないという状況であります。警察庁からいただいた資料を見ますと、例えば、アメリカは財務省、フランスは経済財政産業省、お隣の韓国は金融委員会などとなっております。 私は、犯罪捜査に必要のない情報を警察が不必要に蓄積するべきでは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほども確認しましたように、疑わしい取引情報の届け出の九九％は、銀行などの金融庁所管の金融機関の情報であります。そういう情報についての知見があるのは金融庁でありますから、国家公安委員会に移されるまでは金融庁が所管をしていた、そういう実態があるということは、件数から見て...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の流出事件で重大な個人情報が流出をしたということについて、関係者の方から厳しい批判の声も上がっているわけであります。そういった疑義、問題があって、この問題についての最終的な総括、最終的な説明を警察庁として行っていない段階なんですよ。そういうときに、新たにこういった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、日本共産党を代表して、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 今回の法改正では、ＦＡＴＦの指摘を受けて顧客管理情報の確認義務を追加する改正と、振り込め詐欺対策として、電話転送サ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、福島原発事故の関連で質問をいたします。 原発事故対策については、引き続き、現在の事態を収束させるために、内外の英知を結集し、あらゆる手だてを尽くすべきときであります。また、収束に向けてどういう見通しを持って対応しているのかを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三十キロ圏内の人口は約十四万人ということであります。 しかしながら、三月二十九日の総務委員会で私が総務省にただしたところ、総務省は「三十キロ圏内の住民数は二十一万ないし二十二万人」と答弁をしているんです。今、枝野官房長官は十四万人とおっしゃいましたが、三月二十九日...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば四月十日付の読売新聞なども、避難指示のエリアには七万から八万人の方がいらっしゃる、屋内退避のエリアには十四万人の方がいらっしゃると。ですから、二十一万から二十二万人という数字で報道しているんですよ。ですから、世間はこの三十キロ圏内に二十一万人から二十二万人の方が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ということは、三月の二十九日の時点では、国は、この三十キロ圏内の避難者を二十一万人から二十二万人として受けとめていた、しかし、今確認をすると、十四万人だと。 十四万人が正確であると思いますから、となると、そもそも、この間の、一カ月余りの政府の原発事故避難者に対する...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、正確な避難者の方の数さえ把握していないということが、必要な対策を打つ上でも大きな障害になっていたのではないのかという懸念というのは当然出てくるわけであります。 このことを前提にした上で、福島原発による避難者数は何世帯、何人と認識しておられるのかをお答えく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 南相馬市で二十キロから三十キロで一万から二万人の方が残っておられるんじゃないのか、それ以外は数十や数百のオーダーだろうということですから、二万人ぐらいの方が三十キロ圏内では残っておられる。ということは、十四万人引く二万人ですから、十二万人の方が少なくとも三十キロ圏内か...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、十二万人以上の方が実際には避難をしておられるという現状があるわけですが、そういった原発事故による避難者の全体像を現時点で国が把握しておられないということでもあります。 さらに問題点を指摘すると、福島県の災害対策本部によりますと、四月の十四日の十六時現在の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まず、そういう実態把握という点で、総務省の方でそれぞれ関係機関に要請しているというのは承知をしております。そういう取り組みをぜひお願いしたいと思っております。 その上で、七万人以上の避難者が福島県内外の親類縁者の方などを頼って避難生活を送っておられると推測されます...全文を見る | ||
| ○塩川委員 避難の実態を踏まえた対応策をぜひお願いしたいと思います。 最後に、松本大臣に液状化被害の問題についてお尋ねします。 四月の十二日に、東日本大震災による液状化被害者が多数に上る自治体の首長さんが要望書を国に出されました。茨城県鹿嶋市、稲敷市、神栖市、潮来市及び千...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 経産省には、失礼しました。 | ||
| 04月19日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 地域主権推進一括法案について質問をいたします。 今回の法案について、障害者の権利を後退させる重大な内容が含まれているとの指摘が障害当事者の方から出されております。 例えば、二〇一〇年七月二十二日の朝日新聞「私の視点」の欄に「地域...全文を見る |
| ○塩川委員 居室定員四人以下について、参酌すべき基準ということであります。もちろん、自治体の説明責任というのはつくわけですけれども、従来のように拘束されるものではない。つまり、自治体が参考にはするけれども、拘束はされないというのが参酌すべき基準となります。 そうなれば、財政力...全文を見る | ||
| ○塩川委員 適切な基準を定めるということであれば、別にこれは参酌すべき基準にする必要はないと私は思います。これはまた障害者の皆さんの声でもあります。 一九八〇年代ぐらいまでは、入所施設というのは大部屋で、そこで何人もの利用者の方が生活をするということが当たり前だったわけですが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、障害者の皆さんが人権保障の立場から改善を求めて運動してきた到達点が、居室定員四人以下という形であらわれているんです。ですから、これは人権保障の観点で考えるべき問題だ。そういう点で、それを今、一般論で、規制緩和で水準を下げることにもなるという選択肢を、そもそも障害...全文を見る | ||
| ○塩川委員 聞いている。もう一回ちょっと確認で。 | ||
| ○塩川委員 ですから今回の、今審議をしている法案について、障害者の人権にかかわる規定について、障害当事者の意見を聞いていないんですよ。自治体関係はもちろん聞いているでしょうけれども、障害者団体の方の意見というのは聞いていないで提出されているわけですね。 私は、これは、障害者自...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、そもそも障害当事者の意見を踏まえて施策を成り立たせるべきだというのが、自立支援法をめぐる、国に問われた一番の問題だったわけですから、自治体の意見を聞きました、厚生労働省の意見を聞きましたというのでは、全く障害者の声を反映させるということにならないわけでありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、国の法改正の議論ですから、国が法改正をやろうというときに、そのために関係する方の意見を聴取することをやっていないということが問題だと聞いているわけなんですよ。分権改革推進委員会でどうだったか。数年間にわたって、百数十回の会合を開いているわけですよね。それなのに障...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二次法案の閣議決定前にも障害当事者、障害者団体の意見を聞いていないんですよ。 これは一次のときは、昨年の三月でしたか、法案提出でしたけれども、その中身に問題があるということで、昨年の五月、六月段階で障害者団体からは、問題があると、意見は国の方にも出されているわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、当たらないというんじゃなくて、なぜ義務規定となっているかという質問をしただけなんです。私が何か意見を言っているわけじゃないんです。仕組みがどうなっているかと聞いている。 要するに、住民の意見聴取、計画をつくる際には関係者の声をしっかり聞いてくださいねというの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねします。 こういった障害当事者の方の意見を施策に反映するということは、国も、先ほど言った基本合意文書の中でも尊重するとなっているわけです。今回のように障害者に係る法改正が行われる際に、そもそも障害当事者の方の声を聞かないで決めるというやり方でいいのか、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、住民の意見聴取の規定というのは、国が地方に押しつけるという話じゃないんですよ。そもそも、主権者である国民の声を、意見を施策に反映させるために、意見聴取というのを国と地方に義務づけているということなんじゃないですか。主権者国民の立場から、国と地方に意見をきちんと聞...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、納得していないという声があるわけですから、そもそも聞いていないわけですから。このこと自身が大問題であるわけで、計画策定に当たっての障害当事者の参画を私は制度的に後退させるものだと言わざるを得ませんし、障害者の権利を侵害するおそれがあり、認められないと言わざるを得...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国の地方に対する縛りをなくすというのであれば、私、今回の震災を踏まえても、災害対策の施策においての国の不必要な縛りそのものを改めるべきだということを申し上げたい。 東副大臣においでいただきましたが、知事会から三月三十一日付で緊急要請が出されていますけれども、被災者...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話がありましたように、被災者支援のために、金融や財政や税制などのいろいろなスキームがあります。でも、その多くが住家の損壊状況に着目した、被害認定を踏まえた罹災証明書に基づいて行われるわけですよ。その被災の状況は、住家の損壊状況だけでいいのかということなんです。 ...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 地域主権改革推進法案について、保育所の最低基準に関して質問をいたします。 保育所の最低基準の中に、耐火上の基準という防災上の基準が定められております。東日本大震災を踏まえて、今、この安全基準が問われております。 厚生労働省、小林...全文を見る |
| ○塩川委員 今御答弁がありましたように、避難経路についても、建築基準法上の規定よりも、より経路を確保するということが措置をされる、あるいは耐火構造や不燃構造にする、こういう措置になっているわけであります。 重ねてお尋ねしますが、なぜこういう違いがあるのか、その点についてお答え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ゼロ歳、一歳、乳児や幼児の場合について避難が困難だということはだれにもわかることだと思いますし、昼寝の時間もあって、そういう際にいち早く避難ができるという措置を行う上でも、一般の建築基準法上の基準に上乗せをして保育所の最低基準を設けているという話であります。そういう点...全文を見る | ||
| ○塩川委員 措置を講じていただきたいというお願いベースの話ではなくて、こういう安全基準というのは地域によって差があっていいものではない。そういう意味でも、そういう点での差が生まれないような国のナショナルミニマム保障としての基準を設けるということが厳しく問われている問題であります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、最低基準を全国一律に定めている、これを外すという仕組みなんですよ。全国一律の最低基準がまず前提にあって、それぞれの地域の実情に合わせて上乗せをすればいい。それは現行でもできるわけです。この地域のように地震、津波の被害が想定をされるような場所であれば、地震、津波...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは違うと思いますね。私は、今回の事態を踏まえても、安全の基準について後退させることは認められないということを申し上げたい。全国一律の最低基準なんですよ。最低なんですよ。それに穴をあけるような仕組みというのが今回あるわけですから、それは違うでしょう。上乗せをする方向...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この面積基準の緩和ということは待機児童解消が目的ですよね。そういうことであれば、当然のことながら、面積基準を引き上げる方向には働かない、面積基準を引き下げる方向にならざるを得ないということですよね。 | ||
| ○塩川委員 では、もう一回聞きますけれども、待機児童解消という目的で、面積基準、一人当たりの児童の面積について広げるということはあり得るんですか。 | ||
| ○塩川委員 結局、その中に含まれているわけですけれども、待機児童解消ということになれば、面積基準を引き下げる方向にしか働かないということを認めているということになります。 そこで、待機児童が非常に多い地域というのは、五十人以上の待機児童がいる、いわゆる保育計画を策定している百...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地価が非常に高い地域とありますけれども、これはどういう地域か。地価が非常に高いということについて、これはまさに厚労省お任せの話ですから、この場できちんと聞いておかないと。役所任せの話になりますので確認しているわけです。地価が非常に高い地域というのは具体的にどういうもの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大都市部ということに当然なる。もともと保育計画を策定している市区町村は、現段階では百一区市町村と承知をしておりますけれども、ほとんどが三大都市圏や政令指定都市という大都市部に当たるわけであります。ですから、政府のペーパーなどを見ると、東京等でこういった緩和の措置をとる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点が問われているわけであります。 今回、全国の保育・福祉関係の団体から、この法案に対し厳しい意見が多数寄せられております。 例えば全国福祉保育労働組合からの意見としても、施設の設備や職員配置は、子供やお年寄りの発達、既得能力の維持向上などに係る保育、教育、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地域主権改革一括法等三法案に対し、反対の討論を行います。 地域主権改革一括法案に反対する理由の第一は、本法案によって、福祉、教育分野を初め、ナショナルミニマムを保障するための国の責任が投げ捨てられるからであります。 我が党は、国から...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 地方税法について質問をいたします。 本法案は、東日本大震災による被害が甚大なものであったことから、阪神・淡路大震災に関連してとられてきた措置をベースにしつつこれを拡充し、また、新たな措置を創設するものであり、賛成の立場であります。 ...全文を見る |
| ○塩川委員 その上で、納税者の資力が回復しないような場合については、当然のことながら、地方税の免除を含めた措置というのを行うことが求められていると思いますが、その点についてはいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 これは今後、現場での実情を踏まえて、執行がどうなっているのかについては、個々具体の問題があった時点で、改めてその点をただすということにしていきたいと思っております。 こういった減免によって地方税の減収分が生まれたような場合に、その穴埋めをどうするのか、国としてはこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりとした措置をお願いしたいと思います。 次に、今回の法改正で、津波被害に対する固定資産税の課税免除措置が創設されます。この特例措置の内容がどのようなもので、こういう措置を講じる理由が何かについて、あわせてお答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 津波被害に対する固定資産税の課税免除措置の御説明がありました。 それに対する地方自治体の減収分に対する対応で、地方債の発行で、これは減税補てん債のようなものの発行を可能として、こういった減税補てん債の元利償還金について、一〇〇％を交付税で措置するということを考えて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それと、津波被害について、面的に課税免除の措置も行われるわけですが、今回の大震災では各地で地すべりや液状化による地盤被害が起こっております。 地すべり被害の状況についても、国交省が把握している地すべり被害で二十六カ所に及ぶと承知をしておりますし、液状化被害につきま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回、津波被害に対しての面的な固定資産税の課税免除の措置なども行われている。そういうことをやるのであれば、液状化の被害などについては踏み込んだ対応というのも具体化をすべきときに来ていると思います。 液状化についても、それは地域によってのいろいろな差があります。東京...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ早急な具体化を求めて、質問を終わります。 | ||
| 04月27日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今の遠山委員、それから平井委員も取り上げました総合特区法案における規制の特例措置である通訳案内士法の特例について、私も質問をいたします。 最初に国土交通省にお尋ねしますが、通訳案内士制度の意義についてどのように認識をしておられるのか...全文を見る |
| ○塩川委員 なぜこういう制度があるのかという意義がいまひとつちょっと見えてこないんですが、せっかく小泉大臣政務官においでいただいていますから、この制度の意義について政務官の方からも一言いただきたいんです。 例えば、通訳案内士制度のあり方に関する最終報告というのを国交省の方でも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アジアからの旅行者の方が中国、韓国を初めとしてふえている、地方への旅行者の方もふえている、そういう意味でもこの通訳案内士の方の役割というのは非常に重要になってきている、そういう中で、補完するものとして特区ガイド制度というのを今回創設するというお話ですけれども、具体的に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特区ガイドは研修という話ですけれども、では、地域限定通訳案内士はどういうことをもって資格取得とするのかということです。 例えば、新潟県の北東アジアとの交流人口の拡大というプロジェクトでも、「ガイドの多くは個々の地域を活動の場としており、全国的な幅広い知識や技能を持...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の答弁にありましたように、地域限定通訳案内士というのは、試験をもってその質を担保しているんですよ。つまり、全国展開の可能な通訳案内士の方と同じ試験なんだけれども、しかし、地理とか歴史についてはその地域、各都道府県単位で行うというだけのことであって、そういう点では、活...全文を見る | ||
| ○塩川委員 研修の中身もいろいろあるでしょう。しっかりとした研修をするかもしれないけれども、研修をした上で試験をしてその質を担保するならまだしも、それはないわけですよね。 では、研修が、この試験、つまり地域限定通訳案内士制度の試験よりも質を保証すると言えるんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、中国、韓国の方がたくさんいらっしゃれば当然ニーズが高まるわけですから、通訳案内士になろうとする人も当然ふえるというのが本来の仕組みなんでしょう。さらに、それだけではなくて、地域限定の制度も設けることによって、その地域地域で、都道府県単位でそういった地域限定通...全文を見る | ||
| ○塩川委員 聞きますけれども、中国語の通訳案内士の方は、つまり、中国からたくさんの観光客の方がいらっしゃっているから数が少ないということですよね。そうすると、そういう方々は忙しくて忙しくてもう対応ができないという実態にあるということなんですか。そういう調査をやったことはありますか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 マッチングがうまくいっていない。つまり、中国語の通訳案内士の方がいても、その人が忙しくて忙しくてもう手が回らないという状況ではないということですね。 | ||
| ○塩川委員 では、もう一回聞きますけれども、中国語の通訳案内士の方は忙しくてもうこれ以上仕事を受けることができないという状況なのか、そういった実態調査をしているんですか。 | ||
| ○塩川委員 調査もしていないんですよ。中国語の通訳案内士の方が本当に忙しくて忙しくて手が回らない、だから補完する制度が必要だという状況だということは確認もしていないんですよ。 現状でいえば、実際には、中国語の通訳案内士の方でも必ずしも仕事が全部あるという状況にないということを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、福岡県の特区の提案というのは、外国人留学生にガイドをやってもらおうということなんですね。 では、外国人留学生という場合、どの国の留学生を想定しているのがこの福岡の提案なんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 この福岡県の提案では、この措置が必要となる取り組み、事業ということで挙げているのが、「中国などからのクルーズ客船の寄港促進」とありますが、そのとおりですね。 | ||
| ○塩川委員 内閣府のホームページからとったものですけれども、「中国などからのクルーズ客船の寄港促進」と。確かに今、九州はふえているわけですね、福岡の博多などにクルーズ客船で中国からの方がたくさんいらっしゃる。それは福岡だけではなくて、長崎ですとか熊本ですとか、沖縄なんかにもいらっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 とても担保できると思えません。 つけ加えて指摘をしますけれども、手元にありますのが、ＪＴＢ九州のクルーズ船用ガイド募集についての御案内というチラシなんですね。ここには、中国人留学生の皆様へとあるんです。つまり、中国のクルーズ船用のガイドを中国人留学生に向けて募集す...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういったＪＴＢ九州の活動について、運輸局としては、国交省としてはどのように対応されたんですか。 | ||
| ○塩川委員 平成二十二年三月二十五日付で九州運輸局が出されたニュースリリースがありますけれども、ここには、ＪＴＢ九州が行ったクルーズ船用ガイド募集についてということで、ＪＴＢ九州は、平成二十一年、中国人留学生を対象にクルーズ船用ガイド募集として、クルーズ客として訪れる中国人観光客...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ここでは、九州運輸局では、ＪＴＢ九州に対して、このような募集を行うことは通訳案内士法違反の行為につながるおそれがあることから厳に慎まれたい。また、このようなことが二度と起こらないよう再発防止を徹底されたい旨口頭で厳重注意を行いましたので御報告いたしますという中身なんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現行の中国語の通訳案内士の方が忙しくて忙しくてしようがないという状況じゃないんですよ。実際にはこういった行為がまかり通っていて、要するに安かろうの話になってきているわけですよ。だからこそ、本来、資格をしっかり取ったとしても仕事が来ないからふえないという状況にもなってい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 答えていないわけですが、ですから、結局は、今回の法改正というのは、大手の旅行会社が安く人を使いたいということが出てくる、そのことを求める規制緩和にしかなっていないというのが実態だとやはり言わざるを得ません。こういうことでは本当の意味で日本の魅力を外国の方に知っていただ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全くそうはならないだろうということを強く指摘しておきます。 残りの時間で大臣にお尋ねしますが、総合特区法案における規制の特例措置の一つとして、自治体事務に関して政省令で規定をする事項の条例委任の特例を設けているわけでありますけれども、この条例委任の特例の制度はどの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは地域主権改革法案の議論とも重なる部分でありますけれども、名前は変わったそうでありますが、いわゆる地域主権改革法案では、国の義務づけ・枠づけの事項の条例委任を措置しております。条例委任に当たっては、従うべき基準、標準、また参酌すべき基準を定めているわけですけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 できないということはおっしゃいませんでした。 例えば、児童福祉法に基づく保育所の人員配置基準ですとか居室面積基準は省令で従うべき基準と定められていますけれども、今回導入される仕組みを使えば一層の規制緩和が可能となるという点では、保育の分野における子供の安心、安全を...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 地方公務員共済組合法案、地方議員年金廃止法案の質問に当たりまして、それに先んじて、喫緊の課題であります被災者生活支援に関連して何点か質問をいたします。 四月十五日、内閣委員会で、私が液状化被害の問題について対策を求めたのに対し、松本...全文を見る |
| ○塩川委員 現場の実態をよくごらんいただいていることと思います。 きょうのお昼のＮＨＫニュースで松本防災担当大臣が、液状化の被害は、住宅の修復だけの問題でなく健康被害にもつながるので、見直す方向で努力していると述べ、基準の見直しを五月初めに行う方針との報道でございました。昨日...全文を見る | ||
| ○塩川委員 家の傾きについても、二十分の一というのでは、実際には非常に、それより小さくても住めないというのが実際の声でありますし、地盤そのものがそっくり沈下をしている事例などはこの被害認定では拾えませんから、そこへの対策も含めて、しっかりと、早急な基準の見直しをやっていただきたい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 南相馬市からは、三十キロで線を引いてくれるな、被災されている、被害を受けている方々は同等なんだということを訴えていたにもかかわらず、その直後の四月十五日に、三十キロで線を引きますと言ったのが政府の対応でありました。つまり、国が三十キロ圏内の住民に限定をした、線引きをし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この三区分が今は四区分になりまして、警戒区域、避難指示区域等、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、そして指示なしの地域という状況に今なっているわけで、合併後のまちづくりで大変苦労されておられるときにそういう形での線引きを国がされるということについて、やはり強い憤りがあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 同一自治体内に支援策の格差を設けることはやめるべきだ。こうした問題は、賠償金の仮払いとか義援金だけではなくて、被災証明書の発行や医療費の窓口負担の無料化についても同様に三十キロでの線引きが行われているわけですから、これを是正して、原発事故によって生活に困窮している全市...全文を見る | ||
| ○塩川委員 制度破綻の原因は、国の市町村合併推進による急激な議員数の減少や、地方行革による定数、報酬削減などによるものでありますし、適切に措置すべきだということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 04月30日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 地方交付税法に関連して質問をいたします。 今回の大震災に当たりましての被災自治体への支援という点では、応援自治体を含めて、しっかりとした財政措置を行うことが求められております。その点でも、現状の被害自治体あるいは住民の実情がどうなっ...全文を見る |
| ○塩川委員 十九時〇三分の緊急事態宣言のときに、緊急事態応急対策実施区域を公示することになっているんですけれども、今の中には入っていませんよね。この区域については緊急事態宣言のときに公示されていないということですね。 | ||
| ○塩川委員 関係市町村、でも、緊急事態宣言の公示の中にはその文言はないんですよ。公示をすることになっているにもかかわらず、公示の文書の中に入っていないんですよ。ですから、そういった区域に指定される方々について必要な事項を周知しなくちゃいけないにもかかわらず、その区域そのものを緊急...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、官邸のホームページにも載っている指示文書のこの指示の根拠条文を修正せざるを得ない。つまり、この十五条三項が間違いなんですよ。間違った根拠条文に基づいて指示が行われている。これはまだ官邸のホームページに載ったままなんですよ。 加えて、同じような問題が、同様の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事前のヒアリングの中で、私はこの二つを指摘しているんですよ。同じ日なんですから。同じ日の、十二日の十七時三十九分と十八時二十五分。これは官邸のホームページでは、それぞれ指示の根拠条文を十五条三項にしているんですよ。それなのに、経産省が先日、後から持ってきた指示文書にお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 声をかけていないんですよ。法律で決まっていることなのに、その措置をやっていないんですよ。結局、区域指定が広がったから、関係する市町村が多くなったから、大変だからやらないというだけの話なんでしょう。 そうじゃないでしょう。極めて重大な事故が起こったんだから、そういっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法律で決められていることさえやっていないんですから、大前提が崩れているんですよ。 昨日、浪江町や川内村に伺って、お話も伺いました。ある首長さんは、自分の町にかかわることについて、自分が承知していないことがテレビで流れてくる、テレビの記者会見で発表される、自分たちは...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、総合特別区域法案に対して反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、国民の生活の安全や福祉を守る規制の緩和は、特区という地域限定措置であっても容認することができないからです。 国際戦略総合特区では、法律で工場立地の一定の面積を緑地...全文を見る |
| 05月17日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 この間取り上げてまいりました液状化被害対策について質問いたします。 五月二日、液状化に係る被害認定の見直しが行われました。対象範囲の拡大は重要であります。特に、健康被害に着目をした被害認定などは今後に生かされるべきものと考えておりま...全文を見る |
| ○塩川委員 もともと全壊のみが支援対象だった、それが支援法のスタートだったわけですけれども、二〇〇四年の法改正によって、半壊の中でも全壊に近いものがあるじゃないか、そういうものは支援する必要があるのではないかということで大規模半壊というのを設けて、この大規模半壊についても支援金を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは地元自治体の要望でもありますし、もともと制度が改正をされているわけですから、そういった制度改正に合わせて適用条件も変えるというのは当たり前のことであって、この点についての検討、そして具体的に措置をするということについて強く求めておくものであります。 液状化被...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昭和三十九年ですから、四十年以上前から、五十年近く前から液状化被害というのは広く知られておったわけで、研究も行ってきたということの御答弁でありました。 このような過去の液状化地盤被害を踏まえて、国としてはどのような対策をとってきたんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 これは具体的に、法令上の定めはどうなっているのか、情報提供してきたという、その情報提供の中身はどういうものかについてお答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 四十年以上前から知られ、研究もしてきたけれども、国として行ってきたことは、平成十年の宅地防災マニュアルにおいて、要するに、自治体に対していわゆる技術的助言、事業者に対してのアドバイス、ここにとどまっていたということであるわけで、重大な被害が起こるということがわかってい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは平成十年ですから、平成七年の阪神・淡路大震災を契機として、平成十年、一九九八年に地盤の液状化の項目を加える改定をした、そういうことでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 旧建設省が、液状化の可能性をはかる、液状化マップ作成マニュアルを平成三年につくって、これも阪神・淡路大震災を機に見直して、平成十一年に旧国土庁が液状化地域ゾーニングマニュアルとしてまとめてもいます。 この宅地防災マニュアルですけれども、阪神・淡路大震災では、ポート...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基準の策定の検討を進めているという話でありました。 今回の大震災による液状化被害を受けた土地というのは、もともと海だったところを埋め立てたところがあります。また旧河川、河道跡につくったというところもあります。あるいは、昔、池や沼だった、こういうところを埋め立てて宅...全文を見る | ||
| ○塩川委員 規制に係るような基準をしっかりとつくるということと同時に、現在の被災者の方々の支援にもつながるような再発防止対策のための支援のスキームをしっかりとつくる。余震で傾きが大きくなっているという被災者の声も当然御存じだと思いますから、この点での支援策を早急に具体化すべきだと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、そういう点でも、被災者の暮らしをしっかりと立て直すという観点での取り組みをお願いしたい。現地は被害認定の見直しでかなり人手もかかりますから、ぜひ全国的な応援体制なども、地元から要望があれば積極的にこたえていただきたい。このことも求めて、質問を終わります。 | ||
| 05月20日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ＰＦＩ法の改正案について質問いたします。 最初に内閣府にお尋ねをしますけれども、このＰＦＩの事業におきまして、バリュー・フォー・マネーという指標の持つ意味が大きいというふうに承知しております。このバリュー・フォー・マネーという指標の...全文を見る |
| ○塩川委員 ＰＦＩ推進室が昨年九月に発表した基本方針におきましても、「ＶＦＭが存在することがＰＦＩの核心であることから、ＶＦＭの算出方法について、客観的で透明性の高いスキームが共有されなければならない。」としております。ＶＦＭとは、いわばＰＦＩを行うかどうかを決める決定的な指標の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今答弁ありましたように、この評価報告書におきましては、ＰＦＩ事業において重要となるＶＦＭについて、幾つかの事例を挙げながら、「客観性及び透明性が確保されているとは認め難い状況になっている。」と述べているわけであります。透明性、客観性に問題があったという指摘であります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今答弁がありましたように、四％程度にずっとなっているんですね。毎年毎年四％に近い数字になっています。 こうした数値になっている理由は何なのか。この点についても政策評価書で指摘があると思うんですが、四％の割引率が多い理由についてはこの報告書でどのように指摘をしておら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に行われているＰＦＩの事業で割引率が四％中心となっているというのは、その国交省の技術指針を参考に適用しているからだという指摘であります。 続けて、この評価書におきまして、六十六ページに図表二の10とありますけれども、実際にＶＦＭの計算に割引率四％が適用されてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 内閣府のＶＦＭのガイドラインどおりに割引率を試算して当てはめた結果がこの数字に出ているわけですけれども、実際、こういった事業についてリスクフリーレートに基づいて試算をしたわけですけれども、その結果としてＶＦＭはどのようになったのかについて、この表の数字を示していただけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そのまま読んでもらえばいいんですけれども。私の方で言いますから。 つまり、割引率四％ではじいたＶＦＭと、いわゆるリスクフリーレート、つまり内閣府のガイドラインに基づく試算で出したＶＦＭの額で見ますと、四つの事業とも全部下がるわけですね。そのうち二つはマイナスになる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、国交省は四％。それは、国交省の技術指針が四％としているということが割引率四％の根拠でもあるわけですけれども、国交省からこの割引率四％を適用してＶＦＭを算出する算出式をいただいて、うちの事務所で計算してみたところ、合同庁舎の八号館を公共事業で行うと三百二十五億円...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に大臣にお尋ねしますけれども、金利はどんどん下がっているのに、割引率四％のままというのが国交省なんですね。それは、公共事業についての割引率を下げるとＢバイＣが大きくなる、公共事業の評価が高くなるということもあって、今の今日的な社会情勢のもとで公共事業の価値が大きく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際には内閣府のガイドラインどおり行われていない。だって、国交省は四％でずっとこれからもやると言っているわけですから、まさに乖離が生まれているわけですよ。それが結果として、今の金利が低いもとではＰＦＩ推進のいわば推進力にならざるを得ないということにもつながってくるわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、ＰＦＩ法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、欠陥、問題点が明らかになってきたＰＦＩ事業を、対象範囲の拡大や推進体制の一層の整備によってさらに推進を図るものとなっているからです。 一九九九年の法...全文を見る | ||
| 05月24日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 法案に関連して質問いたします。 最初に、災害時のライフラインとしての公衆電話について質問をいたします。 今回の災害では、通信手段としての携帯電話のもろさが指摘をされました。「被災地 無力な携帯」、こんな新聞の見出しも躍ったわけで...全文を見る |
| ○塩川委員 これは、平成二十年の情報通信審議会の「ユニバーサルサービス制度の在り方について」という答申で、災害時における公衆電話の意義、役割について述べております。 災害時等における優先電話としての指定が一部にとどまっている携帯電話と比較すると、公衆電話は全数が災害時等におけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 復旧状況についても改めて調べないとわからない。理事の皆さんと一緒に、委員派遣で、岩手県の盛岡市で通信事業者の方のお話を聞いた際にも、ＮＴＴの関係者に公衆電話はどうなっていますかと言っても、その場での回答、わからなかったわけですよね。それがやはり通信事業者としての公衆電...全文を見る | ||
| ○塩川委員 避難所における公衆電話の設置についてしっかりと進めていくこと、現在、第二種公衆電話がどんどんどんどん減らされているという状況もありますから、こういうのを単純に採算ベースの話ではなくて、やはり地域における最低限の通信の手段を確保する、こういう立場で事業者に対応を求めてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 改めて、こういう実情について総務省として調査するお考えはありませんか。 | ||
| ○塩川委員 東電の賠償金の対象になるのかどうかという話ですが、原子力損害賠償紛争審査会が一次指針を出しました。その中を見ても、賠償対象として通信費というのは入っていないんですよ。検討対象にもないんです。ですから、この原発事故による被害者にはやはり通信費を賠償するよう定めるというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、こういうものが現にあるのであれば、きちんと周知をすることが必要だと思うんですけれども、そういう点についても事業者にきちんと働きかけするというお考えはありませんか。 | ||
| ○塩川委員 今、通信事業者は高い収益を上げております。二〇一一年三月期連結決算において、通信大手三社とも営業利益、純利益が増加をしております。収益規模に比べれば、震災の影響は限定的だと言っています。 ＮＴＴドコモの山田社長は四月二十八日の記者会見で、経済が大震災で少し落ちてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法及びＮＴＴ法改正案、電気通信基盤充実臨時措置法改正案に対して反対の討論を行います。 まず、電気通信事業法及びＮＴＴ法改正案についてです。 電気通信事業法改正案は、ＮＴＴ西日本とその業務委託先子会社による、接続業務の際に...全文を見る | ||
| 05月25日 | 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 被災地におきましての地震、津波そして原発事故という重大な困難の中で事業者の皆さんを支えて頑張っておられる方に改めて敬意を表するものであります。皆さんの貴重な意見陳述を踏まえて質問をさせていただきます。 最初に、冒頭の石津委員...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、ＪＡの庄條さんと成田さんにお尋ねしたいんですが、放射能汚染によっての生産物の処分方法ですね。実際にこの間の出荷制限があったり、そういう中で自粛なども行われているといった際に、せっかくつくって、これを本当に売りたいと思うけれども売ること...全文を見る | ||
| ○塩川委員 済みません。庄條参考人の方で、私の冒頭の言葉が少し届かなかったところがあるのかと思うんですけれども、放射能汚染による生産物の処分方法について、最終処分が実際にはどうなるのかという懸念がある、そういうことについて福島の農業者の方の声などがありましたら御紹介いただけないで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、漁協関係のお二方にお尋ねしたいんですが、海の汚染が大変懸念をされるわけであります。放射能汚染についても、正確かつ綿密に計測、把握をして、この点について納得のいく説明、万全の措置をとることを国に強く求めていきたいと思っているわけですが、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかり受けとめて頑張りたいと思っています。ありがとうございました。 | ||
| 05月25日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 四月の内閣委員会で、経済産業省から電力会社への天下りが事実上の指定席となっている問題を取り上げました。 指定席ということでいえば、公益法人等への五代連続天下りポストの調査があります。総務省の、各府省庁からの再就職者が五代以上続いてい...全文を見る |
| ○塩川委員 五人、経産省のＯＢが在職していたということであります。 二枚目の２を見ていただきたいんですが、「経産省所管公益法人の「指定席」ポスト」ということで、二つの法人を紹介しています。上の段の「社団法人海外電力調査会の「指定席」ポスト（専務理事）」ということで、ここに名前...全文を見る | ||
| ○塩川委員 五代連続ポストには入っていないし、経産省からも報告を受けていないということであります。 経済産業省にお尋ねをしますが、なぜ総務省に報告をしていないんですか。 | ||
| ○塩川委員 一部空白期間があるというんですけれども、どのぐらいなんですか。 | ||
| ○塩川委員 重大ですよ。連続ポストと言っておいて、一カ月あいていれば連続じゃないということを経産省は言っているということですよ。 総務省はこういうのを認めているんですか。一カ月あいていれば連続じゃないということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 この点で、ごまかし以外の何物でもないことはもう場内の皆さんだれもがお感じだと思いますけれども、五代連続ポストの法人を少なく見せようという意図が見え見えであります。 この海外電力調査会というのは、基本的に電力会社からの会費によって成り立っている公益法人であります。こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 指定ポストを明らかにするという点では、今官房長官おっしゃったように、三代連続の調査を行っているということであります。五代以上続いているという調査方法では不十分だということであるわけです。 二枚目の資料の後段ですけれども、「財団法人電源地域振興センターの「指定席」ポ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりとした調査をさらに重ねることを強く求めるものであります。 四月十三日の内閣委員会で、私は、東京電力の副社長ポストが経産省、エネ庁幹部経験者の事実上指定席ポストになっていることを示して、石田前エネルギー庁長官の天下り問題を質問した際に、官房長官は、「資源エネ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民主党がかつて野党時代に主張していたような、天下り禁止そのものを行うという法改正こそ必要だということを申し上げたい。 最後に申し上げたいのが、私の追及を受けて、海江田経済産業大臣が電力会社への再就職の自粛を打ち出しました。これは極めて不十分ですけれども、その不十分...全文を見る | ||
| 05月26日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 一昨日の質問の際にお聞きした、携帯電話利用料金など避難に伴う通信費増加に関連して、最初、何点か質問いたします。 その際、私は、避難生活を送る福島県浪江町の方の携帯電話使用料が、一月分、二月分と比較をして、三月分が三倍以上になるという...全文を見る |
| ○塩川委員 大臣にお尋ねします。 五月十六日の原子力損害賠償紛争審査会において、各分野の被害、損害を詳細に調査するため、専門委員を任命するということが議論されました。そこにおきましては関係各省の協力が不可欠だともされております。各分野の中には、地方公共団体もありますし情報通信...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、申し上げる上でも調査をやっていただきたいと思っておるわけですが、その点はどうですか。 | ||
| ○塩川委員 やはり具体的に見ればサンプルでもはっきりと見えてくるわけですから、そういう指標として示すということは、この審査会における専門委員の任命に当たっても関係各省の協力が不可欠と述べているわけですから、ぜひそういう立場で当たっていただきたい。 この携帯電話使用料の増加は原...全文を見る | ||
| ○塩川委員 八十歳以上の世帯が調査対象外となっている、極めて不十分な総務省の浸透度調査でも、いまだに多くの世帯が地デジに未対応ということがわかります。地域的に見ても大きな差があるということは、沖縄県の調査が八八・九％、石垣島は八〇・九％であります。おくれは明らかです。 そもそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、東北三県で実施したように、全国一律ではなく、地域の実情に合わせた段階的なアナログ停波を行うべきだと改めて申し上げます。 低所得者世帯への支援策についても、今お触れになりましたけれども、極めて不十分と言わざるを得ません。総務省の浸透度調査においても、年収二百万...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＮＨＫ受信料全額免除世帯についての支援策というのは、アンテナの設置や配線も含めて、全部地デジ対応にしますということであります。 それに対して、市町村民税非課税世帯への支援はチューナーを配るということですから、それだけでは地デジが映らないわけですよね。そういう点での...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全国的には地デジの電波発出そのものが大きくおくれているところがあるわけですから、送信側のおくれの中で受信者側のおくれも伴っているという点でも、公平性という観点でいっても、地方におけるような未対応の部分についての支援策というのは、まさに公平の観点からも必要だ。そういう点...全文を見る | ||
| 06月15日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 障害者基本法の改正案について質問をいたします。 この法案の中身に入る前に、こういう障害者に係る立法過程において障害者の声がどのように反映をされているのか、その手続の問題について申し上げたい。 私たち抜きに私たちのことを決めないで...全文を見る |
| ○塩川委員 私は、意見を申し上げて、承服しているわけではありません。 その上で、障害者関連の法案の審議の際には、それぞれの委員会審議において、障害者の方の意見聴取の機会というのは設けられてきているわけであります。ましてや障害者基本法ですから、障害当事者の方の意見を聞くというの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、イメージが出されて、意見を聞いた、それを踏まえて各省との調整に入ったわけですよ。そこが問題なわけじゃないですか。各省との調整の上で出されてきた法案の要綱そのものがどんなものかということについて、やはり当事者の皆さんが聞きたいと。その要綱について推進会議の意見...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そもそも基本法ですから、選択の機会が確保されるように努めるというその方向こそ基本法で示すべきなんだ、このことがまさに問われているんじゃありませんか。「地域社会において他の人々と共生することを妨げられない」としている、住みたいところに住むという当然のことを規定しよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 四月十八日の推進会議では、地域で重度の障害者の方の生活を進める実践が進んでいることが紹介されていたと承知をしております。まさに、重度の障害を持っていても、限定なく、どこに住むか、選択の機会が確保されることを宣言することによってそうした実践を促進することが権利条約に基づ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ただいま議題となりました障害者基本法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 原案は、共生する社会を実現するなどの目的規定の整備、社会的障壁概念による障害者の定義の拡充など、この間の障害者運動により、現行の障害者基本法を一定...全文を見る | ||
| 06月16日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第21号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 地方税法に関連して質問いたします。 きのうの読売新聞の夕刊に、原発被害者も地方税減免という記事がございました。四月に当委員会でも、東日本大震災における被災者の皆さんへの地方税の減免措置の法案の審議を行いました。第二弾として、原発事故...全文を見る |
| ○塩川委員 今御答弁がありましたように、この三つの区域から区域外に避難をしておられる方は十一万三千人という大変大きな数でございます。 それで、区域設定がされていない地域からも避難者がいらっしゃる、この点について総務省にお尋ねします。 総務省が今、全国の自治体に問い合わせを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは情報提供の件数ですから、もしかすると若干のダブりがあるのかもしれませんけれども、基本的には移っている方の数とニアイコールだというふうに考えます。ですから、いわき市内からいわき市の外に出ている方が六千人以上いらっしゃる、これが現状であります。 ですから、今副大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、緊急災害対策本部が避難者数のベースにしている警察庁のまとめというのは非常に不十分なものだということでもあります。実際、その警察庁まとめでの全国の避難者数の総数そのものが八万四千人余りですから、先ほど言った十一万とか十二万とか十三万、福島県だけでもこうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと警察庁のまとめは、西日本に避難した人の数がカウントされていないんですよ。西日本に避難者が行くと、消えてなくなっちゃうというのが警察庁のデータだったんですね。そういうのを改めて、全国の自治体から避難者の状況を集計したという今回の内閣府の避難の状況というのは、一歩...全文を見る | ||
| ○塩川委員 十一万人以上と副大臣が御答弁になったような数字がきちっと取り組み方針にも書かれていないわけですから、そこはやはりしっかりとした対策に生かしていくということが必要であります。また、県外への避難者の方は三万人ということがありますが、総務省の避難者情報システムのカウントでも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に一問。 そういった原発事故の避難者、被害者の方に対する地方税の減免措置につきまして、読売新聞の報道もあります。報道の中では「対象となる被害者は、原発周辺の「警戒区域」「計画的避難区域」とその周辺の避難住民ら。」「国による指示や命令などで避難している期間に応じ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ホットスポットなども話題になっているときですから、機械的な線引きでない、実態に対応した措置を強く求めて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行うものです。 反対理由の第一は、本法案が、大企業、財界の要望にこたえ、国際競争力の強化、規制緩和の推進を支援するものとなっているからです。 本法案は、現下の厳しい経済状況、雇用情...全文を見る | ||
| 07月11日 | 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 東日本大震災の発災、そして原発事故から四カ月となりました。この暑い夏で、体育館などの一次避難所だけでも、内閣府の避難者数のまとめで、二万四千人を超える方々がいらっしゃる。仮設住宅などに入居をしても、光熱水費や食費といった経済的負担が生じ...全文を見る |
| ○塩川委員 三つの点になっていないんですけれども、要するに、建設の応急仮設住宅が二万三千ぐらいで、公的住宅が一万三千ぐらいということ、それと民間賃貸住宅の借り上げ、いわゆる民賃と言われているものが四万戸を超えているわけであります。 そこで、平野大臣にお尋ねしますが、このように...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に、それぞれの個々の家庭の事情によって、自力で民間のアパートに入る方もいらっしゃった。仮設は時間がかかって、それが待てないということで、子供の学校の学区との関係もあって民間賃貸を利用することになっている、そういう事情というのはまさにそうだと思っております。実際、民...全文を見る | ||
| ○塩川委員 通知の中身の確認をしますけれども、この通知では、現に救助を要する被災者がみずから民間賃貸住宅に入居している事例も少なくなく、民間賃貸住宅借り上げの活用が求められているとして、発災以降に被災者名義で契約したものであっても、その契約時以降、県名義の契約に置きかえた場合に、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この通知の趣旨が実際に実行されているかどうか、周知されているかどうか、この点検、確認をすることが必要であります。 実態はどうか。例えば、宮城県の五月十六日付の通知、「民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅について」では、「平成二十三年三月十一日から平成二十三年四月...全文を見る | ||
| ○塩川委員 なぜこんな、避難者に負担を押しつけるという仕組みのままでずっと来ているのか、七月までそういうのを引っ張ってきている、なぜなのかというお答えはありませんでした。 この点について最後にお聞きしますけれども、要するに、この間、宮城県とも話をして、今言ったような整理で、被...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、厚労大臣として実情を承知されていなかったということであるわけで、答弁にありましたように、これについてきちんと、被災三県だけではなくて、受け入れの都道府県、四十四都道府県に対してもしっかりと周知を行う、被災者支援をおくらせるようであれば災害救助制度の仕組みの見...全文を見る | ||
| ○塩川委員 柔軟に対応してほしいということをおっしゃっておられるのは、通知の趣旨にもありますし、また大臣の答弁でも承知をしております。ただ、実際にはしゃくし定規になっているんですよ。 そこで、お聞きしますけれども、大臣も引用されました、「岩手・宮城内陸地震の際には一戸当たり月...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは厚労省に確認しましたけれども、岩手・宮城内陸地震において民間借り上げの実績というのは二十三戸なんですよ。これは宮城県の栗原市での事例なんです。この二十三戸の平均額が六万円なんですよ。この月額六万円というのは平均額なんですね。だけれども、埼玉県はこれを限度額、上限...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひそういう点で、被災者、避難者第一の施策として生かしていただきたい。 この厚労省の四月三十日付の通知に引きずられて、家賃相場の高い埼玉県で六万円が設定をされ、しかも参考値、平均額ではなく、限度額となっている。ほかの首都圏の都県も大体同じような話なんですよ。結果と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 細川大臣の答弁というのは、事務手続を厚労省が代行するだけなんですよ。金の話は被災県を通してですから、そこはやはり大もとから改めるということを改めて要求しまして、終わります。 | ||
| 07月12日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 東日本大震災の発災、そして原発事故から四カ月となりました。梅雨も明けて暑い夏で、被災者の方の避難生活も大変心配されるところで、体調不良なども懸念されるところであります。 その際、仮設住宅の場合にはエアコンの設置などが当然行われている...全文を見る |
| ○塩川委員 重ねてお尋ねしますが、仮設住宅として扱えば当然、一年そして二年間という入居期間となると承知をしておりますし、また家電六点セットについても赤十字からの支給が行われる、応急仮設住宅として扱われる場合にはそういう対応になるということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、公的住宅であっても応急仮設住宅として扱えば、家電六点セットを含めて、しっかりとした被災者の出発点からの支援が行われていたにもかかわらず、そういう対応が実際どうだったのかということが問われてくるわけであります。公的住宅でも家電六点セットもありエアコンもあればい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話しいただいたのに加えて、被災者向けの公営住宅の入居戸数というのが六千戸余りあります。ですから、全体では一万三千戸ぐらいの被災者向けの公的住宅が既に入居されているという状況であります。 ただ、その中身を見ますと、必ずしも応急仮設住宅としてなっているわけではない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 被災者の方の生活環境の改善、そういう点でも、避難所の解消、この把握のために生かすということですが、この点でいいますと、従来の災害のときには、避難者数というのは、避難所にいる人の数だけだったんですよ。つまり、避難所の入所の方を避難者数ということでカウントして、避難所が解...全文を見る | ||
| ○塩川委員 わかりました。住宅への移転を促進するということであります。 ですから、今、冒頭質問をしましたような公的住宅、あるいは民間賃貸の借り上げ、また仮設住宅への入居、それで終わりではなくて、その先も当然あるわけですから、そういう点でも、被災者、避難者の方々の生活環境改善の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に大臣に、この避難者数の点ですけれども、きょうの委員会でも議論がありました、きずな法案も出されるということで、避難元から避難先への避難者の方に対してしっかり行政サービスを提供し、また住民票を移した方々についてもふるさととのきずなをつくっていく、こういうことを行うの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 避難者の現況、所在を明らかにするという、それを形で示すのが避難者の数の把握という趣旨で言っているわけですが、そういう点でも、避難者支援の土台となるしっかりとした現状把握というのを行っていただきたい、このことを求めて、質問を終わります。 | ||
| 07月14日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第23号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ＮＨＫ決算に関連して質問いたします。 最初に、七月二十四日、アナログ放送が終了するに当たりまして、テレビが見られなくなる方を出さない、いわばテレビ難民をつくらないという立場で質問をいたします。 地上波テレビ放送については、大震災...全文を見る |
| ○塩川委員 会長の方は、つまり、地デジに対応する上では送信側の準備と受信側の準備がありますと。 送信側の方は一〇〇％できると言いましたけれども、しかし、実際はそうじゃないんですよ。送信側の放送事業者にしてみても、アナログ放送が届く範囲をカバーするのが実際にはできなくて、その範...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総務省の方ではこういった、実際には準備が間に合わない世帯があるということを前提としておられて、例えば、集合住宅で大家さんの対応が間に合わないという方がいらっしゃるとか、あるいはビル陰などの映りが悪い地域についての対策が間に合わないだとか、あるいはアンテナをかえようと思...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、法律よりも視聴者の現状ですよ。テレビ難民が生まれないようにするという立場で、私は一貫してこの法律の改正も求めてまいりました。まあ今の時点で、法改正という準備の時期はあります。であれば、試験放送という形を含めて、今のデジタル放送と同時にアナログ放送も継続をするとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 調査は結構なんですけれども、映りが悪いのは全然変わっていないんですよ。 品質の保証と言いました。要するに、ＮＨＫが視聴者にきちんとした映像を届けること自身がＮＨＫの責任なんでしょう。そのために品質の保証を技術基準でＮＨＫ自身が決めているわけですよ。番組について放送...全文を見る | ||
| ○塩川委員 映りが悪いのは、人任せじゃなくてＮＨＫの責任で解消する、国にしっかり協力を求めて。こういうことでぜひ臨んでいただきたい。 久賀島で、悪天候になるとテレビが映らなくなるという問題があることは、これは絶対放置できない。同じようなことが全国にあるかもしれない、こういう立...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ケーブルテレビ加入によるテレビ視聴によっての負担を可能な限り軽減する、解消する、このことを強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 07月20日 | 第177回国会 衆議院 予算委員会 第27号 議事録を見る | ○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。 東日本大震災から四カ月がたちました。被災地の多くは漁業、水産業の町でございます。被災地の復旧復興と漁業、水産業の復旧復興は切り離せません。 そこで、漁業、水産業の復旧について今何が必要か、最初に質問をいた...全文を見る |
| ○塩川委員 できるだけ早くというお話ですけれども、しかし、現場にしてみれば、まさに目の前にやるべきことがあるという状況になっております。 先日訪問いたしました被災地の岩手県山田町のお話をしますと、漁業、水産業で生計を立てている方々が八割に上ります。カキ、ホタテの養殖が盛んで、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今大臣から御答弁ございましたように、カキ、ワカメは夏場、アキサケ、サンマは十月と言われるように、それぞれの時期を逃したら一年間を棒に振ってしまうということであります。 さきにも述べたように、アキサケの定置網漁の再開に向けて現場で必要となっていることは何か。現地でお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御答弁あったように、一連の産業インフラなどの一体的な復旧というのが必要だ、そういう要望というのが現地から出されているわけであります。このような産業インフラの一体的な早期復旧という被災地からの要望に対し、国はこの間どのような支援対策をとってきたんでしょうか。御説明いた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 確かに、一定の新たな支援策がとられているわけであります。ただし、一体的な早期復旧の事業を行おうと思っても、漁協の負担、個人負担、事業者負担があることが問題となっている。そこが問われている。 例えば、今大臣も御説明いただいたような、機器等の整備事業というのがございま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三分の一、もう一回ちょっと確認して、それでよろしいですか、三分の一で。（鹿野国務大臣「はい」と呼ぶ）失礼。 事業者の負担が三分の一、国が三分の二を出すということでありますけれども、これは、岩手、宮城、福島、大変被害の大きかった被災県においての措置というふうに承知を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今紹介をしました水産業共同利用施設復旧支援事業というのは、国の補助率が三分の二、事業者負担が三分の一。この三分の一の負担が非常に重い。それ以外のものも含めて、どんどんどんどん積み上がっていく。ですから、ここに地方自治体の地方財政措置云々の話もありますけれども、地方自治...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今さら検討なんて時期じゃないんですよ、現場は深刻なんだから。 総理にお尋ねしますけれども、こういった事業者負担が産業インフラの一体的な復旧となるとどんどん積み上がっていく。その積み上がった負担が余りにも大きいために、手も出なくなってくる、再生がおくれていく。こうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総理にお答えいただきたい。 今、激甚の話もされましたけれども、これ自身だって地元の負担は十分の一とかあるわけでしょう。しかも、激甚災害の一連のスキームというのは、解体して新設をするという事業なんですよ。これでは間尺に合わないから新たな支援事業をつくったんじゃないで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 さらに詰めてもらう、そういう時期じゃないんですよ。しゅんに間に合うようにとか言いますけれども、まさに目の前に来ている。今手だてをとらなくてはいけないんですよ。これから相談しますなんて答弁で、どうして地元が納得できますか。 二次補正は、当面の復旧対策に万全を期すとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方財政措置をとるのは当然ですけれども、予備費を事業者の負担軽減のために今すぐ使います、そう一言言ってもらえばいいんですけれども、なぜ言えないんですか。ぜひ言っていただきたい。被災地の声にこたえていただきたい。改めてお答えください。 | ||
| ○塩川委員 直ちに検討して措置をする、一体的な早期復旧となる支援策をしっかりととる、このことを強く求めておくものであります。 次に、まちづくりの問題についてお尋ねをいたします。これは被災地共通の課題でございます。 我が党の宮本議員が本会議で指摘をしていますように、被災地の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、高台移転事業としての防災集団移転促進事業の御説明がございました。地方の負担が四分の一、それについて地方財政措置をとるというお話ですけれども、あれもこれも地方財政措置、自治体の負担というのは総額にすれば大変大きなものになっていく、これ自身が事業を始めることをちゅうち...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方財政措置を将来にわたってしっかりやるという保証がどこまであるのか。かつて、小泉内閣のときの三位一体改革で地方交付税がばっさりと削られた。その痛みというのを骨身に感じているのが地方自治体なんですよ。 そういったことが繰り返されないことが将来にわたってないのかとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、平野大臣が御答弁されたように、復興構想会議の提言は非常に消極的なんですよ。土地買い上げについて、復興構想会議の提言がどういうふうに書いているか。 「必要な公的事業として土地を買収する場合を除き、公的主体が被災地の土地を買い上げることには、公的負担で利用価値の乏...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総理が決断すればいいんですから、総理、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 復興計画づくりというのも、その自治体にしてみれば、まさにその時期その時期に必要な手だてというのがあるわけですよね。水産業でのしゅんというのと同じように、今のこの復興計画に当たって、この時期にこの措置をとりたい、そのときに国はどうするのか、このことが問われているわけで、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、総理から、マンションなどの大型建築物また公共インフラでも大きな被害が出ているし、戸建て住宅の被害の深刻さ、お話ございました。大規模な液状化被害は初めてではないか、この認識が極めて重要だと受けとめました。 これは、ＮＨＫスペシャルでも液状化被害を取り上げておりま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 近年埋め立てられた埋立地における液状化被害の件数、一万九千三百。この戸数というのは、例えばＮＨＫなども、関東だけでも二万四千件ぐらいという数字が出ております。ただ、この内閣府の調査も関東地方だけでありまして、東北地方についても液状化の被害があるにもかかわらず、現時点で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりとした実態把握というのが対策の出発点だということを重ねて申し上げます。 大畠大臣、重ねてお尋ねしますが、この液状化被害ということについて、以前から知られたものだったわけでありますが、そもそも国として液状化被害対策が必要だと認識したのは、どのぐらい前にさかの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣のお答えにございましたように、液状化被害については、一九六〇年代の新潟地震から国として対策が必要だと認識をしておられた。その後、公共インフラについての調査研究も行い、技術基準にも反映をし、さらには今回の大震災を受けて、五月に技術検討会議を立ち上げて調査分析を行い、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話ございましたように、液状化対策の手段はあるんですよ。だから、しっかりやれば被害がなかった、あるいは軽微で済んだ、こういうことだったわけですけれども、しかし実態は、そういったことについての国の制度がないために、今回の広範な液状化の宅地被害につながっている、この点を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二重ローン対策とあわせて新たな公的支援策を求めて、質問を終わります。 | ||
| 07月28日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第24号 議事録を見る | ○塩川委員 貴重な御意見、ありがとうございます。 全域が避難指示の対象となっています双葉、富岡、大熊の町長さんにお尋ねします。 町民の方がすべて避難対象となっておられる。県内のみならず県外にも多くの方が避難をされておられる。四カ月半がたって、現時点での避難者の方々の共通す...全文を見る |
| 07月29日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 五月二十五日の当委員会で、私は、経済産業省所管法人の指定ポストへの連続天下りの問題を取り上げました。五代連続の指定ポストのことでしたけれども、委員会では、海外電力調査会の専務理事ポストについて、経産省は在職期間に一カ月の空白があるという...全文を見る |
| ○塩川委員 ここがだめなんだと思うんですね。 つまり、理事でも、非常勤はまだしも、常勤の理事ですよ。常勤の理事ポストについて、業務担当という担当も決まっているその役員について、連続して国交省から天下りが来ているというのがこの結果に明らかであります。ですから、その点でも、政府と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しかし、これは二代までですから、今回の三代以上連続のポストの中にはこの海技振興センターは入ってこないということであります。 こういう点でも、統合された法人というのは、統合以前と統合後とやはり連続しているものと位置づけて発表することこそ必要で、この点でも先週発表した...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これももちろん、先週発表しました今回の調査に入ってこないわけですね。といいますのは、今回の調査というのは昨年の四月一日の時点をもってはかっているわけですから、ことし六月で三代になるものは当然含まないという整理ですけれども、このことも含めて、三代連続ポストの調査が極めて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国民の疑念、不信にしっかりこたえる、それは最低限の情報公開によってまず保障されるという観点でも、今申し上げたような、担当が一連でつながっている常勤ポストですとか、あるいは、統合前、統合後のその法人の連続性の問題についてはきちっと把握をして公表する、このことを求めたいと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほどの国交省の三法人をごらんいただきたいんですけれども、日本小型船舶検査機構の常勤理事ポストや海技振興センターの常務理事ポスト、日本冷蔵倉庫協会の理事長ポストは、いずれも三代連続ポストの調査から今回漏れていますけれども、正真正銘の三代連続ポストであるか事実上の連続ポ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当然であります。 それで、澤山さんがことし二月二日に日本小型船舶検査機構の常勤理事に出向することになりまして、澤山さんを理事に受け入れるためにはポストをあけなければならないという事情が法人側に発生をいたします。日本小型船舶検査機構の常勤理事の国交省ポストのうち、こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この吉海さんは、四月一日に原燃輸送株式会社に再就職いたしました。原燃輸送株式会社というのは、ウランですとか放射性廃棄物あるいは使用済み燃料などの輸送業務を行うという特殊な会社であります。電力会社が株式のほとんどを所有し、商社あるいは運輸関係の事業者が出資をしている特殊...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人事院にも確認していただきたいんですが、人事院から、平成十六年営利企業への就職の承認に関する年次報告というのが出されております。その中に、青木さんという、前の前の方ですけれども、原燃輸送に再就職されている方、この方が、国交省ＯＢの方ですけれども、この人事院の報告書によ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 枝野官房長官にお尋ねしますが、ここに「玉突き人事」と書きましたけれども、まさに退任した人が皆さん運よく次々と後のポストを、就職先を見つけたと言えるのか、そういう偶然の結果がこういうものになったとお考えになりますか。 | ||
| ○塩川委員 そんなことをしなくても、この人事についてぜひ調べていただきたいんです。 この資料に登場する玉突き人事の主要法人というのは、一枚目の資料で明らかにしましたように、三代以上連続とか、事実上の三代以上の指定ポスト法人であります。そういう意味では、国交省の関与というのが強...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やるべきことをやるということが大前提であります。 この件についてもう少し補足しますと、このＯＢは、法改正によって天下りあっせんが禁止されたということもあって、ＯＢのいわゆる玉突き人事の方はＯＢのどなたかがやっているんだろうと思っていた、ですから、その大物のＯＢの人...全文を見る | ||
| ○塩川委員 厳格な調査と天下りそのものの禁止を改めて求めて、質問を終わります。 | ||
| 08月02日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第25号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 原発事故災害対処関連の二法案について質問をいたします。 最初に、原発事故避難者の実態把握による支援策の拡充を求める立場から何点かお尋ねをいたします。 総務省が把握しておられます原発事故に伴う避難者についてでありますけれども、原発...全文を見る |
| ○塩川委員 今御答弁ありましたように、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に係る十二市町村のうち田村市は確認をされておられないということですので、それ以外の十一市町村で避難されている方が十万人を超える。その半数の約五万人の方が県外に避難をしておられます。 避難先の市町...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお答えいただきましたように、避難元自治体が正確に把握をしている。ですから、本来、復興の基本方針も、避難元自治体の把握を踏まえた避難者数が載せられるべきだということだと思います。 この復興の基本方針の九万二千人というのは、内閣府の避難者等の数に基づいています。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でもひとり暮らし世帯とかの把握がなかなか困難だというお話で、そうはいっても、長期の避難生活が強いられ、やはり孤独死などの懸念というのは、だれもがなさる懸念になってまいります。 内閣府が、被災者の孤立死を防止するための有識者会議というのを開催しまして、そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 避難者の入居先として仮設住宅が多いように思われるんですけれども、確認しましたら、応急仮設住宅の入居者は三万二百八十四、これは七月二十九日現在です。一方、民間賃貸住宅の借り上げが七月二十九日現在で四万七千四百八十五、それから公的住宅は七月二十七日現在で一万四千三百四十な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特定避難勧奨地点というのは、六月十六日、原子力災害対策本部で、計画的避難区域とするほどの地域的な広がりが見られない一部の地域で、事故発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超えると推定される空間線量率が続いている地点が存在しており、生活形態によっては二十ミリシーベ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、自主避難者も含めた同様の減免措置を求めたいと思いますし、自治体が個別減免しやすいような、減収額を埋めるための地方財政措置についてもしっかり対応していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 08月09日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第26号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 第二次一括法案について質問いたします。 今回、百八十八の法律の改正を行う第二次一括法案の中に、住生活基本法の改正も含まれております。これに関連して質問いたします。 最初に、国土交通省、市村政務官においでいただいておりまして、お答...全文を見る |
| ○塩川委員 今お答えいただきましたように、この第六条におきましては、憲法の二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、この趣旨を踏まえたものであり、住宅は国民生活の基盤、低額所得者や被災者、高齢者、子供を育成する家庭等のいわゆる住宅困窮者に対する居...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、厚生労働省にお尋ねします。 雇用促進住宅への避難者の入居戸数、仮設扱い戸数及びエアコン設置戸数がどうなっているか、厚労省として雇用促進住宅へのエアコン設置についてどのように対応したのか、お尋ねします。 | ||
| ○塩川委員 財務省の方は、国家公務員宿舎は仮設扱いという方向での対応ということで努力されてきているわけですが、引き続き課題も残っている。雇用促進住宅については、厚労省として所有者である機構に対し、みずから設置してもらいたいという要請をされておられる、そういう中での迅速な対応を求め...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＵＲ賃貸についてはエアコンの設置の数が極めて少ないという点では、私は、厚労省が雇用促進住宅に対応したと同じように、やはりＵＲに対して、所有者としてきちっとつけてもらいたい、こういう要請こそ国として行うべきだ、このことを改めて申し上げておくものであります。 公営住宅...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公営住宅法そのものが、二十五条の立場で健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備する、それを住宅困窮者に提供するというものであります。そういう点でも、住生活基本法で掲げている、被災者を初めとした住宅困窮者に対してのしっかりとした安定した居住の確保、こういうことこそ今求...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の大震災、原発事故を踏まえた内容が入っているかどうかをお尋ねしたんですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 これだけ未曾有の大災害、加えて原発事故。この計画を見ても、この全国計画には、目標四、「特に配慮を要する者の居住の安定の確保」に、被災者は入っていますけれども、津波という言葉もないわけですよ。ですから、具体的に今回の大震災を踏まえた中身になっていない。ましてや、原発事故...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住生活基本計画について、震災対応が入っていないというのは配慮が足りなかったと。配慮が足りなかったということじゃなくて、政府の姿勢が問われているんじゃないですか。こういう重大な問題が起こったときに、この計画について閣議決定を少し延ばしてでもきちんと反映させようということ...全文を見る | ||
| 08月11日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第27号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 第二次一括法案について質問をいたします。 今回の第二次一括法案及び既に成立をしました第一次一括法は、自治体策定の計画に係る住民の意見反映、意見聴取等の義務規定を努力義務に変更する改正が多数含まれています。 最初にこの数をお尋ねし...全文を見る |
| ○塩川委員 まとまった数としての改正となっております。 この改正の理由というのはどういうものなのかについてお答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 多くの法律が、勧告に基づいて、一律に見直しの対象となっているわけであります。見直しの十三本の中には、以前この委員会でも取り上げました、障害者自立支援法における市町村障害福祉計画策定に当たっての住民意見反映を、義務から努力義務にする規定も含まれております。 住民の意...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の法改正のもとになっている閣議決定された地域主権戦略大綱では、「政府においては、地域主権改革の更なる進展のため、第三次勧告の実現に向けて引き続き検討を行う。」としています。今取り上げております意見反映、意見聴取の義務規定を外すということについては、課題となっていて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住民の皆さんが運動によって法改正を実現してきた、そういう住民参加の規定を後退させることには変わりがないということで、このことについては厳しく指摘をするものであります。 次に、今回の第二次一括法案及び既に成立しました第一次一括法などにおいて、自治体策定の計画の公表義...全文を見る | ||
| ○塩川委員 合わせて八十五本という多数に上るわけであります。 そこでお尋ねしますが、こういった自治体策定の計画の公表義務を努力義務に変更するということでは、住民にとっては情報公開の後退ととられても仕方がないのではないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 住民の観点から考えたらどうかという問題であります。 多くの自治体は情報公開条例を定めております。都道府県段階ではすべて情報公開条例を制定しております。 そこでお聞きしたいのは、計画等の公表を義務づけている、そういう条例を持っているところは都道府県段階で幾つある...全文を見る | ||
| ○塩川委員 計画等の公表義務規定を持っているところが群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県。あと、公表の努力規定というのを持っているのが栃木県それから富山県。ですから、努力規定を含めても、四十七都道府県のうち六団体にとどまっているのが現状であります。 国の情報公開法にのっとって自治...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間の国の関与を見直すという中での一括法案ですけれども、しかし、国の地方への関与を見直すという際に、そもそも、住民の立場で、住民の要求、運動によって国や地方にさまざまな責務を求めていくということが、情報公開の問題もそうでしたし、施策あるいは行政、地方政治への参画を求...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、第二次一括法案に対し、反対の討論を行います。 討論に先立ち、百八十八本もの関係法律を一括改正する本法案を、わずかな審議時間で、障害者団体を初めとした関係者の意見聴取の参考人質疑も行わず、採決とする委員会運営について強く抗議をするものです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、運輸事業振興助成交付金法案に対する意見表明を行います。 運輸事業振興助成交付金制度は、道路特定財源として導入された軽油引取税に、一九七六年、暫定税率が導入された際、軽油を使用する運送事業者の負担増に配慮して創設されたものであります。自治...全文を見る | ||
| 08月23日 | 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 本日は、東日本大震災における宅地の地盤被害対策について質問をいたします。 液状化被害とともに、盛り土の造成を行った団地で盛り土部分が崩壊して宅地被害が起こったり、あるいは人工擁壁が崩れたりする宅地地盤被害が多数生じております...全文を見る |
| ○塩川委員 今お答えいただきましたように、液状化の宅地被害は約二万三千件。これは、ＮＨＫスペシャルでも紹介された、世界最大規模と言われるものとなっております。 同時に、きょうこれから取り上げます盛り土崩壊などによる宅地地盤被害も、五千件を超えるという大きな被害であります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 初めてのことというより、最大規模の被害状況となっております。かつてない規模で宅地地盤被害の被災者が生じているわけです。 平野大臣にお尋ねしますけれども、被災者の方は、宅地が崩れて、いつまた崩壊するかもわからないような不安の中で長期の避難生活を送っておられる方もいら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これまでにない規模での被害という御答弁でありました。 一人一人の被災者の方に寄り添って考えたときに、やはり先の見えない不安の中にあるということを我々はしっかり受けとめなければならないと思っております。 宅地の地盤被害、もとに戻すのにも一千万かかるとかと言われて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国交省の市村政務官にお尋ねしますが、大畠大臣も繰り返し、液状化被害対策とあわせて盛り土崩壊などの地盤被害についての支援策が必要だということを述べておられます。そういう点で、国交省としてはどうするつもりなのか。過去にない規模での宅地地盤被害に対して、過去にないような支援...全文を見る | ||
| ○塩川委員 費用負担の問題というのは、そもそも、面的に被害を受けているわけですから、その地域全体の公共性を担保する上でも、宅地地盤被害に対して支援するということは公共性がある、二次災害を防止する、そういう観点も含めてしっかりとした公的支援を行うというのは、上物だけではなくて、宅地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過去最大規摸の災害に対応するかつてない支援策を行うということを強く求めるのと同時に、これまで実施したことがある、実績のある特例措置、これだってすぐできるはずじゃありませんか。なぜやっていないんですか。直ちにやるということがなぜ言えないんですか。その点について、国交省、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これまでにない支援策をとる上で必要な検討、具体化を行うということは求められているわけですけれども、過去やったことがあるような特例措置は今すぐできるはずで、それすらやっていないということが被災地の被災者の皆さんの復旧復興をおくらせる問題につながっているんじゃないのか。そ...全文を見る | ||
| 10月25日 | 第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、被災地における郵政サービスの確保の問題について質問いたします。 東日本大震災では、郵政事業を担う日本郵政グループも大きな被害をこうむりましたが、ユニバーサルサービスの確保のために職員の皆さんも懸命に奮闘しておられたわけであ...全文を見る |
| ○塩川委員 被災地では、七カ月以上たっても少なくない郵便局が閉鎖をされたままで、復旧の見通しが立っていない状況にもあります。 そこで、特に被災地を取り出して見た場合にさらにどうなるのか、個別の被災市町村で郵便局の被災状況を確認したいと思います。 岩手県の山田町及び宮城県の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御答弁いただきましたように、例えば石巻市では、まだ再開の見通しが立ってない、未定の郵便局が八局もあります。この辺は安住大臣はもちろんよく御存じだと思いますが、合併前の旧北上町には郵便局が三つある。しかし、そのうちの二つはいまだに再開が未定であります。 ここは、も...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非常に被災者の方々が困っておられるということで、その方策をどうするのかということにもなるわけですけれども、郵便と郵貯、簡保の三事業を提供する郵便局ネットワークの維持というのは、いわばユニバーサルサービス保障の根幹であります。長期にわたる閉鎖というのは廃止と変わらないわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もちろん、まちづくりの復興計画をしっかりつくっていく、それも被災者の立場で早期に行っていくということは当然のことでありますけれども、そうだとしても、自治体の復興計画待ちで、その後に郵便局の再建ということでは、その間の金融を初めとしたユニバーサルサービスの提供が放置され...全文を見る | ||
| ○塩川委員 仮設局舎という話なんですけれども、郵便局会社に聞くと、まちづくりの計画を待たなくちゃいけないというところは様子見という話になっているんですよ。例えば、そういうところでも、被災者がいなくなっているわけじゃなくて、仮設住宅などに皆さんいらっしゃるわけですよね。だとしたら、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 被災地では数十の郵便局が畳んだままなんですよ。そういうところに、被災者の方が避難生活をしておられる仮設住宅の近隣にしっかりとつくる。今、三つしかないんですよ。こんなことでいいのか、残りの数十についてはずっと復興計画待ちでつくらないのか、このことこそ問われているわけで、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いつまでにという問いに対して、年末までにという話でよろしいんですかね。 | ||
| ○塩川委員 旧北上町とか例えば山田町というのは実際には過疎地に当たるところですから、少なくとも現行の民営化法でも、過疎地に当たるところについての郵便局のネットワークの水準の維持というのははっきりさせられているわけですから、そこの郵便局が現に長期間存在していないんですよ。そういった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、仮設住宅の近接するところにつくるということをしっかりと行うべきだ。要するに、金融の窓口サービスの問題なんですよ。金融の窓口サービスを提供する郵便局が必要なわけですから、それをどう保障していくのかということこそ求められているわけです。 あわせて、簡易局の問...全文を見る | ||
| ○塩川委員 森田総務大臣政務官が年末までにというお話をされましたから、ぜひそういう対応でこういった再開に向けた働きかけというのを郵便局会社、郵政グループとして行っていただきたいと思いますし、国としてもしっかりとユニバーサルサービス、ネットワークの水準の維持という立場で働きかけを行...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、先ほど紹介しました岩手県の山田町では、仮設住宅の敷地内にポストというのは、設置はどうなっていますでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 今後建設する四本のうちの三本が仮設住宅というお話で、現時点では立っていないんですよね。ですから、七月ぐらいまでにほとんど仮設住宅の建設が終わって入居が始まりました。山田町では四十六カ所の仮設住宅があるわけですけれども、そういった仮設住宅に現時点でもポストが一つもないん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 川端総務大臣も被災地に行かれまして、例えば岩手県の大槌町でも仮設住宅にポストが欲しいという要望があったということをお聞きもしております。そういう点でも、ポストの設置については、ぜひともしっかりと要望にこたえて早急に設置するということを、郵便のユニバーサルサービスをしっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 10月26日 | 第179回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、通常国会の七月二十九日に当委員会で質問いたしました国土交通省の天下り、わたり人事、この問題について引き続き質問をするものです。 最初に、官房長官に確認をいたしますが、霞が関の幹部人事は内閣の承認事項となっております。九月の...全文を見る |
| ○塩川委員 私は、七月二十九日の内閣委員会で、国交省所管のいわゆる天下り法人の人事について、国公法違反である現役官僚による天下りあっせん、わたりあっせんの疑いがあるということを国交省ＯＢからの告発に基づいて質問いたしました。 当時、枝野幸男官房長官は、まずは、一義的には国交省...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国交省はそういった報告をまとめたわけですけれども、内閣官房としては、この報告書に基づいて、その事実関係について改めて疑問点をただす、そういうことはなさらなかったんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 国交省の報告が、国交審議官の再就職あっせん行為を裏づけるような事実は認められないということについてまとめたのに対し、内閣官房も了としたということであるわけですが、しかし、疑問を持たないこと自身が不自然だということを言わざるを得ません。 霞が関のＯＢ人事がどのように...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、おかしいなという事態が生まれているわけですから、ぜひこういうことを排除していただきたい。 七月のこの委員会で、このような玉突きわたり人事について、ＯＢとのやりとりを紹介したわけですが、裏でＯＢ人事をやっているのは国土交通審議官ですねというＯＢからの質問に、国...全文を見る | ||
| ○塩川委員 言いわけが長過ぎるということで、それ自身が非常に疑わしいということを改めて浮き彫りにしています。 つまり、やりとりそのものは、音声データもありますから否定のしようもない。報告書自身も、こういうやりとり、会話自体については関係者の記憶と大きなそごはないと認めているわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 告発したＯＢは、国交省が実施する調査というのは中立性に疑問がある、だからヒアリングには応じられないと言っているわけであります。つまり、国交省の身内の調査ではまともな結論が出ないということで対応していたわけです。 そういう点では、皆さんが出された結論というのは、人事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 告発したＯＢが退職してあいたポストも玉突き人事の対象となっておりました。 資料２の下の方、三のところですけれども、ＯＢのメモで、ＯＢが、建前上は会長指名だけれども、国交省の意向で決めないと監事の中立性、独立性が保てないと。監事という職ですから、法人が勝手に人事をや...全文を見る | ||
| ○塩川委員 答えになっていないんですけれども。 この国交省の報告の方でも告発者のポストをめぐる問題について書いてありまして、要するに、第三者に選任を依頼したという形で、国交省の関与は認められなかったということが書いてあるわけですよね。では第三者がだれなのかといっても、ヒアリン...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ具体的な調査をやっていただきたい。 もう一つ重大な証言があります。資料の１にもあります玉突き人事の一つのＦルートですけれども、日本民営鉄道協会の理事長の交代について、前理事長の発言であります。日本民営鉄道協会について、今期退任をした理事長は、交代の経緯について...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このように、実際に人事課長のやりとりを見ても、玉突き人事を行った海技振興センターの理事長の発言を見ても、告発者の後任人事をめぐっても、また、この民営鉄道協会の前理事長の発言を見ても、国交審議官の関与を示す発言が明らかとなっています。このあっせん疑惑は限りなく黒と言わざ...全文を見る | ||
| 10月27日 | 第179回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、東日本大震災における被災自治体と被災者の負担軽減措置について質問をいたします。 まず、震災復興特別交付税についてお尋ねをいたします。 東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分について地方交付税を加算するということ...全文を見る |
| ○塩川委員 今御答弁ありましたように、料金収入ですとか家賃収入によって費用をカバーする公営企業とか公営住宅建設に係る事業は対象外であり、また返済金を見込むような貸付金事業なども対象外となっているということであります。これらの事業を除くことの妥当性については、改めて別の機会に検証し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 我が党は、震災復興に関連した提言を総理に申し上げ、先日も第三次提言を行いましたが、そういう中でも、災害救助を広く見て対応すべきだということを申し入れたところであります。 仮設住宅や民間住宅の借り上げ、まだ残る避難所や在宅避難者の方など、被災者の実態に即して当面の生...全文を見る | ||
| ○塩川委員 財政援助法の八条の御紹介がありまして、個別減免、条例減免の部分だということでの御答弁と承知いたしました。 その点について、重ねてお尋ねなんですが、これまで、法律による課税免除、法定減免の部分と、この個別減免、条例減免、これについて実施をする場合に、起債による地方交...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、懸念として、やはり条例減免の場合については自治体としてなかなかしにくいという心配の声も一部あったわけですけれども、その点はしっかりと、負担がゼロになるという趣旨では同じ並びになったわけで、今回の措置によって、被災自治体の判断で被災者の実情に即した個別減免を行...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一件しか適用事例のなかった大規模盛土造成地滑動崩落防止事業と比べまして、今回の事業では、補助率のかさ上げも行われ、対象も拡大をし、要件緩和が行われたということは重要であります。 そこで、重ねてお尋ねしますが、この事業によって、宅地部分については被災者の負担は発生し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 宅地部分についての被災者の負担は発生しないということを確認しました。 ただ、地盤がしっかりしたとしても、上物の方はまた別個の話ですから、上物をしっかり住めるようにすることの負担というのは当然被災者にかかってくるわけで、こういった家屋部分の被災者負担というのが課題と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これまで、宅地の液状化被害については全く支援策がありませんでした。今回のような支援制度の創設も重要であります。ただし、実際に活用できるかどうかが問われるわけであります。 お話でも、官民一体となって進めるということでしたけれども、この事業では被災者の方の負担はどうな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えがありましたように、公共施設についての液状化対策を進める、例えば道路であれば、道路はもちろん公共施設としての液状化対策を国と地方で行う、その地方負担分はゼロにするということで、復興交付金のかさ上げと復興特別交付税で手当てするという仕組みになるわけです。 そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 慎重な検討ということで、可能だとおっしゃらなかったわけですが、可能だと言えない理由は何ですか。 | ||
| ○塩川委員 個人の資産形成に資する云々というのは、阪神・淡路大震災のときにさんざん被災者の立場での議論が行われて、被災者生活再建支援法を初めとして、個人の資産というけれども、それは地域の復興そのものに直結をしているんじゃないのか、地域の再建と住宅の再建は一体なんだ、住宅の再建なし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねします。 この宅地の地盤被害のことについては、例えば液状化被害対策について、私、七月の予算委員会で当時の菅総理にお尋ねしました。 私が、今の答弁にあるような、公共インフラの復興の延長線上で宅地の液状化被害対策というのではなく、宅地の液状化被害に対し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、被災者の生活再建支援について、この効果促進事業が使える仕組みにするという点での働きかけをお願いしたいと思います。 関連して、総務大臣にお尋ねします。 今回、取り崩し型の復興基金をつくられたということであります。私、これは特別交付税で措置しますから、自由度...全文を見る | ||
| ○塩川委員 液状化被害などについて、既に、千葉県ですとか浦安市、あるいは私の地元の埼玉の久喜市などでも、独自の支援制度を実施するということでの予算措置なども行っているところであります。そういうものを促すことに当然つながる基金であろうということを今答弁で確認いたしました。 この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 財政援助法では、特定被災地方公共団体という枠組みと、特定被災区域という枠組みもあるわけで、そちらでは久喜市も入っているんですよ。そちらの方をとるとか、工夫の次第ではいろいろできるという点ではぜひ前向きな対応をお願いして、質問を終わります。 | ||
| 11月09日 | 第179回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に、宅地の液状化被害に対する支援制度についてお尋ねをいたします。 国交省の調べでも、液状化の宅地被害の件数が約二万七千件に上るとされております。被災者の住宅再建なしに地域の復興はありません。被災者への公的支援の抜本的な...全文を見る |
| ○塩川委員 今の御答弁にあったように、公共の事業と一体で進めることによって、結果として個人の負担を軽くするんだということであります。 ただ、この液状化対策推進事業についてのこういうポンチ絵などを見ても、公共施設の液状化対策費は公費で負担し、民間家屋の液状化対策費は所有者の負担...全文を見る | ||
| ○塩川委員 阪神・淡路大震災も踏まえて被災者生活再建支援法で支援が行われるようになった、これ自身が大きな被災者の運動、国民の世論と運動の中で前進をさせられたものであります。 そういう点でも、個人財産に係ることについての公共の事業に対しても、ここにさらに踏み込んだ支援策を行って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう配慮がなされている制度というのも、実際でもこういった説明の中で民間家屋の液状化対策費は所有者の負担などということがこうはっきりとうたわれるようなことだと、現場での使い勝手として、実際に被災者への配慮というのが十分に行われなくなってしまうのではないのか、そういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体の戸惑いという点でも、こういう要件がつくことによって被災者の支援というのが後ろ向きにならざるを得ないんじゃないのかという懸念があるわけですから、こういうことこそ見直せということを改めて強く申し上げます。 次に、復興に向けた被災自治体の体制強化についてお尋ねを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、平野大臣のお答えをいただきましたように、数年分の予算措置に当たるような業務が一度にかかってくるという状況であります。 この間、全国の自治体からは、職員が派遣をされる応援派遣が行われて、被災自治体の業務を支えてまいりました。被災自治体では、本格的な復旧復興に向け...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えがありましたように、総務省が窓口となって、市長会、町村会等の御協力をいただいてマッチングの取り組みをやっている、長期の応援派遣に対してきめ細かく対応したいという話でした。 しかし、実態は極めて不十分だと言わざるを得ません。石巻市からこの応援派遣の実情をお聞...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ニーズは出しているんだけれども、こたえられていないということを言っているんですよ。ちゃんとお願いしているんだけれども、なかなかマッチングが成立しないというので、現場も人手不足ですから、そのために独自で探さざるを得ないという状況なんですから、そういうことについて、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 丸めて特別交付税で年度末で措置しましたということでは実態はわからないですから、この分についてはしっかりと、全額、震災復興特別交付税などで対応しますということをぜひとも宣言していただきたい。被災自治体の応援のためにも、そういう取り組みこそ総務省として行ってもらうことを強...全文を見る | ||
| ○塩川委員 職員の削減というのが地域の防災力を弱めることになったんじゃないのか、市町村合併が震災への対応を弱くしたという声が上がっている。その大もとに、合併自治体における合併の算定がえが十一年以降減少する、そういった合併自治体に対する財政措置の結果によって、将来の交付税削減を見越...全文を見る | ||
| ○塩川委員 はい。 こういった普通交付税の合併算定がえそのものについて、石巻市の復興計画については、この復興計画期間を踏まえた延長を求めますという要望も上がっています。ぜひとも、普通交付税の合併算定がえについては石巻市の要望にこたえて延長を行っていく、このことが強く要望として...全文を見る | ||
| 11月22日 | 第179回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 三次補正関連三法案について、政府並びに修正案提出者に質問をいたします。 まず、今回の地方税の負担増を求める内容とすると、個人住民税の均等割の問題があります。 財源確保法案は、全国的かつ緊急に自治体が実施する防災のための施策、緊急...全文を見る |
| ○塩川委員 三百四十六万人という御答弁がありました。 もちろん、正確に言うと年金受給者の方とかいろいろあるわけですけれども、わかりやすく一定の要件を定めた中では、就業者数の中で見た場合に、納税義務者数は五千九百三十六万人に対し、非納税義務者数はわずか三百四十六万人。ですから、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、生計費もままならないような低所得者にも負担を求める、そのあり方そのものが問題なんだということを言っているわけであります。 こういう点で修正案の提出者にお尋ねをいたしますが、要するに、政府の提案に、たばこ税をなくすことで結果として個人住民税の均等割を上乗せ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お二方からありましたが、そもそも、基本方針で「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」という仕組み自身が、結果として庶民増税を押しつける仕組みになっているということが問題だと今申し上げてきたわけであります。 あわせて、低所得者については減免、あるいは所得の極め...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、低所得者で生計費さえままならない、そういう人から、その生計費から税金を取り立てるようなやり方は認められないということを重ねて申し上げ、税の基本は、応益負担ではなく応能負担こそ税制の基本として貫くべきだ、このことを申し上げておきます。 あわせて、今回の個人...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それで、お尋ねします。 被災自治体においても標準税率の引き上げを行うものとなる、ただ、被災者への配慮などもあって、自主的な判断として行わないこともあり得るということですが、そもそも今回の場合、負担増を要請するわけですよ。被災地においては、被災者の皆さんが懸命に暮ら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、マイナスからのスタートとなる被災者に対して負担増を強いることが、本当の意味で被災地の復興になるのかということを聞いているんですよ。結果として、集めた財源で必要な措置をとるということ自身は、全国防災を含めて、それはその地域、被災地における復興になるでしょう。し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 理解できません。 いや、そうはいっても、被災者の皆さんの状況を踏まえて、個別減免とかもできます、課税免除の仕組みなどもありますということですけれども、個別減免をした場合には、その被災自治体が税収が減る、減収になります。均等割を引き上げたということを考えたときに、被...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その特交というのは、きょう議論もしています震災復興特別交付税ということなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 きょうの法案審議で、震災復興特別交付税というのは二十三年度そして二十四年度という措置であります。個人住民税の均等割の引き上げは平成二十六年六月からですから、そういったときも、では震災復興特別交付税が継続されているということになるんでしょうか。 政府の方、大臣に確認...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二つのことについてお答えいただいたわけですけれども、一つは、個人住民税の均等割を引き上げないという措置を自主的判断でとった、その分はそもそも歳入として見込まれないわけだから、そこの部分については減収でもないわけだから、何らの地方財政措置もないよと。ですから、被災自治体...全文を見る | ||
| ○塩川委員 集中期間というのは、何年という意味なんですか。 | ||
| ○塩川委員 それは、どこにどういうふうにやるという、五年間は震災復興特別交付税で被災自治体における税の減収分は穴埋めしますということは、どこにはっきりとうたわれているんですか。 | ||
| ○塩川委員 要するに、予算措置ですから、年度ごとで更新するということですから、今の時点での何らの担保はない。 もちろんそういう方向でやってもらいたいと思っていますけれども、政府全体として決まっている方針ではありませんから、そういう点でも、この個人住民税の均等割の引き上げが行わ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、被災自治体に丸投げするような話じゃないということであります。 被災者の暮らしを再建してこそ、地域の再建、この東日本大震災からの東北地域の再建にもつながるわけで、それ自身が日本の再建になるんだという方針でやっているときに、肝心の被災者の方への負担増についてまと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 年間一千億円の増収が見込まれるということであります。 ですから、個人住民税の均等割も十年間ですけれども、個人住民税の退職所得一〇％税額控除の廃止分も含めて、十年間では〇・八兆円ということに対して、この証券優遇税制、地方分だけをとっても十年間では一兆円ということであ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話しいただきましたように、平成二十六年一月からは本則に戻す。平成二十六年一月以降、年間一千億円の増収が見込まれるということなんですよ。 今議論をしてきました個人住民税の均等割の引き上げというのは、平成二十六年の六月から十年間ですよね。ということを考えると、ほと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、その考え方が間違っているということを申し上げてきたわけであります。 この証券優遇税制の廃止の議論というのは、政府税調でもこの間行われてきたわけであります。昨年でも、総務省の皆さんも、逢坂大臣政務官も行かれて、当然議論をされてこられた。一〇％引き上げて本則に戻...全文を見る | ||
| ○塩川委員 首都圏の袖ケ浦の議会と、また原発立地地域の浪江町ということでした。 私も埼玉から要望を受け取ったんですが、まだ文部科学省まで届いていないようです。今申し上げましたから、受けとめていただいたと思いますけれども、横浜市などからもそういう要望が出されております。 こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三次補正での予算措置を行い、今、検討会で検討中ということでしたけれども、その検討会の場において、文科省が事務方として出席をし、モニタリング班の方のお話を伺っても、これは文部科学省として今現在どんな調査をやろうとしているのか、どういう調査が必要かという提案をしているのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 確認ですけれども、今回新たに百キロ圏外で採取する土壌について、プルトニウム、ストロンチウムの分析を実施する。その百キロ圏外について採取をした土壌は、百五十試料ぐらいをサンプリングして、そのうち七十五試料を選んでプルトニウム、ストロンチウムの分析にかけるという提案をされ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その百試料をどこからとるのかということなんです。 百キロ圏外という場合についても、広範囲に及ぶわけであります。一部の声としては、空間線量が年間一ミリシーベルト以上の地域に対応する形で土壌分析のための土壌の採取を行うというふうに聞いていますけれども、そういうことなの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、私の住まいのある埼玉で見ても、東部の方の三郷、吉川などで年間一ミリシーベルトを超える。一方で、秩父の方でも年間一ミリシーベルトを超える。真ん中あたりはそんなに高くないねというふうに一般的に思われているんだけれども、本当にそうなのかという懸念があるわけであります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、復興財源確保のための地方税特例法案並びに経済社会の構造変化に対応する地方税法の改正案の原案並びに修正案に対して反対の討論を行います。 第一に、復興財源確保のための地方税特例法案についてです。 本法案は、全国緊急防災・減災事業の財源確...全文を見る | ||
| 11月24日 | 第179回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、人勧質疑に関連して、国家公務員給与臨時特例法案の内容について質問をいたします。 国公法第二十八条では、「給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができ...全文を見る |
| ○塩川委員 いや、真摯に対応するということではなくて、お聞きしたのは、毎年毎年の人事院勧告を尊重するというお立場かと聞いたんですが、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 人事院勧告制度を尊重すると言いながら、毎年毎年の人勧を尊重するということは言っていないわけであります。毎年毎年の人勧を尊重すると言えない、ことしの人勧も尊重しない、来年の人勧も尊重すると言えないようでは、労働基本権制約の代償措置が機能していないと言わざるを得ません。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 確認しますけれども、十月二十八日の閣議決定「公務員の給与改定に関する取扱いについて」におきましては、「人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しないこととする。」つまり、人勧実施の具体策としての給与法改正案は提出しないということは、人勧の不実施ということですね。 | ||
| ○塩川委員 人勧を実施するための給与法改正案を出さないということですから、人事院勧告を実施しない、人勧の不実施ということであります。 そこでお聞きしたいのが、昭和五十七年度、一九八二年度の人勧の不実施に関する全農林人勧凍結反対スト訴訟最高裁判決との関係であります。 この判...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この全農林人勧凍結反対ストの訴訟最高裁判決では、当時の経過を述べておりまして、内閣総理大臣は労働団体と会見をし、今回の措置は極めて異例なものであり、このような措置が繰り返されることのないよう最善の努力をする旨を述べていると。繰り返されないように。来年度以降の人事院勧告...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、給与特例法案は、三年間にわたって給与引き下げを行うものでありますから、三年間にわたって人勧に基づかない勤務条件の引き下げを国公労働者に強いるものとなっている、このことが問われているわけであります。 ですから、毎年毎年検討するということはあっても、結果として人...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国公労連とは合意をしていないということであります。 そういう合意をしていない場合に対して、国公労働者に対する救済措置というのはあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 労働者が活用できる救済措置というのは何もない。労使間で交渉が決裂した場合に、使用者側が一方的に勤務条件を変更しようとしたときに、労働者側の対抗手段、救済措置がない。労働基本権の回復のないままでの一方的な賃金切り下げ、こういうことになっているんじゃありませんか。 | ||
| ○塩川委員 もともと、国会での判断云々の前提というのが人勧だったわけであります。それ自身が守られていないわけですから、その前提が崩れているわけであります。そういう点でも、憲法違反の法律を通していいのかというのが国会の意思として問われているんだ、このことを改めて申し上げておくもので...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その後段の、憲法上の問題は生じないという点については、先ほど申し上げたような経緯として批判をしたところであります。 要するに、ことしの人勧は引き下げの勧告でした、しかし、それを超えて引き下げを政府として行う給与特例法案を出している、これが憲法上の問題が生ずることに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国公労働者にとって不利益な決定がされたときに、それを争う手だてもない中で、一方的に引き下げしか行われない。そこにおいて、そもそも労働基本権制約の代償措置が機能していないということを明らかにしたわけですから、この点が憲法違反として問われるわけで、まさにこの点こそ議論して...全文を見る | ||
| ○塩川委員 厳しい財政事情と言われますけれども、その原因については、昨年六月の財政運営戦略でも、非効率的な公共投資と歳入確保策の欠如にあると指摘をしています。つまり、大型公共工事の無駄遣いと大企業、大資産家減税こそ問題であって、国公労働者の責任ではありません。 そもそも、この...全文を見る | ||
| 12月01日 | 第179回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 被災者への課税免除等を行います地方税法一部改正案については賛成であります。 きょうは、関連して避難者の支援策について質問をいたします。 復興対策本部は、十一月二十四日に全国の避難者等の数について、約三十三万人と公表をいたしました...全文を見る |
| ○塩川委員 今お答えいただきました数は、災害救助法に基づく応急仮設住宅として扱われている避難者入居住宅に限定されているものであります。ですから、例えば、応急仮設住宅となっていないのに避難者が入居している施設として雇用促進住宅がありますけれども、この雇用促進住宅への入居者数などは含...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、御答弁ありましたように、入居後の避難世帯というのが一万戸を超えるのが仙台市であります。仙台市内においては、民間借り上げの住宅が八千戸余りという話でありました。 この民間借り上げ住宅などの避難者支援に取り組んでいる仙台市及び仙台市社会福祉協議会に実情をお聞きいた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三次補正で「絆」再生事業について四十億円上積みをする、これは被災地対応ということで措置されたと承知をしておりますが、仙台市の方でお聞きしますと、この「絆」再生事業で仙台市社会福祉協議会で確保した予算は四千万円だというお話でした。四十億円の一％、被災の規模からいってどう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現状、非常に不十分だということでありますので、しっかりとした対応を求めたいということです。 次に、今回、被災三県について避難者数が発表されたわけであります。岩手、宮城、福島ですね。平野復興担当大臣も、被災三県については、入居戸数のみ把握し、人数までは把握していませ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話ありましたように、つかんでいないんですよ。 例えば千葉県などでも、県民の避難者数を百二十一人という発表はしているんですけれども、民間ですとかＵＲに入居している方の数というのは、千葉県としても県民の避難者を把握していないんですね。茨城県に問い合わせをしても、県...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは出発点になりますので。 災害救助法に基づく応急仮設住宅が対応していないところも結構あるんですよね。埼玉県の久喜市でも、液状化被害で避難しておられる方がいるんですけれども、そういった世帯に対しては、災害救助法が適用されないということが前提となって、応急仮設住宅...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いわき市自身、三十万人を超える大きな都市ではありますけれども、しかし、その周辺自治体から受け入れている方の数が二万人を超える。また、いわき市民の方で、市外に避難をした、あるいは住所を移された方が、合わせると二万人近くになるということで、大変多くの方々が移動しているとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実情をお伝えしましたので、ぜひしっかりとした対応方をお願いし、質問を終わります。 | ||
| 12月05日 | 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 復興庁設置法案の質疑に当たりまして、復興事業に伴う人員体制の強化について質問をいたします。 この間、全国の自治体から職員が派遣をされて、被災自治体の業務を支えてまいりました。被災自治体では、本格的な復旧復興に向けて、長期の職員応援派...全文を見る |
| ○塩川委員 そこで、川端総務大臣、結論としてどのようにされるのか、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 ぜひ、八割ということではなくて十割、そもそも震災復興特別交付税で措置するようなそういう中身として扱うべきだということを申し上げてまいりました。 八割が高いということも平野大臣はおっしゃいましたけれども、例えば阪神・淡路大震災のときも、同様の長期応援派遣に対しての特...全文を見る | ||
| ○塩川委員 被災三県別にお答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 以上のような数字でありますけれども、全国の労働局から被災三県の労働局への応援派遣が行われております。被災地の失業の状況も深刻であります。ぜひ、こういった短期の派遣、応援派遣にとどまらず、被災現地で継続的に業務に当たる職員の配置が必要でありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えがありましたけれども、三次補正でハローワークの職員の増員は二十人ということでありますが、原発災害などに対応してということで、福島県のみであります。なぜ福島だけなのか。 先ほど見ていただきましたように、もちろん青森や茨城でも大変であります。特に岩手、宮城、福...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、そもそも、先ほどお答えいただきましたように、応援派遣の人数が、二十人三次補正で増員したという福島が四千人余りですけれども、岩手でも四千人近くでありますし、宮城では八千人を超えるということですから、福島の倍以上の人を派遣してこれまで対応してきたわけでしょう。そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全体として、今回の三次補正での増員の措置というのは原発対応のみなんですよ。文部科学省での賠償関係の要員とか、環境省における除染関係の要員なんです。 もちろん、福島での原発事故対応で必要な人の配置は当たり前だ。しかし、大震災そのものの被害は福島のみならず他の県にも広...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、原発事故は、それに対しての対応をするというのは当たり前なんですよ。 しかし、日常業務じゃないでしょう。震災対応で、たくさんの失業者も生まれて、当然、その事業者に対しての一連の支援措置も行わなくちゃいけない、そのための必要な要員を確保しなくちゃいけないんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、阪神・淡路大震災のときも全国からの応援派遣をやっているんですよ。加えて、大震災に対応しての増員を平成七年の第一次補正予算で二十四人という規模で行ったわけであります。 大体、増員の時期ですけれども、平成七年の一月に発災をした阪神・淡路大震災で実際にその増員...全文を見る | ||
| ○塩川委員 宮城や岩手でハローワークの要員を配置しない、そのことについて、これが復興をおくらせるんじゃないかということに対しての直接のお答えがありませんでした。 今、総務省の労働力調査を見ても、これ自身が被災地ではまだ完全な形でのサンプルがとれておりませんけれども、例えば、九...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、宮城や岩手はマイナスのままなんですよ。マイナスですよ。大震災が起こった後でもマイナスにしたままなんですよ。こんなことでどうして支援ができるのか。 私は、この点でもこういった定員合理化計画そのものを見直すべきだ、このことを強く求めるものですが、平野大臣、い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 雇用の機会をしっかりとふやしていくということも必要だ、中小企業の支援をしっかり行う、あるいはまちづくりを行っていく。では、そのための要員はどうなんですか。国土交通省も農水省も、三次補正では増員はゼロですよ。ゼロ回答ですよ。 こういうことを政府の方針で決めているがた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 阪神・淡路のときには、応援派遣と同時に増員も図ったわけであります。三次補正で必要な要員を要求しないことが被災地の復興をおくらせることになりかねない、この点について厳しく指摘をし、その大もとにある定員合理化計画の撤回と人件費二割削減方針を撤回しろということを強く申し上げ...全文を見る |