塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2012年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月01日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に被災者支援策について質問をいたします。 今現在、三十四万人以上の避難者の方がいらっしゃる。長引く避難生活であります。仮設住宅などの寒さの問題、結露の問題、健康悪化が心配をされます。失業、無収入、収入が大幅に減る、こう...全文を見る |
| ○塩川委員 今述べたような延長の措置は当然であります。その背景には、被災地からの切実な要望があった。岩手、宮城、福島の県議会でも、昨年十月から十二月にかけて、このような医療費一部負担金の免除期間延長、これを求める意見書が採択をされ、免除措置を求める被災者の運動の広がりがありました...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、公平性の観点とかという話じゃないんですよ。必要なのは、被災地において、負担能力を失っている被災者の方に新たな負担増を求めるような措置を行っていいのか、このことが問われているわけです。新たな負担を求めるのは、被災者の生活再建、ひいては被災地の復興の妨げとなる、この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 雇用に結びつける、雇用創出は当然のことであります。しかし、今の生活があるんですよ。今の生活において、自分にふさわしい仕事が見つけられないという人を放置していいのかということが問われているんですよ。余りにも、延長しようという話も出ない、冷たい仕打ちであります。 きょ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 余りにも現地の被災者の状況が見えていない発言。安定した仕事と収入を確保するために全力を挙げるのは当然のことと同時に、当面、少なくとも失業給付の延長を行うべきだ、このことを強く求めるものであります。 次に、八ツ場ダムの問題について質問をいたします。 我が党は、八...全文を見る | ||
| ○塩川委員 八ツ場ダムの推進の理由を述べておりましたけれども、一つだけ言っておけば、例えば治水問題について、国交省が試算をしたカスリーン台風における治水効果はどうか、この問題について、私の国会での質問に対し国土交通省は、カスリーン台風のような雨の降り方のときには八ツ場ダムの治水効...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、八ツ場ダムをつくる理由として、建設省、国交省がずっと言ってきたのがカスリーン台風の話なんですよ。そのカスリーン台風の場合にどうかということについてシミュレーションしたら、治水効果はありませんと言うんですから。こういうでたらめな説明で推進をしてきたという、そのこと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ダムにかかわる担当部長が出席している実務者の場、実質的な検討の場が幹事会となっているわけであります。 国は、八ツ場ダムは治水、利水などの地方の要望に応えるものと説明してまいりました。幹事会の議事録を見ていきますと、例えば第一回幹事会の議事録を見ると、群馬県の県土整...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、検討の場といって、地方の代表が誰かと思ったら、国交省からの出向者なんですよ。 続けて聞きますけれども、こういった、検証が必要ないと言わんばかりの人物は、国交省からの出向者と確認しました。 次に、茨城県の土木部長は、同じ第一回の幹事会で、なるべく早く結...全文を見る | ||
| ○塩川委員 茨城県の土木部長も、国交省からの出向者です。地方の代表かと思ったら、そこにも結局は国交省の人間が行っているという話であります。 加えて、茨城県の企画部長、この人も第一回の幹事会で、中止の方針を持ってこの検証作業に当たるのではなく、予断なく検証される点について確認し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 検討の場というのは一回しかやっていないんですから、十回重ねている幹事会が実質的な検討の場となっている。この茨城県の企画部長も、国交省からの出向者であります。 さらに、お尋ねします。 第三回の幹事会の場で、千葉県の県土整備部長は、検証作業によってダム建設が明らか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 千葉県の県土整備部長も、国交省からの出向者であります。 ちなみに、埼玉県の企画財政部長は、総務省からの出向でもあります。それぞれの担当の都県の課長クラスにも、国交省からの出向者というのがいるんです。 要するに、幹事会を構成する関係一都五県のうち、三県の部長は国...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それはそれとしてというのはどういうことですか。 | ||
| ○塩川委員 予断なくじゃないんですよ。推進という予断のもとにやっているというのが、この幹事会の構成なんじゃないですかと聞いているんですよ。もう一回お答えください。 | ||
| ○塩川委員 検証の内容以前に検証の進め方が問題なんじゃないかということを聞いているんですよ。国土交通省の人間ばかりが集まって検証すれば、推進してきたという八ツ場ダム、ゴーサイン出そうという方向になるのは余りにも明らかじゃありませんか。こういう検証の場、検討の場を設定したこと自身が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇四年以降の八年間で四十六法人、百四人の天下りが行われていたわけであります。この天下りを受け入れた四十六法人の八ツ場ダム関連の契約額も約百五十億円、これは二〇〇四年度から〇八年度にかけてでありますが、約百五十億円に上ります。 私の調べでは、そのうち、八ツ場ダム...全文を見る | ||
| ○塩川委員 幹事会の構成メンバーが国交省の人間ばかりなんという検証はどこにもありませんよ。そんな議論なんてどこもやっていない。大体、そういう専門性という口実で天下りを容認してきたというのは、自公政権以来同じ理屈でありますよ。そもそも、天下り根絶と言っていたのは民主党だったのではあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 天下りの根絶を公約に掲げていた民主党も、結局、自公政権の継承者となった、このことをはっきり示すものでした。 企業・団体献金の禁止や天下りの根絶でダム利益共同体の解体を求めるとともに、まともな検証なしの八ツ場ダム推進の結論は許されない、八ツ場ダムのような無駄遣いを継...全文を見る | ||
| 02月03日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、被災者支援に関連して質問をいたします。 雇用促進住宅への避難者に対する支援策についてお聞きします。牧厚労副大臣に御出席いただいております。 最初にお尋ねしますけれども、雇用促進住宅への被災者の入居戸数と入居者数はどうな...全文を見る |
| ○塩川委員 災害救助法の適用となる応急仮設住宅の扱いとなれば、当然必要な設備は設置をされるということですけれども、現状はどうなっているのか。 例えば、先月、一月十七日付の読売新聞の栃木版におきまして、「避難者 給湯器のない冬」という記事が出ております。 これは栃木県内の佐...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、雇用促進住宅というのは、応急仮設住宅の扱いになっているものはあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 五千戸以上、一万五千人以上の被災者の方が入居をしている雇用促進住宅、もちろん、無償で提供するという点で積極的な役割を果たしているわけですけれども、これが現時点で一つも仮設住宅扱いになっておりません。ですから、そのために、必要な備品などが設置をされないような状況が生まれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体の方にお聞きしますと、雇用促進住宅とかあるいはＵＲは要するに国がやっているんだから、国の方でもしっかり対応してくださいよと。ですから、救助法に基づく仮設住宅は自治体の方でやるけれども、もともと雇用促進住宅、ＵＲ、国が関与してきた経緯がありますから、それはもう国の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方に負担を押しつけるような話ではなくて、国がしっかりと被災者に対する同等の支援を行うんだ、この立場で臨むべきだということと、被災者の方には何の瑕疵もないわけですね。要するに、たまたま雇用促進住宅に入る、迫られて入ったがゆえに、結果としてエアコンや給湯器も自腹で払わな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国や自治体の対応がまずいがゆえに、結果として被災者が自費で払わなくちゃいけなかったという経緯となれば、これに対して何らかの手当てをとるというのは当然のことだ。これはやはり国を挙げて考えていただきたい、このことを強く申し上げておくものであります。 あと、もう一点お聞...全文を見る | ||
| ○塩川委員 首都圏の住民の方にも多数の避難者がいるということも改めてわかりました。 重ねてお聞きしますが、この避難者の方には雇用促進住宅への入居者の方は含まれているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 それはおかしいんですよね。茨城県は、例えば北茨城市にたくさんの雇用促進住宅があります。そこに避難者の方が入居しておられます。その数が、今言った茨城の千八百五十人に入っていないということになるんですよ。 これは、今の雇用促進住宅の人数の把握というのが、災害救助法に基...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税の総額特例法改正案に対して、反対の討論を行います。 本法案は、国税増収等によって増額となった地方交付税四千六百八億円を、来年度の地方交付税総額に繰り越すものであります。 反対理由の第一は、現行の地方交付税法は、地方交付税が...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 民主党、自民党、公明党提出の国家公務員給与特例法案について質問をいたします。 最初に、法案の提出者にお尋ねいたします。 法案の提出者は、今回この法案を出すに当たりまして、国家公務員労働者を代表する労働組合に対し、この法案について...全文を見る |
| ○塩川委員 法案提出者として、労働組合と交渉どころか意見聴取もしていないということであります。 政府提出法案を踏まえてという話がありますが、使用者たる政府として労使交渉を行うということはあるわけですけれども、それと離れた国会議員の側がこのような法案を出すことについての憲法上の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、稲見法案提出者からありましたように、国公労連の「党利党略の談合は憲法を二重三重に蹂躙する暴挙 「賃下げ法案」等に関わる「三党合意」は認められない」という談話や、消費税増税のための公務員賃金引き下げ協議に関しての全労連の意見を資料として配付いたしました。 こうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 早期に法案を成立させたいなどと言っても、国会の審議において、例えばこの法案についても、目的は歳出の削減、人件費の削減だと。削減分である今年度分のマイナス人勧部分については六月のボーナスで調整をする。特例部分については四月の一日からです。法案上は、三月に入って通したとし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自衛隊の十万人は、派遣命令が出されている数であります。ですから、実際に何人が仕事をしたかという数は把握をしていないというのが防衛省の答えでありました。 同様に、もちろん、後方支援の活動もあります。それは国家公務員も同じなんです。国家公務員ももちろん、被災地の現地で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 被災地で懸命に頑張る国家公務員は、全国から送り出されています。だから、全国がそういう意味じゃ被災地支援で頑張っているんですよ。そういう点では、全ての国家公務員に共通しているんです。こういうことについての認識を前提に対応を考えなくちゃならぬ、そういう人たちの士気を下げる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 被災者である国家公務員にも賃下げを押しつけると。そもそも被災地の復興というのは、被災者の生活再建なしにはあり得ないんですよ。その被災者の足を引っ張るようなことをやっていいんですか。そのことが問われているんじゃありませんか。被災者でもある国公労働者にも賃下げを押しつける...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、この十二年間でもう一九％引き下げられているんです。実際は二割の人件費削減なんですよ。その上に賃下げをやるんですかということなんですよ。 実際、この間の民間賃金が下がったというのは、この間の派遣法の改悪とか有期雇用の規制緩和のような労働法制の規制緩和のもとで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 被災地の公務員の状況について何らの配慮もないということであります。 こういった賃下げを行うべきではない。今やるべきなのは、復旧復興業務のもとで非常にふえているサービス残業の問題ですよ。全体の手当の額が決まっている中で、残業、超勤はどんどんふえる、結果としてサービス...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総裁のお話にありますように、一〇％というのは懲戒処分の水準、それも実際に二カ月、三カ月ということで、今回の場合は、二カ月、三カ月どころか、二年間なんですよ。 懲戒処分相当の賃下げを二年間も継続する、こういうあり方では、やる気が失われる。何ら処分の対象にならないよう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういういかがわしいような事案に対しての賃下げでしょう。 法案提出者の皆さんは、こういうセクハラ行為を全部の国家公務員がやっているんだと、同じような措置を、賃下げという形で、一〇％という形で、やっていると言われても仕方がないということであります。これでは士気が低下...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、生計費である賃金、これを大きく削るということは、生活を脅かすことになるんだ、制裁であったとしても、それには制限があるんだ、それは十分の一だよ、十分の一を超えてはならないよというのが労働基準法九十一条の規定であります。 もちろん、民間の労働者の規定ですから国...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働者の生計費である賃金は、無駄や浪費ではありません。削減する対象ではありません。削るべきところはほかにある、このことを申し上げたところであります。 こういった大幅な賃下げを許すことは認められないということは強く申し上げ、最後に、この国家公務員の賃金は、多くの労働...全文を見る | ||
| ○塩川委員 六百万人の労働者に影響を及ぼすということでは、地方に影響も及び、民間にも影響が及ぶ、そのことを言わざるを得ない。 最後に、提出者と大臣にお尋ねします。こういった国家公務員の賃下げというのは、民間の職場での賃下げに格好の口実を与えるだけだ、国民全体の所得減少の悪循環...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働者の賃下げがこの間続いている、その賃下げの悪循環をさらに加速するものが結果として内需を冷え込ませ、日本経済を停滞、後退させるということについての認識は全くないという点は極めて重大だ、このことを言い、消費税増税を押しつける、その地ならしとしての賃下げは容認できない、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、日本共産党を代表して、民主党、自民党、公明党三党提出による国家公務員の給与改定及び臨時特例法案及び自民党、公明党提出の修正案に対する反対討論を行います。 討論に先立ち、労働基本権制約の代償措置である人勧制度さえ踏みにじり、公務...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 予算審議に当たりまして、四人の皆さんから貴重な意見陳述をいただき、本当にありがとうございます。 私も、東日本大震災の被災直後から被災地へ足を運び、特に液状化被害の問題でずっと歩いてまいりました。北から言うと、いわきから始まり...全文を見る |
| ○塩川委員 事業者、国の責務の部分があるんですが、個人の戸建て住宅を分譲したディベロッパーの責任もあるんではないのかという声は当然上がることだと思いまして、そういう点についてやはり何らかの検討を進めていく必要があるんじゃないかという問題意識であります。 次に、松崎市長にお尋ね...全文を見る | ||
| ○塩川委員 復興交付金で基幹事業としてこの市街地液状化対策推進事業が個人所有者の負担を前提に行われているということがやはり大きな制約になっているわけで、この点が、制度としての、そもそもの難しさをつくっているんじゃないかと思っております。 そういう点でも、あわせて、効果促進事業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、宇井市長にお尋ねいたします。 香取市で私が足を運んだのは、利根川の左岸が稲敷に接した農地の方ですから、宅地の方では、直接現場に行く機会がございませんでした。お話を聞く限り、本当に大きな被害が出ておられるということです。 今、松...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 もう一点お尋ねしたいのが、農地の液状化の被害の問題です。 農家の方のお話をお聞きしますと、去年に続いてことしも作付できないんじゃないかという声もあると聞きました。死活問題だと。大体、三月に入らなければ、種まき作業を始めなければいけません...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございました。 最後に、永田代表にお尋ねいたします。 こういうホットスポットの地域の皆さんにしますと、やはり、高い放射線量がある、そういった中での健康被害の懸念の声というのは、小さなお子さんを持つ方であればなおさらのこと、多くの方が感じておられること...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございました。 | ||
| 02月29日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に、液状化被害に対する被災者支援策について質問をいたします。 先週の金曜日、二月の二十四日、千葉の地方公聴会に参加させていただきました。四人の意見公述人の方から貴重な御意見をいただき、その中で、この千葉県の液状化被害と...全文を見る |
| ○塩川委員 ぜひ調べていただきたい。 これはもともと、被災者の被害認定に当たりまして、その基準を昨年五月二日に改めました。それは、家屋の傾きについてよりきちんと見るということで、その理由というのが健康被害の問題だったわけですね。実際に、傾いた家に住み続けるということが健康被害...全文を見る | ||
| ○塩川委員 踏み込んだ措置が必要だと考えます。 今、被災者生活再建支援金や融資制度のお話がありましたけれども、とてもそれで対応できるわけではない。三つの費用負担を考えれば一千万円を超えるという中で、これではもう限りがあるのは明らかであります。 松崎浦安市長は、負担額は高く...全文を見る | ||
| ○塩川委員 効果促進事業について、個人の財産に係る助成はやらない、そこがそもそも問題だという声がたくさん上がっているわけですよ。そういう枠をはめるために、被災者の復興、被災者の生活再建ができないのでは、そもそも制度そのものの意味がないということであります。ここのところこそ見直すべ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個人の負担が過重とならないようにする、そういう観点での取り組みをぜひ具体化を求めたいと思いますし、その点でも、効果促進事業の使い方について、より一歩踏み込んだ柔軟な対応が求められているということは重ねて申し上げておくものであります。 それと、この液状化対策推進事業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一回はっきりお聞きしたいんですけれども、個人負担ということを同意の要件としているのかということなんです。 | ||
| ○塩川委員 既に地盤改良しているような方もいらっしゃるんです。そういった方にさらに負担を求めるということを同意の前提とするということは実態にも合わなくなっているということも含めて、しっかりと制度が動くように対応を求めていきたいということであります。柔軟な対応を行うべきだということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二十二年度、補正を足した額は千九百十二億円。 | ||
| ○塩川委員 私がお聞きしていたのは、二十二年度は補正を含めて千九百十二億円に対して、二十三年度予算額の合計が九千五百五十四億円ですから、五倍に膨らんでいるわけであります。 そこで、重ねて鹿野大臣にお尋ねしますが、水産庁の職員の定員というのは、二十二年度と二十三年度、それぞれ何...全文を見る | ||
| ○塩川委員 定員は減っております。つまり、一人当たりの仕事量がふえたことになるわけで、残業時間も当然ふえているんじゃないのかと推測されるわけであります。 しかしながら、配付資料の三枚目、水産庁の月別超過勤務手当支払い総額の推移ですけれども、保安院と対照して見ていただくとよくわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二十二年度の仕事が忙しくなった、それは当然あるでしょう。しかし、同じようなことは今年度もされておられるわけで、要するに、復旧復興の仕事がどんとふえたわけじゃないですか。補正を一次、二次、三次、四次と組んで、それは全部水産庁の予算はついているんですよ。災害復旧から始めて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこが全く納得がいかないわけであります。 こういう数字の出方を見ても、組織的に残業代の不払いを指示しているのではないか、こういう疑念が浮かぶわけであります。 改めて、大臣、答弁を読むということではなくて、実態はどうかということについて、きちんと一度調べてみたら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 指摘しましたように、残業予算の枠におさまるように残業の計画的な不払いが行われてきたんじゃないのかという疑いというのが、前年度に比べて既に一・〇二倍となっていることを見ても、帳尻合わせをしているということを考えざるを得ない。 これはほかの省庁でも、例えば、瓦れき処理...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に、昨日の予算委員会で前田国土交通大臣に、液状化対策推進事業のことについてお尋ねしました。その点についての若干の補充、確認の答弁を国土交通省からお願いいたします。 復興交付金の液状化対策推進事業を進めるに当たりましては...全文を見る |
| ○塩川委員 既に液状化の地盤改良を行っているような方もいると。いろいろな場合が想定されるわけであります。そういった際に、この交付要綱にある三分の二以上の同意というのは、宅地所有者の金銭的負担を同意の要件としているということではないということを改めて確認させてください。 | ||
| ○塩川委員 三分の二以上の同意、交付要綱においては金銭的負担を求めるということは前提としているわけではないけれども、事業の性格としては、当然のことながら個人所有者の金銭的な負担ということは想定され得るということであります。やはり同意というのが一つのハードルとなって事業が進まないと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要望の数が五百六十八人で、全国からの派遣できますよという申し出の数が三百四十人ということで、全国に呼びかけながらも十分応え切れていないという状況にあるわけです。 石巻市の担当者の方のお話も伺いましたが、漁港土木の専門職が欲しいという話がありました。来年度について、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、被災自治体として採用して、しっかりとした専門職、技術職を確保していくという話になります。 確かに、国を挙げて支援を行っているということで、総務省ルートでは、市長会、町村会。全国知事会が被災県に対して全国の都道府県からの支援というルートもあります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひしっかりと周知方をお願いしたいと思っております。これは二月二十四日に周知をされたというふうに聞きましたけれども、それの前なのか後なのか、ある被災自治体の担当者のお話を伺いましたら、その担当課長さんは、正規職員は復興特交で措置すると聞いているんだけれども、任期つき職...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう点でも、被災地において復興を行っている期間においてはしっかりと、復興業務に係る職員についての震災復興特別交付税、被災自治体の負担にならない形での支援を行うということについて、ぜひ対応方を求めていくものであります。 被災自治体でも、例えば定員をふやして対応し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方財政計画上は、給与関係経費の算定の仕組みとして、人事委員会勧告の実績ベース、それから、あわせて各自治体における定員適正化計画、これの実績などを踏まえてということですから、今はかつてのように国の人勧並びということにはなっていないというのはしっかり前提として踏まえるべ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府全体ということではなくて、文科省としてどう考えるかというのを聞いているんですよ。 この点について言えば、地方公務員の給与削減に関する質問主意書への答弁書が二〇一一年の六月三日に閣議決定をされておりますが、その中では、地方公共団体の職員の給与については、お尋ねの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 同様のということでいえば、先ほど川端大臣がお答えになったように、義務教育費国庫負担金について、給与臨時特例法にあるような特例部分、これに見合うような引き下げは考えていないということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 そういうふうに、強要するということもだめだし、結果として引き下げるような国としての財政措置を行うこともだめなんだ、こういう姿勢で臨むということが求められているわけで、文科省としてそういう姿勢をはっきりと示すことこそ省としての役割を果たすということを強く申し上げておくも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 保育所運営費国庫負担金を引き下げるようなことがあってはならないということは申し上げる。 ほかにも、民間病院などにも波及するという問題がある。こういうのも決して許さないということをはっきりと示すべきでありますし、独立行政法人や国立大学法人についても、本来労使関係で決...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号 議事録を見る | ○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、一点要望だけさせていただきます。 前に小宮山大臣にお聞きしましたけれども、被災者の被用者保険の方の医療窓口負担免除措置の件ですけれども、原発事故の警戒区域内に事業所が所在をするある健保組合が、原発事故に伴う避難者も含めて、...全文を見る |
| ○塩川分科員 お願いいたします。 それでは、きょう質問をいたします雇用促進住宅の関係であります。 私は、昨年の七月以来、被災者に提供されています雇用促進住宅、またＵＲ賃貸住宅など、独立行政法人が所管をする公的な住宅について、応急仮設住宅として扱われていないことを指摘してき...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 一括借り上げという形で借り上げ住宅の扱いをするというお話がありました。 雇用促進住宅ですけれども、ＵＲ賃貸もどうなんでしょうか。 | ||
| ○塩川分科員 今まで借り上げの扱いとなっていなかった雇用促進住宅及びＵＲ賃貸住宅が、一括借り上げという形で災害救助法上の応急仮設住宅として扱われるという対応だということであります。この間、被災県と厚生労働省など関係機関が協議をした。そういう結果として、いわば一括借り上げという形で...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 機構とすれば、附帯設備の設置費用を求償できるということになる。あわせて、被災者にとってみれば、エアコン等の設備が無償で提供されるということですけれども、実際に、もう既に暑い夏も通り過ぎているわけであります。 雇用促進住宅に入居した被災者の方は、夏の暑いときに、仮...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 雇用促進住宅は遅きに失しましたけれども、後からエアコンとか給湯器をつけましたが、ＵＲ賃貸の場合はエアコンはつけてないんですよ。ですから、自腹を切ってつけた人以外は、いまだに被災者の方はエアコンがないままですから、応急仮設住宅となれば、この暑い夏に向けては、当然のこと...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 この間、ずっとやりとりを見てきて、被災県の方も大変ですよね。受け入れる県の方も大変なんです。その事務処理にやはり大変に大きな手間がかかるということで、この雇用促進やＵＲというのは国がやっているんだから、国が仮設と同様に扱ってほしい、被災県や受け入れ県の手間はとらせな...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 全国知事会の要望も七月で出されているわけであります。その点では同趣旨であるわけで、「被災地以外の自治体が救助に要する費用を支弁した場合、直接、国に請求し、支払いされるよう制度変更を行うこと。」 だから、被災者の把握をその避難元の自治体がしっかりやりたいというのは...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ぜひ、こういう方向で、新たな広域災害が起こった場合に迅速に対応できる、そういう仕組みこそ必要だということでの対応方を要請しておきます。 次に、雇用促進住宅に入居されている避難者の方々からは、入居期間の延長というのが強い要望となっております。雇用促進住宅に入居して...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 今お話がありましたように、廃止決定をされた雇用促進住宅があります。そこでの退去手続の開始というのは、当初平成二十一年の四月だったのが、派遣切りなどの住居を失った方々への住居提供ということで二十四年三月末まで延び、さらに東日本大震災の被災者を受け入れるということで、二...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 派遣切りなどの方が四千世帯ぐらいあって、被災者、避難者の方が、五千戸を上回る方たちが入居されておられます。全体の数にしても大きな割合を占めるのが、雇用促進住宅へのこれらの入居者の方となっています。 先ほど言いましたように、特に被災者、避難者の方の一番の不安は、廃...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 期日が来たから切るという対応じゃないという話でありました。 その点で、今お話にもありましたように、被災自治体などの考えなど十分踏まえてということで、さきの福島の県議会でも、県の答弁として、民間借り上げ住宅の入居期間については、災害救助法に基づき、契約日から二年間...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 それと、復興住宅の建設状況という話もございました。 これは、岩手や宮城などでの災害公営住宅、復興住宅の建設計画などが大分進んでいる。今度の復興交付金でもそういった事業計画がかなり出されているわけですけれども、福島県の場合はなかなかそこまで至っていないという状況と...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 こういった被災者、避難者が安心してもとに戻れるまでの期間、しっかり入居を保証するという姿勢で臨んでいくことが必要だと思います。 そこで、お尋ねしたいのが、先ほど言った雇用促進住宅の、廃止決定の住宅の問題があります。もちろん、廃止決定の住宅にお住まいの福島などから...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 その点をはっきり答えてほしいのは、要するに、今言ったように、廃止決定の雇用促進住宅に入居している福島などからの避難者の方々が、戻れる状況にありません、つまり、退去する状況にありませんということで、その期限が延びた場合に、当然のことながら、その廃止決定の雇用促進住宅に...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ですから、大臣がお答えになったように、期限が来たからといってむげに追い出すということじゃないよという話ですから、そのことをとれば、同じ住宅に住んでいる方々についても、当然のことながら、追い出すという話にはならないでしょうということなんですが。 | ||
| ○塩川分科員 いや、もともと、派遣切りなどで住まいを失った方々が入居されてからは、三年間というので延長しました。それが平成二十四年の三月末だったものを、さらにそこに加えて、東日本大震災が発災をして、二十五年の三月末まで延長するということですから、そういう意味では、そもそも、派遣切...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 いや、廃止決定をした雇用促進住宅にもともと入居されている方がいるわけですよね。これは、機構の立場でいっても、入居されている方について、当然のことながら、入っている以上は一定の環境も整えるわけで、いろいろな意味での家賃収入などが以前から住んでいる方などから得られるので...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 こういう議論をするというのも、そもそも、閣議決定で、前倒しで雇用促進住宅を廃止するというのが大もとにあるわけですよね。七百八十四の住宅については廃止決定をしたというのが、それこそ前倒しで性急に行われたことに対して、入居された方々からは、それは困るという声が上がった。...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ありがとうございました。 | ||
| 03月06日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に復興交付金についてお尋ねをいたします。末松復興副大臣においでいただきました。 三月の二日に復興交付金の交付可能額が通知をされました。そういう中でお尋ねしたいのが、基幹事業の一つであります造成宅地滑動崩落対策事業につい...全文を見る |
| ○塩川委員 済みません、数字の確認で恐縮なんですが、私が復興庁からいただいた数字では、造成宅地滑動崩落対策事業について、仙台市が二百八十九・七億円を事業費として聞いておりますし、東海村については六・四億円、いわき市は三・六億円と承知をしているんですが、確認でお聞きします。 | ||
| ○塩川委員 失礼しました。そういう交付可能額を踏まえて、事業費が今私が紹介をした額ということになります。 それで、先月、東海村に足を運びまして、ここで対象となっているような被災者の方のお話を伺ってまいりました。 丘陵部を切り土、盛り土をした造成宅地ですけれども、数十戸が宅...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど言いましたように、十戸以上宅地地盤被害が出ているのが六十市町村に及ぶ、そこが全て特定被災地方公共団体とは限らないわけですけれども、それなのに、実際には十二しか出ていないというその差について、何があるのかということをやはりよく見る必要があるんじゃないかなと思うんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、実態もつかんでいただいて、そういった対応について何か不備や瑕疵があるようであれば、そこを是正してもらうという点で対応方を要請するものです。 きのうの復興特別委員会でも平野大臣が、復興交付金というのは優先度があるという話として、住宅と産業再生と学校、病院の再建...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう意味でも、組み合わせながらしっかりと対応していくということで、ぜひ知恵を出していただきたいと思うわけです。 その点で、次にお聞きしたいのが、復興交付金の効果促進事業であります。今回の第一次の交付可能額の通知で見た場合に、基幹事業に対して効果促進事業の額が意...全文を見る | ||
| ○塩川委員 確認ですけれども、制度上、この効果促進事業というのはどのぐらいの割合で額としては認めることになるのか。 | ||
| ○塩川委員 そういう点では、基幹事業費の三五％の額まで可能なのが効果促進事業ですけれども、先ほどの答弁ですと、二％ということでしょうか。そういう意味でいうと、極めて小さい。何でこんなふうになっているのか。 本来であれば、事業として動き出しているわけですから、基幹事業に密接に関...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、聞いている話では、そうではなくて、やはり基幹事業で措置するものと、それと対応して効果促進事業で措置してもらおうということは、結構被災自治体では考えているわけですね。その意味で、例えば、基幹事業の四十事業でカバーできるようなところはそちらで措置するけれども、そうは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 どこの被災自治体とは言いませんけれども、今言ったように、基幹事業で措置するものはしっかりと要請もしているわけです。しかし、それに満たないような案件というのはあるわけですね。そこを効果促進事業で考えているということだけれども、今回のにはのらなかったということなんかも話と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この効果促進事業については、説明紙などでも、使途の自由度の高い資金により、ハード、ソフト事業ニーズに対応とうたっているわけで、本来自由度の高いということで被災自治体は受けとめていたわけですが、今言ったようないろいろな要件がかかってくるということもあります。 私は、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そんな話をしていると被災者の住宅再建というのはできないわけで、そういう意味でも、実態は、住宅再建なしに被災者の生活再建なし、被災者の生活再建なしに地域の復興なしということでこの間多くの方々が努力してきているわけですから、そういう方向での取り組みということをぜひと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりとした対応を求めます。 末松副大臣、ありがとうございました。 次に、震災復興特別交付税についてお尋ねをします。 震災復興特別交付税では、災害復旧で国費が入らない、いわば国庫補助の対象外の地方単独事業にも充てることになっていると承知をしております。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 被災自治体のお話を伺っても、要するに、災害復旧の査定でいいますと、一つの、ワンスパンのところが壊れていないと対象にならない。そのうちの一部だけが壊れた場合には、そこの部分のみ災害復旧の査定の対象であって、それ以外のところも結局全部取りかえなくちゃいけないことになるのに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、ぜひ、復興事業は今後大きく進んでいくということで、そういう中でいろいろ単独でやろうという知恵なんかも被災自治体から出てくることだと思いますから、今お話しのように、そういう事業の中身などもよく見ていただいて、しかるべきものについてはしっかりと措置をしてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、適切な助言ということで対応方をお願いしたいと思いますし、先ほど御答弁にもありましたが、十三市町村の事務処理特例に係る行政サービスの経費、また事務処理特例以外の行政サービスに係る経費、もちろん十三市町村以外の自主避難の方々に対する行政サービスの経費も、い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それで、今言ったように、原発事故による避難者に対する受け入れ先自治体の行政サービスに係る経費については特別交付税で措置されているわけですが、私は、これは筋からいって、震災復興特別交付税で措置するべきではないのかと考えるわけであります。もともと、大震災そして原発事故によ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一言言って終わりますが、受け入れ先自治体の方にすれば、しっかり受けとめて頑張ろうと思っているわけですね。ただ、特交というのは丸めて来るものですから、本当にその行政サービスでかかった経費が来るのかなという懸念というのはあるわけで、そういったときに、本来、被災自治体に居住...全文を見る | ||
| 03月07日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に、秘密保全法制の検討過程に関連して質問をいたします。 現在、政府は、昨年八月に発表されました秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議報告書、「秘密保全のための法制の在り方について」に基づいて法案を準備しておりま...全文を見る |
| ○塩川委員 歴代内閣情報官のポストは、警察庁出身の官僚によって占められております。有識者会議に出席をしております植松信一内閣情報官も、警察庁出身の警察官僚であります。 次に、有識者会議の議事概要を読むと、事務局が報告を行っております。秘密保全法制担当の事務局の出身官庁を教えて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今ありましたように、警察、防衛、外務ということで、外務、防衛といえば、この間も、秘密を盾にして数々の不祥事を起こしてきた役所でもありますし、警察も報償費の問題が指摘をされてきました。 ですから、こういった今事務局に名前を連ねているような役所、外務、防衛、警察といえ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 各回とも、議論すべきテーマについては、説明を行っているのは事務局からということであります。 第一回会議の配付資料の中に、報告書の内容構成をあらかじめ想定した検討スケジュールがあって、有識者会議は、この事務局が立てたシナリオに沿って、事務局が報告した内容に基づいて議...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、もともとの提案は事務局から提案がされている、事務局がこの三つですよと例示をしているということです。 かつて、一九八五年、自民党がスパイ防止法の検討ということで、大きな議論となりました。そのときには秘密の範囲は外交と安全保障だったわけですが、今回は、警察に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういったことは、公表されている議事要旨じゃわからないわけですね。 また、第六回の会議で、事務局は冒頭の説明をしただけで、会議中、そもそも発言をしていたのかどうなのか。政府側の出席者である内閣情報官についても、第六回の報告書案の取りまとめのときに発言があったのかど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官房長官にお尋ねしますけれども、官房長官は記者会見で、会議の経緯というのは公開されている議事要旨と配付資料で把握が可能だと述べておられます。 私は、この報告書の内容の策定の経緯について今お尋ねしましたが、例えば秘密の範囲について誰が提案をしているのか、そういうこと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、ですから、秘密の範囲を大きく三つということについて、事務局が提案したのか、有識者の提案がベースになったのか、そういうことについては、公表されている議事要旨と配付資料じゃわからないですよねというのを聞いているんですが、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、今の話は公表されている議事要旨にも配付資料にも書かれていないんですよ。これでどうして、官房長官が記者会見でおっしゃっているように、公開されている議事要旨と配付資料で会議の経緯を把握できる、把握が可能だと言えるのか。そんなことはないということが今のやりとりでも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に公表されていない配付資料があるということですね。 | ||
| ○塩川委員 いや、いわば会議における枠組みの話の答弁ですけれども、それを踏まえて、実際に会議で配付された資料の中に公開されたものがあるんですかということを聞いているんです。もう一回。 | ||
| ○塩川委員 ですから、公表されていない資料もあるわけですよね。だから、官房長官が議事要旨と配付資料を見れば会議の経緯がわかるんだと言っても、その配付資料自身が全部出ていないんですよ。これでどうしてきちんと検証できるのか。官房長官、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、配付資料と議事要旨で会議の経緯が把握できると言うから聞いているわけで、出されていない、公表されていない配付資料があれば全体像がわからないじゃないですか。 実際、公表されていない配付資料として、第六回の会議では報告書の案が出されているわけですよね。報...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、報告書案は出ていない、今現在だって出ていませんよね。その点で、報告書案での議論を踏まえて、では報告書がどうなったのか、その比較をすることも会議の経緯を検証する上では当然必要な措置であるにもかかわらず、報告書案そのものも公表していないわけであります。 そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 でも、現時点では公表されていないわけですよ。その点にまさに政府の姿勢がはっきりとあらわれているわけで、申し上げてきたように、実際には、有識者会議といっても、役所の方がお膳立てをして、いわば官僚主導というやり方でこの段取りが進められて報告書がまとめられた。そういう官僚主...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あの報償費で使い込みをやっていたような警察、あるいは外務省機密費で競馬馬を買っていたような外務省、また、天下り先確保のための官製談合をやったり、防衛事務次官の不祥事のあるような防衛省が、省益のために、秘密という形でみずからの不祥事を覆い隠すようなことにもなりかねないよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣も、この大震災などで国の出先機関が果たした役割を認めておられるわけであります。 そうであるならば、これは地方を守る会に出席されていた首長さんもおっしゃっておられましたけれども、そもそも、例えば国土交通省の地方整備局、安心、安全という点で大きな役割を発揮した、こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣の答弁にありましたように、安全、安心という立場から見て地方整備局のどこに問題があるのかということについては、欠点があるからという発想ではないということでいえば、欠点があるということではないというお話であります。 地域の身近なことは地域でという話だということです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、九州や関西の方で受け皿という話がありますけれども、どこの区域をするのかということ自身も当然議論があるわけで、そのまま移管といっても実際にはそうならないというのが実態というところに多くの市町村長からの不安の声も上がっているわけで、こういう点について、都道府県と...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、総理に、東日本大震災の被災地の復興に対する消費税増税の影響についてお尋ねをいたします。 消費税増税は、二〇一四年八％、二〇一五年一〇％、ちょうどこの時期は東日本大震災の集中復興期間と重なる時期であります。消費税増税が、被災...全文を見る |
| ○塩川委員 質問に答えておりません。 総理の説明というのは、復興は復興、消費税は消費税、こういう話ですけれども、復興の核である被災者の住宅再建に消費税増税が否定的な影響を与えるんじゃないかということをお尋ねしているわけです。 被災者はマイナスからのスタートです。せめてゼロ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 消費税増税の住宅再建に対する影響についてお答えがない。 この間、被災地では、皆さんが懸命に生活再建、地域復興に取り組んでおられる。そういった中でも、例えば、仙台市内で三歳の子供さんを持つお母さんが津波で家が全壊判定を受け、大変な思いをした、ことしに入って子供の医療...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、マイナスからのスタートをゼロにしようという支援策を行ったときに、さらにマイナスになるような、むち打つようなことが消費税増税なんじゃないのか、住宅の再建にとっても、こういった水産加工業の復興にとっても、消費税が足を引っ張ることになるんじゃないのか、こういう認識...全文を見る | ||
| ○塩川委員 消費税増税が被災地の復興の足かせになるんじゃないかということについてのお答えがありませんでした。これでは、被災地の現状を余りにわかっていないと言わざるを得ません。阪神・淡路大震災のときにも、二年後に消費税の増税がありました。そのときにも、震災と消費税不況のダブルパンチ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正法案及び地方交付税法等改正法案に対する反対討論を行います。 初めに、地方税等の改正案についてです。 原発事故被害に対する課税免除や減額措置の延長などは当然の措置です。 しかし、本法案には、特定外貿埠頭の大規模コンテ...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 法案審議に関連をして、警視庁公安部情報流出問題について質問をいたします。 一昨年、二〇一〇年十月に、警視庁公安部が作成した疑いのあります文書が大量にインターネット上に掲載されたことが判明をし、警察庁は同年十二月に、「国際テロ対策に係...全文を見る |
| ○塩川委員 市民の方一千名、警察職員の関係者の方二百八十、また、法人、団体などが六百三十ということですから、大変多くの数の個人情報などがテロとのかかわりでインターネット上にさらされました。 この中間報告は国家公安委員会にも説明をされ、岡崎国家公安委員長は、委員会において、警察...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現実に、顔写真ですとか氏名ですとか電話番号など、個人を特定する詳細な情報が流れ出し、本籍地とか信仰とか前科の有無などのセンシティブな情報も流出したわけであります。多くの市民や警察職員、その家族が非常に大きな被害をこうむったことは明らかであります。 こうした現実の被...全文を見る | ||
| ○塩川委員 結果として不安や迷惑を感じる方が生まれたということについて遺憾と言っているわけで、そもそも、その被害をこうむった方々にきちんとおわびをするということこそ求められているわけであります。 大臣、国家公安委員長もおっしゃっていたように、そういった方々にきちんと支援を行う...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この問題でこういう被害者の方の相談を受けている弁護士の方から聞いたところ、その方が知る限り、数十人の被害者、誰一人として警察から直接、謝罪、おわびを受けた者はいないということを述べています。 ケース・バイ・ケースじゃないんですよ。実際にそういった被害を訴えておられ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 謝罪もなければおわびの言葉もないというのが実態なんですよ。 こういった重大な被害の原因となっていながら、こういう警察の関与が疑われるような中で被害者の皆さんに謝罪もおわびもないということでは、言語道断な事態であります。こういう情報流出によって、多くの被害者の方々は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そんな答弁では警察の信頼は回復されないということを述べておきます。 その上で、こういったプライバシー情報の収集の方法にも重大な問題があると言わざるを得ません。 流出した文書の中には「イスラムコミュニティー現勢」というものがあり、その中に、留学生という項目があり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねてお尋ねしますが、こうした文書がネット上に流出していたことについて、警視庁あるいは警察庁から情報提供というのはあったんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 今、名前を挙げたような大学、例えば帝京大学には、当然、個人情報保護方針があります。流出文書には、帝京大学に対する管理者対策により、サウジアラビア人留学生十六名が在籍をしていたことが判明したとありますが、管理者対策という表現は、管理者から、大学の個人情報保護方針にのっと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、国立大学法人についてお尋ねします。 国立大学法人個人情報保護規程に従って、大学ごとに個人情報保護規程を定めています。警察に留学生名簿を提出したと流出文書に書かれている東京農工大学は、個人情報の目的外利用について、警察などの行政機関に提供する際も、「保有個人情...全文を見る | ||
| ○塩川委員 適切に対応されないような事態がうかがわれる状況になっているということであります。 ここに名前が出ている東京農工大、電気通信大学は、マレーシア政府が政府として派遣した留学生を受け入れてきた大学であります。帝京大学は、サウジアラビア政府が派遣した留学生を受け入れてきた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大学の自治も問われてくる大きな問題であります。大学が学生の名簿を警察に一律に提出などということは、およそ考えられない事態であります。しかも、日本での学問を志して留学をしてきた若者たちを一律に犯罪者扱いするかのような、こういう名簿を警察に手渡すようなことがあるということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一律に名簿を提出するということが法令上そもそも許されるのかということが問われているような事件であるわけで、もしこういったことがまかり通るようなことがあれば、警察みずから世界の国々、人々の反感を招くことになるし、また、日本としてこれらのイスラムの国々との友好関係も損なう...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ＮＨＫ予算について質問をいたします。 ＮＨＫは受信料収入の一〇％還元を打ち出しました。しかし、視聴者への還元というのは、受信料値下げという金銭的還元だけではありません。多くの視聴者からは、公平公正な報道を求める声や、番組の質を高めて...全文を見る |
| ○塩川委員 経済状況の変化などもあり、全額免除の拡大があるという話でしたけれども、一〇％のうちの二・四％が全額免除等の拡大となっています。この二・四％に相当する部分の全額免除等の拡大の中身について、具体的に少し教えていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 それだけですか。 | ||
| ○塩川委員 原子力災害対策特別措置法に基づく警戒区域や計画的避難区域、そういったところでの避難を継続されている方々に対して二万件ぐらいの免除がある。それ以外に、被災によって、契約についてそもそも解除をされたり廃止になっているような状況がありますから、それが十二万件と聞いています。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 教育や福祉の施設について免除から外すというのは過去ありました。だけれども、肝心なのは視聴者です。視聴者の方々に対してしっかりとした負担軽減策というのは考えるべきだ。 そもそも公平負担というのであれば、本来、負担能力に応じての負担ということであるわけで、そういう点で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 受信料収入が減ると言いますけれども、そもそも一〇％のうちの二・四％が今述べたような全額免除等の拡大部分でしょう。その中に被災者の方々の世帯の契約解除の件数なんかも含まれているんですよ。そういった方々について免除ということをしっかりと規定で設けるということですから、何か...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、現に一〇％の中に入っているものについて免除というふうにすればいいんじゃないですかということですけれども、そのことについてお考えにならないのか。 そういう意味では、経営委員長にぜひ、一〇％還元と打ち出した経営委員会として、今言った被災者の方々、避難生活を送って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと一〇％還元と打ち出しているのが経営委員会だったわけですから、そういうお立場でどうかとお聞きしたわけです。 そもそも減免についてどうするかというのは、ＮＨＫが受信契約をどう扱うかを含めて、ＮＨＫとして提案をし、経営委員会がその内容を審議し、オーケーということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 七県で八事業者というお話がありました。 この新たな難視というのは、自分でアンテナを立てても見ることができないわけですよね。そういう意味では、送信者側に問題があって受信者側が見ることができないという状況ですから、当然、送信者側がきちんとした対策をとることが必要だとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、受信料以外に二千五百円とか三千円かかるのは負担が重いんじゃないですかという率直な思いを私は持っているんですが、その点についてはどうですか。 | ||
| ○塩川委員 直接のお答えはなかったわけですけれども、中山間地で、テレビ局側の都合で電波が届かない、そのために視聴者の側が対策をとらなくちゃいけなくて、結果としてケーブルテレビを選択するということになるわけです。 そういったときに、やはり二千五百円とか三千円も新たに月額負担を求...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、そのときにＮＨＫ共聴でやっているようなＮＨＫ側の負担、毎月毎月の維持管理費の負担、これをケーブルテレビの月額の利用料金にも当てはめて、視聴者の方の負担軽減策を図る。こういうところにもっと知恵を働かせる。 つまり、受信料の値下げというのであれば、まさにテレ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 毎月毎月のケーブルテレビの月額利用料金の軽減にも踏み込んで、ＮＨＫとして視聴者の負担軽減策を行うべきだということを重ねて申し上げておきます。こういった形を含めた受信料負担、テレビを見るためにかかる経費の負担の軽減ということこそ、本来、一〇％還元というのであれば、しっか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自分は何も要望していないのに、施設側の方が変わったために衛星が受信できるようになって、衛星契約を求められる。そういう際には、そういった視聴者の方々に、地上契約のままでいいですよといった見直しをしたらどうですかという、こういった意見となっているわけですが、この点、ＮＨＫ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので終わりますけれども、意図しないで衛星放送が受信できるという環境になった場合は、視聴者側の要求じゃないわけですよ。 ですから、そのときに、衛星でもいいよという人は衛星契約にすればいいわけで、いや、地上契約のままでいいという人にはそういう選択肢をつ...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 新型インフルエンザが大規模、急速に蔓延をして、国民の生命、健康を損ない、国民生活や経済活動に深刻な被害をもたらす場合に備え、その対策を講じていくことが必要であります。一方、緊急事態への対応という理由で基本的人権を制約する措置については、...全文を見る |
| ○塩川委員 先週の質疑の中で、大臣は、最悪の事態を想定して対処していくことが必要だと述べておられますけれども、今言ったスペイン・インフルエンザなどを想定した重度の場合、これがその最悪の事態ということでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ただ、専門家の皆さんからは、もっと深刻な事態もあるのではないのかという指摘もございますし、一方、スペイン・インフルエンザをベースにしたような、こういった被害想定そのものが今の実態とかみ合っていないんじゃないのか、こういう意見も出されております。 そういう点では、こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公園を使用した集会主催者というのも含むということでいいんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 自然な議論ではそうだということで、入るという話であります。 また、人が集まるような施設、場所ということであれば、鉄道の駅ですとか、あるいは工場とかスーパーマーケットもあるわけですけれども、こういったところはどうなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 専門家の議論も経て中身を決めていくということですから、現時点で、除くとなっているということでもありません。そういう点では、具体的にこれこれは除くという対象への限定ということについては、この法文上は示されていないわけであります。 学校、興行場等の使用制限、停止などの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 失礼、ちょっと言葉が足りなかったと思うんですけれども、指定公共機関の機関じゃなくて、スパンとしての期間の話です。 つまり、使用制限ですとか停止などの要請を行うわけですけれども、その際にどのくらいの期間、使用制限とかあるいは停止を求めるかということについては法文上に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、発生初期などおおむね一、二週間程度を目安に講ずることが想定されているということなんですけれども、発生初期などということです。その点では、新型インフルエンザ対策行動計画を見ても、国内発生早期、国内感染期、それから小康期とそれぞれ区分があるわけですよね。そうすると、発...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この行動計画では、国内発生早期だけではなく国内感染期でも、集会の自粛等の権利制限の要請を行うことを想定しているということになっていますね。 | ||
| ○塩川委員 法文上に期間の規定はないということで、政府が専門家に意見も聞きながら基本的対処方針の中で決めるということですけれども、例えば、今言ったように、国内感染期でも集会の自粛等の権利制限の要請も予定していますし、小康期でも、「臨時休業や集会の自粛等の解除の目安を示す。」とある...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、議事録が公開されているかとお聞きしたんですが、その点はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、議事録が公開されていないんですよ。専門家のヒアリングなども行われているけれども、その中身というのもわからないという状況です。 この間でいえば、原発事故対処に当たっての議事録も残っていなければ、秘密保全法制についての有識者会議の議事録の公開も行わない、こう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 災害対策基本法と同様のものを基本にしているとおっしゃいましたけれども、この間の説明では、地方との関係では災害対策基本法、国のあり方の問題では国民保護法という危機管理法制をベースに法案化したと承知をしているわけですけれども、それはそうですね、違うんですか。 | ||
| ○塩川委員 国民保護法では指定公共機関に民放が入っていると承知していますが、その点を確認してもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 さっきの答弁で、現時点では民放は考えていないということですけれども、それは現時点の話でもありますし、国民保護法と災害対策基本法のいいところを踏まえてつくったということであれば、政府として、国民保護法のいいところという趣旨として、指定公共機関に民放を入れるということもま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それから、政府行動計画の作成、公表に係る六条二項二号のロでは、「新型インフルエンザ等に関する情報の地方公共団体、指定公共機関、事業者及び国民への適切な方法による提供」とあります。つまり、政府として指定公共機関等に適切な情報の提供とあるわけですけれども、それを踏まえて、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 新型インフルエンザ発生時には、政府対策本部長は、基本的対処方針に基づき、指定公共機関に対し総合調整を行うことができる、従わない場合には、政府対策本部長は、指定公共機関に対し必要な指示をすることができるとあります。この規定を踏まえると、放送内容への介入が可能となるのでは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 業務継続計画をつくってもらう、だからこそ指定公共機関だという話がありましたけれども、そういう意味では、ふだんの業務を続けてください、そのための体制をしっかりつくってくださいねという趣旨でしょうけれども、そういう点でいいますと、放送法上、ＮＨＫにはあまねく義務がかかって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＮＨＫにそういったのをかける必然性というのはわかりません。 時間が来たので終わりますけれども、この法案のベースとなった国民保護法では、放送局に対し、警報、避難の指示の放送義務を課しています。有事法制である国民保護法を下敷きにしたこの法案では、放送内容への介入が生じ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対して反対の討論を行います。 新型インフルエンザは、人々の生命と健康に甚大な被害を与えるとともに大きな社会的な影響をもたらすものであり、近年、強毒性のＨ５Ｎ１型のインフルエンザの流行の懸念が世界的に...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。貴重な御意見、本当にありがとうございます。 最初に、坂本参考人にお尋ねをいたします。 檜原村における郵便局の役割、お話を聞かせていただきました。例えば総合担務の話なども、当然のことながら郵便屋さんが貯金やあるいは保険の業務も一緒にやっ...全文を見る |
| ○塩川委員 佐藤参考人にお尋ねいたします。 今のような御提案もあったわけですけれども、先ほど坂本参考人から、郵便局しか金融機関がないところが全国二十五市町村もあると。（発言する者あり）失礼、二十三市町村ある。それで、私が直近のもので調べましたら、二十三市町村にふえていたという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民間金融機関共同で店舗を出してもらえれば望ましいことであろうと思っております。 そういう点でも、この郵便局ネットワークにおいての金融のユニバーサルサービス、まさに、金融の窓口業務を保障する、この仕組みの重要性ということを今改めて多くの方が受けとめておられるんだと思...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現行の郵便局のネットワークを生かした金融のユニバーサルサービスそのものについての若干の御意見もあるというお話でございました。 ただ、一方で、民間金融機関において、やはりもうからなければ来ないという話が当然あるわけですから、そういったことを踏まえても、郵便局ネットワ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の法案についてなんですけれども、もともと改革法案におきましては、金融のユニバーサルサービスの義務づけを日本郵政にかける。金融二社との関係におきましては、三分の一を超える株式保有と、あわせて定款に基づいて担保するという仕組みでありました。この点でも実際に担保されるの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 臼杵参考人に今の点をあわせてお答えいただきたいんですけれども、今回の民営化法の改正案において、金融のユニバーサルサービスの担保の仕組み、これが本当に担保になるんだろうかという懸念を私は覚えるわけですが、この点についてのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月11日 | 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 郵政特別委員会が設置をされて、ちょうど一年であります。一年たって、法案審議がきょうの一回だけというのがきょうの理事会でも改めて確認をされたところであります。 この一年間に、理事懇、理事会、私が承知している限りでは二十七回ぐらい行って...全文を見る |
| ○塩川委員 今御答弁いただきましたように、現行の法律では「「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものをいう。」つまり郵便窓口業務を行うところを郵便局とするとなっていたわけですが、今回の改正案では「「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及...全文を見る | ||
| ○塩川委員 別に富士山のことは言いませんけれども、今のように、保険業務を行っていないところが三千四百二十九とか、あるいはその後二十という数字もおっしゃいました。つまり、三事業を行っていない、保険の窓口業務を行っていないというところが三千四百以上に上るんです。これが、全国あまねく置...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これはわかれば教えてほしいんですけれども、三事業を行っていない現行の郵便局ということになりますと、改正案では郵便局から外れてしまいます。その際に、郵便局のあまねく全国置局義務の対象からも外れます。そのときに、この三千四百のうち、あまねく全国置局義務がかかっているのが幾...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あまねく全国置局義務というのは民営化法で後退させられまして、全部かかっていたものを、過疎地などを中心にというふうに変更されました。ですから、過疎地は撤退してはならない、やはり金融のユニバーサルサービスと郵便のユニバーサルサービスをしっかりと保障しなければならぬというの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、簡易郵便局の定義の話を聞いているのではなくて、そもそもあまねく全国置局義務のかかっている過疎地の、三事業を行っていない、改正案では郵便局ではない営業所、そこは義務が外れるわけですよ。そうしたら、撤退ということに対して歯どめがないんじゃありませんか。 | ||
| ○塩川委員 廃局のおそれがあったような場合に阻止することが可能だというんですけれども、もともとあまねく全国置局義務がかかっていたのを外しているんですよ。それなのに、どうやって阻止するんですか。 | ||
| ○塩川委員 では、総務大臣にお尋ねしますが、どうやって総務大臣は、廃局のおそれがあるこういった営業所、この阻止というのをできるんですか。その法的な制度上の仕組みはどうなっているんですか。 | ||
| ○塩川委員 要するに、法文上は、今まであった規定から外れることによって、あまねく全国置局義務が外れるような現行の郵便局が三千四百も生まれる、このことははっきりしているんですよ。あと、どうやって廃局を阻止するかというのは、省令で書くとか監督体制の話とかという話なんですけれども、では...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えいただいたことを踏まえて、自見大臣もお答えになりましたように、三党の法案との違いのお話もありましたが、確認でありますけれども、提出者に、現行民営化法と比較をして、今回の郵政民営化法改正案において金融のユニバーサルサービス義務づけの仕組みがどう変わったのか、この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 金融二社に対する株式保有三分の一超による株主としての権利行使、その部分が落ちている。かわりに、七条二項に今述べていただいたような株式処分についての規定が入っているということであります。 そこで、ちょっと確認で、どなたでも結構なんですがお答えいただきたいのは、この金...全文を見る | ||
| ○塩川委員 改めておさらいしますけれども、郵政改革法案に規定をしていました金融のユニバーサルサービス義務づけの四つの柱のうち、一番の根幹であります、金融二社に対する株式保有三分の一超による定款変更阻止の規定が落ちているのが今回の法案であります。 そこで、金融二社の株式処分につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全株処分することもあり得るという御答弁でありました。郵政改革法案では金融二社に対する三分の一超の株式保有が義務づけられておりましたが、今回の法案では日本郵政の経営判断による全株処分も可能となっています。 そこでお尋ねしますが、郵政改革法案では、日本郵政が金融二社に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御答弁ありましたように、日本郵政の出資を受けた関連会社が株式を取得するといった場合に、日本郵政として三分の一未満の株式保有ということもあり得るという御答弁でありました。 ここで言う日本郵政の出資を受けた関連会社というのは、例えば日本郵便ということでよろしいでしょ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本郵政の一〇〇％出資の子会社が日本郵便ですから、日本郵便がここで今御答弁いただいたような日本郵政の出資を受けた関連会社ということは当然想定されるものであります。 そうしますと、日本郵政の完全子会社である日本郵便による金融二社の株式保有の数と日本郵政の金融二社の株...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、日本郵便というのは使いませんけれども、日本郵政及び日本郵政の出資を受けた関連会社の金融二社の株式の所有が金融二社に対する株の三分の一を超えるということをもって金融ユニバの義務を果たすことができるという制度設計だというお考えかと聞いているんです。 | ||
| ○塩川委員 ということであります。ですから、三分の一を超える株式保有について、日本郵政と関連会社で担保する。先ほど山花議員も処分と売却は違うという話をされて、直接はしていませんが言葉の言いかえをしましたから。処分と売却はイコールではありません。処分の場合は、かつての民営化法の議論...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本郵政、日本郵便に金融ユニバの義務は課されているんだけれども、実際に金融の窓口業務を提供する金融二社にはかかっていないわけであります。ですから、どうやって言うことを聞かせるかという話になってくるわけです。 その担保が、三分の一を超える株式保有とそれに基づく株主の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 義務づけを受けている会社が本来筋ですけれども、グループ企業として、受委託の手数料も含めて金融二社の負担ということも当然想定をされるということであります。 そこで、重ねてお聞きしますが、金融ユニバのコスト負担について、金融窓口業務の委託手数料などを考えると、金融二社...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点でも、基本はやはり定款の話になってくると思うんですよね。やはり、具体的にどういう書きぶりになるのかというところというのが重大関心があって、定款において、例えば金融ユニバについてどういう書きぶりをしているのか、こういうことについてぜひ明らかにしていただきたい。金融...全文を見る | ||
| ○塩川委員 定款についてあわせてお聞きしたいのが、郵政改革法案をつくるためのたたき台となりました郵政改革素案の資料があるわけですけれども、そこの資料六に「出資比率による経営関与のあり方」というのがあるわけですよね。このペーパーで見ても、金融二社の定款に郵便局を通じた金融サービスの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 金融ユニバを担保する根幹である定款の中身なんですよ。本来、金融ユニバの確保とおっしゃっているわけですから、では、その担保の仕組みである定款の中身についてもおおよそ概要を示すということは審議の上での大前提だ。極めて重大な問題に対して基本的なそういう資料も出ていないわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、日本郵政による金融二社の株式保有が三分の一を割り込んで、全株処分ということも排除されていないわけですから、そういう場合に金融ユニバの担保の保障は全くないわけであります。 もともと郵政民営化は日米大資本の要求でありました。アメリカ政府は二〇〇四年の年次改革要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、郵政民営化法改正案に対して反対の討論を行います。 反対の理由は、この法案が、あまねく全国において公平に利用できる金融のユニバーサルサービスを義務づけるとされていますが、その提供を担保する仕組みとはなっていないからです。さらに、郵便局の定...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、原発事故による自治体の損害、追加費用負担に対する賠償問題について質問をいたします。 原発事故による賠償問題については、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針が示されております。この中間指針に対しては、厳しい批判の声が寄せられて...全文を見る |
| ○塩川委員 原発事故に伴う自治体の財政負担については適切に賠償を行われることが望ましいという御答弁であります。自治体が受けた損害についても東電が全面的に賠償するのが必要だ、私はこのように考えております。 そこで、中間指針では、自治体の損害に係る賠償問題について、第十の二の地方...全文を見る | ||
| ○塩川委員 以上、答弁いただきましたように、中間指針で具体的に賠償請求の対象なども示されております。もちろん、因果関係があれば、これに限られるものではないということも当然のことであります。 そこで、東京電力は、下水道事業に対する賠償基準を二月十日に示しています。下水処理に関連...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続けて、環境省にお尋ねします。 一般廃棄物の焼却灰に関する賠償基準というのはどのようになるのか、この点についてお答えください。 | ||
| ○塩川委員 続けて、除染関係ですけれども、汚染土壌の保管などの費用負担なども大きいわけであります。例えば、柏市などは八千ベクレルを超えるような汚染土壌が出ているということについて、環境省の方の特措法に基づいて、八千ベクレルを超えるような汚泥だとか焼却灰と一緒に国の方で処理してくれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 汚染土壌の保管の費用とかについての考え方なんですけれども、今、測定の関係のお話だったと思うんですが。 | ||
| ○塩川委員 少し前後しましたけれども、このように、自治体が支出した除染費用について、現行の特措法では線引きがあるわけですよね。それは国がお金を出すという仕切りになっているものですから、環境省と自治体の間で、どこまで負担するのかしないのか、除染実施計画にどこまで書くのか書かないのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほどもちょっとありましたけれども、福島だけではなくて、北関東の多くの自治体でもホットスポットなどがありまして、まずは測定をする、住民の皆さんにお知らせをするということが安心の第一歩として行われているわけであります。その点でも、放射能の測定器を購入したり、放射線量の委...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総務省にお尋ねします。 除染や風評被害対策等の原発事故関係の自治体支出に対する交付税措置というのはどのようになっておるでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 相当因果関係があるかどうかは別にして、多額の費用負担が既に発生をしているという特別な財政需要に着目しての特別交付税措置、復興特別交付税の措置を行われているということなんですが、この震災復興特別交付税で、例えば三月の交付で四十七億円とかとあるんですが、この中身がどんなも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御答弁いただきましたように、現に特別な財政需要が発生をしている地方団体に対して、除染関係あるいは風評被害対策ということで、震災復興特別交付税、特別交付税の措置が行われております。 最後に、大臣にお尋ねいたしますが、こういった自治体の特別な財政需要に着目して特交措...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひその辺を整理していただいて、地方共有の財源であります交付税でありますから、本来東電が払うものを立てかえ払いしているということであれば、そのお金をどうするのかということについては、今後の問題として、ぜひ具体的に御検討、対応方をお願いしたいと思っております。 以上...全文を見る | ||
| 05月18日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 死因究明関連二法案について、最初に動議提出者にお尋ねをいたします。 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案ですけれども、この概要のペーパーを見ましても、背景として、「時津風部屋力士傷害致死事件の発生 警察が病死と判...全文を見る |
| ○塩川委員 時津風部屋の事件が推進法案の背景として説明されるのはわかるわけですけれども、なぜこちらの方の、警察の死体の死因・身元の調査に関する法案の背景となっているかというのは、直接の御説明になっていないと今お聞きしました。 それで、そもそも警察が犯罪死を見逃していたというと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 警察が見誤った、警察が行うべき解剖を行わなかったことによって見逃されたもので、その反省なしには、新たな解剖の制度を設けても意味がないわけであります。 重ねて警察庁にお尋ねしますが、警察庁の方で、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会が提言を出...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基本的な調査、捜査が行われていれば犯罪死を見抜けた事件でもあったわけで、警察の死因究明に関する能力そのものが問われているということも指摘をしなければなりません。 次に、動議提出者に、この法案で規定されている検査や解剖の件について、その検査や解剖の結果について警察は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 遺族の感情に配慮して適切な説明が行われるものと考えるということですけれども、このフローにもあるように、検査とか解剖、このデータというのはきちっと開示される、そういうような情報開示の規定というのはあるのか、それとも今後つくるのか、その点についてはいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 情報開示の規定がないということなんですけれども、要するに、犯罪の場合で、あってはならないことですけれども、例えば警察がその犯罪に関与しているような場合であって、その警察が検査や解剖を担うといった場合に、その情報がきちっと遺族の方に開示をされることなしに本当の意味で遺族...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりとそういう仕組みをつくるということを求めたいと思います。 最後に、法案に対する意見を申し述べます。 死因究明等の推進に関する法律案については、諸外国と比較して解剖率が低いなど、貧弱な死因究明のための組織体制の強化を図ることが急務となっており、そのための...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、消費税の価格転嫁問題について質問をいたします。 中小企業関係団体は、消費税増税に反対の意見、または、安易な税率引き上げは避けるべきだという声を上げています。共通して問題にしておりますのが、消費税を価格に転嫁できないという問...全文を見る |
| ○塩川委員 最終的に消費税を負担するのは消費者とされておりますが、納税義務者は事業者であります。この分離、分かれていることが矛盾となって価格転嫁問題というのが生まれてまいります。 そこで、パネルをごらんいただきたいんですが、全国商工会連合会のつくった資料で、消費税の問題点、消...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総理にお尋ねしますけれども、うちの佐々木憲昭議員の質問に対しても、弱い立場の方がしわ寄せを食っている傾向があると述べられました。そういう認識だと承知をしておりますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 実態として価格転嫁が困難だということをお認めになりました。 そこで、重ねてお聞きしますが、では、なぜ転嫁できないのか。この点はいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 優越的地位の立場にあるいわば親事業者が、下の立場とおっしゃいましたけれども、いわゆる下請事業者に対して、転嫁をすることを拒むような事例が現にあるということであります。 この価格転嫁が困難というのは、今の点もそうですけれども、二つの面がある。一つは、やはり小売業者と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そんな答弁だったら、もう視聴者は驚いて、笑うだけじゃなくて怒りますよ。 でも、転嫁が難しいということはやはり否定をできない。国民の所得が減少しているときに消費税転嫁が事業者にとって困難であるということは、まさに明らかであります。 もう一つの、親事業者と下...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総理にお答えいただきたいんですが、消費税の価格転嫁が困難だということをお認めになりました。なぜかといえば、やはり優越的地位の濫用のように、親事業者に対して下請事業者が転嫁が困難だということであったわけであります。 そういったときに、消費税を払うとなった場合には、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、親事業者に転嫁ができていない現状があるわけですよ。消費者との関係でも、デフレ下で困難だと。 ですから、全国商工会連合会のこの資料においても、最初、「一、消費税の価格への転嫁」、その下のところに「規模の小さな事業者ほど、立場が弱く、販売価格に消費税を転嫁できな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、だから、転嫁できないという事態がずっと続いているんですよ。事業者が自腹を切って納税することにならざるを得ないというのが実際の事業者の実態を反映した声である。そのことを受けとめられないということ自身に、消費税増税を言うような資格がないということを言わざるを得ません...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、消費者に、このデフレ下で、所得の減っている中で消費税を増税するということが、深刻な、暮らしを圧迫することにもなる。 加えて、消費税の転嫁ができない事業者にとってみれば、身銭を切って、いわば自腹を切って払わざるを得ないというのが消費税制度の根本的な欠陥だ。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全建総連というのは、皆さん、下請事業者として、そこに働く労働者、建設職人の方の組合ですから。わかっていないんですよ。 ですから、民主党ワーキングチームに行って聞いてほしいんですけれども、支払いを受けることができない経費は消費税に限らない、契約上優位な立場を利用した...全文を見る | ||
| ○塩川委員 親事業者と下請事業者ですから、ＢツーＢの話をしているんです。この中にもその実態が反映をしているということを言っているわけであります。 今答弁があったように、平成元年の消費税導入時、平成九年の五％増税時の調査で、下請事業者が価格転嫁できましたよという回答が九割以上な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、親事業者に取引している下請事業者の名前を書き出してくれと言って、それをリストにしているわけですよ。ですから、下請事業者が回答しようと思ったとしても、親事業者は回答している下請事業者のリストを持っているわけですから、そうなったときに、本当に正直に、実態をあるがま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 消費税の特別調査は同じ仕組みなんですよ。親事業者が自分の下請事業者を全部リストアップして、その先に聞いているんです。だから、下請にしてみれば、消費税を転嫁したよということを言わざるを得ないというか、実態はそうなっていないということを言えないと。だから、回答数だって、母...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公正取引委員会の書面調査そのものに問題がある、限界があるということを言わざるを得ません。 何でこんなことになるのか。この点について、下請いじめを本気で公正取引委員会が是正をできない構造的な問題として、公正取引委員会の天下りの問題を取り上げたいと思います。 総務...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三つの公益法人に五代連続天下りが行われている。 このパネルをごらんいただきたいんですが、自動車公正取引協議会の場合には、昨年に、六人目になるような、経済取引局長が専務理事のポストに天下っています。 民主党というのは、こういう天下りをやめようと言っていたんじゃな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そんなことは聞いていないんですよ。 総理にお答えいただきたいんですが、民主党はかつて天下り禁止の法案まで出しました。政権についてからは天下り容認に転向したというのは、ここにあるとおりであります。天下りの問題というのは、官と民の癒着によって行政がゆがめられると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう欠陥を拡大するだけの消費税増税は認められないということを述べて、質問を終わります。 | ||
| 05月29日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 政府広報のパンフ、「明日の安心 社会保障と税の一体改革を考える」、これを初めとしまして、政府広報においては、現役世代が高齢者を支えるという説明として、胴上げ型から騎馬戦型、そして肩車型といった人口構成の変化を踏まえ、消費税増税が必要だと...全文を見る |
| ○塩川委員 高齢者と現役世代の割合が変わっていく、高齢者がふえて現役世代が減っていく、そういう社会だから、現役世代に負担が集中しないようにということで、世代間で負担が公平な消費税ということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 そこでお尋ねしますが、このパンフを見ますと、現役世代が高齢者を支えるという説明ではあるんですけれども、子供が出てこないわけであります。子供はどこに行ったんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 いや、税の負担に行く前に、いわば子供の世代、子供の養育を含めて教育、その負担というのは誰が見ているのかということが、ここにはすっぽり抜け落ちているんじゃないのかということを言っているわけであります。 ですから、負担の面で、子供を支える負担は誰がしているのかという問...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、現役世代に支えられているのは高齢者だけではありません。子供も支えられております。 つまり、現役世代が自分を含めて全人口を支えているということであるわけです。これが正確な実態じゃありませんか。 | ||
| ○塩川委員 でも、皆さんはその議論で、すぐ消費税に行っちゃうんですよ。そうじゃないでしょう、その前に、負担の関係について、きちんと事実を踏まえたことを見ていく必要があるでしょうということです。 配付資料で、一枚目のところに二本のグラフが書いてあります。 左上から右下に流れ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昔というのは五十五歳定年もありましたから、実際に働き手の数そのものがこういう形で、実際には今も将来にわたっても二前後になるということで、この全人口と労働力人口の比率について、基本的には、過去、現在、将来において変わりがないというのが実態であります。 今、小宮山大臣...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇三〇年のところまでについては反論がありませんでしたので、過去、現在、二〇三〇年においては変わりがないということを否定されませんでした。 二〇六〇年の話がありましたけれども、その先も大体、二ぐらいなんですよ。それは、でも、政府の方が、数字が出せませんというので、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは変なんですよ。 内閣府に置かれております高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会、これがこの三月に報告書をまとめております。 そこの中で、生産年齢人口は十五歳から六十四歳、老年人口は六十五歳以上と位置づけられることが多い。これは今でいえば現役世代と高齢...全文を見る | ||
| ○塩川委員 高齢世代の社会保障などの負担をどう支えていくかという議論が必要なんですよ。そのときに、前提としての現状認識、事実認識がどうかということを問うているんですよ。 この検討会の報告書でもあるように、機械的に現役世代と高齢者を切り分けるというのは、現状を反映していないと指...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、大局と言うのであれば、働く人が全人口を支える、その比率について基本的に大きな変わりがないというところから出発をした議論こそ、多くの皆さんが納得をするような負担の議論になっていく、このことを言わざるを得ません。 結局、消費税増税を正当化するために、こういう基本...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ここには出てこないんですよ。 一方で、去年十二月四日の各紙に載せられた政府広報、野田総理が出ているものですけれども、ここでは「急増する社会保障給付をみんなで支えます （現役世代も、高齢者も、企業も）」とありますから、ここには書いてあるわけですが、みんなで支え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中小企業が価格転嫁できないということを認めたのは極めて重要、重大であります。この点が問われているということと、大企業は消費税を負担しない、肝心の法人税も出てこないじゃありませんか。大企業ほど優遇税制によって法人税の負担割合が低くなっているわけで、担税力のある大企業の負...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第180回国会 衆議院 本会議 第23号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、国家公務員制度改革関連法案について質問をいたします。（拍手） 日本国憲法は、公務員を含む全ての労働者に、基本的人権として労働基本権を保障しています。ところが、憲法制定の直後、一九四八年に、公務員の争議行為の禁止を日本政府に押しつけたマ...全文を見る |
| 06月05日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、被災地の復興と消費税の問題について質問をいたします。 東日本大震災、同時に、茨城、栃木の皆さんにとっては、東日本大震災に加えて、五月六日にあの竜巻被害がありました。三本の竜巻が茨城、栃木を大きく縦断するような、多大な被害を...全文を見る |
| ○塩川委員 今お答えいただきましたように、過去、大規模災害などを契機に要件の拡大を行ってまいりました。規模の追加を図ってきたわけであります。要するに、市町村単位の全壊戸数を基準に適用するということになりますと、実際にはそこで漏れてしまうような自治体の被災の世帯が生まれてしまうとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体が独自で支援策をとるというのは重要であります。そういうのをしっかりと促していくような取り組みということは重要です。同時に、被災者生活再建支援法として、この間、要件の緩和を行ってきたわけであります。 例えば二〇一〇年の豪雨災害のときにも中井防災担当大臣の答弁で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 同じ災害なのに、支援されるところと支援されないところが生まれないように改正をすべきだ。その点では、二〇〇七年の法改正のときの附帯決議に、四年後の見直しは今であるわけで、半壊世帯への支給などを含め、基本的な、抜本的な見直しということが必要だということを申し上げておきます...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今大臣お答えありましたように、被災者生活再建支援法の年収等の要件を参考にして住宅の応急修理の資力要件を設定したという経緯があります。 そこで、先ほど後藤内閣府副大臣の答弁がありましたように、被災者生活再建支援法は、二〇〇七年の改正の際に収入要件を撤廃いたしました。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 被災者生活再建支援法では資力要件を取り払ったわけで、住宅の応急修理だけ残しておく必然性はありません。 この議論の中で、昨年、大塚副大臣が、参議院の復興特別委員会の我が党の大門議員の質疑の中で、この制度の本質は、必要最低限度の修理により居住する場所を応急的に確保する...全文を見る | ||
| ○塩川委員 居住場所の応急的確保が本質、その立場での見直しこそ行うべきだ、五十二万円の上限の引き上げなどを含めて、住宅の応急修理の見直しを行うことを求めておくものであります。 関連して、川端大臣に一点お尋ねします。 竜巻被害の地域というのは、先ほども申し上げましたように、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 県の判断で使えるということですから、こういうことで、被災者の実情に沿った対応策を求めていくものです。 特別交付税の措置とかあるいは特例交付などを迅速、適切に行うことも今後の対応としては求めていきたいと思いますし、実際に現場では、例えば水田で瓦れき、ガラスの破片など...全文を見る | ||
| ○塩川委員 川端大臣にお尋ねします。 地方税におきまして、住民税やあるいは固定資産税など、被災者の方に着目した税の減免措置があると思いますが、確認します。 | ||
| ○塩川委員 被災者の皆さんにとって税負担の大きい所得税や住民税、固定資産税などの減免措置が行われております。 そこでお聞きしますが、こういった所得税とか住民税などの減免措置を今回の災害において行っている理由は何なのか。この点についてお答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 安住大臣も含めてということですけれども。 納税ができないからとおっしゃいました。つまり、被災者には、こういう災害によって、もちろん財産を損なう、あるいは仕事を失う、そういう機会の中で、税金を納める力が小さくなっている、つまり担税力がなくなっている、これが減免を行う...全文を見る | ||
| ○塩川委員 担税力がない、いわばその負担能力がないからこそ減免措置を行っているわけであります。 それでは、被災者に対する消費税の減免措置というのはあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 現行制度で、現時点で消費税の減免措置というのは当然ありませんよね。 | ||
| ○塩川委員 今、事業者に対する消費税の特例措置として申告期限の延長ですとかあるいは徴収猶予とかというのがあるわけですけれども、ただ、それは後で払ってくださいねという話であります。 何よりも、被災者の方にとってみれば、消費税の減免措置はありません。ですから、今お答えいただきまし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 結局、税の性格上、被災者の方に重い負担をかけるのが消費税ということでありまして、消費税増税の理由として負担が公平などということも言われていますけれども、とんでもない。負担能力がない被災者の皆さんに大きな負担を強いる消費税というのは、応能負担の原則や生計費非課税の原則に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 入札不調という話がありました。業者の不足によって、実際にその入札の価格では割が合わないという状況が広がっている。そういう中で、全体とすれば、工事の着工や完成のおくれが出てきている。 この点では、日銀の福島支店の福島県金融概況四月分、五月十日の発表でも、住宅投資につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事業費がついている地区というのが百三十二地区という話でありました。早期事業着手の予定地区、つまり事業費がついているような地区というのが百三十二地区ということですけれども、今お答えもありましたが、復興推進会議の「復興の現状と取組」に書いてあります「事業完了は早い地区で二...全文を見る | ||
| ○塩川委員 集団移転促進事業計画が出されているもの、その数のうち、実際に二十五年度末までに造成が完了する事業計画が占めるというのが、わずか七つであります。つまり、二十五年度末というのは平成二十六年三月ですから、その翌月の四月は、消費税が八％に引き上げられるときであります。つまり、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の答弁ですけれども、仙台市の資料は、これは注にも書いてあるんですけれども、要するに、岡田地区となっているところが、実際には南福室地区と上岡田地区に分かれている、それを一緒に掲載しているのがこの資料なんですよね。 そういう点でも、数字は合っているということで、二十...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特段の配慮、特段の配慮と言うんですけれども、具体的な中身というのは何も示されていないんじゃないですか。そういう中で、多くの被災者の皆さんが、消費税増税を踏まえて住宅再建をどうしようか、移転の再建もしたい、あるいは現地での再建もしたい、しかしその状況が整わない中で、住民...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから消費税増税反対だということを繰り返しているわけで、ただ引き上げます、でも何らかの対応はとりますということなんだけれども、その何らかの対応が何にも見えてこないということでいいのかという話が出てくるわけですよ。 実際に、現地で聞きますと、この住宅再建で、例えば仙...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この事業計画、仙台市の場合などでも、移転対象戸数が千七百六とあるんですけれども、まだ三割の方は態度を決めていないというか、こういう移転の計画そのものに反対だという声も上げておられる方なんですよね。 そういうところについてきめ細かな対応が必要なんだということであるわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 五年度ということで二十七年度末ですけれども、これは要するに、復興の基本方針にある集中復興期間の線引きなんですよ。ですから、そこまでにしっかりとやる、その構えというのは当然一つの指標としてあると思いますけれども、そういう意味では、逆に、そういう集中復興期間に、しっかりと...全文を見る | ||
| 06月07日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 合併特例債の延長には賛成であります。 きょうは、被災地の合併自治体であります石巻市や気仙沼市、これを支える水産加工業に関連して質問をいたします。 宮城県においては、石巻や気仙沼を中心に、水産加工施設が団地となって数多く立地をして...全文を見る |
| ○塩川委員 この間の政府の答弁というのは、復興は復興、消費税は消費税、それはそれ、これはこれの世界であって、実態はそうじゃないわけであります。 このような集中復興期間を決めて、今大臣の答弁にあったような復興交付金だとかあるいは復興特区、一連のメニューを決めた復興基本方針の出さ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際にそういう不安の声があるということに応えるような施策ということでは全国ベースでやるような話しかないわけで、復興のための独自の取り組みをしっかりやるのは当たり前だ、しかし、それに加えて、消費税増税というのが結局復興の妨げにしかならない、こういう点でも、消費税増税を行...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東日本大震災で甚大な被害を受けた事業者への支援のメニューです。ですから、このつくば市の北条商店街もそうなんですよ。もともとつくば市も特定被災地方公共団体に指定をされておりますし、この北条商店街も東日本大震災で被災をしている。それに加えて竜巻の被害ですから、いわば連続災...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地元では復興計画づくりも始まっているわけで、そういう中で、本当にどうやったら元気が出るのかということにつながるような支援策というのを経産省としてもお考えいただきたい。具体化をお願いするものであります。 残りの質問、二問続けてお尋ねします。 農水省の方には、水田...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりとした対応を求めて、質問を終わります。 | ||
| 06月08日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 参考人の皆さん、ありがとうございます。早速質問をさせていただきます。 最初に、村岡参考人にお尋ねをいたします。 冒頭の意見陳述でもお話がありましたが、日本経団連として、消費税増税法案の今国会中の確実な成立ということを掲げておられ...全文を見る |
| ○塩川委員 その他の中小団体から非常に反対、慎重な意見が上がっていますし、日本商工会議所も、必要性は理解できるけれども、引き上げのタイミングや幅や仕組みは慎重な対応が必要だという点では、いわば慎重な声であるのも同様だと思っています。 その点では、経済産業省の資料が、冒頭で中小...全文を見る | ||
| ○塩川委員 前提としての、やはり親事業者との関係で転嫁ができないという声がある、現実にそうだというのが、日本商工会議所を含めた四団体の調査でも示されているわけですね。 そういったときに、やはり転嫁ができないときに、親事業者、大企業の優越的な地位を背景とした、価格転嫁を困難とさ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういうことをやらざるを得ない現状にあるということが、今そういう下請いじめというのが行われているときに消費税増税というのは、実際に中小団体にとって大きな影響を受けることになりかねないということも示しているわけであります。 その関係で、五十嵐参考人も冒頭の意見陳述の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小塩参考人に、その点で、価格転嫁問題というのは、日本では大きな問題として、特に事業者の方が訴えがあるわけですけれども、海外ではどうなんでしょうか。付加価値税などもかなり高いわけですけれども、こういった価格転嫁問題というのがどんな声があるのか、実態なのか、日本との比較で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小塩参考人に、続けて、逆進性の点についてのお話でお聞きしたいと思っています。 消費税には逆進性があるというお話で、一方で、ほかの税や保険料、給付で十分吸収できるんじゃないのかというお話でした。 そこで、今回の法案、このスキームでどうなるのかということがあるわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 社会保障の増税分から充てるという話にも制度設計上なっておりませんので、そういった際にどうするのか。所得税の控除の見直しとかという話になりますと、それで本当にうまくいくのかなというのも思うところであります。 小峰参考人にお尋ねいたします。 消費税増税に関する議論...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小峰参考人に、続けて、今言った、先ほど皆さんにもお聞きしました価格転嫁問題についての認識と対応策とかございましたらお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 06月14日 | 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 災害対策特別委員会の竜巻被害での現地調査に参加させていただき、ありがとうございました。改めてここで質問の機会もいただき、ありがとうございます。 竜巻被害について最初にお尋ねいたします。 委員の皆さんからもありましたが、北条商店街...全文を見る |
| ○塩川委員 グループ補助金は難しいというお話でした。 九十軒の商店街で、今回の被災を機に、残念ながら廃業をという方もいらっしゃった。それは二軒にとどまったそうであります。その他の方々は、店が壊れたり自宅が壊れたりした中でも懸命にやろうと頑張っておられるということで、この前伺っ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この北条街づくり振興会の会長さんの話もお聞きしました。店蔵、要するに蔵をお店に使う、そういうところが非常に多くて、江戸時代につくったという店蔵が二十一軒も残っている。あるいは、明治期が四十軒、大正から戦前まででも六十九軒に上るわけなんですね。ですから、この振興会の会長...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地域の核となって、意欲のある商店街の皆さんでもありますので、しっかりとした国としての支援策、対応方を改めて求めるものであります。 次に、被災者支援制度全般について何点かお尋ねをいたします。 一つは、液状化被害の問題であります。 東日本大震災では、液状化によ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東日本大震災に限られていないというお話でありました。ただ、この事務連絡の通知、今大臣も紹介されたように、当分の間、運用指針にかえて実施をするということであります。 災害に係る住家の被害認定基準はあるわけですが、その運用指針が出されております。この災害対策特別委員会...全文を見る | ||
| ○塩川委員 液状化被害の場合には、住宅は壊れていないわけですね。傾いているということで、そういう点では、従来の住家の損壊状況に着目してというところから一歩踏み出した部分があるわけです。もちろん、傾いているわけですから、住まいに供するという点にふさわしくないという点があるわけですけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり、生業たる店舗、生活の支えの店舗が壊れたということは、自宅が壊れていなくても暮らしていけないということですから、店舗の再建なしには生活再建がないんだということが非常に重要だと思っております。また、商店街が復興しないと住民生活も成り立たないという公共性があるという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど言った液状化対応の被害認定というのも、もちろん家の傾きという住家に着目した点はあるんですが、ただ、やはり健康被害の問題があるわけですね。そういう意味でも、被災者の被害実態に即した被害認定、要するに、被災者の支援制度が動くような仕組みに踏み出していくときだと思って...全文を見る | ||
| 06月19日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 消防法改正案について、同僚委員から質問がございました。消防法改正案については賛成であります。 私は、関連して、自治体病院について少しお尋ねします。 小児救急や周産期医療など、地域医療のかなめとなっているのが自治体病院であります。...全文を見る |
| ○塩川委員 そういう懸念の声があることは承知をしておられるということであります。全国自治体病院協議会の会長も、記者会見の中で、現行の消費税率五％でも自治体病院の経営は青息吐息です、このままでの増税では経営への影響が大き過ぎて成り立たない、損税をなくす方法を考えたいとしております。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 医療関係者からそのような要望があるということは承知しているという御答弁で、実際に損税が発生しているということについては直接はお認めになっておらないという点でも、これは認識が極めて重大だと言わざるを得ません。 対策についても触れておられましたけれども、実際には、消費...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この三党協議、三党合意の中身でいえば、社会保障関連についてはほとんど先送りという中身となっているという点でも、本当に社会保障に消費税増税分が充てられるのかどうかということさえ見通しが立たないような状況になっている。 そういう意味では、消費税増税しか残らないような、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今答弁がありましたように、消費税を転嫁したというのは、消費税導入時は五割なんですよ。それが、五％増税時には三割なんです。つまり、転嫁しようにも転嫁できないような状況にあるというのが乗り合いバス事業者の実態となっているわけであります。 これが一〇％になったら転嫁でき...全文を見る | ||
| ○塩川委員 デフレのもとで国民の所得が減少しているときに、消費税増税分の転嫁ができないというのが現場の声であります。輸送人員が減少を続ける中で、乗り合いバス事業者が運行する四分の三の系統が赤字系統であり、事業者全体としても四分の三が赤字事業者となっています。赤字系統は増加傾向にあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう議論で、前田国土交通大臣が、当時、答弁で答えていたのは、過疎バス、バス路線、どうするのかといった場合には、コンパクトシティーをつくることによって解消するんだという趣旨の話をするわけですよ。それは方向が逆で、要するに、中山間地に住んでいる方は中心市街地に移り住ん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地域社会、地域経済の疲弊をつくるのが消費税増税だと。対策は先延ばしで、消費税増税しか残らないような、こういうやり方は認められない、増税法案は撤回しかないということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 07月20日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 暴力団対策法の改正案について質問をいたします。 今回の暴力団対策法の改正の大きな柱の一つは、暴力団の対立抗争によって市民に危害が及ぶことの防止と、暴力団からの不当要求を拒否した市民に対する危害の防止であります。暴力団の対立抗争では、...全文を見る |
| ○塩川委員 この間、二十三年に入って以降、四十二件の抗争事件が発生をしているということでありますが、これら抗争事件の検挙状況はどうなっているのかについてお答えください。 | ||
| ○塩川委員 重大事件であるにもかかわらず、検挙は約三割にとどまっているものであります。 次に、不当要求に伴う市民に対する危害についてお尋ねをいたします。 やはり福岡県などで、建設会社の役員が狙われる事件が続いております。拳銃や手りゅう弾などが使われ、命が奪われている重大な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう暴力行為の現状について、十九年以降で百五件、そのうち三分の二の七十件が九州ということですけれども、これら事業者に対する襲撃事件の検挙状況はどのようになっておりますか。 | ||
| ○塩川委員 直近の、二十三年以降における検挙の件数というのはどのぐらいになりますか。 | ||
| ○塩川委員 事前に聞いた数字とちょっと違うんですけれども、それでよろしいですか。ことしに入ってからの数字も含めてですけれども。今のは九州の数字ですか、全国の数字ですか。 | ||
| ○塩川委員 わかりました。二十三年以降、直近で見ますと、二十七件、九州で発生をし、うち検挙が二件ということであります。 まさに市民を襲うようなこういう暴力団関係者による事件が起こっている中で、検挙がほとんど行われていないという状況について、市民の中での不安の声というのも少なく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 不当要求を直罰することで不当要求自体を抑える、そういう抑止効果として、市民への危害を防止するということでありました。 市民の生命が脅かされており、抗争の抑止や市民への危害未然防止を目的とする今回の法改正には賛成であります。こういう抑止効果を最大限働かせるべきであり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 徹底的な捜査を尽くして、犯人逮捕に全力を挙げていただきたい。 次に、事業者の責務に関する規定についてお尋ねをいたします。 今回の法改正で、新たに事業者の責務規定が設けられます。三十二条の二で、「事業者は、不当要求による被害を防止するために必要な第十四条第一項に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 不当な利益、みかじめ料の話などがございました。同時に、事業者において社会通念に従って適切に判断されるものという場合についても、やはり事業者側にしてみると、なかなか判断に迷うようなところがあるわけであります。 そういう点でも、いわば、これは正当な理由によるもの、これ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事業者団体などの実情も踏まえた対応ということでお願いするものです。 最後に、暴力団の暴力行為は、この間、まさに市民の生命と生活が脅かされており、こうした事態から市民の生命や生活を守るための対策が不可欠です。その一方で、暴対法の枠組みは警察に次々と新たな権限を付与し...全文を見る | ||
| 07月24日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、今問題となっておりますオスプレーの配備、訓練計画について住民、自治体の立場から質問をいたします。 このオスプレー配備反対の世論と運動が大きく広がっております。自治体からも反対、懸念の声が上がっております。山口県では、岩国基...全文を見る |
| ○塩川委員 今回初めて認識したということですが、これまで米軍機の低空飛行訓練の被害については、自治体、住民から抗議の声が上がっていましたが、日本政府は正式にこのルートそのものについては認めてこなかったものです。過去どうだったかという検証も必要であります。 次に、中国山地にはブ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このブラウンルートについて米側に確認をするつもりはありませんか。 | ||
| ○塩川委員 中国地方、中国山地では、こういう低空飛行訓練の被害について厳しい批判の声が上がっているところであるにもかかわらず、確認もされないという点も極めて重大で、我が党のしんぶん赤旗の取材に対して米側も、海兵隊はブラウンルートでの訓練も認めているところでありますから、そういう確...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それでは、防衛省側から事前に情報提供を行ったというその数について、どの自治体名かということについては、後ほど御報告をいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 それで、防衛省側から事前に情報提供を行ったという件についてですけれども、それは、一つは、この米側の報告書の資料を見て、航法経路に該当する県に連絡をとったということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 この六本のルートに関して関係する市町村についても情報提供を行ったということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 ちょっとその点がはっきりしないんですけれども、配付資料の一番後ろに、防衛省からいただいた「オスプレイに係る環境レビュー等に関する情報提供を行った自治体」があります。右側が沖縄ですが、左側が本土、その左側の左側が都県となり、右側の部分が市町村となっています。 この本...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、提供を行った市町村が、もともとこのオスプレーの訓練が計画をされている岩国基地、それからキャンプ富士の所在市町村及び米空軍基地が所在する市町村が説明の対象市町村ということでいいかどうかを確認しています。 | ||
| ○塩川委員 いや、この点は事前にお願いしているんですけれども。はっきり言えるでしょう。 | ||
| ○塩川委員 米軍施設のある市町村という話であります。防衛省として、この報告書に基づき、オスプレーの訓練があり得る自治体に情報提供を行ってきたわけであります。 この報告書の中では、キャンプ富士と岩国基地だけではなくて、報告書の記述では、ＭＶ22中隊の一部が時折、他の米軍施設に飛...全文を見る | ||
| ○塩川委員 県については、この航法経路上に該当する県に対して情報提供を行った、それがどこかというのは後ほど聞かせていただきますけれども。であれば、市町村、つまり、この航法経路上に該当する市町村はどこなのか。こういう市町村を防衛省として明らかにして必要な情報提供をする、そういう予定...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、ですから、運用にかかわることで答弁困難というんじゃなくて、実際米側が報告書でルートを認めたわけですよね。それについて、防衛省側も日本政府としても、そういう米軍機の訓練飛行ルートがあるということを確認したわけですから、だからこそ関係するであろう県に説明に行った...全文を見る | ||
| ○塩川委員 合同委員会に棚上げという話では、今の国民の皆さんの怒り、住民、自治体の怒りに応えるものにならないと言わざるを得ません。 それで、この低空飛行訓練のルートで、線と同時に丸印があるわけですよね。この丸印の地点というのは何を指すのか、こういうことについて米側に確認はされ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その結節点がどこなのか、こういうことについて米側に確認するおつもりはありませんか。 | ||
| ○塩川委員 確認するつもりはありませんかという問いにお答えになっておりません。そういう点でも、こういう自治体、住民の方々にとってみれば、安全が確保されるのかということについて政府として説明がされないということが極めて問題であります。 自治体側からは、例えば山形県知事などは、ピ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、今まで以上に説明を求めていくという話ですけれども、今まで自治体側に説明というのはあったんですか。そもそも、こういう米軍機の低空飛行訓練について、自治体側からあるいは住民からは非常に懸念の声があったわけですよ。そういったことについて、では、まともに、そういう質問を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 説明責任と言われても、必要なことさえ確認しようとしていないわけですから、それでどうやって説明責任が果たせるのか。もともと、米側は国内法の適用除外となって、航空法も適用除外ですから、米軍機がいつどこで飛ぶかというのもわからなければ避けようもないわけで、住民にとって危険な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 安全性の確保といっても、米側の事故報告書を追認するだけでは住民、自治体の心配が払拭できないわけで、これまで、米軍機の低空飛行訓練で、地域住民が多大な被害を受けてまいりました。加えて、危険なオスプレー訓練は認められない。 オスプレー配備中止、低空飛行訓練中止をアメリ...全文を見る | ||
| 07月25日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 先週、暴力団対策法の改正案の審議が行われました。この点におきましても、九州地域における暴力団の事業者へのさまざまな妨害、脅威を与えるような行為が行われる、暴力団相互の抗争の重大化、こういう中での必要な未然防止策、抑止策についての措置をと...全文を見る |
| ○塩川委員 私は、この前の委員会で、暴力団による市民への傷害などの犯罪行為に対する検挙が進んでいないという事実を指摘して、この暴対法での新しい規制の抑止効果の発揮だけではなくて、犯人の検挙自体にも全力を尽くすべきだという指摘を行ったわけですが、いわばその前提を掘り崩すような事態だ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 検挙されないのは警察から情報が流れているからじゃないか、こういう市民の疑問、怒りの声が上がっているわけですから、それにしっかりと応えることこそ今求められているわけです。 委員長、ぜひ、当委員会でも、今回の事案に関して必要な報告を聴取するなど、しかるべく対応をお願い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、秘密保全法制に関連をして、特別管理秘密について質問をいたします。 政府は、二〇〇六年にカウンターインテリジェンス推進会議を設置し、二〇〇七年八月、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針を決定しました。 その基本方針によれば、国の行政機関が保...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えがありましたように、それぞれの秘密に関しての指定件数が述べられました。 そこで、官房長官にお尋ねをいたしますが、内閣官房特別管理秘密管理規程にもありますように、この特別管理秘密の指定について定めがあるわけですけれども、内閣官房に関する特別管理秘密は何件ある...全文を見る | ||
| ○塩川委員 四十九事項で、実際の文書とするとどのぐらいか、こういうことについてはわかりますか。 | ||
| ○塩川委員 改めてその点について確認をさせていただきたいと思っております。 この特別管理秘密の特別な管理を行うために、基本方針は、秘密取扱者適格性確認制度を導入することとし、二〇〇九年四月から実施されております。 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議、この第三回...全文を見る | ||
| ○塩川委員 プライバシーに深くかかわることなので対象者の同意が必要だということであります。 ここに消費者庁の、消費者庁長官名で決定をしました秘密取扱者適格性確認制度実施規程があります。消費者庁にお尋ねをいたしますけれども、この第七条「調査の方法及び手続」では、秘密取扱者適格性...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に消費者庁においては、特別管理秘密の指定の件数は幾つなのか、この点についてはお答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 特別管理秘密の指定がないということです。 重ねて、適格性確認者、これについては何人とかわかりますか。 | ||
| ○塩川委員 そうしますと、適格性確認者は適格性についての確認の作業を行っているわけですけれども、消費者庁の実施規程には、対象職員の調査において対象職員からの同意を得る規定というのが触れてありませんけれども、同意なしに調査を行うということが想定されているんですか。 | ||
| ○塩川委員 同意を前提に調査するというふうになっていないというお答えでありました。 重ねてお尋ねしますけれども、消費者庁の実施規程の第七条のところで、今の一項の記述の続きですけれども、ガイドラインのただし書きの照会を行うことにより行うものとありますけれども、この照会については...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう調査対象者に対して調査を行う上で必要な照会を行うということですけれども、この照会を行えるというその法的な根拠というのはどのようになっていますか。 | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、照会を行うような場合に、第三者に問い合わせをするというようなときについて、きちんとした法的根拠がないということですね。 | ||
| ○塩川委員 その点が見えてこないわけです。 内閣官房にお尋ねします。 この消費者庁の秘密取扱者適格性確認制度実施規程でも取り上げております秘密取扱者適格性確認制度の実施に関するガイドライン、二〇〇八年九月二日、カウンターインテリジェンス推進会議で了承されたこのガイドライン...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そのガイドラインを明らかにしていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 四月十日付の閣議決定の政府答弁書において、「適格性の確認は、各行政機関において、職員の任用に関して任命権者の権限の範囲内で実施しているものであり、必ずしも本人の同意を得て行っているものではない。」とありますけれども、これはどういう意味なんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そのガイドラインでは、対象職員に対する調査事項について、どういう事項を調査することとしているのか、それについての定めはどのようになっていますか。 | ||
| ○塩川委員 はい。 最後に官房長官に。 今やりとりしましたように、調査事項についての明示がない、照会についての法的根拠も明らかにされていない、調査対象者の同意についても私は不明確だ、こう言わざるを得ません。 やはり、こういったガイドラインの問題についてもきちんと公表す...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 07月27日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 構造改革特区法改正案について質問をいたします。 最初に、具体の事例でお尋ねいたしますが、厚生労働省にお伺いします。 特別養護老人ホーム等の二階建て準耐火建築物設置事業、この特区事業としてありました特例措置の概要、要件はどのような...全文を見る |
| ○塩川委員 二階から避難をする、そういう場合でも、特養ホームなどの入所者の方、例えば車椅子や寝たきりのような方の避難というのはなかなか難しいという際に、耐火建築物だったものを準耐火でもいいよ、必要な手だてを打っておれば可能とするという特区の中身ですけれども、この間、特別養護老人ホ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話があったのは、そもそも特区として決めた規制緩和の措置というのは、木造でつくったような場合に、二階、準耐火でもいいよと。その際に、いろいろ避難で懸念があるという声が上がったということで、滑り台とか設けますという話なんですけれども、実際に、高知である一つの実例でいえ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ほとんどが全国展開という結論になっているわけです。 今、六十三の特区がありますけれども、そのうち、計画がそもそもゼロなんですよ、計画がゼロなのに廃止ということも一つもないということが実態で、結果とすると、全国展開を目指す、そういう仕組みとなっているのがこの特区法で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 丸めてお答えいただきましたけれども、具体の事業でいいますと、例えば学校設置会社による学校設置事業、この特区について、全国展開に向けた評価委員会の評価は八回に及んでおります。また、病院等開設会社による病院等開設事業についても五回の評価が行われております。 これは、要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特区法そのものが、結局は全国展開を目指すということになっている仕組みであるわけです。特区法においては、所管省庁が特例措置を全国展開することによる弊害について立証できなければ、その特例措置は全国展開をされるということですから、特区の効果の実証というのはそもそも必要とされ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、構造改革特区法改正案に反対の討論を行います。 二〇〇二年十二月に成立した構造改革特区法は、地方公共団体からの特区申請と国の認定によって、地域を限定して特例的な規制の緩和や撤廃を行い、全国的な規制緩和の突破口としていくものであります。 ...全文を見る | ||
| 08月07日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 地方自治法の改正案について質問をいたします。 最初に、首長等の議場への出席義務の解除の件についてお尋ねをいたします。 今回の法改正によって、首長が出席すべき日時に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長...全文を見る |
| ○塩川委員 現行の定例会、臨時会で首長の出席が後退することにならないのか。起こってはいけないということですけれども、実際に後退させないという担保はあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 具体的に、後退させないという担保のお話はありませんでした。 これまで首長が議会に出席できない正当な理由というのは、議会の方の議会運営委員会などで、その議論を通じて、議会の側での判断を行ってきたわけであります。今回の法改正ですと、そういう正当な理由について、首長側が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 通年議会の話があるから現行の規定でも盛り込むということ自身が、実態として何か具体の問題があるというよりも、結局は法制度上の整備の関係でそうなっている。それが、結果として現行の定例会、臨時会において首長の出席義務を後退させることになりはしないのか、こういう懸念というのを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、現行の法では国の是正の要求に対して自治体側が必要な措置を講じなければならないという規定があるわけですけれども、一括法以前はそれがなかったということであります。一括法以前は、自治体の自治事務に対して是正義務を課す規定は設けられていなかったということであるわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お答えがありましたように、住基ネットの不接続の問題で是正の要求を出された。現行で該当するのは矢祭町ということになると思いますが、地方分権一括法の際の参議院における附帯決議ではこのように書いてあります。 「自治事務に対する是正の要求については、地方公共団体の自主性及...全文を見る | ||
| ○塩川委員 矢祭町が住基ネット接続問題では違法状態というお話をされましたけれども、この参議院の附帯決議というのは、それだけにとどまらず、その結果において、当該自治体の運営が混乱、停滞、著しい支障が生じている場合、こういう場合に限って、限定的、抑制的に是正の要求を発動すべきだという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 町長選挙の選択を踏まえての、住民の意思として接続しないという選択をしているというのが矢祭の現状ですから、この参議院の附帯決議というのも、違法状態ということだけではなくて、当該自治体の運営というのが混乱、停滞している、こういうことをもって抑制的に是正の要求を行うべきだと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 百条調査に係る関係人の出頭等というのは、その百条委員会において必要があると認めるからこそ、つまり公益性、公益が上回るからこそ要請をするのであって、特に必要があると認めるときと限定をする理由というのは見つかりません。こういう規定が入ることが、逆に、地方自治法に定められた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回のような法改正を行うに当たって、今見直すべき具体的な問題があるのかということについての直接のお答えはありませんでした。 同時に、先日の坂本議員の質問で、現行法についての問題点の指摘があったというお話がありました。坂本委員の質問の中におきましては、長崎県議会の例...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しかし、今回の流れを見ても、長崎の事例というのは人権云々のお話もあったということの御紹介もありました。しかし、実際長崎県議会で行われている百条委員会というのはこういう議論となっているわけで、私は、真相解明こそ県民の要求だ、それに応える百条調査委員会に関係人は堂々と出て...全文を見る | ||
| ○塩川委員 百条の委員会を濫用するようなことがあるとしたら、それはそもそも県民の理解が得られないということであるわけで、議会そのものが批判を受けるわけであります。今回の法改正というのは、事件の真相解明を求める住民要求に逆行するものだと言わざるを得ない。こういう修正案は撤回をすべき...全文を見る | ||
| ○塩川委員 文言の使用例の整理ということで、意味するところは変わらない、「請願等」の「等」に陳情が含まれるというお答えもありました。 憲法十六条は、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、陳情を審査している例が多数あるというのが地方議会の現状でありまして、そういう点では、今回の、陳情という文言が落ちることによって、この扱いというのは変更することになりはしないのかという現実の問題が生まれてまいります。 そもそも、変更しないというのであれば条文...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案並びに修正案に対する反対討論を行います。 まず、地方自治法改正案についてです。 専決処分についての見直し、条例公布義務の明確化、議長による臨時会の招集権付与などは、この間、一部自治体の長によって起こされた議会無視の横...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 大都市地域における特別区の設置に関する法律案について質問をいたします。 最初に、提出者にお尋ねしますが、今回の法案は東京都以外の道府県においても特別区を設置することを可能とする、そういう手続、仕組みの法案だと受けとめておりますけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それでは、総務省にお尋ねしますけれども、この東京都の都区制度、特別区制度の特徴というのはどういうところにあるのか、この点についてお答えください。 | ||
| ○塩川委員 基礎自治体の事務の一部を広域自治体が請け負う、その背景として大都市地域における行政の一体性及び統一性の観点がある、市町村の事務を都が一体的に処理する、その上で、そのための財源についても、財政調整制度などを通じて、都が確保した上で配分をするという中身ということであります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特別区制度によって、事務、権限とそれに必要とする財源を市町村から広域自治体に移すことが可能となる、そういう仕組みとして特別区制度ということになっております。 大臣にお尋ねしますが、大都市制度の課題がある、その課題の解決に当たってはさまざまな提案もあるところでありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方制度調査会でさまざまな議論が行われている、特別区制度についてのいろいろな課題の洗い出しもしながら検討も行っているということでありました。 そこで、提出者にお尋ねをいたしますけれども、大都市制度の課題の解決に当たりましてはさまざまな提案もあるところですけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特別区については、二十三の特別区の側からも現状についての、基礎自治体の事務、権限の問題や災害の問題についてさらなる検討を求めるような要望もあるわけで、そういういわば課題つきの制度ということが前提の上で、なぜ特別区だけを実現可能とするような手続法を出されたのか、その点に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方の提案という話がありました。 今回の特別区を可能とする法案というのが、大阪維新の会の大阪都構想、これが念頭にあるということはそのとおりですね。 | ||
| ○塩川委員 では、この特別区制度によって大阪などの大都市問題についてどのように課題の解決を図ることが可能となるのか、それについてどのようにお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 法案の提案理由説明の中で、指定都市制度については道府県との二重行政の弊害等の指摘もあるということで、地域の実情に応じた大都市制度を構築できるように制度改正を行うということが述べられております。 二重行政の弊害ということが言われていますけれども、例えば大阪維新の会橋...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特別区制度を可能とするという仕組みであること自身が、この法案というのが、二重行政の排除ということを口実にして、大企業優先の巨大開発事業に集中投資するための仕組みづくりであり、結果として、大型開発に集中投資をすれば福祉や教育の予算にしわ寄せをされることになる。 こう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、日本共産党を代表して、大都市地域における特別区の設置に関する法律案について反対の討論を行うものであります。 本法案は、大阪維新の会が掲げる大阪都構想を実現するために、現行の地方自治法上、東京に限って適用している特別区制度を東京...全文を見る | ||
| 11月07日 | 第181回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に、秘密保全法制についてお尋ねをいたします。 藤村官房長官をトップとします政府における情報保全に関する検討委員会では、昨年十月七日に第四回の委員会を開いて、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が昨年八月八日に...全文を見る |
| ○塩川委員 第一回検討委員会の議事概要を見ても、なぜこの時点で秘密保全法制の検討が必要になったのかがよくわかりません。 政府の情報保全体制に対する信頼を揺るがした、今も藤村長官がおっしゃいましたけれども、その際に具体的に指摘をされている事例というのが尖閣沖の漁船衝突事件であり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 懲戒処分はありましたけれども、告発をしたけれども不起訴になったというのが経過であります。そもそも、このビデオが流出する事案というのは、国家公務員法にも問われなかったということでありまして、秘匿すべき秘密に該当しないということであります。 昨年八月の有識者会議の報告...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お手元の配付資料は、事前に事務方の方にお渡しをして、御質問することを確認しているんですが、今のお話でも、具体的に二番目、三番目の意義について説明資料があったということについてのお答えはありませんでした。 有識者会議を行っているわけですけれども、これとは別に、官房長...全文を見る | ||
| ○塩川委員 具体的な名称として確認したいんですけれども、どういうものですか。 | ||
| ○塩川委員 文書名で確認したいんですけれども、ここで言っている基本的な考え方（案）というのは、この平成二十一年四月二十一日、秘密保全法制の在り方に関する検討チームが取りまとめた秘密保全法制の在り方に関する基本的な考え方について（案）、これでいいのかということが一つと、もう一つの意...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この二つの文書を見た際に、例えば、基本的な考え方（案）をつくった検討チームというのは、これは民主党政権ではなくて、前の自公政権の福田内閣のもとで、内閣官房副長官をトップとして、二〇〇八年四月に発足をして、取りまとめたものとなっています。 この検討チームがまとめた「...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今読み上げていただきましたが、これは資料の三枚目にあります、基本的な考え方について（案）の文章の「はじめに」の部分、その真ん中あたりに、１、２、３とあります。この部分を読み上げていただいたわけです。 この基本的な考え方について（案）の報告書の「はじめに」を読むと、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 具体的な参考の文献を紹介してほしいと言ったんですが、そこまで述べられなかったので確認しますけれども、今読み上げていただきましたペーパーのところに例示をされている参考文献としては、「対外情報機能の強化に向けて」という、平成十七年九月、対外情報機能強化に関する懇談会、及び...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この２の別紙２に対応するというのが、自公政権時代の町村外務大臣のもとに置かれました対外情報機能強化に関する懇談会の提言を例示し、また自由民主党の政務調査会の国家の情報機能強化に関する検討チームの提言を紹介している、これを踏まえたものになっているということであります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり町村外務大臣のもとの懇談会の提言を紹介し、さらに小泉総理のもとに置かれた安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書がベースとなっております。 ここにありますように、１については、別紙１で紹介しているのはここでは取り上げませんけれども、情報漏えい等についてという資...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、秘密保全法制の検討というのは、民主党政権で一から始めたわけではなくて、自公政権時代のたたき台を踏まえて行われているということがこの資料の経緯を見ても浮き彫りとなってまいります。 そういうことについてしっかりと検証もしていくということが必要であるにもかかわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 秘密保全法制については、知る権利や報道の自由の侵害などについて人権侵害の問題も問われるものであるからこそ、この検討過程についても透明化を図ることが国民への最低限の説明責任だと言わなければなりません。 実際、今、政府としては特別管理秘密というのを定めておるわけです。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 知事の自主判断になったということで、三十が二十一に減少したということです。自治体の自主的な判断によって計画数が大幅に減少しています。 重ねてお尋ねしますけれども、法改正前は公害防止計画の策定に当たって環境省はどのような調査を行ってきたのか、この点について示していた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いわばこの法改正によって、環境省として、国として地域の環境状況の把握が行われなくなったということであります。自治体の自主的な判断で計画が策定されなくなると、国としての環境の実態把握も大きく後退することになるということがここにも言えることであります。 具体例で少しお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住民や議会にも説明なしで計画策定だけを取りやめる、こんなことがあっていいのか、これが地域主権なのかということが問われるんじゃないでしょうか。 現地では、我が党の三重県委員会が公開質問状で県にもただして、厳しく批判をしております。そういう中では、四日市公害裁判の勝利...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公害防止行政が後退しているんじゃないか、こういうことでは尊重などできないというのが県民、住民の声であります。 こういう具体的な実情を見ますと、環境省、お尋ねしますが、この公害防止に当たって、国が計画策定を指示する、こういう仕組みそのものをなくしたことが間違っていた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住民の健康被害を解消し、そして防止する、そういう観点で、自治体から大きな公害行政が進んだ、それが結果として国を動かしたというのが、公害国会を前後した取り組みだったわけであります。 そもそも、この間、国が工業地帯の建設を推進してきた、これが大きな要因となって深刻な公...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地域主権改革というのが、実態とすると、住民生活を守る上でのさまざまな規制措置の規制緩和になっている。私は、こういう地域主権改革の名による公害行政の規制緩和政策はきっぱりとやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 11月08日 | 第181回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、沖縄でもそして全国でも大問題となっておりますオスプレイにつきまして、オスプレイ配備、訓練反対、米軍機の低空飛行訓練反対の自治体の取り組みと、これに対する国の対応の問題点について質問をいたします。 沖縄では、今島ぐるみの闘い...全文を見る |
| ○塩川委員 この間、自治体に対して防衛省などからは米軍の報告書であります環境レビューを使って説明が行われているところであります。でも、今、全国知事会議の場で森本大臣が説明をされたその中身には、環境レビューにも触れていないようなことが挙げられている。例えば、本土における空中給油訓練...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今までよりも踏み込んだ説明になっているということは環境レビューを単純に読んだだけでは読み込めない説明になっているということで、見てとれるわけであります。 要するに、米軍の軍事訓練計画が既にあって、これをいわば際限なく追認するような中身となっているということですけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、地元の自治体からどんな訓練を行うのかということについて問い合わせがあっても、それに対しての答えを持ち合わせていない、こういう中での対応に、自治体の側から憤りの声が上がっているわけであります。 米第七艦隊の空母艦載機が実際に拠点としているのが神奈川の厚木基...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この環境レビューの中では、航法訓練ルート、いわば米軍機の低空飛行訓練ルートを、本土で行うということで、具体的には六つのルートが掲示をされております。実際にはブラウンルートという中国山地のルートもあるとされておりますが、明示されています六つのルートの直下の市町村数を全部...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、自治体の方がどうなっているんだということで問い合わせをしたとしても、防衛省の担当者が足を運んでという説明も行っていないところというのは現にあるわけですよ。先ほど言いましたような神奈川県や厚木基地が所在をする綾瀬市、大和市などの担当者にお聞きしましたら、郵送で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、そういう説明が実際に行われていないということであっては、そもそもその前提が崩れるということであります。 自治体の方から、こういうのは困る、やめてくれという声が上がるというのは、一つ、今自治体によるヘリの運用、運航というのがふえているということがあります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防災ヘリ、ドクターヘリの運用にとって危険だという声に対して答えになっていないんですよ。これでは懸念や危惧が消えないのは当然であります。 そういう点でも、この地元のそれぞれの自治体、例えば本山町などが、目撃情報を県を通じて中国四国防衛局に上げているんですよね。この間...全文を見る | ||
| ○塩川委員 沖縄でも本土でも、オスプレイの配備、訓練、低空飛行訓練を中止すべきだということを最後に申し述べて、終わりにいたします。 | ||
| 11月16日 | 第181回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の法案の審議でありますけれども、大臣は提案理由説明の中で、慎重審議をとおっしゃいましたが、慎重審議をしようにも慎重審議しようがないような、この短時間な質疑の実態であります。国家公務員の将来設計に重大な影響を及ぼすような、また若者から...全文を見る |
| ○塩川委員 では、二割の中に入るということで、総人件費二割削減の中には退職手当も含まれるわけであります。 岡田副総理も予算委員会の答弁の中で、国家公務員人件費の二割削減目標達成に向けて努力している、公務員給与の七・八％削減を含めて、約五千億円の削減、つまり一割まで来ている、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官民較差解消といいますが、国家公務員の退職手当を決める法律の中で、では、退職手当の決め方について官民較差で行う、こういうことは定めてないわけですよ。 そういう点でも、この議論の中で有識者会議などが行われてきた、それも尊重するという話などもあったわけですけれども、こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お尋ねしますが、このような目的を持つ早期退職募集制度ですけれども、総人件費二割削減方針がある限り、例えば、この早期退職募集制度を使って四十五歳以上の退職勧奨を進めるとか、組織の改廃によるリストラを促進するなど、結局、この制度は人件費削減のツールとして使わざるを得ない。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総人件費二割削減方針があるという点でいえば、この二割をどう削るかという議論になってくる。その際に、片山大臣は人数掛ける単価だという言い方をしていましたけれども、単価という形では退職手当を削る、人数という形でいえば、こういった早期退職募集制度などをつくって人減らしを進め...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総人件費二割削減方針というのが、当初のマニフェストの財源というのがどこかに行ってしまって、財政健全化の話になってくる、あるいは消費税増税の地ならしとしての話になってくる。どんどん理由が変わっていく。 財政健全化といっても、もともと、膨大な財政赤字というのは、自民党...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しかし、人件費二割削減方針の中で人減らしが進むために、介護の職員を確保できなくなっている。あるいは、賃下げ、七・八％引き下げるために、看護師の確保も困難となっている。ハンセン療養所の入所者の方々の生活を支える職員が確保できない、そういう大もと、国民生活を脅かすものにな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、国家公務員退職手当法等の改正案及び地方公務員共済組合法等の改正案について、反対の討論を行います。 討論に先立ち、国家公務員の退職金を四百万円以上も引き下げるなど、極めて重大な内容を持つ法案について、まともな審議時間も保障せず、わずか一日...全文を見る |