塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2013年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月14日 | 第183回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 また当委員会でお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、質問に入ります。津波被災地域の住民の定着促進のための震災復興特別交付税の増額に関連して質問をいたします。 総務省の概要説明では、津波による被災地域において安...全文を見る |
| ○塩川委員 要するに、一般財源で、使途制限がかかっていないということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 そこで、実際、要望そのものは被災の市町村から上がっております。ただ、今回の交付税措置の交付先は被災県になっているわけですね。そうしますと、県と市町村で若干かみ合わないようなことがあってはならないと思っておりまして、こういう点についてはどのように配慮されるお考えでしょう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回、防災集団移転促進事業の対象となる住民と、津波被害を受けたけれどもその対象とならない住民との間で支援策に大きな違いが生じている。こういうことに被災市町村として何らかの手だてが必要だということで、独自の支援策を被災市町村などで行ってきているわけですよね。 その際...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、多様な被災者の住宅再建支援を進めるために、被災者や被災自治体の要望に応えて、さらなる震災復興特別交付税の増額を行うべきだと述べておきます。 そこで、実際に、被災市町村、被災自治体にとって使い勝手のいい財源と歓迎されているというのが、取り崩し型の復興基金のこと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこは非常に大事なところで、個々の被災市町村に聞きますと、例えば、黄川田さんの地元でもあります陸前高田市などは、多様な事業、単独事業をこの復興基金を使って行っています。ですから、もうかなり上限に近くなってきているということもお話を伺いました。 一方で、実際には、多...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あわせて、被災市町村、被災自治体の方から使い勝手のいいお金として期待があったのが、復興交付金の効果促進事業であります。 そこで、谷副大臣にもおいでいただいておりますから、お尋ねいたします。 この石巻市などの要望の中にも、こういう津波被災地域における住宅再建支援...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一言申し上げて終わりたいと思うんですが、被災者生活再建支援法があるということであれば、それをぜひ、支援金の増額そのものは自民党としても掲げていることですから、まさに今こそやるべきで、五百万円以上への引き上げということはぜひともやっていただきたいということ。 効果促...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 日米首脳会談でのＴＰＰの問題について安倍総理に伺います。 パネルを用意いたしましたけれども、このパネルに、日米の共同声明が左側に書かれております。 第一段落、第一パラグラフにおいて、日米両政府は、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合に...全文を見る |
| ○塩川委員 日本にとっては、日本の九千余りの関税品目全てが交渉の対象ということでよろしいんですね。 | ||
| ○塩川委員 九千余りのタリフラインについて、いわば全ての物品が交渉の対象とされるということですから、日本側においては、その九千余りの関税品目が対象となるということであります。 次に、共同声明では、その後に、日本が「「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、関税撤廃が原則となっているという点はそのとおりですね。 | ||
| ○塩川委員 次に、こちらのパネルの方ですけれども、これは内閣官房の資料で、日本のＥＰＡ、経済連携協定と、アメリカ、ＥＵ等のＦＴＡ、自由貿易協定の自由化率の比較の資料であります。 左上のダイダイの部分をごらんいただきたいのですが、ここに、ちょっと字が小さくて恐縮なんですけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全ての品目がテーブルにのる。ここで挙げてあるような農林水産品の重要品目、この合計では八百五十品目についても交渉のテーブルにのる。これまで関税撤廃をしたことのない品目も交渉の対象となることがここではっきりとしております。 要するに、今確認してきた点というのは、共同声...全文を見る | ||
| ○塩川委員 共同声明では、日米両政府は、日本が他の交渉参加国とともに、「「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。」とあります。 そこで、総理にお尋ねいたしますが、ＴＰＰのベースとなっているＰ４協定は、原則と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 米国政府と確認をしました、この包括的で高い水準というのは何なんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、それだけじゃわかりませんよ、アウトラインの中身はまさにアウトラインであるわけで。 アメリカ側の方は交渉に参加をしているわけですから、全体の状況が見えているわけですよね。日本側はこれから入るかどうかという話をされておられるときですから、内容もわからないのに包括...全文を見る | ||
| ○塩川委員 答えになっていません。 この資料にあります「日本のＥＰＡと米・ＥＵ等のＦＴＡの自由化率比較」、この資料が出たのが二〇一〇年のときですけれども、民主党政権のもとであります。 二〇一〇年の十月の民主党政権における新成長戦略実現会議で、当時の玄葉担当大臣は、このパネ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、これまでも、アメリカの要求による農産物の関税撤廃によって日本農業は大きな打撃を受けて、食料自給率は後退してきました。今回のＴＰＰ参加となれば、さらに食料自給率が後退し、地域経済や地域社会、ふるさとと国土を守ることもできません。もちろん、棚田も守れません。 Ｔ...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、オスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練問題についてお尋ねをいたします。 オスプレイは、昨年十月以降、沖縄で、県民の声を無視して横暴勝手な飛行訓練を繰り返してまいりました。加えて、先週の三月の六日から八日にかけて、岩国基地を拠...全文を見る |
| ○塩川委員 今御説明ありましたように、奈良の十津川村で二回にわたって林業用のワイヤが米軍機によって切断される事故も起こりましたし、一九九四年には、高知県の大川村の早明浦ダムに墜落事故も起こりました。さらに、九九年の一月には、ＦＡ18が高知沖に墜落をする、こういう事故も起こっている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、総理から御答弁ありましたが、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払う、このことについても求めていくということでありますけれども、また、住民生活への最大限の配慮を払うということもおっしゃいましたが、本当にそうなっているのか。住民の危惧の声が広がり、自治体としての独...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、公共の安全に適当な配慮を払うとかいう一般的な話ではなくて、自治体のヘリ運用に関して、日本政府として、例えば、ヘリポートのところは避けるとか、あるいはこういった嶺北地域そのものを飛ばないようにしてほしい、こういう内容について、米側に対して具体的な申し入れということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、公共の安全に妥当な配慮を払うということを要請するというだけで、具体的な要請などしていないわけですよ。これでは、自治体の心配、懸念の声に応えることはできません。 資料の五枚目をちょっと見ていただくと、これは、その前の三枚目、四枚目も含めて、今回のオスプレイ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、では、米軍がどう言っているかということでもいいですけれども、米軍の説明をここに書いているわけですよね。米軍は、当初はイエロールートで低空飛行訓練を実施する、それを変更してオレンジルートで低空飛行訓練を実施すると言っているわけですから、米側にとってみれば、オレ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 米側から当初はイエロールートで低空飛行訓練を実施します、その後、今度は米側からオレンジルートで低空飛行訓練を実施します、そういう通知を受けたということは事実ですね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、環境レビューで例示をされているイエロー、オレンジ、加えてパープルやブルーやピンク、グリーンという六つのルートというのは、米側にとってみれば低空飛行訓練を行うルートだということを米側としてはここで明らかにしたということになります。加えて言うならば、米海兵隊は、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このルートがどこを飛ぶのかということについては把握をしていないということですけれども、それでは自治体の皆さんの不安の声にそもそも応えることができないじゃないですか。ドクターヘリや防災ヘリを運用するときに、要するに、避けるのでも、いつ、どこを飛ぶのかということがわからな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、日本政府に通報があるフライトプランによって、米軍機がどこに飛ぶかということは承知しているはずなんですよ。どこだかわからない、把握していないというんじゃなくて、こういうフライトプランによって、米軍機がどこに飛ぶかということは日本政府に通報されているんです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 太田大臣、フライトプランにルート、経路を書いてあるんですよ。それを公にするということを行えば、自治体側が求めておられる、少なくともルートを明らかにしてもらいたい、そういう声に応えることができるんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、米国との信頼関係よりも、国民、住民との信頼関係が損なわれる大問題なんだということこそ問われなくちゃならない。 そもそも、こういった米軍機について、ヘリやあるいはセスナ機などの小型機は時速二百キロぐらいで飛行します、これに対して、米軍機は大変速い速度で飛ぶ。例...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、施設・区域でない場所も含めて認められているという話になっています。つまり、米軍機の低空飛行訓練については、地理的な限定そのものがないということになるんじゃありませんか。 総理にお尋ねします。 一九九九年一月の日米合同委員会合意には、戦闘即応態勢を維持...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公共の安全に妥当な配慮といっても、具体的な要請もしていないわけですよ、一般論の言葉を繰り返すだけということで。 結局、今の米軍の訓練空域については、地位協定等により米軍が使用している空域については、航空機の飛行が認められない制限空域とか、あるいは警告空域などといっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公共の安全に妥当な配慮を払うというのを念仏のように繰り返すだけでは住民の生活は守れない、このことを強く言います。 沖縄の制限空域では、漁民の漁業権が侵害されています。自衛隊訓練空域を使った米軍の訓練は、甚大な爆音被害を生んでいます。 そもそも、これらの空域は、...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第183回国会 衆議院 本会議 第11号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して質問します。（拍手） まず、東日本大震災被災地の復興の問題です。 この間、被災自治体は、取り崩し型復興基金を活用して、被災者の生活となりわいの再建のため、独自の支援策を行ってきました。また、震災復興特別交付...全文を見る |
| 03月15日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。お世話になります。 きょうは、電気料金問題についてお尋ねをいたします。 昨年は、原発事故を起こした東京電力が大幅な値上げをしたことに、消費者や中小企業から厳しい批判の声が上がりました。電気料金値上げ問題について、国民の立場からしっかり...全文を見る |
| ○塩川委員 これは、立入検査を行っているということであります。 そこで、重ねてお尋ねしますが、電力会社に係るこのような不当な取引制限の禁止に違反するような行為、過去事件となったもの、こういうのが戦後においてどれだけあるのかについて、簡単で結構ですから、紹介してもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 戦後ずっとありますけれども、一件しかないんですね。 電力業界というのは、そもそも、地域独占と発送配電一貫体制の巨大な独占企業であります。巨大独占企業グループによる地域の経済シェアを含め、談合体質が指摘をされてまいりました。 そこで、大臣にお尋ねします。 関...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇一〇年の事案については、九州電力も関係者であります。そういう点でも、実態はどうなっているのか、談合が疑われている問題についてきちんと精査することなしに、それが電気料金に反映されているかどうかもわからないわけであります。 一〇％の話もされましたけれども、そもそも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アメリカでシェールガスの生産拡大が進んでいる、もちろん、コストの面でも輸送コストや液化コストで六ドルぐらいある、そういうのを見込んでも日本の場合は高い、その点では、原油価格に連動した価格決定方式に基づいた長期契約をしているケースが多いという話がございました。 日本...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、総括原価方式と燃料費調整制度が、燃料調達、電気料金高どまりの原因だということでよろしいんですね。 | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、原因がどうかというところをはっきりさせることなしには今後の改革にはならないわけですから、あれもあるし、これもあるというのではなくて、やはり本質が何かというところが問われているわけで、そういう点でも、今後、その点について改めてただしていきたいと思っており...全文を見る | ||
| ○塩川委員 九州電力はどうですか。 | ||
| ○塩川委員 九州電力は全て明らかにしている。東京電力についても、ＬＮＧの長期プロジェクトについては、東電の電気料金に係る査定の際には、八プロジェクト全てを明らかにしているわけであります。 関西電力についても同様に、全てのプロジェクトを明らかにするということを求めることが国民的...全文を見る | ||
| ○塩川委員 電力会社が出資するような企業が上流までずっとさかのぼっているということなんかもあるわけですから、そういったことも含めて、実態はどうなっているのかということがわからないと、本当にこの値上げというのは妥当なのかという点について理解が得られないんじゃないのか。専門委員会の方...全文を見る | ||
| ○塩川委員 契約時期の違いによってばらばらだというだけでは、ちょっと納得がいかない。 重ねてお尋ねしますけれども、配付資料の二枚目の上の段、関西電力の主要ＬＮＧ長期契約についてのプロジェクト、下から二番目にプルート・プロジェクトというのがあります。 これは、二〇一二年の四...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そういう点も含めて明らかにしていただきたいわけですよ。そういう点でも、燃料コストについて、ブラックボックスを開示するということこそ、国民的な信頼の大前提だということを言わなければなりません。 電気料金の関係で、今、日本原電に支払う購入電力料について疑問の声が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういうことを含めて、明らかにしていくことが必要だ。 そういう点では、東電時代にはそもそも報酬を受け取らないということになっていたわけですから、例えば、こういう月の十万円ということを含めて、国民の理解が得られるのかということも問われなければならない。そういうことに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大飯の三、四号機についてはどういうふうに出されているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 再稼働そのものがおかしいというたくさんの方の声もあります。同時に、高浜の三号機がことしの七月一日、四号機が七月の二十二日、これはその日に稼働というのは可能なんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、七月というその時期に可能なんですか、原子力規制委員会の判断としても。 | ||
| ○塩川委員 安全基準が策定されるのは七月ということでよろしいですよね。 | ||
| ○塩川委員 そこからですよね、実際の作業が始まるのが。ですから、七月なんかに動かせないんですよ。それなのに、動かせない原発が再稼働することを前提の値上げ申請なんですよ。七月から稼働することはあり得ない原発が再稼働することを前提にした申請が行われている。 大臣、こんなのを受け取...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、そもそも、申請そのものが架空のことを前提に行われているという扱いそのものがおかしいんじゃないですかと聞いているんですよ。 | ||
| ○塩川委員 いや、ＬＮＧは、需給関係でそれは変わりますよ。しかし、原発の再稼働というのは、そもそも原子力規制委員会が安全基準を策定して、そこから実際の作業が始まるわけですから、七月に動かないんですよ。それはもうはっきりしていることなんです。将来どうなるかわからないという話じゃない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このままいけば、この先、再稼働がもしできなかったとしたら、簡素な手続で値上げをしましょうというのを、わざわざ去年、省令改正までやっているわけですよ。国民的な議論が必要な電気料金の値上げについて、簡素な手続で進めるということを織り込んだようなやり方を経済産業省がやってい...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第183回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、地方公務員給与削減問題について質問をいたします。 最初に、事実関係について、坂本副大臣にお尋ねしますが、地方財政計画における給与関係経費の計上の仕方についてお尋ねをします。 要するに、単価掛ける人数ということになるわけ...全文を見る |
| ○塩川委員 来年度について、今回の法案で出されている措置では、これまでとどこが違うんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 地方財政計画上の給与単価については、人数の方はちょっと置いておいて、単価の話でいえば、人事委員会勧告の反映に加えて、二十五年七月から国家公務員と同様の臨時特例的な給与削減を実施することを前提とした減を見込んでいるということであります。 そこでお尋ねしますが、地方財...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、過去にあるかないかをお聞きしているんです。お答えください。 | ||
| ○塩川委員 いや、今回みたいに七・八というような形でばさっと削る、こういう形で算定したという例があるかないかを聞いているんですよ。 | ||
| ○塩川委員 いや、七・八に準じてという形でばさっと切ったのはほかにあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、ラスの関係なしに、一律でいわば七・八に準じて削るというやり方なんでしょう。地財計画上はどうなのか。 | ||
| ○塩川委員 ないんですよ、こういう話は。ですから、地方からは、こんなことはおかしい、前代未聞だという話が出てくるわけです。 大臣にお尋ねしますが、全国市長会などは、地方の固有財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いるものだと厳しい批判の声が上がっているんですが、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、政権の方針として、国公で七・八削りますよと。それに沿った水準を標準的なものとして算定するんですから、まさに一律で削るということを前提に算定しているということになります。これが地方にとってみれば押しつけだ、地方自治への介入だと厳しい声が上がっているわけであります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その総務部長会議の場で、地方からは、こういうふうに具体的取り組みの目安が示されているけれども、例えば、給料ということじゃなくて手当について見直すということでどうかということに対する質問への総務省側の説明では、この目安をもとにやってくれ、人員削減とかそういうことではなく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要請だと言いますけれども、この総務部長会議においては、取り組み状況調査というのも行うんだということが書いてあるわけですよ。各地方公共団体の取り組み、進捗状況等を随時調査、公表を予定しているということです。これは、どんなことを求めるんですか。 | ||
| ○塩川委員 いやいや、もっとその中身について聞きたいんですよ。 実際の説明では、作業の取り組み状況についてきちんと点検をする、できた条例はどんなものか、こういうことについても聞くと。また、独自の給与削減、つまり七月からじゃなくて四月からやっているというものについても聞きますよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣、要請だけだったら、何でこんな点検をする必要があるんですか。技術的助言としてしっかり地方が受けとめて、地方が自主的に決める話なんでしょう。 それなのに、総務省の方は、できた条例まで点検しますよ、さらに踏み込んで削ったものについても聞きますよと。まさに削減をあお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過去、集中改革プランなどでもずっと点検をとったわけですよ。ちゃんと削っているか、こういうことを点検をとった。こういうことに対して、例えば鳥取県知事などは、問題だ、地方自治の侵害だと厳しく批判をしたという経緯がかつての自公政権であったという反省が踏まえられていないじゃな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国に準じた給与削減を実施しない場合には、他団体と比較をして、財政的に余裕があることによる超過支給とみなされる、それによって、その超過支給額に応じた特別交付税の減額措置を行う、こういうことになるんじゃありませんか。 | ||
| ○塩川委員 いやいや、省令でそういう定めがあるでしょう、減額措置について。どうですか。 | ||
| ○塩川委員 そういうことが行われるんじゃないかという懸念があるわけですよ。 例えば、技能労務職員についても、新たに採用することは認めませんよ、それは余裕があるからでしょうというので、それをもって地方団体に対する特別交付税を減額するなんということが現に行われている。そういうこと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この件に関する省令の改正をしないということでいいですねとお聞きしているんです。 | ||
| ○塩川委員 今後もやらないということでいいですか。 | ||
| ○塩川委員 要するに、法律の改正に伴って省令の改正も行われるわけですから、何も切り離された話ではないわけです。今のお話では、こういう法改正を行おうとしているけれども、それに伴う省令改正については、何だか先の話だから、それについてのコメントはありませんでした。私は、率直に、そういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、結果として被災地の自治体職員にむち打つようなことになってしまうということに対して胸を痛めることこそ、今政治に求められている、大臣にまさに問われていることじゃないかということを申し上げます。 それで、こういった自治体職員への給与削減というのが、仕事への意欲...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、自治体職員の賃下げをしておいて、どうやって有為な人材を集められるのかということを聞いているんですよ。 ちょっと時間に限りがありますから。 要は、一年限りなのかどうかという問題があるんですよ。二十五年度に限ってということなのか、平成二十六年度以降の給与削減...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、要するに、賃下げで人が集まらないでしょうという話を聞いているわけですよ。 それとあわせて、来年度だけなのかということについてお答えがありませんでしたけれども、自民党の政権公約では、将来の国家像を見据え、計画性を持って、地方公務員等を含む公務員人件費を国、地方...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、一言。 財政再建のため云々と言いますけれども、大体目的そのものが、手紙もありますけれども、ここにもあるように、防災、減災とか、地域経済の活性化ということを理由にしていて、国の財政状況が厳しいから行うものではありませんと言っているじゃないですか。一方で財政再...全文を見る | ||
| 03月21日 | 第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、被災者支援、復興の問題について質問をいたします。 東日本大震災から二年であります。被災者の生活となりわいの再建なしに復興はあり得ません。被災者の住宅再建なしに生活再建もありません。住民が住み続けるようにするためには、住宅再...全文を見る |
| ○塩川委員 住宅再建に支援が必要、新たな支援策もこの間行ってきているというお話でありました。 そういう点で、これまでの国の支援策がどうなっているのかについて、ただしていきたいと思っています。 政府は、東日本大震災の復興推進会議において、復興交付金の運用の柔軟化の方針を決定...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一括配分の額が一千百七十億円、使途が決まっているものは九十億円ということで、一割にもならないわけであります。 効果促進事業の一括配分の額が大きい自治体に直接聞いてまいりました。一括配分額とその使途実績額を確認しますと、例えば、陸前高田市は約九十億円の一括配分に対し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 効果促進事業について、自治体の自主性を重んじた、そういう改善策を行った。そういう点では、今、ポジティブリストで示していたものを、それに縛られることはないんだよということで、あくまでもそれは例示だということを踏まえた、そういう運用の柔軟性を持たせるという話がありました。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ネガティブリストを廃止したわけではないと。専ら個人、法人の資産形成に資するようなものはだめという話ですけれども、専らというのがついているわけです。 要するに、個人の資産形成に資する、そういうものはだめという話ですけれども、実際には、被災者の皆さんというのは、何もこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 復興交付金も地方の負担というのがあるわけです。ただ、それは、被災地が甚大な被害を受けているという点では、被災自治体の負担をゼロにしようという立場で震災復興特別交付税で手当てをするという、特別な対応をしているというのが現状であります。 そういう点でいっても、地方が自...全文を見る | ||
| ○塩川委員 復興基金について、実際に、二十三年度に交付され、配分されています。執行状況を見ても、多分、総務省としても把握されているのは二十四年度の当初予算までのところだと思うんですよね。それで見れば確かに一部かもしれませんけれども、しかし、その後に活用されている例というのもふえて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、被災者生活再建支援金の増額の問題です。 今、谷副大臣もお答えになったように、上限三百万円というふうになっているわけですが、実際、この間の支援策を見ると、国や自治体にとってみると、さまざまな線引きになって、被災者の負担軽減策について、市町村でも結構差が出てい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案及び地方交付税等改正法案に対する反対討論を行います。 まず、地方税法改正案についてです。 東日本大震災からの復興支援として、津波被災区域における固定資産税や都市計画税の課税免除等の延長や延滞金の引き下げなどは、当然の措...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ＮＨＫ予算案にかかわって、ＮＨＫ及び総務大臣に質問をいたします。 私、この間、地上アナログ放送から地上デジタル放送への切りかえについて、これは国策として行うものだ、視聴者の皆さんに手間暇かけるようなことがあってはならない、こういう立...全文を見る | ||
| ○塩川委員 スカイツリーへの移転に伴い生じる視聴者の受信障害は、放送事業者の責任と負担のもとで行われるということであります。ですから視聴者は対策工事の費用を負担する必要はない、これは当然のことであります。 そこで、対策がまだまだこれからということも当然あるわけですよね。そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＮＨＫ会長にお尋ねします。 ＮＨＫも、当然のことながら、受信障害世帯、これが全て解消されたことをもってスカイツリーへの移転を行うという立場でよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 そもそも、アナログ放送からデジタル放送への切りかえについても、視聴者が地デジのテレビに切りかえるというサイクルでやればそんなに差しさわりがないんですが、実際には、多くの方々が、アナログのテレビをアナログ放送の打ち切りの時期に合わせて地デジのテレビに切りかえざるを得ない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、基本の放送事業者の責任と負担で行うというところをゆるがせにしちゃいかぬよということを重ねて強調しているわけであります。ですから、周知すること自身も、実際に映りが悪いんだと視聴者が気がつくようにすることも放送事業者の責任であって、それがまさに変更許可を行う総務省が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大量というのが率直に気にかかるわけです。 要するに、視聴者は何の責任もないんですよ、瑕疵がないんですよ。ですから、気がつかないような場合があるというのに対してどこまで徹底してやるのかということが求められているわけです。 ＮＨＫ初め在京六社はこのスカイツリーへの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、視聴者が映らないという状況がある。準備が整わない場合は五月ごろという移転の時期を延ばすということも当然ありますよねという問いですが、改めてお答えください。 | ||
| ○塩川委員 五月が来たら支援を打ち切るようなことがあってはならないということを重ねて申し上げます。 それで、実際の障害がどの程度出ているかという問題ですけれども、東京スカイツリーへの移転によってどれだけの受信障害の世帯、事業所が生じると推定をしているのか。報道では、受信障害が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現時点で受信障害があると判明した件数が幾つか教えていただきたい。 もう一つ、受信障害の対策です。その工事内容がどんな割合になっているのかについて、重ねてお尋ねします。 | ||
| ○塩川委員 今、三月二十日、昨日までで四万五千件の受信障害があると判明した件数をおっしゃっておられましたが、その二日前の三月十八日の時点では四万件でしたから、どんどんふえているわけですよね。そういう点でも、周知の取り組みと一体に受信障害が発生していると判明した件数というのも伸びて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういった地理的な特徴がある、東京タワー側から見ればスカイツリーの裏側といいますか、そういった点で障害が多いと。それ以外にもかなり広がりがあると思いますけれども。 私は、その点でも、今テレビを通じた試験電波の発射などでの周知もありますし、あるいはポストインの取り組...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地デジ移行のときには、デジサポという組織をつくって、かなり組織立って行ったわけであります。 それと同等のことがこの首都圏では必要だよということを改めて強調したいと思いますし、電話についても大いに結構だと思いますけれども、目に見えるものとして、やはりいろいろな視聴者...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、私、一つ提案しましたから、ぜひやっていただきたいと思います。 それから、今東京タワーから地上デジタル放送が出ていますけれども、放送大学も東京タワーから地上デジタル波を発射しております。ただ、放送大学は東京スカイツリーに移らないんですよね。そうなると、この間行っ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事後の対策についての費用負担は放送事業者の責任で行うということでいいですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、電波が強くなる弱くなるとあるわけですけれども、いずれにせよ、要するに、東京タワーからの電波も映るし、スカイツリーからの電波も映る、そういう両方を兼ね備えた受信障害対策を行うということでよろしいんですね。 | ||
| ○塩川委員 スカイツリーへの移転だけをとっても、このようにいろいろな形での障害をめぐる問題があります。ですから、冒頭聞きましたように、そもそも放送事業者の都合による送信所の移転ですから、こういう点でも、放送事業者の責任と負担で行うということを強く重ねて申し上げると同時に、そもそも...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 対北朝鮮輸出入全面禁止措置の延長について、関連して質問します。 北朝鮮の核実験の強行は、核兵器のない北東アジア、核兵器のない世界を求める国際世論への重大な挑戦であります。被爆国日本の国民として、断じて許すことのできない暴挙であり、厳...全文を見る |
| ○塩川委員 この安保理決議二〇九四は、いずれの措置も国連憲章第七章第四十一条に基づく非軍事で行うということを定めたというふうに承知しておりますけれども、その確認をお願いします。 | ||
| ○塩川委員 この安保理決議二〇九四について、六カ国協議の関係国であります中国とロシアと韓国、それぞれの国の評価と対応についてどうなっているのか、この点についてお答えください。 | ||
| ○塩川委員 今、国連安保理決議二〇九四について、その内容と、あと六カ国協議の当事国のそれぞれの評価、対応についてお尋ねいたしました。 この二〇九四について、大臣としてどのように評価しておられるのか、その点についてお答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 北朝鮮を対話のテーブルに着かせるためには、国際社会が一致して制裁を実効あるものにすることが必要であります。 その場合に、そうした制裁の強化というのは、制裁のための制裁ではなくて、国際社会が一旦到達した枠組みであります二〇〇五年の六カ国協議の共同声明や、二〇〇二年の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 安保理決議二〇九四も、対話を通じた平和的で包括的な解決を促進し、事態を悪化させるいかなる行動も控えるよう求めている、こういう立場で臨むということであります。 そこで、大臣と松山外務副大臣にお尋ねしますが、このような北朝鮮の核実験と核開発の正当化を許さないためにも、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 北朝鮮に核兵器の開発、核実験計画を放棄させる、こういう立場で国際社会が一致した行動をとるということが重要だということは言をまちません。 加えて、やはり核兵器のない世界を展望して具体的な行動に踏み出すということが、こういう北朝鮮による核開発、核兵器の保有という無法を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 踏み込んでおっしゃっておりませんけれども、核兵器保有に走る北朝鮮の口実を封じて核開発計画の放棄を迫る上でも、核抑止論というのが有害だということを改めて指摘しなければなりません。 次に、米韓原子力協定についてお尋ねをいたします。 米韓では、二〇一四年に期限を迎え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 韓国における使用済み燃料の再処理は、米韓原子力協定において米側の同意が必要となっているということで、この点が協議の焦点となっていると承知をしております。 一方、日米原子力協定は、三十年の期限で、二〇一八年七月が期限となっていますけれども、包括的合意として再処理が可...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 安倍内閣は、原子力政策について、できる限り原発依存度を低減させていくと言い、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするとの民主党政権の方針はゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築すると述べております。 今、福島原発事故を踏まえ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国内では九トンの分離プルトニウム、海外はフランスとイギリスで合計して三十五トン、合わせて四十四トンということで、四十四トンもの大量のプルトニウムがあります。核兵器の保有国を除けば、最も大量のプルトニウムを保有しているのが日本であります。 重ねて内閣府の方にお尋ねし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 四十四トンもの分離プルトニウムがありますけれども、この利用計画では、幾ら使うという目安を示しているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 今、お示しいただいた、平成二十二年九月に電気事業連合会が集計しましたプルトニウム利用計画がありますけれども、年間の利用目安量が五・五トンから六・五トンとなっています。これは、プルサーマルを十六基から十八基の原発で使用するということが前提でありますけれども、そもそも、プ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 余剰プルトニウムを持たないという原則に立った場合に、今の、需給バランスが大きく崩れている状況というのは看過できない実態にあります。 そういう点でも、プルトニウムの需給見通しについて原子力委員会で示されているのは一九九五年八月の時点だと承知していますけれども、このプ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣はどうですか。需給見通しを示すということが必要だと思いますが。 | ||
| ○塩川委員 需給見通しが立たない中で、余剰プルトニウムが大きく存在するという事態が続くというのは極めて重大な状況であります。 ですから、大臣にお尋ねしたいのが、こういう余剰プルトニウムをつくり出している現状の日本の核燃料サイクルですけれども、この核燃料サイクル政策の現状及びそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その安全性の確認の話については、例えば、津波だけではなく地震の影響もあるんじゃないのか。国会事故調の調査に対して説明を東電が虚偽で行っていた経緯などもあって、さらに事故原因の究明が求められているという点で、安全な原発というのがあり得るのかという議論、これはこれでありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際、福島原発事故を機に、例えばイギリスなどにおいては、ＭＯＸ燃料の工場については閉鎖するということになっているわけですね。そういう意味でも、国際社会において、核燃料サイクルについて見直しをする、破綻しているという声は現に上がっているではありませんか。そういう点でも、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 再稼働がなければ使用済み燃料はふえないわけですから、そういう立場です。今あるものをさらにふやすことになるから、この問題について課題が出てくるわけですよ。 関係自治体の理解も得ることが必要だ云々というお話もありましたけれども、私は、今、耳を傾けるのであれば、あの原発...全文を見る | ||
| ○塩川委員 真摯に耳を傾けるのであれば、再稼働の中止、そもそも、核燃料サイクルについては、これをやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ————◇————— | ||
| 03月22日 | 第183回国会 衆議院 本会議 第12号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。（拍手） まず、今回の地方財政計画についてであります。 東日本大震災から二年、復旧復興支援のための震災復興特別交付税の増額、被災地における地方税の課税免除の延長などは、当然であります。...全文を見る |
| 03月27日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 省エネ法の質疑であります。 まず、省エネ法を議論する前提として、福島原発事故に関して、東電による国会事故調の調査妨害問題について質問をいたします。 茂木大臣にお答えいただきますが、細かい事実関係については、高原長官からお答えいた...全文を見る |
| ○塩川委員 東電に報告するように指示を出したということですけれども、これは、法令に基づく報告徴求、報告徴収ということになっているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 重大な問題ということで、なぜ法令に基づく報告徴収を求めないのか、この点についてはいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 迅速にということで行政指導ということですけれども、誰が誰に対して、つまり、経産省側の誰が東電側のどなたにどのような行政指導を行ったのかについてもお答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 先ほど大臣からお答えいただきましたように、東京電力が第三者委員会を設置して、三月十三日に検証結果報告書を取りまとめて、経産省にも報告が出されたということであります。 この東電の検証結果報告書の結論のポイントについて御説明いただけるでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 事実に反する説明をしたのは担当者の勘違いによるものだった、その説明内容には上司は関与していなかったということであります。 大臣にお尋ねしますが、この東電の検証結果について、大臣としてはどのように評価をしておられますか。 | ||
| ○塩川委員 手続の話として、信頼の置ける形でやりなさいという指示を踏まえて東電側が第三者委員会を設置し、関係者へのヒアリングや福島第一の視察を行ったということと、対応策についても触れている。 ちょっと確認ですけれども、そもそも、報告書では、事実に反する説明をしたのは担当者の勘...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、そういう報告が妥当なものだと大臣としては受けとめておられるということですか。 | ||
| ○塩川委員 その手続の話ではなくて、そもそも、報告書としての事実関係を明らかにした、特に核心となるところは、担当者の勘違いであり、上司は関与していなかったということについては、それはそうだな、報告書のとおりだなと受けとめておられるということですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、こういう事実関係の報告について、それは客観的に行われたものだという評価をしておられるということであります。 そこで、もう少し事実関係でお聞きしたいんですが、関係者のヒアリングを行ったということなんですけれども、そのヒアリングの対象者に、東電の関係者だけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その理由は何でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そもそも、経済産業省に対して、東電の虚偽説明の検証と現地調査の実現への協力を求めた、こういう要請を行った国会事故調の元委員の田中三彦氏にもヒアリングをしていない。これは、国民の常識からいってちょっと信じられないんですけれども、大臣、どのようにお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 この東電の担当者が事故調の関係者とやりとりをしているわけです。そのやりとりの事実関係についてというのがいわば前提になるんですけれども、それを一方の東電側しか聞いていないのでは、客観的なものとして示されないんじゃないのかということを当然思うわけで、そういう点でも、国民の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現場も確認していないんですよ。 私が率直に今思うのは、虚偽説明を問題提起した国会事故調の元関係者の方のヒアリングも行わない、一号機内部の現場調査も行わない、こういう報告というのが、問題なし、客観的なものだと率直に言えるのか疑わしいのですけれども、大臣としてはどのよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一階から三階についての暗さの問題ですとか、そういうことを含めて、まずは入らないとわからないわけですから、そういう事実関係そのものも本来確認すべきことだと率直に思います。 事故から三カ月後に、一号機の原子炉建屋カバーの設置の工事を行うということで、東電側は設備構成図...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原発の保安に係る業務の状況に関し報告を求めることができるというのが電気事業法百六条の報告徴求の規定であります。私は、こういうところをしっかり使って、経済産業省としてしっかりとした調査を行うべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 ですから、建屋のところにカバーがあって、照明までついているんですよ。そういうことについてきちんと確認するということは、私は、やはり本来、ちゃんと調査として行うのであれば、当然の仕事の一つだと言わざるを得ません。 一号機は、二、三号機と比べても非常に短時間でメルトダ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、私がお聞きしたいのは、省エネ基準が、住宅、建築物については高気密、高断熱というのが基本となっている、これだと伝統工法が生かされないんじゃないですかということを聞いているんですけれども、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 考えていくという方向なんですけれども、高気密、高断熱という現行の省エネ基準をもって省エネ適合の有無を判断するということでは、やはり伝統工法の取り組みを阻害することになりかねないんじゃないかというふうに率直に思うんです。 ですから、私は、そもそも高気密、高断熱という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に大臣に所感を伺って、終わりにします。 | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 03月29日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 四人の参考人の皆さんから貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 今回の法改正の内容に即して、家庭や住宅における省エネ対策の課題などについても大変勉強になりました。小宮山参考人のこのグラフを見まして、こういうのを見るとや...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、小宮山参考人にお尋ねします。 民生部門の方で増加幅が大きいのはオフィスビルなどの業務部門です。ここでどういう工夫ができるのかということについての知見を御説明いただけないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、依田参考人にお尋ねいたします。 スマートグリッドにかかわるピークカット、ピークコントロールの問題で、アメリカと日本での研究、経験の事例の具体的なお話がございました。その中で、消費者にとってメリットが感じられるような、あるいは消費者...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 うなずいておられました山川参考人、この件について、もし知見がありましたら、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。本当にありがとうございました。 | ||
| 04月03日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 電力ピーク対策について質問をいたします。 今回の法改正では、エネルギーの使用の合理化に関する措置に加えて、電気の需要の平準化に関する措置が追加をされました。蓄電池やＢＥＭＳ、ＨＥＭＳとか自家発電の活用等によって、電力ピーク時に電力会...全文を見る |
| ○塩川委員 もともと省エネ努力というところからスタートしたのが省エネ法で、今回新たに電力ピーク対策というのを加えるわけであります。 今、最後に算出方法の見直しの点も触れていただいたわけですけれども、蓄電池を活用して、昼間の時間帯の電力使用量を夜間に充電した電力の放電に置きかえ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 省エネの取り組みも進め、地球温暖化対策にも資する、こういうものとあわせて電力ピーク対策を推進するという立場で取り組んでいただきたいと思います。 次に、製造業における省エネ努力についてですけれども、産業部門はエネルギー消費全体のうち四割以上を占めております。依然とし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えいただきましたように、平成十一年度から二十二年度にかけての十一年間で改善が三・三％、三％余り。ですから、中長期的にとはいっても、毎年毎年一％以上の改善ということでいえば、一一％以上の改善ということが努力義務としてはかかっているわけですけれども、それが三％余りと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民生、運輸での努力が必要だということは当然です。同時に、四割以上を占めるような産業部門、特に製造業部門でより一層の改善の取り組みをどう進めていくのかということが求められているわけで、そういう意味では、省エネ法の趣旨に立った、年一％以上の改善を図る、こういう取り組みにつ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最高裁判決の話もありましたけれども、これは不利益のおそれの蓋然性があるとしたもので、個々の事業者にとって法的保護に値する不利益というべきかどうかの個別の判断は実際には行われていない中身でもあります。情報の原則公開という情報公開法の制度趣旨にそぐわない内容だと考えており...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法案化というだけではなくて、省令の改正も行わないということでよろしいんですか。 | ||
| ○塩川委員 結構というのは、省令の改正も行わないと。もう一回確認します。 | ||
| ○塩川委員 法案化は見送ったけれども、簡素化を進めるという意味ではきめ細かな対応ができないということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 04月05日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 福島では、大震災とともに原発事故により、十五万人を超える方々が今なお困難な避難生活を送っておられます。復興庁の調査によると、震災後一年以上経過して亡くなった方が、福島県で三十五人もいらっしゃるということです。全員が原発事故に伴う避難指示...全文を見る |
| ○塩川委員 今お話しいただきましたように、地震直後の出水と非常用復水器の破損の関連があるのではないのか、つまり、地震動というのが事故原因と大きなかかわりがあるのではないのか、こういう重大な問題が指摘をされたのを東電がごまかした、虚偽の説明でこれを行わせなかった、この点が極めて問わ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、一度国会事故調は区切りになっていますけれども、第二次の国会事故調をつくるような必要もあるんだ、こういう重大な問題だということを指摘し、こういう事故原因究明に当たっての現場の保全などもしっかりと行うことが求められているということを強調しておくものでありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 世界有数の地震国の日本ではより厳しいものが求められる、そのとおりなんです。これからの話じゃないんですよ。まずは、これまでがどうだったかということが問われているんです。そういう点でも、地震地帯で人口密集地域、そこに原発が集中立地をしている、そういうことになれば大きな危険...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、反省を口にされますけれども、しかし、この答弁書では、原発そのものに過酷事故が起こり得る、こういう視点が欠落をしている、この点が極めて問われているんじゃないでしょうか。 この間、一九七九年のスリーマイル島の原発事故、一九八六年のチェルノブイリ原発事故において、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、田中委員長から、この過去の原子力安全委員会の決定、要するに、過酷事故は起こらない、事業者任せにする、規制を行わないんだというやり方が誤りだったということを述べられました。 一九八六年のチェルノブイリ事故の教訓を踏まえたＩＡＥＡの一九八八年の報告は、このシビアア...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そもそも、何度も指摘をされながらシビアアクシデント対策を放置してきた。歴代自民党政権ですよ。その自民党政権の政府の対応が事故につながったんだ。このことへの反省なしに今後の対策はあり得ないということは、重ねて申し上げておくものであります。 これからどうするかと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 水漏れ場所は特定できたんですか。 | ||
| ○塩川委員 格納容器の壊れた場所などがまだ解明されていないんです。 原発事故は収束しておりません。なぜ壊れたかということも未解明だということです。 そこで総理にお尋ねしますが、総理は、施政方針演説で、原発の安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認めら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 福島原発事故のように、格納容器が壊れて放射性物質が外に出ることがないという基準なんでしょうか。メルトダウンはあっても格納容器は壊れないという基準なんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 それはどんなことをするんですか。格納容器の閉じ込め機能を維持するためにベントなどと言いますけれども、それは、具体的には、格納容器が壊れないというために何をするということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 フィルターはあるけれども、放射性物質が外に出るということになるんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 極めて重大であります。 メルトダウンをしても格納容器が壊れないという対策として、放射性物質を外に出すということを前提にしているということですよ。福島で排出された放射性物質の百分の一とかいったって、どういうふうにそれを管理するのか、そんなことが本当にできるのか。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、起こっている事態はメルトダウンなんですよ。メルトダウンのときに福島の百分の一に抑えられる、そういった保証は一体どこにあるのか。この間、指摘をしましたように、地震国の日本で、単純にこういった基準というのを当てはめるということは許されない。 そういう点でも、総理...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、漏らすことを前提にしたシビアアクシデント対策でいいんですか、そういうことを原発立地地域の住民に説明する、そういうことでいいんですか。おかしいんじゃないのか。このことを聞いているんですが、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、それ自体が、過酷事故が起きても大丈夫だという新たな安全神話になりかねない、同じ過ちを繰り返すものだ、このことを強く言わざるを得ません。 そもそも、この福島の皆さんの声がどこにあるのか。福島県議会の斎藤健治議長さん、しんぶん赤旗の日曜版でもインタビューに応じて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点でも、事故収束宣言を撤回し、再稼働などは許されない、即時原発ゼロの政治決断こそ行い、このことを強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 04月10日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、福島第一原発における地下貯水槽からの汚染水漏れ問題について質問をいたします。 この間、トラブルが相次いでいるのが福島第一原発で、仮設配電盤のショートによる使用済み燃料プールの冷却中断、さらには今回の、地下貯水槽から放射能汚...全文を見る |
| ○塩川委員 一号、二号、三号基で汚染水漏れが起こる、その原因については現時点で明らかになっていない。改めて、事故が収束していないということが浮き彫りとなりました。七カ所ある地下貯水槽全てに汚染水漏れが起こるのではないかということが危惧される事態であります。 そこで、そもそもこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資源エネルギー庁から、東京電力の資料として、貯留タンクの設計寿命、耐用年数というペーパーをいただきました。これを見ますと、地下貯水槽については、当社、東電ですね、当社による劣化評価の結果、適切に管理を行うことで少なくとも十年以上使用可能ということも書かれております。今...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この東電提出、エネ庁からいただいた資料でも、鋼鉄製タンクについては、耐用年数は、十年以上使用可能といいながら、ゴムパッキンの耐用年数が五年程度ということも挙げられているわけであります。 そういう鋼鉄製タンクの耐用年数、今のようなお話ですが、本当に大丈夫なのか。そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 鋼鉄製タンクの実際の漏えい状況がどうなっているのか、こういうことについての点検というのは、規制委員会、あるいは事故収束にかかわる経産省としてきちっと行っているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 改めて、こういう地下貯水槽の問題が起こっているわけですから、鋼鉄製タンクの現状についてどうかということを確認する指示とかというのは出されているんですか。 | ||
| ○塩川委員 この間、事故収束、それから廃炉に向けた中長期ロードマップもつくられ、これも踏まえた経済産業省の原子力安全・保安院としての中期的安全確保の考え方が示されて、これに基づいて東電としての実施計画などもつくられてきているわけであります。そういう点でいいますと、これらの施設につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、原子炉等規制法の六十四条にあります危険時における応急の措置に基づいて、経済産業省原子力安全・保安院は中期的安全確保の考え方を示し、法律上の要求は満たさないけれども、応急の措置として、地下貯水槽の設置等々、東電としての計画の提出を求め、それらの施設の設置につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事故の対応について東電は後手後手だったという話がありました。 最後におっしゃった、リスクに対する考え方に甘さがあったというのは、東電に甘さがあったのか。私は、経産省そのものに甘さがあったんじゃないのか、事業者任せにしたということもあり、何よりも、応急の措置のまま二...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、事故収束、廃炉に向けての取り組みは経産大臣自身も副責任者ですから、大きな役割を果たしているわけで、そういう立場でこれまでの国の対応がどうだったかということが問われているわけであります。 先ほど馬淵委員とのやりとりでもありましたけれども、もう東電任せにしな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほどの馬淵委員とのやりとりの中で、大臣が、地下貯水槽の汚染水、これが入っているものは全て鋼鉄製のタンクに移送する、鋼鉄製のタンクの建設も前倒しをし、今後、地下貯水槽は使わないというお話をされておられました。当然の措置だと思います。 その際に、五月中に地下貯水槽か...全文を見る | ||
| ○塩川委員 馬淵委員とのやりとりで、馬淵委員が政府内で収束作業に当たっていたときに、東電に遮水壁の建設を要求すると、決算もあるのでということで渋ったというやりとりがありました。これが事実であるとしたら非常に重大だと思っております。 つまり、事故収束作業を事業者に任せるというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 04月12日 | 第183回国会 衆議院 本会議 第16号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、消費税転嫁法案について質問をいたします。（拍手） まず、法案の前提となる消費増税が国民の暮らしと経済に与える影響です。 例えば、二〇〇〇年以降だけを見ても、勤労者の賃金は下がり、所得税、住民税の増税と社会保険料の負担の押しつけによ...全文を見る |
| 04月15日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号 議事録を見る | ○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。お世話になります。 きょうは、群馬県上空及び島根・広島・山口県境上空の米軍機の飛行訓練問題について質問をいたします。 沖縄普天間基地へのオスプレイ配備をきっかけに、米軍は、米軍機の低空飛行訓練ルートを明らかにいたしました。実際、三月...全文を見る |
| ○塩川分科員 年々ふえている件数、そういう意味では、苦情として受けとめている住民の方が非常にふえてきているということが見てとれます。 これは、群馬県の集計と違うのが、群馬県は個々に、一件一件数え上げるんですけれども、防衛省の場合は、例えば、群馬県から百件の苦情がまとめられてき...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 地元からの苦情は承知をしている、大変な問題だということは認識をしておられる、そうであれば、ぜひ調査をやっていただきたいんですね。 というのは、それぞれの当該の県や市町村にしてみると、被害が大変大きい、こういう実態について国がきちっと受けとめてくれていないんじゃな...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 実態把握、提案として受けとめたいというお話ですから、ぜひ具体的に実施をしていただきたい、このことを申し上げ、こういった被害の実態がどんなことで行われているのかについて少しお聞きもしたいわけです。 こういう米軍機による被害が集中している空域の特徴が何なのかというこ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 確認いたしました。 下の部分が低高度で上が高高度になる。そうすると、地表面から上、約二万三千フィート、七千メートルの高さまで一体的に訓練で使えるような、そういう地域となっているということが見ていただけると思います。 次に国交省にお尋ねしますが、今言ったＱと７...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 今確認しましたように、資料の四ページ、五ページに地図があります。四ページの方が群馬上空ですけれども、濃いグレーの線が横田の進入管制空域です。オレンジの部分というのが高高度の訓練空域、そして赤が低高度の訓練空域。つまり、高高度と低高度が重なるところ、オレンジと赤で囲ま...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 お答えいただきましたように、エリアＱ、エリア７については三月、四月分が不明ということですので、実際には飛んでいるでしょうから、もっと日数が多いんですよね。つまり、一年間をとってみると、エリアＱ、エリア７においては二百十八日間プラスアルファということですから、大変多く...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ですから、米軍の方はもう一体的に高高度、低高度を一緒に使っているということがこういう調整実績でも見てとれるわけです。それは資料の三ページの右側に書いたとおりであります。特定の訓練空域で、高い頻度で米軍が使用しております。 そこで防衛省にお尋ねしますが、つまり、自...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 事前調整したけれども飛ばなかったという日があるかもしれないけれども、しかし、事前に飛ぶとわかっているわけだから、だったら運用云々じゃなくて、そもそも住民の皆さんから、地元自治体から、事前にはせめて教えてくれという要望があるわけですから、これに応えることこそ今国がやる...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 いや、実害がもたらされているんですよ。それこそ県立高校の入試の日だとか、子供たちが泣き叫ぶようなこととか、ガラスが壊れるとか土蔵が壊れるようなことも低空飛行のルートでありましたけれども、こういった空域において実害が生じているわけですから、やめてくれと言うのが当然の要...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 わかっているところで教えてください。 | ||
| ○塩川分科員 例えば防衛省が取りまとめている苦情等受付状況表の中でも、米海兵隊岩国基地からの回答として、当基地の所属機だ、こういう回答というのは寄せられているわけですよね。 | ||
| ○塩川分科員 ですから、群馬上空についても、米空母艦載機、そういう回答は地元自治体にもしていますよね。 | ||
| ○塩川分科員 現場ではそういう説明も行われているわけで、それすらわからないというか、それすら説明しないということ自身が自治体の不信になっているんですよ。それを重く受けとめなくちゃいけない。 このエリアＱと７、それからエリアＨと３の訓練空域において、今、自衛隊戦闘機の訓練飛行と...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ですから、一九七一年の雫石の自衛隊機と民間航空機の衝突事故によって、民間航空路線と自衛隊の訓練空域は完全に分離をするということで、多くの自衛隊の戦闘機の訓練空域は海上に出ました。陸上に残っているというのはほとんどなかった。それすら本来の趣旨からいったら問題があった。...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 安全面で対策をとる、配慮するといいながら、実際には具体的に何も現場では行われていないんですよ。好き勝手に、横暴勝手に飛んでいるわけですから。こういうことに対して、おかしい、待ったをかける、こういうことこそ日本政府の代表として行うべきことじゃないですか。 実際に、...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 終わります。 | ||
| 04月24日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 消費税転嫁法案について質問をいたします。 きょうは、法案に直接関連する点で稲田大臣にお尋ねをし、また、中小業者の実態については茂木大臣にお聞きする、こういうことで質問したいと思っております。 法案の提案理由説明の中では、今回の法...全文を見る |
| ○塩川委員 稲田大臣からは、現在でも消費税を転嫁することができないというお話がございました。茂木大臣からも、現在も転嫁について困難に直面している、いわば法案の趣旨としては、消費税の引き上げの際に転嫁ができない懸念と言いましたけれども、現時点で転嫁ができていない実態があることを意味...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問にお答えいただいていないんですが、消費税を価格転嫁できないというときに、その消費税分は誰が負担するのかという点については、最終的に消費税を負担するのは消費者とされているわけですが、納税義務者は事業者の方であります。この分離が矛盾となって価格転嫁問題というのが生じる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全国商工会連合会、全国連も、ちょうどこの実態調査を行った際に「消費税の問題点」という資料を出しました。そこの中でも「規模の小さな事業者ほど、立場が弱く、販売価格に消費税を転嫁できないため、消費税率が引き上げられると、転嫁をできない分を自らの利益を削って納税することとな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 消費税は、赤字でも売り上げに応じて課税されるわけで、国税庁にお尋ねしますが、全法人に占める欠損法人、赤字法人の割合、国税の新規発生滞納額に占める消費税の割合、新規発生滞納件数に占める消費税の割合について、一九九一年度と直近の二〇一一年度の割合をそれぞれお答えいただけま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えいただいた数字をグラフにしたのが資料の二枚目であります。 全法人に占める赤字法人の割合及び国税の新規発生滞納に占める消費税の割合、これは金額ベースと件数ベースですけれども、一九九一年度以降、二〇一一年度までの推移をここで紹介しております。ごらんいただいても...全文を見る | ||
| ○塩川委員 滞納そのものについて、消費税の占める割合が高くなっているというのは先ほども示しました。 その上で、実際には翌年度末までには納税がされている、今の数字でいいますと、大体八四％まで徴収されているということですけれども、現状は、結局、転嫁できない事業者が身銭を切って納税...全文を見る | ||
| ○塩川委員 安倍内閣の三本の矢、経済再生ということですけれども、しかし、アベノミクスの恩恵というのが中小零細企業に及んでいるのかという問題があります。逆に、円安に伴う資材高騰により仕入れコストが上昇して、経営を圧迫するような事態になっているんじゃないのか。 中小企業家同友会全...全文を見る | ||
| ○塩川委員 バブルを起点にすると大企業の回復が早いのではないのかというお話がありましたけれども、であるならば、バブルを起点としても、大企業がこれほど大きな配当金、利益剰余金を積み上げていることに、中小企業との大きな格差が生まれているということこそ見なければいけないんじゃないでしょ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 勤労者の報酬の引き上げを安倍総理も要請したということですけれども、結果は去年の春闘の結果と変わらない、並びなんですね。 そういう点でいえば、四万人の雇用創出なんて総理は言いましたけれども、どこに根拠があるのか。そういう実態が今あるということを厳しく言わなければなり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、三人の参考人の皆さんから貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。早速、質問をさせていただきます。 最初に、お三方皆さんにお尋ねしたいと思うんですけれども、この消費税そのものが、現在でもきちんと転嫁をされているのかという問...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 やはりそうはいっても、力関係の差がありますので、優越的地位の濫用に当たるような、あるいは下請法に対しても違反するような行為が現行行われているという実態があるのはそのとおりだろうと思います。 そういう点では、やはり製造業や建設業の場合です...全文を見る | ||
| ○塩川委員 舟田参考人が冒頭の意見陳述で、検討すべき課題でも述べておられます。臨時の増員などで対処できることは限られている、専門的行政職員の育成が重要ということを述べておられます。 この間、下請法も対象拡大をして、役務ですとか、先ほどのコンテンツの制作委託などについても拡大を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 検討すべき課題で、その後に、独禁法の改正案についての御意見もありました。廃案にはなりましたけれども、今の政権のもとでも、同趣旨の独禁法の改正案の提出に向けて作業をしていると承知しております。 公正取引委員会から行政処分を受けた企業が異議を申し立てることができる審判...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月26日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、参考人の皆さんにそれぞれ貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 冒頭の意見陳述や同僚委員の質疑の中で、今の中小企業が置かれている実態、また消費税の転嫁が困難な実情についてのお話を伺いました。重複しない範囲...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、岡本参考人にお尋ねいたします。 大和田参考人のお話の中に、公正取引委員会の調査のこともございました。公取の調査に本当のことを書くと大変なことになるということがありましたけれども、公正取引委員会の書面調査なども行われますが、取引先に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 清水参考人にお尋ねいたします。 今、中小企業団体から、消費税の価格への転嫁は困難だ、取引先、特に強い大手との関係で転嫁は困難という実情にあるというお話もございました。 流通ですから、それとの関係がどのような形で当てはまるかというのは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 重ねて清水参考人にお尋ねいたします。 消費税増税についてですけれども、参考人が会長を務めておられるチェーンストア協会でも、昨年末の要望書では、経済状況が好転するまで消費税増税は凍結をすべきだ、こういう要望もなされておられます。清水参考人...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 消費税転嫁法案について、きょうは、八条、いわゆる消費税還元セール禁止の問題について質問をいたします。 法案では、消費者に誤認を与えないようにするとともに、納入業者に対する買いたたきや競合する小売店の転嫁を阻害することにつながらないよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、値引きの幅、時期、態様、こういった要素を総合的に勘案して、消費税と関連づけているかどうかで判断をするということになります。 ですから、例えば、値引きの幅についてなんですけれども、消費税と関連づけるという点では、値引きの幅が増税分と同じ三％になるような表示...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三％値引きと書いてあっても、消費税という文言がそのチラシの中に出てこなければ、税という言葉が出てこなければ大丈夫ということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 わからないんですよ。 例えば、では、その三％値引き、全品三％値引きです、四月からやります、こういうのはどうなんですか。 | ||
| ○塩川委員 来年四月になったときに、四月は物入りの時期、全品三％値引きセールというのは、大丈夫なのか、だめなのか。 | ||
| ○塩川委員 これまでの答弁と違ってきているんですけれども。 その辺について、説明が大きく変化しているんですよ。そういう点でも、先ほど岸本委員もおっしゃいましたけれども、ガイドラインのガイドラインのようなもの、こういうものを示さないと、何か議論の土台がどんどん変わってきているん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、消費税に便乗して、取引業者や中小小売店いじめを伴うような安売り宣伝とそうでない安売り宣伝の線引きがよくわからないということで、もちろん現に、消費税を価格転嫁できていない中小の事業者の方から、買いたたきにつながるおそれや周囲の小売事業者が転嫁しにくくなる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、法案が通ってからの話ではなくて、今必要だということを改めて求めておくものであります。 そもそも是正すべきなのは、大規模小売業者による納入業者などに対する買いたたきであり、このような優越的地位の濫用を背景とした大型店の安売りによって、周囲の中小小売店の営業が侵...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ここの部分は消費者庁の担当ですからお聞きしているわけです。 過去、九七年の増税時に、実際に価格転嫁が困難になるような事態があったということを実態として踏まえて今回出してきているという経緯が説明されているわけですけれども、九七年の増税時でどんなことが行われていたか、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＢツーＣは知っているんですか。 | ||
| ○塩川委員 それは、消費税の価格転嫁を阻害する行為だったということについては確認をされているということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 これでは与党にお聞きしなければならないという話になってくるんですから、閣法について聞いているわけですから、政府として責任を持って答えていただきたい。 ＢツーＢの話をされたんですけれども、では、公正取引委員会にお尋ねします。 五％の増税時にこういう価格転嫁できな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 平成九年以降の数字を言っているだけで、平成九年の五％の増税時に適切に対処したのかという質問なんですが、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 消費税にかかわるという点で、実際、どう具体的に対処されたんですか。 | ||
| ○塩川委員 四件ですから、物すごく多数の取引の中で、実際にはそれしか対応されていないわけで、四半世紀にわたって中小事業者は消費税の転嫁に苦しんできたのに、是正の取り組みというのが、下請法に基づくものでも指導はわずか二十件ということであるわけで、公取はそもそも何をやってきたんだとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 五％の増税時に公取は特別調査をやっているんですけれども、このときには、価格転嫁はできているという結論なんですよ。まさに、実態を見ていないということじゃないですか。まさに、公取が仕事をしていないということが問われているわけです。 茂木大臣にも最後にお尋ねしますけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった価格転嫁できない根本原因に重層的な下請構造がありますし、大手流通企業が市場を支配して、納入業者、取引業者が弱い立場にある、こういう根本原因こそ是正をすべきであって、消費税還元セールの禁止などという、宣伝文句に文句をつけるようなやり方は筋違いだということを申し...全文を見る | ||
| 05月10日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 消費税の転嫁を阻害する表示の禁止について、八条に関連して、お越しいただきました森大臣にまずお尋ねをいたします。 この審議に当たりまして、ずっと見てみますと、やはり答弁の変遷があります。 四月の十九日に國重委員がこの問題を取り上げ...全文を見る |
| ○塩川委員 オーバーな表現でも、答弁の中身が変わっているのは明らかで、國重さんが聞かれているのは具体的にその文言だけなんですよ。三％還元セール、全商品三％値下げ、価格据え置きセール、この文言を取り上げて、その一つの例示として、今私が示したような全商品三％値下げ、これについてどうで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 違います。 大体、宣伝そのものも、一九九八年、五％引き上げ時に、イトーヨーカドーが、消費税分五％還元セール、これを大きく表示で出しているわけですよ。それだけですよ。消費税分五％還元セールと。 ですから、そういうような例示が具体的にあるわけで、ここに該当するよう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、当時、導入時や五％引き上げ時にもガイドラインが出されており、それが現在も生きているわけです。 資料を配付いたしました。これがその部分の引用ですけれども、例えば、消費税導入前に出された手引、ガイドラインですね。 「第三 消費税の導入に伴う表示に関する景...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、その説明自身もわかりません。だって、ガイドラインを過去つくったんでしょう。そのガイドラインをつくったというのは、景品表示法に反するおそれがあるような表示についてはこれを規制しましょうということでの例示なんでしょう。そういうことを現にやってきているわけじゃないです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 景品表示法は消費者庁の所管なんですよ。当時公取がやっていたような仕事は全部消費者庁が引き継いでいるんです。だから、そういうことについて、執行状況はどうかと問われて答えるのは、森大臣の責務なんですよ。 実際にこういう改善指導を行った例があると思いますけれども、そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 改善指導した具体的な事例について承知していますか。 | ||
| ○塩川委員 把握をしていないというのは余りにも無責任じゃないですか。過去の導入時、引き上げ時にガイドラインを出したんですよ。そのガイドラインの執行状況をいわば総括した上で、本来、今回のような法改正をするというのが大前提じゃないですか。過去の経緯についてもまともに調べていないんです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは、極めて無責任な答弁だと思いますよ。 今回、過去にガイドラインでやったものについて、いわばバージョンアップして、新たな法律も設けガイドラインをつくろうというわけでしょう。過去はどんなことをやってきたのか、その執行がどうだったのか、実際に機能したのかどうなのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料でもお配りしているように、具体の例示を見てもらえば、今議論しているような話じゃないですか。ガイドラインとして同じような話をやっているんですよ。現に、当店は消費税額分を値引きしますとか、こういう表示についてはやめるよう指導を、当時、景表法を所管している公正取引委員会...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問に答えていない答弁であります。 私は、だから、今回法案をつくる際に、過去のガイドラインの執行状況について、評価、総括をしたのかどうかと聞いたんですよ。知っているかどうかの話じゃないんですよ。そもそもこういうガイドラインを過去につくったことが、うまく機能したかど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、こういった消費税増税そのものをやめるべき、応能負担の原則に立った税制改革こそ行うべきで、下請いじめ構造を放置したまま消費税還元セールなどの宣伝、広告を取り締まるのは筋違いだということを申し上げ、茂木大臣においでいただきましたが、トヨタの質問については、また次の機...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 消費税転嫁法案について質問をいたします。 中小企業は消費税の価格転嫁が困難だという現状認識について、総理にまずお尋ねしたいと思います。 資料でも配付いたしましたが、本法案の参考人質疑におきまして、日本商工会議所の大和田達郎参考人...全文を見る |
| ○塩川委員 事業者間の取引においても転嫁がしにくい、困難な現状があるという御認識でよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 立場の強い事業者によって立場の弱い事業者が消費税の価格転嫁ができないという事態があるということでの御答弁がありました。 中小四団体の実態調査でも、価格転嫁が極めて難しいという声が多数だと言っておられます。価格転嫁できない事業者はどうするのかといえば、結果として、納...全文を見る | ||
| ○塩川委員 継続的、安定的な取引関係というのが、そういう意味では下請事業者にとってメリットがあるという側面はあると思います。同時に、やはり取引ですから、そういう下請事業者に適正なもうけが保障されているのかというところが問われてくるわけで、今回のように、超円高のときに一律のコストダ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に、現場でいえば、こういった事態が起こっている。 この委員会での参考人質疑で、舟田参考人が、消費税の転嫁を拒否するから単価を引き下げてくれと言うはずがないわけで、そうしないと売れないからとか、いろいろな理由で仕入れ値の引き下げを下請業者に対して要請することにな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 下請代金法というのは、三億円、一千万円と親下関係で切っていますから、こういうものでは対応できないというのが実態であります。そういう点でも、現状は、消費税の価格転嫁も困難という事態が生まれている。 一方で、大企業の場合には、輸出戻し税という形で、輸出については消費税...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、いわゆる消費税転嫁確保法案に対する反対討論を行います。 消費税の転嫁問題は、増税後に起こり得る懸念ではありません。消費税導入から二十四年間たった今なお、零細な事業者ほど、消費税を価格に転嫁できず、身銭を切った納税を迫られているのです。 ...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは質問の機会をいただきました。お世話になります。 きょうは、一部投資家による鉄道会社に対する株式の買い増し、これに伴うリストラ提案の問題について質問をいたします。 三月の十一日、西武鉄道を子会社とする西武ホールディングスの筆頭株...全文を見る |
| ○塩川委員 今の大臣の御答弁にありましたように、廃止が提案された路線は、沿線地域にとって極めて重要な路線であると認識をされている、大変重要な指摘だと思います。安全で安定的な、かつ良質な鉄道輸送サービスの確保という観点から、今後の動向を注視していくということです。この点について、路...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公の秩序の維持に係る業種である鉄道業に関して、外国投資家に対し、財務大臣及び事業所管大臣、この場合ですと国交大臣に対する事前届け出義務を課しております。 国土交通省にお尋ねしますが、財務大臣及び国交大臣は、事前届け出案件について審査を行い、鉄道業に関して、公の秩序...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御答弁いただきましたように、公の秩序等の基準に照らして問題があれば投資計画の変更または中止を求めることができる、勧告、中止、こういうことができるということであります。 財務省にお尋ねしますが、今回の案件でありますサーベラス・グループ、これは外国投資家に該当するの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 サーベラス・グループの買い付けの担当はケイマン籍ですから、外国投資家であり、また、西武ホールディングスは、傘下に西武鉄道を保有しているということで、鉄道業に該当するということであります。 重ねて財務省にお尋ねしますが、サーベラスが非上場企業である西武ホールディング...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回のサーベラス・グループによる西武ホールディングス株式のＴＯＢは、外為法に基づく外資による国内企業の株式取得規制の対象となります。鉄道業における公の秩序の維持を妨げるおそれのある株式の買い増しについては、財務大臣及び国交大臣は、その買い増しについて中止を求めることが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基本姿勢をお聞きしているわけです。 大臣にお聞きしますけれども、こういったサーベラス・グループによる路線の廃止の提案などという、地域の住民の、まさに公共性、公益性にかかわるような重大な提案を伴う株式の買い増しがまさに問題となっているわけですから、そういう観点で、事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現在、実際に買い増しの提案も行われて、期限が一回は昨日ということで切られていたという経緯を考えれば、既に事前届け出はされていて、審査が行われているわけであります。ですから、そういった中身について当然のことながら御承知であるはずのものであって、そういう点で、今回のような...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際の真偽のほどは定かでないわけですよ。その提案の中身そのものの性格についてサーベラス・グループがコメントをしているだけであって、実際に株価を上げようという計画の中においてどのような要求をしてくるかということは、まさに地域の住民の利便性を後退させるような提案も含み得る...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、以前は、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除き許可をしなければならないという書きぶりがあったわけですが、言いかえれば、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合であれば許可しないということだったわけであります。そのため、鉄道事業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そのように、地元の同意がなければ実際には廃止されていない。廃止されている場合には地元の同意があったということであります。 ですから、許可制が事前届け出制に変わったことによって、路線廃止の原則禁止という立場が原則自由に変わったことになります。事業者の一方的判断で廃止...全文を見る | ||
| ○塩川委員 需給調整の規制緩和の話がありましたけれども、それも間違いだったんじゃないかという議論が、この間、起こっているんじゃないですか。タクシーの需給調整の規制緩和の見直しだってあったわけで、そういった立場で、利便性、地域住民の公共性を本当に担保するような公共交通機関であるべき...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第183回国会 衆議院 本会議 第25号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、いわゆる消費税転嫁法案に対する反対討論を行います。（拍手） 転嫁できない消費税に四半世紀にわたり苦しめられ続けてきた、中小零細業者の悲痛な叫びが聞こえますか。 二十四年たった今なお、零細な事業者ほど消費税の転嫁ができず、身銭を切っ...全文を見る |
| 05月21日 | 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川議員 佐々木委員にお答えいたします。 我が党、日本共産党は、成年後見人制度の導入時からこの問題点を指摘し、選挙権回復について国会審議等で繰り返し取り上げ、早い選挙権の回復をと主張してまいりました。公選法の成年被後見人に係る選挙権、被選挙権の欠格条項の削除は当然であると考...全文を見る |
| 05月21日 | 第183回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 電波法の審議に関連して、最初に、地上デジタル放送送信所のスカイツリー移転に伴う電波障害についてお尋ねをいたします。 東京スカイツリー開業から、あしたで一年になります。地上デジタル放送について、東京タワーから東京スカイツリーへと送信所...全文を見る |
| ○塩川委員 問い合わせの件数そのものはちょっと手持ちの資料がないようですので、移転の時期というのはどんなふうになっているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 総務省として、やはりここをしっかりとやらなきゃならない。 総務省は、放送事業者の責任で視聴者への影響に対策を講じることを免許変更許可の要件としております。 そこで、受信障害を残さないように国としてどのように取り組むのか、この点についてお答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 受信障害世帯が解消されたことをもって東京スカイツリーへの移転を許可する、こういう立場でぜひ、視聴者に混乱を与えない、負担も強いることがない、こういうようにあらゆる対策をとっていただきたいと思います。 法案について質問いたします。 今回の電波法改正は、消防救急無...全文を見る | ||
| ○塩川委員 十年以上前からデジタル化を呼びかけてきたのに、現時点、整備済みというのは一五・三％にとどまっていると。何でこんなふうに進んでいないんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 着手から完了までという期間が、一年のところもあるし、大きいところは三年近くかかるようなところもあるということを聞きました。そういう点でも、大臣、お尋ねしますけれども、今現在、引っ越しをしてもらったその跡地の利用については、こうこう使いますということが決まっているわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 期限を切って進めるということであれば、例えば、国や、跡地を利用するような事業者の費用負担によって、デジタル化の取り組みが進んでいない財政力の弱い団体に対しての思い切った財政支援をとる、こういうことなども、より踏み込んだ取り組みが求められているんじゃないかと思うんですが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防災対策の一環としての取り組みでもあります。 私、防災対策という点で関連してお尋ねしたいのが、コミュニティーＦＭの問題であります。 東日本大震災では、住民への情報はさまざまなツールを通じて提供することが欠かせない、このことが明らかになりました。その中で、地域に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地域の活性化やコミュニティーづくりに資するもの、また、防災あるいは災害時に対しての積極的な役割についての評価の御答弁がありました。こういう役割を持つコミュニティーＦＭが、非常に地域に根差して広がっていくということが求められていると思います。 それとの関連で、今回の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 コミュニティー放送の普及の課題として、首都圏や近畿圏など都市部においては、周波数の逼迫により新たな開局が困難な状況にあるとされております。実際にそういう話も、この間伺ってまいりました。 そこで総務省にお尋ねしますが、コミュニティー放送局の開局相談が寄せられた市区町...全文を見る | ||
| ○塩川委員 関東地方で四十四、都県別に見ると、例えば新藤大臣や柴山副大臣の地元の埼玉でも八つの市町村からの要望が、まあこれは、行政からですとか、あるいは市民の方から相談があった、それを市区町村単位で集計したという数字でありますけれども、非常に、地域に根差したコミュニティー放送をや...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その意味では、十五年間も放置をしてきたというような実態にもあるわけですから、それはしっかり受けとめていただきたいと思います。 それで、日本コミュニティ放送協会、こういうコミュニティーＦＭが多く加盟されている団体から私も直接お話を伺いましたし、総務省大臣宛ての、コミ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ちょうどきょうの日本経済新聞にコミュニティーＦＭの記事が載っておりました。東京、大阪で開局、総務省、来年からということがありますけれども、こういうことが具体的に動いているということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そういう点でも積極的な活用ということを大いに図っていただきたいと思っています。何よりもこの間対応してこなかったということがあるわけですから、そういう地域のニーズに応えた取り組みに一歩踏み込む、その点での決意をもう一度大臣に伺いたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 ぜひ、そういう対応として前に進めていただきたいと思います。 最後に、民主党、みんなの党提出の電波法改正案が出されております。オークションの導入を内容とするなど、考えを異にするものであり、我が党としては同意することができません。通信・放送委員会の設置法案につきまして...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、原発事故の汚染水対策について質問をいたします。 一昨日、私は、福島第一の現地調査に行ってまいりました。汚染水の処理設備を中心に、設備を実見し、運用状況の説明を受けてまいりました。事故が収束していないということを改めて痛感い...全文を見る |
| ○塩川委員 現状が仮設対応ということの話であるわけであります。予備ポンプもトラックの荷台でしたから、常用のところもシートで覆われているだけですから、安定性という点で、現状が仮設状況ということは明らかなわけで、そういう意味でも、仮設対応のままでの安全対策に大きな疑義があるということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えがありましたように、耐圧ホースからの汚染水の漏えいというのがこの間十五件もある、つなぎ目が外れるとか、あるいは作業員が踏みつけて、それによって損傷が生じるとかいうことがありました。 信頼性の面で問題があるとおっしゃいましたけれども、そもそも、使うということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 建屋内であっても、ふぐあいが生じれば汚染水の移送そのものに支障が出てくるわけですから、そういったところを含めてしっかりと取りかえていく、そういうことはなさらないんですか。 | ||
| ○塩川委員 信頼性が劣ると認めているわけですから、私は、こういう部材について、信頼性のあるものに、そういう配管に取りかえていくという姿勢でこそ臨むべきだと思います。 それと、ＡＬＰＳ、多核種除去設備の中でも、この耐圧ホースというのは使う部分があるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 規制庁の説明の中でも、部分的には耐圧ホースを使う部分が残るということなども指摘している。そういう点でも、私は、そもそもの信頼性に欠ける耐圧ホースの使用について、それを継続するということ自身を見直す必要があると思います。 そういう意味でも、改めて、循環ライン配管、要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地下貯水槽からタンクへの移送というのは耐圧ホースを使っているわけですから、屋外における汚染水の移送に当たっても実際には使用されているわけです。このことを含めて問われてくる。 私は、おととい、事故の現地調査の後にいわき漁協に寄りまして、役員の方からもお話を伺いました...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねします。 仮設対応での移送というのがこの間も行われてきたわけですけれども、耐圧ホースをポリエチレン管に切りかえていく、こういう作業なども行われてきたわけです。このポリエチレン管の信頼性の問題についても、十年とかというお話が今ありますけれども、もともと地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現場の作業員の方のお話などで、コスト削減が行われている中で、仮設のホースをステンレス管などにする計画があったんだけれども見送られた、こういう話なんかもあるわけで、私は、この東電のコスト優先という姿勢が安全対策の軽視につながっているのではないか、こういうふうに考えますが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事故収束作業を事業者に任せるということは、一刻も早い事故収束ですとか安全確保策よりもコストを優先するということになりかねない。だからこそ、事業者任せにしないで、国が責任を持って対処することが必要だと思います。その点についてはいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 最後に、地下水バイパスによる地下水の海洋への放出計画です。 漁民の方が強く反対し、私がお話を伺ったいわき漁協の役員さんも、強くこの点について指摘しておられました。 低レベルだから、地下水だからと言うけれども、汚染水もまぜて流そうとしているんじゃないかと疑いたく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、地下水の流入について防ぐという点では、そもそも大量に流入していたということはわかっていたわけですから、そういう意味でも、二年前に陸側の遮水壁の話が出たときに、結果としてはそれが立ち消えになって、今回改めて出てくるということを考えても、そもそもの国の姿勢の問題...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第183回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 地域住民や沿線自治体に甚大な影響を与えます一部投資家による西武鉄道路線廃止提案問題について、まず最初にお尋ねをいたします。 三月十一日、西武鉄道を子会社とする西武ホールディングスの筆頭株主、米投資会社サーベラス・グループは、株式公開...全文を見る |
| ○塩川委員 懸念を持っているというお話でございました。 鉄道会社というのは公益性、公共性を持つ事業体であります。一部投資家による株主利益第一の要求によって、路線廃止など、沿線住民の利便性を後退させるようなことがあってはなりません。 外為法においては、外国投資家に対し、鉄道...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の二枚目に、東村山市、小平市、国分寺市、東大和市がつくります西武鉄道国分寺線・多摩湖線沿線連絡協議会の要望書が出されています。 この下に要望項目がありますけれども、１．にありますように、「鉄道事業廃止に関する鉄道事業法における法規制の更なる強化、充実を図ること...全文を見る | ||
| ○塩川委員 御殿場市市街地の中心部を南北方向に飛行するルートが設定をされております。自衛隊機及び米軍機も、この場周経路を飛行するというふうに設定をされているということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 その前に、そもそも場周経路というのは、このキャンプ富士という米軍の飛行場における場周経路であります。管理は自衛隊の部隊がやっております。このキャンプ富士滝ケ原飛行場の場周経路、離着陸する場合については、自衛隊機はその場周経路を飛ぶということが想定されているわけですね。 | ||
| ○塩川委員 であれば、米軍機も同様にその場周経路に沿って飛ぶということが想定されると思いますが、その点いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 このキャンプ富士滝ケ原飛行場というのは、米軍の飛行場なんですよ。米軍の飛行場において、場周経路が設定されている。自衛隊機はその場周経路に沿って飛行することが想定されているんです。当然のことながら、米軍もそれに沿って飛ぶということが想定されるわけで、つまり、オスプレイを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 岩国基地において、オスプレイは給油等の中継地として使用するということを米軍からの話として防衛省が回答しています。 キャンプ富士について続けてお聞きします。 東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議において、地元から出された質問書に対する防衛省の回答には、「米側か...全文を見る | ||
| ○塩川委員 キャンプ富士は、米軍の航空機の整備補給機能を有していない、かかる機能を保有する具体的な計画もないということであります。 キャンプ富士には、自衛隊機の航空燃料はありますが、米軍機用の航空燃料は備えられていないと承知していますが、その点、確認したいと思います。 | ||
| ○塩川委員 つまり、岩国基地は給油等の中継地としても使用するわけですが、キャンプ富士については、米軍用の航空機の整備補給機能を有していないし、かかる機能を保有する具体的な計画もないわけです。 キャンプ富士をオスプレイが使用するとなれば、キャンプ富士近傍において整備補給機能を有...全文を見る | ||
| ○塩川委員 厚木基地をオスプレイが使用することはないと言えるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 まさに、首都圏にある厚木基地に危険なオスプレイが飛ぶということを容認する、そういう発言、答弁にもなるわけで、これは許されないことであります。 キャンプ富士の使用に当たっては、地元との使用協定など厳格な手続が必要になっております。当事者であります、東富士演習場地域農...全文を見る | ||
| ○塩川委員 沖縄では、この合同委員会合意がもう破られているということに対して、県民を挙げて怒りの声を上げているわけで、何の担保にもなりません。人口稠密な首都圏において危険なオスプレイの飛行は認められない、沖縄を初め、岩国やキャンプ富士や厚木基地など、全国でのオスプレイの配備、訓練...全文を見る | ||
| ○塩川委員 首都圏上空で航空機等の空中衝突の危険性があるということを示すものであります。民間航空機の安全とともに、その下で暮らす住民生活にとっても極めて重大な問題であります。 この資料も、横田基地が立地する地元自治体が資料提出を米軍に要望し、それを受けて米軍から地元自治体に提...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自衛隊の部隊も参加しているわけじゃないですか。 この資料、三十六ページになるんですけれども、この中を見ますと、例えば、千フィート、約三百メートル以下の低い高度の飛行訓練や、編隊飛行訓練といって二機から六機連なって飛んで回る、その際に、物資投下訓練を含む訓練を行う、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、この空中衝突防止会議の資料というのは防衛省から提供なんかされていませんよ。地元自治体が米軍に要望して出された資料なんですよ。防衛省からのこういう空中衝突防止会議についての資料提供なんかないんですよ。 今後、そういう資料提供をするということですか。そういうこと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この空中衝突防止会議について、防衛省からの説明は一言も地元にないんですよ。こんな無責任な対応はない。 国交省にお尋ねします。 この空中衝突防止会議に国交省からの参加はあるんでしょうか。また、人口密集地の首都圏上空で米軍が軍事訓練を繰り返しているわけです。航空交...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二点、お尋ねします。 このＣ１３０の有視界飛行の訓練空域については、国交省としては承知しているのかということが一つ。 もう一つ。この図の中には自衛隊の訓練空域とかは書かれているんですよ、群馬上空ですとか伊豆の西側の方とか。しかし、利根川の中流域にあります民間の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 グライダークラブなんかが出している滑空場の利用マニュアルの中にも、Ｃ１３０の編隊飛行訓練がある、低い高度で飛ぶので注意が必要だ。こういうことが実際に現場では行われているわけですよね。 ですから、そもそも危険性があるからこそ米軍側がこういう空中衝突防止会議を開いてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 首都の上空でＣ１３０輸送機を使った、パラシュートの降下訓練ですとか、また物資の投下訓練を含む実践的な訓練がかつてない規模で行われております。練度維持のための慣熟飛行訓練ですとか、サムライサージといった、レベルの異なる軍事訓練が人口密集地の首都圏上空で繰り返し行われてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 合同委員会合意が守られていないというのは沖縄県自身が言っていることですよ。何の担保にもならないということを重ねて申し上げ、こういった米軍特権の大もとにある航空特例法をなくすことや、あるいは横田空域そのものをなくす、このことを強く求めておくものであります。 これは、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ドイツでは、例えば米軍が低空飛行をする場合には、ドイツ法に基づいて個別に協定しているんですよ。こういうことを日本はやっていないという点こそ今まさに問われている、こういうことを指摘して、質問を終わります。 ————◇————— | ||
| 05月24日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 クール・ジャパン推進機構法案について質問をいたします。 きょうの委員会でも議論になってまいりましたけれども、投資先の情報開示の問題についてであります。 財政資金、国費を投入するわけですから、機構が出資する投資先の財務諸表など、情...全文を見る |
| ○塩川委員 そんな質問はしていないですよ。機構の話じゃないんです。 機構からの投資を行った出資先について、国費を使うわけですから、しっかりとした情報開示が必要なんじゃないかということを聞いているんですが、大臣、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 会社法上の会社であれば、財務諸表の作成や開示義務などもかかるわけですけれども、この機構の対象事業者、出資等を行う対象事業者には投資組合も含まれているわけであります。 例えば、民法組合、任意組合、匿名組合とか、ＬＬＰ、ＬＰＳなどと書いてあるわけですけれども、匿名組合...全文を見る | ||
| ○塩川委員 条文を見ますと、この対象事業者の中には、外国の法令に基づいて設立された、日本の法令に基づく投資組合に似たものも含むというふうに書いてあるわけであります。 例えば、タックスヘイブンで有名なケイマン諸島にもこういう法律があるわけですけれども、外国の法令といった場合に、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非常に収入が少ないということが実態調査でも明らかであります。 経済産業省にお尋ねをいたします。 日本アニメーター・演出協会がアニメーター労働白書二〇〇九というのをまとめておられます。その中で、アニメーターの年収等、待遇面がどういうふうになっているのか、そういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いずれも、全体の平均の収入との関係でも大きく下回っているという現状があります。 ある動画担当の元アニメーターの方のお話を紹介しますと、給料は完全出来高払い、カット一枚二百円、どんなに頑張っても描けるのは一日に十枚から十五枚くらいが限界で、月給は月五万から六万円でし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 必要な制度を整え活用していく、こういう取り組みというのが重要だ、そのとおりであります。 同時に、今実態がどうなっているのかというのは、リアルにつかむ必要がある。 例えば、このアニメーター労働白書二〇〇九の中でも紹介しているんですが、アニメーションをつくる場合に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アニメーターの厚生年金の加入者が一二・八％、雇用保険の加入者は一〇・六％、不安定な待遇。つまり、実際にはアニメ労働者の大半が請負契約で、個人事業主扱いになっている、一枚幾らの出来高払いという実態があるわけですね。アニメ業界というのが、発注側のテレビ局を頂点に、下請、二...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国際比較をした場合に、日本の文化にかけるお金が少ないという御答弁でありました。 そういった点で、やはり一つ一つの文化を振興していくという取り組みも重要であるわけで、コンテンツの一つでもあります映画に関連して、フィルムセンターのお話をお聞きしたいと思います。 国...全文を見る | ||
| ○塩川委員 フィルムセンターは国立美術館の附属ですから、国立美術館全体の運営費交付金の影響を受けるわけです。切り出した場合に若干ふえているような場面もあるかもしれないけれども、大もとの国立美術館の運営費交付金が削られる、独自資金を確保するといっても、では入場料収入をどんどん上げれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 文化庁の予算そのものもこの十年ずっと同じですから、そういう点で考えても、しっかりとした支援策なしには文化の土台自身に大きく毀損が生じかねないということを指摘しておくものであります。 大臣と、あわせて義家政務官の方にもお尋ねしたいんです。 今議論になっているクー...全文を見る | ||
| ○塩川委員 予算ありきではなくてといっても、予算そのものが足りないんですから、やはりやるべきことはある。しかし、それがつけられていないというところが現状なわけです。 そういう点でも、しっかりとした支援策につながるような予算の確保こそ必要で、ＯＥＣＤ諸国中、最低水準、こういう汚...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、本法案の反対討論を行います。 我が国の歴史的、社会的な土壌、生活文化や芸術から育まれたコンテンツ、ファッション、日本食、地域産品、観光サービス等が、海外において高い評価を受け発展していくことは、国民誰もが望むことです。こうした分野の発展...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第183回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○衆議院議員（塩川鉄也君） 井上委員にお答えいたします。 井上委員におかれましては、二年前に成年被後見人の選挙権回復を求める裁判が起こされて以来、三回にわたり法務委員会や当委員会で取り上げ、この件について尽力してまいったことはよく承知をしているところであります。 衆議院で...全文を見る |
| 05月28日 | 第183回国会 衆議院 本会議 第28号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、電気事業法改正案について質問します。（拍手） 本法案で問われているのは、地域独占、発送電一貫体制という戦後の九電力体制を変革し、発送電分離などの電力システム改革を実現するか否かであります。 この改革の直接の契機となった三・一一東電...全文を見る |
| 05月29日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 小規模企業活性化法案について質問します。 最初に、下請小規模事業者の実態調査に関連してお尋ねします。 今回の下請中小企業振興法の改正案においては、振興基準は、小規模企業者の下請取引の実態その他の事情を勘案して定めなければならない...全文を見る |
| ○塩川委員 下請の小規模事業者の実態の深刻さと同時に、そこの実態を踏まえた支援策ということが改めて求められていると思います。 消費税の転嫁法案のとき、総理出席の際にやりとりした中身で、トヨタの重層下請構造のことを聞きました。五次、六次と言われるような、シートを縫う縫製業の小規...全文を見る | ||
| ○塩川委員 協力会社をなくしていくようなところもあったり、逆に再編するようなところもあるわけで、そういった実態の変化を踏まえた調査、対応策をぜひ要望しておきます。 次に、中小企業憲章に関して一点お尋ねします。 中小企業基本法の改正で、基本理念に、小規模企業の意義として、地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 御指摘のところがあります。同時に、今回の基本理念として二つ、小規模企業の意義を改正の中でも盛り込んでいるわけですから、そういう意図が組み込まれるような盛り込まれ方というのは考えておかれるときではないかなと思います。 もちろん、小規模企業の活性化のための施策の方針も...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、中小企業憲章の内容の実現を図るとともに、この中小企業憲章を国民の総意とするため、国会決議にしよう、こういうこともぜひ呼びかけたいと思っております。 その上で、小規模企業者等設備導入資金助成法についての廃止が提案されているわけですが、この点について伺います。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 都道府県の事業休止に追い込まれている理由として、この機械類信用保険制度の廃止もあるというお話でした。 国の制度改正によって小規模事業者向けの支援制度が後退しているということは明らかで、その他の制度云々という話がありましたけれども、実際に活用してきたひょうご産業活性...全文を見る | ||
| ○塩川委員 制度廃止の代替措置というのは融資部分のみで、リースによる設備導入への対応というのは直接はないわけです。そういう点でも、この設備導入資金助成制度の廃止部分というのは法案として削除すべきだということを申し上げ、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案について、その提案理由及び趣旨を御説明いたします。 地域経済、雇用を支える小規模企業への支援策の拡充は当然ですが、本法案には、逆に小規模企業者等...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、いわゆる小規模企業活性化法案に対し、我が党提出の修正案に賛成、政府提出法案に対して反対の立場で討論を行います。 二〇一〇年六月に閣議決定された中小企業憲章は、小規模企業の役割を、地域社会の安定をもたらす存在だと高く評価しています。地域経...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第183回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、最初に、政府の人件費削減政策というのが国立のハンセン病療養所の職員体制に影響を与えて、結果としてハンセン病の元患者、入所者の方の待遇の改善に逆行するような事態になっている、こういう現状について、政府の施策のもとでそれが行われている...全文を見る |
| ○塩川委員 公務で担うべき仕事がある、そういう立場で定員合理化計画そのものの見直しも強く求め、少なくとも、ハンセン療養所における職員削減計画については、これを例外扱いする、そういう措置は直ちに行うべきだということをあわせて申し上げておくものであります。 こういった政府の公務人...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国立大学法人においては、労働基本法などの労働法規で規定されるように、自律的な労使関係として、給与、賃金は労使間の話し合いで決定されるということであります。 これまでは、人事院勧告を受けて、政府方針、閣議決定を踏まえ、各大学法人が労使間で話し合い、給与、賃金を決定し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 運営費交付金は、人勧や給与法に連動して変動する仕組みにはなっておりません。二〇〇四年の法人化以降、運営費交付金が人勧に連動して動いていないわけであります。 続けて文科省にお尋ねしますが、地方公務員給与の場合には、地方交付税をいじりました。独立行政法人や国立大学法人...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、人件費部分について運営費交付金を削った、そういうやり方が、結果として、自律的な労使関係、労使の話し合いで決めるという現場において、国として賃下げを押しつけるという仕組みとなっている。そういうのを強制というんじゃないですかと聞いているんですが、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 現場ではそうなっていない、まさに強制という状況になっているということは指摘をしておくものであります。 そういう中で、これは、国立大学の職員にしてみても暮らしがあるわけですから、そういう生計費に大きく影響を与えるということと同時に、通常のやり方にはない、異常なやり方...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問に答えていません。 賃下げによって、結果として人材確保が困難になっている、人材流出が進んでいる、こういう声は文科省本省には届いていないんですか。 | ||
| ○塩川委員 現場の混乱に耳を傾けないようなあり方では、本来の学術研究、教育の役割は果たせなくなるということを言わざるを得ません。 これは国立大学だけじゃないんです。先ほどもお話ししました国立のハンセン病療養所においても、看護師不足が深刻なんですね。 国家公務員であるハンセ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公務員の賃下げが公務、公共サービスの後退につながっているという現状認識について、リアルな認識をお持ちでないということを指摘せざるを得ません。 こういう点でも、私ども、こういった賃下げそのものをやめよということを申し上げたいと思いますし、デフレ脱却という方針で民間に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 良好という人も懲戒処分を受けたのと同じような扱いという点では勤労意欲を失わせる仕組みとなるという点でも、高齢職員を狙い撃ちにした賃下げの仕組みづくりはやめよということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、一般職給与法改正法案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案は、五十五歳を超える高齢職員の昇給を大幅に抑制するものであるからです。 歴代政権の総人件費削減政策のもと、この間、五十歳代を標的にした給与削減が繰り返されてきたの...全文を見る | ||
| 05月31日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 電気事業法改正案の審議に当たりまして、日本の電力供給の三分の一を担い、福島原発事故を起こしました東電のあり方が問われているわけであります。きょうは、その東電改革について質問をいたします。 原発事故被害者への財物賠償が三月から始まりま...全文を見る |
| ○塩川委員 間が大きくあいております。 資料をお配りいたしました。一枚目にありますように、左側が原子力損害賠償紛争審査会の会合の経緯ですけれども、二〇一二年の三月十六日に第二十六回の会合がありまして、中間指針第二次追補としての取りまとめ、その後、八月三日に第二十七回となってい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一緒になってつくった、地方の声も聞きながら東電の賠償基準に反映したということですけれども、年表のところにありますように、円滑化会議の第五回が四月の二十三日となっています。その会合の中でも、東電からの賠償基準の考え方が出されています。 それについて議論する際に、エネ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 被害者の実情を反映していないという厳しい声がある。そういう経緯がこの間あったわけで、今後においてしっかりと対応を求めるということを改めて要請するものですが、経緯とすれば、やはり東電の賠償基準に対して、エネ庁が一緒になってつくったということについて、やはり被害者の皆さん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 交付国債五兆円、政府保証枠四兆円ということで御答弁がありました。 資料の二枚目に、「原子力損害賠償支援機構による賠償支援の実績」ということで、スキーム図が載っております。ここにあるとおりであります。 しかしながら、二〇一二年の十一月七日に東京電力が「再生への経...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今読み上げていただいたところは、資料の三枚目でアンダーラインを引いたところでもあります。 現行の交付国債五兆円に加えてさらに同規模ということですから、合計すると十兆円規模という話になってくるだろう。その下に、アンダーラインで、「一企業のみの努力では到底対応しきれな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の四枚目に電気料金の値上げ認可申請会社の原子力発電所稼働織り込み状況の一覧を載せておきました。東京電力のところ、柏崎刈羽について、一号機が四月八日、七号機が五月十七日となっておりますが、この稼働の想定日自身がもう既に過ぎているということがこの表でも見ていただけると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういうふうに聞こえるならそら耳だと思いますけれども、後でまた御質問いたします。 この特別事業計画について、実際にはもうそのとおりいかないという現状があるのは明らかであります。東電自身もそのことを認めているからこそ、資料の三枚目で紹介しました、昨年十一月七日の「再...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東電が要請、要望しているような、交付国債が足りないよと言っているわけですから、そういう資金面での支援をさらに考えるのか。 あるいは、原発の再稼働などについても、地元について、国として前面に立って万全な取り組みを進めていくということが求められる、国として地元をぜひ説...全文を見る | ||
| ○塩川委員 柏崎刈羽原発が立地する新潟県は、事故原因が未解明であることや集中立地の問題点などを指摘もし、知事が事故の検証が先だと言っている。そういう点でも、再稼働を認めるものではないということがあります。 そういった状況の中で、問題の根本には、国の責任を曖昧にしたままに、東電...全文を見る | ||
| ○塩川委員 責任を果たすというのであれば、例えばＪＡＬの際にも、八割、金融機関が債権放棄をするということもあるわけで、東電のこの件について言えば、金融機関は、債権放棄どころか、社債とか借入金に対して利息をもらっているわけですよ。それが、あの事故以降だけでも、合計すると二千三百五十...全文を見る | ||
| 06月04日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、質疑順序について御配慮をいただきまして、ありがとうございます。 参考人の皆様には、大変お忙しい中、当委員会に御出席いただき、貴重な御意見をいただいたことに改めてお礼を申し上げるものであります。 早速質問いたしま...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、金子参考人にお尋ねいたします。 先ほどのお話にもありましたように、今回のシステム改革の問題と、原賠法、特に機構法の附則、これについてのしかるべき執行状況なしに、本来機能し得ないものではないのかというお話がございました。 そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、小売料金の自由化の関係ですけれども、四人の参考人の皆さんにそれぞれお伺いしたいと思っているんですが、一つは、電力の小売料金との関係で、総括原価方式の問題と、やはり消費者、国民への情報開示の問題というのが重要だと考えております。 総...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございました。 以上で終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、電気事業法改正案の審議に当たりまして、参考人の皆さんには、お忙しい中をお越しいただき、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 最初に、池辺参考人にお尋ねいたします。 池辺参考人に関してのコメントなど、当委員会...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 このインタビュー記事でも、通信の場合、自由化から二十七年がたって、ようやくＮＴＴグループのシェアが六割まで下がった、非対称規制を導入し、独占企業が占めるシェアをこれくらいまで落とさないことには、本物の競争は起きない、現在の電力市場には、当社...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 重ねて池辺参考人にお尋ねしますが、この間、二〇〇〇年代での自由化範囲の拡大なども行われてまいりました。ただ、実際、新規参入の事業者が決して大きくふえているわけではないという現状にあります。 そういう点で、やはり、発送電分離の問題、法的な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、八木参考人と種岡参考人にお尋ねいたします。 今、電気料金につきましても、その内訳はどうなっているのかというのが、やはり大停電あるいは福島原発事故を機に、多くの需要家の方、利用者、消費者の方の関心となっております。 午前中にも、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 はい、わかりました。 続けて、八木参考人にお尋ねいたしますが、東電の電気料金の値上げ審査の際に、発電をしていない原発への多額の購入電力料が計上されていることが問題になりました。関電におかれても、日本原電敦賀の一、二号機や北陸電力の志賀原発の二号機について、合計で四...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原電と北陸電力の二つに分けるぐらいはすぐできることだと思いますが、ぜひ具体的に、後でもお示しいただけないでしょうか。そのことだけ。 | ||
| ○塩川委員 電気料金の値上げの問題につきましては、昨年の東電の値上げに関しての西澤社長の発言というのが大変大きな反響となりました。 昨年四月、東電は家庭部門の電気料金の値上げに先立って自由化部門の値上げを実施したわけですが、東電の西澤社長は、この自由化部門の電気料金の値上げ方...全文を見る | ||
| ○塩川委員 清水参考人にお尋ねいたします。 電気料金につきまして、大口の需要家と小口の需要家に差があるんじゃないか。例えば、特別高圧と高圧で単価が違う。これは、電力会社の方からすれば、変電設備の違いなどもあるからということもあるそうなんですが、需要家の方からすると、中身はなか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 電気料金の値上げの問題というのがそれぞれの経営に対して大きな影響を与えている。全体として、今円安の中で輸入原材料の高騰の影響もありますし、そういう中で電気料金が上乗せされるということは、経営としても深刻な状況にもつながってくるんだろうと思うんです。 こういうものが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間でもありますので、終わりにします。 貴重な御意見、ありがとうございました。 | ||
| 06月04日 | 第183回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今地方でも都市部でも医師不足が深刻な社会問題となっております。今全国で医師増員を求める取り組みが広がっております。その中で、医学部新設抑制方針の見直しを求める声も広まっております。 首都圏の埼玉県などからも要望が出され、例えばことし...全文を見る |
| ○塩川委員 埼玉県内の七十市町村のうち二十四の市町村議会で医学部新設を求める意見書が採択されていると承知しています。東日本大震災の被災県からも医学部新設要望が出され、京都や栃木、神奈川、千葉でも新設を求める動きがあると承知しております。 そこで、医学部定員に関するこれまでの国...全文を見る | ||
| ○塩川委員 医科大学、医学部のない県を解消することを掲げ閣議決定が行われて、昭和五十六年までに全国に医学部が整備された。 そこで、重ねてお尋ねですが、こういった医科大学、医学部のない県を解消する、このことを掲げた理由というのは何なんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 それぞれの地域にしっかりと医師を養成することが必要だという趣旨ということであります。 そこで、引き続きお尋ねしますが、この医科大学、医学部のない県を解消するというのは国立大学においてという方針だと承知していますが、その点を確認したいということと、実際に医科大学、医...全文を見る | ||
| ○塩川委員 岩手の医科大学は昭和二十七年ですから、ない県ではありませんけれども、要するに、国立ではなくて私立大学で医学部、医科大学のない県を解消するというところがあるということでのお話でした。 一九八一年までに全国の都道府県に医学部、医科大学が設置をされました。各都道府県の医...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中身の確認ですけれども、昭和五十七年、一九八二年、行革方針がありまして、医師養成数については一〇％の削減目標、また医学部の新設はこれを認可しないということを方針として確認したと承知していますが、そのとおりでいいでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 医学部の定員を減らす、医学部の新設は認めないという方針だったわけですが、それが転換をしまして、医師の養成を図るという方針がこの間進められてきているわけです。平成二十年度から、医学部の入学定員増が図られてきております。 その点について、なぜこれまでの医師養成の抑制政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった抑制方針を転換したという背景として、地域の医師不足、医師の偏在の問題がある。私に言わせれば、この間の行革方針によって社会保障抑制政策がとられて、地域医療の崩壊が社会問題となって、世論と運動に押されて医師養成の増員に踏み出さざるを得なかったということであります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、医師不足県という場合に二つの要件がかかっていると。一つは人口当たりの医師数で、平成十六年の人口十万人当たり医師数が二百未満。また、面積関係の要件として百平方キロ当たり医師数が六十以上の県は除外をするということですから、対象となった医師不足県というのは、青森、岩...全文を見る | ||
| ○塩川委員 緊急医師確保対策においては、地域における医師不足の状況に鑑み、将来の医師の養成を前倒しするとの趣旨のもと、全都道府県を対象に、最大五名まで、北海道は十五名まで上乗せすることを可能とする。つまり、実質、都道府県一律の上乗せ措置となっていたということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、都道府県一律の上乗せ措置が基本となっています。 さらに、骨太方針の二〇〇八では、過去のピーク時の医学部定員まで増員することを可能とする仕組みもつくりました。これは、医学部抑制方針も続いて、減らしてきました、だから医学部の過去のピークの定員までは戻しましょ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全国平均二百十九人に対し、最も少ないのが埼玉、次が茨城、その次が千葉ということで、下から三つ、ワーストスリーが首都近郊の三県になっております。つまり、首都近郊を中心に、東日本で人口当たりの医師数が少ない傾向にある。 文部科学省にお尋ねしますが、都道府県単位で見た場...全文を見る | ||
| ○塩川委員 首都近郊など、都市部において人口当たりの医学部の定員が少ない、医師養成数が少ないということが見てとれるわけであります。 医師不足県への増員策といいながら、面積当たりの医師数という要件をかけているために、都市部が対象外となっていた。また、都道府県一律の上乗せ措置を加...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東京に医学部が集中しているといっても、別に東京の医学部に埼玉の医師枠なんてあるわけじゃないですから。 そういう点でいっても、もともと医学部が限られている、人口がふえる都市部においては、決まった医学部の定員の枠内で増員策を、幾ら都道府県一律の上乗せ策をやっても、実際...全文を見る | ||
| ○塩川委員 首都近郊の各県などは、急速な高齢化という問題も実際に生じてくる、そういう点での必要な医師の確保の問題も出てくるわけで、私は、改めて、医学部をつくると医師教員が必要だとかという議論なんかもあるわけですけれども、そもそも、日本の医師数というのが国際的に見ても少ないんだとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 医師養成の増員策を図る最初の四大臣合意の当事者の一人が総務大臣であります。新藤大臣にお尋ねしますが、やはりこういった医師養成に当たって、医師不足の県において、しかるべく医学部の新設を求める、そういう地方の要望に対して、真摯に国として受けとめていく、しかるべく対応を行っ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 医師不足の根本原因というのが、医者がふえると医療費が膨張する、こういう理屈のもとで医師抑制を図ってきた歴代政権の責任は極めて重大だと言わざるを得ません。抜本的な医師養成、そして医学部の新設、これを可能とするような国の支援策を強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 06月05日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 電気事業法の改正案について質問いたします。 最初に、ちょっと確認でお尋ねです。 日本の電力体制につきまして、日本は民営で、発送電一貫という電力体制で行ってまいりました。こういった仕組みは、世界を見渡して、主要国においてほかにある...全文を見る |
| ○塩川委員 国単位ということでは、ヨーロッパの例を挙げて、発送電一貫ではなく送配電分離が行われているということですし、実際、発送電一貫をやっているような国を見渡しますと、国営だったりという状況が残されているという点でいっても、九電力民営会社の垂直統合による地域独占体制というのはほ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 競争はほとんど生じていないということであります。 実際に、市場シェアもわずかにとどまっておりますし、一般電気事業者の他のエリアへの供給実績も一件のみということです。この間の自由化では、小売市場における新規参入事業者のシェアが伸び悩んで、需要家の選択肢は広がっており...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇二年の報告を取りまとめた分科会の会合においては、電事連の会長が、一年余りの議論の結果、安定供給確保のための発送電一貫体制を堅持した、この報告取りまとめについて感謝申し上げたいと述べています。発送電一貫体制の維持を求めてきた電事連の要望も反映されているわけでありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、電力会社にとっての規制なき独占とならないような措置が求められているわけで、送配電部門の中立性の確保がやはり課題となってまいります。 そこで、今回の電力システム改革のプログラムについて、十一条の関係でお尋ねいたします。 このプログラムで、最初に広...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、小売の全面自由化があって、その後に発送電分離、参入の自由化があって、その後に法的分離、そういう流れとなっているのはなぜですかということです。 | ||
| ○塩川委員 送配電部門の中立性の確保によって自由化を促していくということに……（茂木国務大臣「最終」と呼ぶ）ええ。 そういう趣旨でいっても、前回の五月三十一日の大臣の御答弁の中で、このプログラムの関係についてお話があったときに、まず広域系統運用を拡大して、全国レベルでの電力需...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点で、私は、こういう説明の方がかえっていいんじゃないかなと思うのは、やはり発送電分離が行われてこそ参入の自由化も促されるし、小売の自由化にもつながってくるということこそ本来あるべき姿ではないかなと思うんですが、その点、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 需要家の選択肢の拡大につながるようなこと、これは一方で、再生可能エネルギーの普及という側面も当然あります。そういった自由化を進めるためには、やはり送配電部門の一層の中立化を図っていく、この措置が先行してこそ全体も促されていく、こういう流れになるのではないのかと思うんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇〇年代の改革を見ても、発送電一貫体制を維持したままでは、結果として自由化は進まなかったねということが教訓であるわけで、そういう点でも、この発送電の分離ということについて、踏み込んだ対応が先んじて行われるべきだ。そういう意味では、システム開発の問題なんかもあるでし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法文で見ると、適正な競争関係を確保するための措置とあるだけで、来年、再来年の法案に預けるという形になっているわけですから、今回の法案での具体的な規定はないわけです。 現行、運用でいろいろな取り組みをやっているということもあるわけですけれども、これは、電力会社の自主...全文を見る | ||
| ○塩川委員 必要な場合での義務化、こういうものも伴った形で、非対称規制によって、ガリバーの手足を縛るような役割を果たしていくということが国の対応としても求められてくると考えます。 再生可能エネルギーの普及や消費者の選択肢の拡大につながる独占の規制策として、非対称規制などを初め...全文を見る | ||
| ○塩川委員 閣議決定された改革方針、その中身に沿っての御答弁だと思いますが、そもそも、現在、電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織というのはどこで、どういった権限や体制で行っているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 電ガ部でやっているということで、実際その規制に携わっている人というのは、今はどのぐらいなんですか。 | ||
| ○塩川委員 諸外国の比較で、ドイツなんかが二百人ですとか、数百のオーダーでの規制機関という話をお聞きするわけですけれども、そういった実効性があるような規制機関になるかどうかということが内容としても問われているんじゃないでしょうか。 先ほど小池委員の質問を聞いていてなるほどと思...全文を見る | ||
| ○塩川委員 詳細も明らかにならないところでの実効性というのは見えてこないということを申し上げておきたいと思います。 最後に、広域的運営推進機関の関係ですけれども、この会員構成と現行のＥＳＣＪの会員構成には違いがあります。ＥＳＣＪにおいては、四グループの一つとして学識経験者が入...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に大臣に、こういった規制機関の役割は極めて重要だと考えていますけれども、現行の制度設計ではなかなか中身が見えてこない、こういう点で、どのようなものをつくるお考えなのかについて、大臣のお言葉でいただきたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 06月06日 | 第183回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 第三次の一括法案について質問いたします。 二〇一一年に成立した第一次一括法、そして第二次一括法にも、また今回の第三次一括法案にも、附則に、いわゆる基準のあり方についての検討条項が付されております。施行の状況等を勘案して、基準のあり方...全文を見る |
| ○塩川委員 地方がみずから決定するように改めていく、自治体の自主性を確保するために国の縛りをなくしていくんだ、そういう過程の中で、この従うべき基準についても見直しの検討という項目で挙げているということが理屈となっているわけであります。 そこで、厚生労働省に、その中身についてお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 児童福祉法や介護保険法、障害者総合支援法、医療法、生活保護法、例示がございました。いずれも国民生活に直接かかわる重要な法律であります。保育所や障害者施設、老人福祉施設などの面積基準や人員の配置基準、また、秘密の保持や虐待防止など利用者の処遇や人権に直接かかわる基準が従...全文を見る | ||
| ○塩川委員 生命や健康や生活に影響を与える、そういったものについて措置することが必要であり、こういった質の確保、こういう点が重要だ、全国における共通した質の確保ということが求められているということであります。つまりは、セーフティーネットとしての役割、またナショナルミニマムとしての...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国民の生命あるいは健康に直結をするという意味での基準となっていることでのお話がありました。 こういった配置すべき者あるいはその数というのが、提供される医療サービスの質に直結をする、国民の生命に重大な影響を及ぼすものであるため、統一的な基準が必要としているものであり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 面積基準や人員配置基準についての定め、あるいは人権の確保に関する基準としているもので、その質の確保やナショナルミニマムの確保という点で全国的な一律の基準が必要だということであります。 一方で、実際には、この改正によって居室の定員については緩和がされたわけであります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いずれも、施設利用者の方などの生活と権利を保障するための基準となっております。 そこで、大臣にお尋ねいたします。 今紹介がされましたように、従うべき基準とされているものの中身、またその理由というのが、国民の最低限の生活と暮らしを守る、その権利を守るナショナルミ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ナショナルミニマムにかかわるようなこういう基準について、あたかも国が地方を縛るような中身だ、こういうことを考えることが間違っているんじゃないかと考えるわけです。 例えば、生活保護法の一条についてちょっと説明してほしいんですけれども、生活保護法の一条に目的が書かれて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、生活保護法というのは、憲法二十五条に基づく法律であります。国民の最低限度の生活を保障する、こういう立場で設けられた法律でありまして、そこで定められる基準というのがまさに憲法二十五条の要請に基づくものなんだということこそ問われているわけです。 ぜひこの点につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一括法で行われてきたという規制緩和の中身というのが、私は、国が地方を縛るということではなくて、そもそも憲法の要請に基づいて国民が国を縛る規定としてある、そういうものも含まれている。見直すべき中身もあると思いますよ。しかし、一律にこれをなくしていくという方向のやり方その...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民生委員は、児童福祉法により児童委員も兼務しております。全国に約二十三万人、基本的にボランティアで活動され、都道府県知事の推薦によって厚労大臣が委嘱をしております。児童虐待や悪質商法の被害、自然災害被害、孤独死、児童の犯罪など、さまざまな地域社会のきずなやセーフティー...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった大きな役割を持つ民生委員にかかわって、今回、改正の中身が出てきています。 その内容について、民生委員を組織しております全国民生委員児童委員連合会から意見書が二〇一一年の十二月の時点で出されております。その中身では、今般の見直しは厚生労働大臣の委嘱による全...全文を見る | ||
| ○塩川委員 環境整備ということで今考えておられることはどのようなものですか。 | ||
| ○塩川委員 昨年三月の厚労省内の会議でも、今回の民生委員法の改正では、民生委員、児童委員の重要性に対する認識の低下や質の低下、住民に対するサービスの低下を来すことのないよう、十分に留意の上対応する必要があるとしています。そういう意味では、懸念も当然あるわけですし、会の皆さんも了解...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当事者の民生委員の方々がやらないでくれと言っているものをやる、それが一括法の一律機械的なやり方で、こういうやり方が間違っているということを最後に申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 06月07日 | 第183回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、第三次一括法案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、職員等の資格・定数等の改正の中には、住民の福祉や教育、消防などを支える上で重大な影響を及ぼすものがあるからです。 高齢者の孤立死や児童虐待の防止対策など、住民と福祉を結ぶ...全文を見る |
| 06月12日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 電気事業法の改正案について、きょうは、安倍内閣におけます原子力に対する政策、基本姿勢について経産省に確認をし、最後に、大臣に、電力システム改革との関係についてお尋ねをいたします。 骨太方針素案ということで六月六日に出されたものを見ま...全文を見る |
| ○塩川委員 送配電を含めた設備投資ということで二十・五兆円ですけれども、原発は三・二兆円ということですが、電源関係はどのぐらいになるのか。 | ||
| ○塩川委員 この数字は、年度ごとで出すことはできますか。例えば、直近でいえば、平成二十四年度とかという数字は可能でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 それは、改めてお尋ねし、御回答いただきたいと思っております。 この間、規制緩和の省令改正で、事業者から報告を求める項目として入っていないなどということもあって、実際には実態がわからなくなっているということもありますから、こういう点について、ぜひ改めて開示を求めたい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今後の電力関係投資の推計というのは、過去の原子力を含む実績を踏まえて出されているものであります。ですから、今後、国内において原発の新規投資を行うことは否定されないような中身だと思うんですけれども、その点はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 ベストミックスということですから、原発は排除されていないということではあります。 そこで、成長戦略の素案ということで六月五日に出されております。それを見ますと、三つのアクションプランというのがあって、そのうちの一つとして国際展開戦略があります。その中に、インフラシ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 八分の三に五・三を掛けて約二兆円ということです。二〇一〇年の原発輸出実績は、このインフラシステム輸出戦略では〇・三兆円とあります。ですから、この〇・三兆円を二〇二〇年には二兆円にふやすという推計であります。日本の原子炉メーカーの市場確保を優先した成長戦略として原発輸出...全文を見る | ||
| ○塩川委員 朝日新聞の世論調査でも、安倍政権が成長戦略に原発の活用を盛り込んだことに反対が五九％、原発再稼働についても反対が五八％。安倍政権の原発推進政策というのは原発ゼロを願う国民世論に逆行するものだということを申し上げ、これでは国民の願う電力システム改革は進まないということを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 電力システム改革は、三・一一東日本大震災と東電福島原発事故を直接の契機とするもので、その教訓を踏まえたものでなければなりません。 改革すべきは、我が国の戦後六十年にわた...全文を見る | ||
| 06月13日 | 第183回国会 衆議院 本会議 第32号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。（拍手） 本法案は、電力自由化などの電力システム改革を進めるというものですが、改革すべきは、我が国の戦後六十年にわたる、九電力の地域独占、民営の発送配電一貫体制という電力...全文を見る |
| 06月19日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、オスプレイを含む米軍機の飛行と原発問題について質問をいたします。 危険なオスプレイの配備、訓練について、住民、自治体から厳しい批判の声が上がっております。意見書等の採択を行った自治体が全国で二百を超え、沖縄では島ぐるみの反...全文を見る |
| ○塩川委員 例えば、三月一日に小野寺防衛大臣は、今後、飛行ルートを含めて自治体にしっかり説明していきたいということから、このような飛行ルートなど、米側には情報提供を求めていきたい、このように述べているのは、そのとおりですね。 | ||
| ○塩川委員 防衛省として、飛行ルートなど、米軍機の訓練飛行についての情報提供を米軍に求めているということです。実際には、地元自治体が要望するような情報は提供されておりません。 国交省にお尋ねします。 航空法に基づき、米軍機も、国交大臣に飛行計画、フライトプランの提出が義務...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねて国交省にお尋ねします。 在日米軍基地からの米軍機の飛行計画はどのように国交省に提出をされているんでしょうか。その仕組みを説明してください。 | ||
| ○塩川委員 在日米軍基地の近傍の自衛隊の部隊を経由して国交大臣に届けられる。その際に、自衛隊の中にあります飛行管理情報処理システムというコンピューターシステムを介して国交省の方に届けられているということでよろしいですね。確認です。 | ||
| ○塩川委員 例えば、米軍岩国基地から米軍機が訓練飛行する場合に、その飛行計画は自衛隊のどこの基地に提出されているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 在日米軍基地から出発する米軍機の飛行計画は、米軍から自衛隊に提出をされ、国交省に通報する仕組みになっております。その飛行計画には、答弁にありましたように、飛行開始時間や飛行ルートも記載されています。 防衛省にお尋ねします。 防衛省は、米軍に訓練情報の提供を求め...全文を見る | ||
| ○塩川委員 答えていないんですけれども。 ちょっとその前に、では確認です。米軍の岩国基地から飛び立つ米軍機の飛行計画については、空自の春日基地に提出されると承知していますけれども、そのとおりでいいですか。 | ||
| ○塩川委員 空自の春日基地に提出されて、それが自衛隊のコンピューターシステムに送られ、そこから国交省のコンピューターシステムに提出されているという経緯であります。 つまり、地元自治体は、少なくとも事前に訓練のルート、時間を教えてくれと言っているわけですよ。防衛省も、防衛大臣を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 フライトプランには、飛行の経路について、ルートを書くようになっているんですよ。ですから、そういう情報が防衛省・自衛隊の中にあるんでしょう。それを地元自治体の要望に応えて答えるということが何でできないんですか。 | ||
| ○塩川委員 政府全体として対応していくということで言っているわけですから、そもそも情報を事前に持っているのに出さないということ自身がおかしい。そういう点でも、地元自治体の要望に応えないという姿勢は極めて不誠実だと言わざるを得ません。 高知県など自治体が求めているこういったルー...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料を配らせていただきました。そこの一枚目と二枚目が、今紹介しました防衛省が作成しています「米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表」です。 一枚目、この左から二つ目の枠、「苦情等申出者」のところを見ると、東通原発。つまり、東北電力の東通原発。その右側、「飛行日時」平成...全文を見る | ||
| ○塩川委員 米海軍のＰ３Ｃ対潜哨戒機ということであります。ですから、ことしの三月三十日にも伊方原発施設上空を米軍機が飛行しています。 伊方原発周辺というのは、沖縄の米軍基地と米軍の岩国基地間の航空機飛行ルートになっております。また、岩国から高知県沖の米軍の訓練空域、自衛隊の訓...全文を見る | ||
| ○塩川委員 伊方原発のほぼ真上に当たる佐田岬半島の北側斜面に激突し、機体は強い衝撃ではね返って、山頂を越えて、南側斜面を二百メートルほどずり落ちて大破した、乗員七人が全員死亡した。機体がはね返らなければ原発の敷地内に落ちて大惨事になっていたんじゃないかと言われております。 こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 外国の例を参考にして、原子力施設周辺についての航空機、特に訓練飛行を制限しようという趣旨で設けられているものであります。ですから、原子力施設を中心とする半径二ノーティカルマイル、約三・七キロぐらいの空域においては、民間訓練試験空域からは除くことになっています。 防...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、ですから、原発立地自治体そのものがこういう要望を出しているんですよ。 最後に大臣にお尋ねします。 このように、原発立地の自治体からは原子力施設周辺上空の飛行禁止の法制化という要望が出されています。伊方原発周辺あるいは女川原発周辺での墜落事故を考えた場...全文を見る | ||
| ○塩川委員 米軍機を含めて事故が起こっているわけですから、原子力施設周辺での飛行禁止をする、こういうことはやはり直ちに行うべきですし、オスプレイを含む危険な米軍機の訓練飛行そのものを中止すべきだということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 09月27日 | 第184回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 福島第一原発事故の汚染水問題について、東電の廣瀬社長にお尋ねをいたします。 汚染水に関する現状把握について、まず伺います。 汚染水対策の前提条件であります、地下の地質構造の把握と地下水の動向の把握の問題であります。地下地質構造に...全文を見る |
| ○塩川委員 現状把握についてお尋ねをしているんですけれども、例えば、防波堤の海側の海底に地下水が湧き出る場所があるんだ、こういう事実を指摘される方がいらっしゃいますが、こういう事実については把握をしておられるんですか。 | ||
| ○塩川委員 そういう点では、海岸の地下におきまして地下水の部分と海水が交流している、行き来をしている、こういう事実もあるんだという指摘もありますけれども、このような事実については把握をしておられますか。 | ||
| ○塩川委員 上部の透水層、浅い透水層におきまして海水と地下水の交流がある、あるいは浅い透水層を通ってそのまま堤防の外に地下水が流出する、こういう事実についての把握、確認はまだされておられないという点は今確認をいたしました。 それから、深い透水層、下部透水層についてですけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東電が出されている資料の中でも、トレンチの部分で、立て坑が、例えば一号機、二号機におきましては海水面からマイナス十二メートルのところ、あるいは三号機においてはマイナス十七メートルのところまで達している。これは、いわゆる浅い透水層の下の粘土層の、さらにその下の深い透水層...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうなると、トレンチの立て坑で、あの地震、津波の直後にトレンチそのものも破断するというような状況もあるわけですから、そういう点でいいますと、その深い透水層まで汚染が広がって、それが結果として外洋を汚染する、こういうことが生まれているということはあり得ると思うんですが、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういうものを調査で確認はされたんですか。 | ||
| ○塩川委員 深い透水層の汚染状況について、データで把握をされておられるということですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、これまでもずっと汚染が広がっているかもしれないという状況が浅い透水層の場合も深い透水層の場合もあるということであるわけで、海洋に汚染水が流出している可能性が現在でも続いているということが言えるような状況になっているわけであります。これで外洋への影響はブロック...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、地下水の総量の八百トンというのも検証が必要だと思いますけれども、そうしますと、建屋の四百トン、それから海側に流れ出す四百トン、合わせて八百トンが汚染されている可能性があるということを前提に対策をとる、そういうことになっておられるわけですか。 | ||
| ○塩川委員 それはなぜわかるんですか。 | ||
| ○塩川委員 東電としては、対策をとられているこの現状においては、汚染水の総量、最大の想定量、これをもって対策をとっておられるんですか。 | ||
| ○塩川委員 汚染水の最大量の想定がないままでやれば、モグラたたきがずっと続くんじゃないのか、これでは抜本的な対策にならないんじゃないのかということが強く危惧される、これが現在進行している問題ではないでしょうか。 その上で、二次的な汚染の防止の問題であります。 タンクの漏え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この前、現地視察へ伺った際にバスの中でやりとりしました、高橋センター長のお話。私、この質問をしましたら、高橋センター長が、ホース配管は必ず漏れると考えている、Ｕ字形の管の中に配管を通す、そういう努力をしているけれども、まだそれも途上だとおっしゃっておられましたが、その...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、配管も漏れる可能性がある、その対策はとっているけれどもまだ途上ということであれば、その対策の妥当性も検証が必要ですけれども、現状でも汚染水が漏れるという可能性が配管においても起こり得るということをお認めになったわけであります。 タンクの設置についてですけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 タンクを設置する場所がないかのような指摘などがあったわけで、そういう点では、タンクを設置するだけのスペースはあるということをお認めになったわけで、私はこの点でも、しっかりとタンクを設置する、地下水バイパスやあるいはＡＬＰＳの処理水についても海に流さずため続ける、これこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、これまでの既存の一兆円の中で、今稼働に向けて取り組んでおられるＡＬＰＳの経費は計上しているということですね。 | ||
| ○塩川委員 積み増す一兆円の使途、使い道についてですけれども、私がお話を伺っている範囲では、タンクのリプレースや、溶接型の建設とか、さらなる多核種除去装置の増設などが入っていると承知しておりますが、そのとおりですか。 | ||
| ○塩川委員 お尋ねしたのは、これから積み増す一兆円の中に、多核種除去装置の増設の経費を含むということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 今回、国が予備費なども投入して、陸側の遮水壁をつくるとか、高性能の多核種除去装置、私は第二ＡＬＰＳだと言っているんですけれども、いわば現在稼働に向けて東電が取り組んでおられる第一ＡＬＰＳに対して、国が第二ＡＬＰＳをつくる。さらに、この前の九月十九日に、東電として、第三...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東電がつくるＡＬＰＳというのが一日二百五十トン処理できる、それを三系統つくる。実際に回す場合には、トラブル対策もあるので予備で一つ置いておいて、二つを回します。つまり、一日五百トン。これと同じものを第三ＡＬＰＳとしてつくるということであるわけです。 そうなると、国...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国との役割分担をどうするつもりなのか、どういう相談を国としているんですかということなんですが。 | ||
| ○塩川委員 役割分担がよくわからないんですよ。 高度なと言うんだけれども、スペックだってよくわからないと東電の社長がおっしゃっておられるんでしょう。それがなぜ高度と言えるのかというのもそもそもありますし、そもそも、今のＡＬＰＳであっても今までにない知見を踏まえて開発されておら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、汚染水の最大想定量というのがよくわからない中で、こういうＡＬＰＳを幾つつくるかという話をしていること自身が、対策としては大問題だと思いますよ。 その上で、要するに、国の方が、じゃ俺がつくるよと茂木さんが言い出して、あるいは安倍さんが言い出して、東電の方は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 第三ＡＬＰＳをつくるともう表明しているわけですから、第二ＡＬＰＳだって東電がつくればいいじゃないですか。そういう考えはないんですか。 | ||
| ○塩川委員 では、国民の税金でつくってもらうということはありがたいということなんですね。 | ||
| ○塩川委員 東電に任せておけないと国が判断したという話ですけれども、一兆円積み増すんでしょう。その一兆円で出せばいいじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 いやいや、国民が納得するかという問題なんですよ。そういう点では、当面、国が出すかもしれないけれども後で返しますよ、東電の方がその分を穴埋めする、国に入れる、そういうことも考えないんですか。 | ||
| ○塩川委員 現在のあのスキームは、東電が責任をとり、東電が負担をするというのが筋になっている。そういう点で、そもそも汚染水対策の責任の主体は東電なんじゃないんですか。 | ||
| ○塩川委員 利害関係者にきちんと負担を求めることが必要じゃないでしょうか。 例えば、貸し手責任があるメガバンクに何らかの負担を求める、そういう考えなんかはないんですか。 | ||
| ○塩川委員 メガバンクに求めるという考えはそもそもないということですか。 | ||
| ○塩川委員 第二ＡＬＰＳをつくる、あるいは陸側遮水壁をつくる、国費を入れるということについて、東電の廣瀬社長としては、それは国の方が東電には任せておけないと受けとめているからだという趣旨のことをおっしゃいました。私は、そこに、そもそもこういう汚染水対策において、東電の事故処理の対...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほども言いましたけれども、何ら責任のない国民の税金の負担でこの事故対応を行うということは全く筋が通らない。 私は、その前にやるべきことがある、東電の経営責任を問い、株主責任を問い、そしてメガバンクなどの貸し手責任を問う、これこそ行うべきことじゃないのか。こういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、機構法のスキームそのものが破綻したということなんですよ。だからこそ、東電の破綻処理に進んで、必要な経営責任や株主責任や貸し手責任も問う、これこそ今行うべきことだ、この立場でこそ抜本的な対策につながるということであります。 安倍総理は、状況はコントロールさ...全文を見る | ||
| 09月30日 | 第184回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 汚染水問題について、茂木大臣を初め政府に質問をいたします。 この間、汚染水対策に対して、政府として、予備費等国費を使って、凍土方式の陸側遮水壁や、より処理効率の高い汚染水浄化処理設備の財政出動を決定いたしました。 一方で、九月十...全文を見る |
| ○塩川委員 その役割分担というのがよくわからないわけです。 大臣がおっしゃったように、技術的に難度が高いもので、抜本的対策のボトルネックとなっている分野、こういうものに対しては国が前に出てやるんだ、国費、税金も投入しましょうということです。 例えば、技術的に困難という、よ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＡＬＰＳの技術も、その時点では見通しが立たなかった、そういう話でもあるわけで、私が言いたいのは、こういった技術的困難云々という分野で国費を使うことになると、その先どうなってくるのかという話があります。 資料を配付させていただきました。 二十七日の汚染水処理対策...全文を見る | ||
| ○塩川委員 仕分けをして、役割分担をして、国費も使うということは、そもそも国が汚染水対策に税金を投入するということが汚染者負担原則そのものに反し、汚染者である東電の責任を免罪するものではないのか。また、原子力損害賠償支援機構法に基づく総合特別事業計画で、汚染水対策を含む事故プラン...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府は、汚染水対策の責任は東電にあるとしてまいりました。 しかし、税金投入というのが、汚染水対策に東電が責任を負うというスキームそのものが破綻したことを示しているんじゃないのかということを私は申し上げているわけです。それなのに、事実上破綻している東電を存続させたま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原発事故被害者、福島の皆さんは、東電そのものが賠償の障害物になっている、こういう思いを強くしているんですよ。また、東電を存続させたことが、コスト優先で安全軽視の仕組みとなって、汚染水対策など事故収束でも障害物となっている。 東電を破綻処理して、利害関係者の責任を問...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、政府を代表して行っているんですから、政府の姿勢としてどうなのか。再稼働の必要性は訴えたんですか、訴えていないんですか。その点、もう一回答えてください。 | ||
| ○塩川委員 ですから、エネ庁、経産省自体が再稼働に前のめりだということが、汚染水問題解決のために持てる人材、人的、物的資源を全て集中するというその妨げになるんじゃないのか。柏崎刈羽が再稼働になれば、当然そちらに人手がとられる。そうなれば、福一の対策に対しての人手が削られることにな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 再稼働になれば柏崎刈羽に人手がとられる、それが結果として廃炉対策に対する人材投入を妨げることになるのではないのか。この点についてはどうですか。 | ||
| ○塩川委員 最優先といいながら、再稼働を進めるということが、かえって、人手を投入することなどを含めて、最優先となるべき汚染水対策の妨げになるということについて、具体的に事実をもって反論ということはございませんでした。 広瀬東電社長は、一昨日のマスコミのインタビューで、除染や廃...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私が質問しているんです。 今の除染や賠償の問題についても、きちんとした政府としての姿勢についてのお話はございませんでした。今後大きな課題になってくるわけであります。 日経の九月二十七日付に、融資の借りかえに関連して、金融機関は、再稼働できないなら電気料金値上げ...全文を見る | ||
| 10月29日 | 第185回国会 衆議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案について質問します。（拍手） 本法案は、アベノミクス第三の矢である成長戦略の具体化として、安倍総理が、世界で一番企業が活動しやすい国に日本を変えると称して出してきたものです。 成長戦略は、全国単位、戦略地域単位、...全文を見る |
| 10月30日 | 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、議論が重ねられております福島第一原発事故の作業員の労働条件、待遇の抜本的改善を求める質問を行いたいと思います。 福島第一原発の事故収束、汚染水対策は深刻であります。茂木大臣も大臣所信で、廃炉・汚染水対策について、東電任せに...全文を見る |
| ○塩川委員 除染の作業との人のとり合い、また、全国で住宅建設等々が進めば、全国レベルでもゼネコンなどで人のとり合いになるだろう、今のところはそうではないにしても、将来を見通せばそうだという話をされておりましたが、それが実際には現在も進行しているのではないかと思います。 先ほど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 土木作業という点でいえば除染の作業でも廃炉作業でも共通する仕事、その点でいえば、除染の方が条件がいいという場合もあるという話でありました。そういうことでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 除染の作業の方が条件がよいところもあると聞いているという話です。 そこで、廣瀬社長、では、汚染水処理などに携わる下請の作業員の方が一般的に日当で幾らぐらい受け取っているのか、日当の相場がどのぐらいかということについては御存じでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 除染の作業の方が条件がいいというところもあると聞いているということでいえば、相場感が頭におありなんだろうなと思ったんです。除染の方について言えば、直接担当していないからという言い方ですけれども、少なくとも、発注している業務において、廃炉作業、汚染水処理などについての下...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いろいろなと言いながら、具体的にお話をされなかった。本当に現場の状況を御存じなのかなということを疑問に思わざるを得ません。 こういった日当について、どのぐらい支払われているか、この日当の額がわかるような調査というのはしておられるんですか。 | ||
| ○塩川委員 人のとり合いになるということですから、ほぼ同職種の話として、実際に除染の方が条件がいいという場合があるということを趣旨としておっしゃっておられたわけです。 アンケートのお話をされましたが、私もあのアンケートをいただきました。 去年の作業員アンケートでは、賃金に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働契約の書面がどうなっているとか、そういう話というのは手続の話として聞いているということで、実際に賃金額が幾らかという調査をしていないんですよ。今とり合いになっているという話をしているわけですから、労働条件を改善するのであれば、まずは賃金水準を上げるということが一番...全文を見る | ||
| ○塩川委員 加算されているという回答だけで見れば、半数でしかありません。 廣瀬社長自身が除染作業と人のとり合いになっていると認めているように、労働条件や待遇の改善がなければ、福島第一の必要な要員の確保もできません。労働条件の抜本的な改善が必要で、その点では、労賃を上げる、そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 精神的、身体的負担が大きいということで、除染作業に従事する人には一万円の特殊勤務手当を支給する、その支給基準額については、実勢と同時に、人事院規則を念頭にということでのお話がありました。 そこで、除染作業においては、環境省が特殊勤務手当を作業員に支給するように元請...全文を見る | ||
| ○塩川委員 環境省が除染の作業者に対して一万円というのは、今はない区域である警戒区域においての作業を想定して一万円、これが人事院の規則にもあったわけでありますが、今お話しいただきましたように、敷地内においては一万三千三百円、原子炉建屋内は四万円というのが人事院規則で定めた特殊勤務...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に大臣に伺います。 東電廣瀬社長はそういうふうにおっしゃいますけれども、いろいろな各種各様の支払いの仕方と言うんですが、環境省がやっているのは外出しで手当という額で明示して、それを元請との契約の中に織り込んでいるわけですよ。それが下請でもきちんと作業員に渡るよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 手当の面で除染を下回るような現状では、まともな作業員を確保できなくなる、これがひいては廃炉そのものをおくらせることになる、このことを強く指摘して、抜本的な改善を求めることを要求し、質問を終わります。 ————◇————— | ||
| 10月31日 | 第185回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、自然災害の被災者支援、また被災自治体支援について、竜巻災害なども例示をしながら質問をいたします。 この間、首都圏では竜巻被害が多数発生をいたしました。特に、先月九月は、二日、四日、十五日、埼玉、栃木、千葉、群馬と、首都圏、...全文を見る |
| ○塩川委員 ですから、一般的に言っても、公営住宅も提供するし、同時に、民間アパートの借り上げ、応急仮設住宅の提供も行う、これを両方示す、避難者の方にこの二つの案を示す、こういうことは可能ですよね。 | ||
| ○塩川委員 県の判断で可能ということであります。 もう一点、空き部屋を探し出して提供する公営住宅では、避難先が居住地から離れて被災者がばらばらになってしまうということでは、越谷市のような市街地においては民間の賃貸などの物件もあるわけですから、こういう既存ストックの活用を図る、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 都道府県が合理的と認める場合は、都道府県の判断で可能ということであります。こういう点でも、被災者の実情に即した柔軟な避難住宅の確保策をぜひとっていただきたいと思っています。 今回、伊豆大島の場合でも都心への避難がありました。これについて言えば、オリンピックセンター...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今取り組んでいる仕事を全部お話しいただいたような感じでしたけれども、御意見はありまして、国と地方の役割分担の話というのは、以前は余り聞かなかった話なんですよね。 例えば、支援法の対象とならないような規模については都道府県が同等の支援制度をつくってくださいよ、こうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この件については、例えば日弁連なども意見書を出しています。やはり、同一災害でありながら適用されるところと適用されないところができるというのは、法のもとの平等に反する、こういう形での意見書なども出されて、不合理な差別を解消すべきだという要望もしているわけですから。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、それは、国の制度としてやるという話じゃなくて、小さい規模については都道府県、自治体の方で措置してくださいね、それによって同等を確保するということをおっしゃっておられるというのは、この間の議論の中で出ている話であって、そうじゃなくて、国の制度として一本でやりなさい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全国知事会が要望している方向での国の制度の改正を図っていくということこそ今求められている、重ねて申し上げておくものであります。 国と地方の役割分担という話になると、では小さいところは地方でという話になったときに、財政力との関係で自治体の対応にばらつきが出てくるんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、横出しで同等の支援制度をつくっているというのは、都道府県レベルではあるけれども、市町村では松伏町だけなんですよ。過去をさかのぼってといっても、どこというのは言えない、わからないという状況ですから、今回、非常にレアな状況になっているわけです。しかし、被災者の方の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、都道府県の事務、事業主体の支援法ですから、その横出しのものを都道府県がつくる場合については特別交付税の措置があるけれども、市町村は対象になっていないんですよ。 この支援法の対象とならないような災害について、そういう要件に満たない全壊世帯等に支援を行うよう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、特交の措置としてどうするかという話でお尋ねしているわけで、そういう意味では、都道府県がやる場合には対象だけれども、市町村がやる場合には対象にならない。しかし、被災者の生活再建のためにやっていることは同じことなんですから、地方自治体がやっているという点でも同一...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事情を聞いた上でしかるべく措置をお願いしたいということと、あと、最後に一点。 越谷市などは、避難者の方に対して、アパートを避難者の方が借り上げる際に、その家賃補助というのを実施しているんです。こういう家賃補助を市町村が実施するような支援策、こういうものというのは、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 支援法においても、単に対象外のところを対象にというだけではなくて、上乗せもありますし、さらにいろいろな横出しの制度をつくるということも含めて、本当に被災者、避難者の方の生活再建に資するような取り組みを、しっかりと国としての地方財政措置を行っていく、このことを改めて強く...全文を見る | ||
| 11月01日 | 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 電力システム改革は、東日本大震災と福島原発事故を契機としたものであり、その教訓を踏まえたものでなければなりません。今、何よりも最優先すべきは、原発事故の収束であり、汚染水対策であります。 十月二十八日、田中原子力規制委員長は、福島第...全文を見る |
| ○塩川委員 柏崎刈羽の在籍者数は千百人のまま、全く変わりがないわけであります。一方、福島の第二においては七百人が五百人になっている。 そこで、重ねてお尋ねしますが、福島第二は減っているのに柏崎刈羽が変わらないというのはなぜなのか。 | ||
| ○塩川委員 福島第二であれ、七百人が五百人に減っているわけであります。それでも回している。一方で、柏崎刈羽は人数が変わらない。その理由としては、もちろん維持管理も当然あるでしょうけれども、新しい規制基準に対応するためのさまざまな諸準備があると。つまり、再稼働に向けた準備があるため...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現にやろうとしている話としても、二十人を移すという程度の話なんですよ。それで本気で解決するという立場なのか。 大臣にお尋ねします。 田中原子力規制委員長も、委員会の議論の中で、柏崎刈羽の職員を福島第一の対応に充てるべきではないかというのはもっともな指摘だ、この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最優先というのであれば、事故収束、汚染水対策に全ての人員を投入するような構えでこそ行うべきことであって、東電が今行うべきことは、再稼働の準備ではなくて、事故収束、汚染水対策だ、そのためにこそ全力を注ぐべきだということを強く求めておくものであります。 今回の電力シス...全文を見る | ||
| ○塩川委員 燃料、火力部門が二千八百人、送配電部門が一万五千四百人、小売部門が七千四百人。それから、経営陣の補佐ですとか、あるいは総務、労務、経理など社内共通サービス、さらには原子力部門、また賠償関連の福島復興本社などがコーポレートということで一万七百人程度というお話でありました...全文を見る | ||
| ○塩川委員 所有権分離を妨げるものではないという話と同時に、所有権分離についての幾つかの懸念のお話がございました。 これは、制度設計の問題も当然ありましょう。ヨーロッパのＥＵ電力指令などにおきまして所有権分離まで踏み込む、こういうことで、イギリスやイタリア、またドイツ、スペイ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 電力システム改革は、東日本大震災と東電福島原発事故を契機とするもので、その教訓を踏まえたものでなければなりません。 改革すべきは、戦後六十年にわたる、主要国では特異な地...全文を見る | ||
| 11月06日 | 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、原発事故作業員の労働条件の改善、特に、危険手当の適正な支給を求めるということで、先週に引き続いてお尋ねをいたします。東電の廣瀬社長にもおいでいただきました。 最初に、高い放射線量のもとで作業されておられる作業員の方々が健康...全文を見る |
| ○塩川委員 健康管理のお話がありましたし、そもそも、レベルの高い被曝について申しわけなく思うとおっしゃっておられて、作業環境を絶え間なく改善し続けていくことが必要だというお話もありました。 大臣にも同じ質問ですけれども、こういう高い放射線量の中で作業してこられた作業員の方々の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 モチベーションの維持、安全、安心な環境という点での配慮のことのお話がございました。 心身ともに大変負担のかかる作業環境でもありますから、こういった劣悪な作業環境に対する労働条件の改善、待遇の改善が必要であります。その点で、私は日当のことについても取り上げてきたわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 除染作業員の賃金については、労賃部分と特殊勤務手当部分、諸手当などがあるわけです。このうち、労賃や諸手当は雇用主と作業員の方の契約の話ですけれども、一方、特殊勤務手当については、環境省の契約に基づき一万円支給される、こういうことで対応しておられるということでよろしいで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特殊勤務手当については、元請事業者との契約に基づいて作業員の方に支給してもらうということです。 そこで、環境省が除染作業を請け負う元請事業者との契約の際に適用する除染等工事共通仕様書においては、この特殊勤務手当支給についてどのように定めているか、この点について簡単...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねてお尋ねします。 環境省は除染作業員に特殊勤務手当が支給されるように受注者、元請に義務づける、こういう仕組みになっているわけですけれども、つまり、元請の雇用者に対して支払われるのはもちろんのこと、下請の事業者の作業員についてもきちんと一万円の特殊勤務手当を支給...全文を見る | ||
| ○塩川委員 環境省の除染の作業におきましては、元請との契約において、下請事業者の作業員にまできちんと一万円の特殊勤務手当が支給される、こういうことを義務づける中身になっているということです。 この前も御紹介しましたが、除染作業員の日当が一万五千円ぐらいという話がありました。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一回確認です。 環境省の取り組みとして、作業員から個別に通報があった場合は事業者に対して事実関係の確認、及び、不払いがあった場合には是正指導を行うということですから、最賃部分プラス一万円が払われていないような賃金だということが作業員の方から訴えがあれば、それは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最賃以下ということは違反ですから、加えて、特殊勤務手当もきちっと一万円出しなさいということでいえば、八時間勤務している方であれば、一万五千四百円を下回るようなことであれば、当然、一万円が払われていないということになるわけですから、そういう点での是正指導の対象ということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 多種多様であるのはよく承知しているわけですけれども、その場合でも、いわゆる技量、技能、技術が伴わないような作業というのも、当然、中ではあるわけであります、瓦れきの撤去を含めて。 ただ、それが高放射線量下で、それこそ防護服やマスクや、非常に困難な環境下で働く、そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お答えいただけていないんですが、要するに、雇用主と雇用者との間で契約があって、合意がされていますということであれば、要するに、一万円でもそれは容認するというお立場ということですか。 | ||
| ○塩川委員 これは、廣瀬社長自身が今後のということを前提でおっしゃっておりますけれども、作業員の確保について今後困難になるということは、地元協力企業について言えば、除染作業がふえてくる、あるいは住宅建設が進む、そういうことになれば人繰りが難しくなる。全国のレベルでいえば、ゼネコン...全文を見る | ||
| ○塩川委員 環境省が行っているように、末端の下請の事業者の作業員の方にもきちんと特殊勤務手当が一万円支払われるとなれば、少なくともそれに最賃分が上乗せされた一万五千四百円というのはいわば下限で、もっと高くするというのが本来の筋だと思いますけれども、その下限を下回るような構内の作業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実態把握のアンケートとおっしゃいますけれども、今実施しているアンケートの中には、賃金の実額について聞くという項目はないわけですよね。ですから、今実際に日当で幾らもらっていますかという問いを作業員の方に投げる、日当、賃金の実額を聞く、そういうアンケートの項目を設ける考え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際の実態もつかまずにそういった低い賃金を放置するということでは、そのこと自身が、高い線量下で働く作業員の方々に報いるものに逆行することでもありますし、さらには、事故収束、汚染水対策の措置にも大きな障害にならざるを得ないということを改めて申し上げておきます。 最後...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重層下請構造のさまざまな問題がありながらも、できることはある。環境省が行っているような、手当を確保するやり方もあるわけですから、そういったことも含めて、労働条件の改善をしっかりと行っていくということを強く求めて、質問を終わります。 ————◇————— | ||
| 11月07日 | 第185回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 法案について質問いたします。 国家公務員の一般職、地方公務員などに配偶者同行休業制度を創設する関連二法案については、私ども賛成であります。制度の趣旨を生かしてよりよいものにという立場から、何点か質問をいたします。 この法案の目的...全文を見る |
| ○塩川委員 利用を希望する職員の方にとって透明性、納得性が高いものにということでの対応をお願いしたいと思います。 あわせて、地方公務員法の改正ですけれども、条例で定めるところにより、職員の勤務成績その他の事情を考慮した上でとなっております。地方公務員法ですから、目的規定に有為...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方公務員の同行休業制度については自治体が判断すべきもの、そういう点では、細かな点まで国が口を挟むようなものではないということを、ぜひとも趣旨として対応していただきたいということであります。 そういう点では、国の技術的助言とかで今問題となっているのが、地方公務員に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個人消費についての実態調査を行う、そういう中で、企業の見方の一つとして、「地域経済に影響の大きい公務員給与減額による消費への影響が先行き懸念される。」というのが複数の支店から声が上がったということであります。これは、先行きの懸念という書き方になっているのも、調査時点が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方団体からの懸念の声も上がっているということで、それは実際にそういう影響が出るだろうということを多くの方が感じておられるあかしでもあります。 第一生命経済研究所のマクロ経済分析のレポートなどでも、個人消費への影響は小さくない、個人消費へのマイナスのインパクトが及...全文を見る | ||
| ○塩川委員 財政再建というのであれば、私は、黒字企業に対する法人税減税、そのあり方そのものが今問われているんじゃないでしょうか。しっかりとした財政の確保という点では、本来取るべきところから取らないで、庶民に負担が大きいような消費税増税のやり方もおかしいし、また、地方公務員、国家公...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要請は一律にやっているわけで、その要請を踏まえても、実施しませんと決めた団体に繰り返し繰り返し働きかけるということ自身は、これはもう強制になってくるということを言わざるを得ません。 実際、総務省が現場のヒアリングにおいて、各都道府県の市町村振興課を通じて連絡してい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やらないと言っている団体に繰り返しということ自身が、地方自治の趣旨からいっても、本来あってはならないことだと改めて申し上げ、実際、そういう要請、一歩踏み越えろという働きかけというのがあるということは、例えば私どもがお話をお聞きしている労働団体の自治労連の現場でお聞きし...全文を見る | ||
| 11月08日 | 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 産業競争力強化法案について質問いたします。 関連して、最初に、福島第一原発における作業員の問題について紹介もし、大臣に一言御答弁いただきたいと思うんです。 きょう午後一時半から、東電の広瀬社長が臨時の記者会見を行いまして、福島第...全文を見る |
| ○塩川委員 しっかりとした対応方、よろしくお願いいたします。 やはり、働く方々が意欲を持って元気に仕事ができてこそ産業競争力の強化だ、そういう立場からきょうは質問をいたします。 本会議の質問で、多国籍企業化が進めば、企業利益と国民の利益が一致しなくなることは、既に一九九二...全文を見る | ||
| ○塩川委員 御答弁いただきましたとおり、要するに、日本の多国籍企業であっても、日本のステークホルダーの利益を優先しづらくなるということでのお話でございました。 まさに、そのような事態が進んでいるのではないかということをきょうは御質問したいと思っておるんです。 資料を配付さ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 サプライチェーン、広く裾野もある、そういう日本の製造業の強みのお話がございました。 同時に、トヨタ、愛知などでお話を伺っても、やはりそういう協力会の企業そのものがこの間で半分に減っているという点でいいますと、非常にそのピラミッド構造そのものが大きく変貌してきている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間の二十年を見れば、勤労者の所得、国民の所得が減少してきた二十年だった、そこはやはりしっかり見なければなりません。私は、そこにそもそも今のデフレの根源があるということこそ問われなければならないと思います。勤労者、国民の所得をふやすということを中心にした取り組みこそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう形で、雇用者数を減らしたという例もあるわけですが、全体の構図を考えたときに、例えば昨年、電機情報産業で大きなリストラ計画がありました。全体を足し上げると十三万人とも言われるような計画が大きな問題となりました。そういう中で、人減らしの計画を上げている企業、名立た...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ルネサスのように産業革新機構が出資した企業において、産活法で支援していた企業においてまさに違法なリストラが強要されている事態が生まれている。このこと自身、私はやはり、こういった雇用破壊の背景として、事業再編の名のもとに、国の施策がリストラにお墨つきを与えるような形にな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう場合で、例えば、労働の規制緩和であれば規制官庁は厚労省ですから、事業官庁が企業からの提案を受けて、それについて事前に内容などをチェックするということで、代替措置をきちんと対応するということも当然でしょうけれども、そういうことで厚労省に話を持っていく、協議、調整...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働分野を含めて、規制緩和要求自身には制限がないわけであります。安全性を確保する措置が実施されることなどを条件とすれば、あらゆる規制が対象になるわけであります。 そこで、厚生労働省にお尋ねをいたします。 本会議での田村大臣の答弁におきまして、労基法等に定めるル...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最低基準である、企業ごとに差を設けることは困難だということであります。労基法等に定めるルールというのは最低基準ですから、これは当然守ってもらわなくちゃいけないということであります。 国家戦略特区の議論のように、そういう緩和については、では全国展開でというのは私たち...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、経団連の提言の中身についての御説明ということで、要するに、経団連は労働時間規制の緩和については労使協議、労使自治に任せるべきだということで、労使で合意すればそれをもって労働時間規制、裁量労働制の対象拡大などを図ってもいいじゃないかというスキームが、私は企業実証特例...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働時間規制は企業ごとに違うという話であります。フレックスタイム制とか裁量労働制とか当然ありますけれども、しかし、今この労働時間で問題になっているのはやはり長時間労働なんですよ。現場は実際には、世界に冠たる長時間労働で、過労死しかねない状況。 だからこそ、この労働...全文を見る | ||
| 11月12日 | 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 参考人の皆さんには、貴重な御意見をいただきありがとうございます。 きょうは、私は、労働規制の緩和問題を中心に、佐々木参考人と神津参考人にお伺いをしたいと思っております。 日本経団連の提言の中でも、労働者の活躍と企業の成長を促す労...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて、佐々木参考人と神津参考人にお尋ねします。 今回の法案の企業実証特例制度の問題であります。 先日の質疑におきましても、茂木大臣は、この企業実証特例制度について、労働規制緩和提案も排除されないと答弁をしておられます。 スキー...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 神津参考人に同じ問いです。 今お話ししましたように、茂木大臣としては、労働規制緩和というのも排除されないという話があります。そういう点で、私は、フレキシビリティーのお話もございましたが、やはり労働法制の最低基準の問題ですから、そういった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて神津参考人にお尋ねします。 今回の法案は、産活法の主要な部分を取り込んでいるものであります。事業再編を大きな柱とする産活法におきましては、雇用についてもさまざまな影響が出たと私たちは承知しております。冒頭の意見陳述の中でも、雇用の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 残りの時間で、佐々木参考人にインフラ輸出戦略、原発輸出の問題についてお尋ねをいたします。 佐々木参考人は、経済財政諮問会議の議員でもございますし、また産構審のインフラ・システム輸出部会の委員でもございます。 政府が、日本再興戦略、今...全文を見る | ||
| ○塩川委員 福島第一原発事故のお話が今ございました。 一号機プラントの主契約者はＧＥですけれども、圧力容器の供給者は東芝でございます。また、二号機のプラントの主契約者はＧＥと東芝、三号機の主契約者は東芝ということで、炉心溶融の事故を起こした三つの原子炉について、製造者としてか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 炉心の状況が、実際に例えば圧力容器が損傷している、結果として水を流しても漏れていくわけですから、どこに亀裂があるかという状況も今の時点では把握できない。そういうことを含めて、事故原因が究明されたと言える段階なのか。 その点について、改めてお聞かせいただけませんか。 | ||
| ○塩川委員 時間が参りました。 参考人は、経済財政諮問会議で、安全性の確認された原発の再稼働については総合的に判断すべきと、再稼働推進の立場での議論もあります。しかし、いまだに十四万人の方々が避難生活を送っておられる。事故原因が真に究明されたとは言えないような段階で、再稼働推...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 産業競争力強化法案について質問いたします。 きょう午前中、参考人質疑がございまして、各参考人の方から貴重な御意見を賜りました。 その中で、私は、企業実証特例制度を労働規制緩和のいわば一つのツールとして使うことについて、経団連の佐...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働法制の基本的なルールについて、企業によって差をつけることは困難という話でありました。 日本再興戦略において、労働時間法制の見直しを掲げています。その中で、企画業務型の裁量労働制の見直しを求めております。 厚生労働省にお尋ねします。 この企画業務型裁量労...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働時間規制の問題について、経団連として裁量労働制の弾力化などを要望しているわけですが、私は、労働時間規制の緩和というのは、そもそもこれ以上の緩和をやっていいのかというのが大きな問題だと思うんですね。 現在も長時間労働せざるを得ないフルタイム労働者の過重労働が一層...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現行の労働時間規制の緩和、労使合意、その実態というのは、結果として長時間労働をつくり出しているというところにこそ目を向けるときで、私は、そういうものをさらに緩和する方向では行うべきではない、現時点でも労働団体からはこの企業実証特例制度を労働規制緩和のツールとして使うこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、ＲＯＥにおける生産性向上の目標の達成状況というのは、どんな感じかわかりますか。 | ||
| ○塩川委員 ＲＯＥ向上を含めて、指標に定めたものについて八割が達成しているという話であります。 産活法の認定において、株主利益の増加につながる企業の生産性向上の目標の一つとなっているのがＲＯＥの向上でありますが、今、資本の構成において外資の株式保有比率が高まっているという状況...全文を見る | ||
| ○塩川委員 外国法人等の株式保有比率について、一九九二年度が六・三％、二〇一二年度が二八・〇％ということで、この二八・〇％というのは、これまで最高だった二〇〇六年度を上回って、過去最高の水準ということであります。 資料を配付させていただきました。 一枚目に「投資部門別株式...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一九九二年の通商白書の指摘もそうだと思うんです。 ある国の資本による企業の利益がその国民の利益と一致する度合いが減少しつつある。かつては、一国の企業活動の活発化はその国の雇用を増大させ、豊富な財を提供することによって国民生活に貢献するものであった。しかし、国際展開...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ここに一九九九年九月三十日付の日本経済新聞があるんですけれども、「トヨタ、ＮＹ・ロンドンに上場」「資本の国際化推進」「ＲＯＥ一〇％目指す」と。ですから、当時五％、六％というトヨタのＲＯＥについて、倍以上にしようということがある、これが紹介されているわけです。 一方...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経産省にお尋ねしますが、今回の法案で、ベンチャーファンド支援との関係で、事業拡張期のベンチャー企業に投資する、ハンズオンも行う、こういったこの法案で支援するファンドについてですけれども、これは投資事業有限責任組合法、ＬＰＳ法で定める投資事業有限責任組合だと思います。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうなると、例えばバイアウトですとか再生ファンドとか、こういったものについては一応含み得るということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 ただ、いわゆるベンチャーファンドに限定されているものではないと。今言った要件に合致すれば、ＬＰＳであれば対象だよということになっているわけですね。 | ||
| ○塩川委員 続きはあした行います。 ありがとうございました。 | ||
| 11月13日 | 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 産業競争力強化法案の質疑に当たりまして、本会議において、私は、ファンドによる野放しの企業支配とリストラの是正を求めました。我が国における内外ファンドの摘発事件数をただしたところ、二十三件の行政処分の勧告等を行っているとの答弁でありました...全文を見る |
| ○塩川委員 適格機関投資家等特例業務届け出者に対して、重大、悪質な事例について投資家等国民に広く情報提供を行うということで措置を行っているという御説明がございました。 投資家保護の観点からも、より踏み込んだ規制が必要だと考えます。同時に、投資家保護や金融システム維持の観点から...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料をお配りさせていただきました。 一枚目が今お話しいただいた内容、証券取引等監視委員会のペーパーであります。 今お話がありましたように、課徴金納付命令対象者は、ウェッジホールディングス、昭和ホールディングス、ＡＰＦホスピタリティの取締役等として、これら法人等...全文を見る | ||
| ○塩川委員 課徴金額が過去最高の約四十億円ということですけれども、こういう事件となっている、その重さという点についても一言御説明いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 投資家保護の観点からも厳正に対処すべきだと考えます。 今回の監視委員会の勧告、法令違反の事実関係は、資料の一枚目、上の四角囲みの「二、法令違反の事実関係」を見ていただきますと、上から四行目の右側に昭和ホールディングス株式会社という会社の名称も出てまいります。これは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昭和ゴムの労働組合であります全労連・全国一般昭和ゴム労組は、昭和ゴムのホールディングス化、会社分割により昭和ホールディングスとの団交を行えず、子会社化された昭和ゴム経営者と団交を行ってまいりましたが、昭和ゴムの社長は団交の場において、昭和ゴム経営者には夏季一時金を上積...全文を見る | ||
| ○塩川委員 判例の積み重ねを踏まえて現行法で対応ということですから、団交応諾義務に踏み込むような法改正は行わないという結論だったわけであります。このこと自身も問題ではありますが、当時は持ち株会社そのものがほとんどなかったということがあるわけであります。今はホールディングスの形態が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過去の最高裁判決の考え方に基づいて、要するに個別事案ごとに判断するのが適当だということであるわけで、団交応諾義務を課すような法改正を行うという立場には立たなかったわけであります。この点でいえば、経団連などは、日本経団連の主張が反映されたというふうに述べているわけであり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間、ここで紹介しました昭和ゴム事件を初めとしまして、アデランスの事件やカイジョー事件やユニオン光学事件など、幾つものファンド支配による労働者への不当労働行為がまかり通っております。持ち株会社が増加し、ファンドが増加し、企業への支配が強まっているのに、労働者保護の制...全文を見る | ||
| ○塩川委員 持ち株の調査をやったといっても十年前ですから、もう十年一昔で、今の状況は大きく変わっている。改めて、持ち株やファンドによる企業支配の実態について、しっかりとした実態調査を政府として行うことを強く求めておくものであります。 ファンドの利用が拡大する一方で、ファンドの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 代替投資ファンドマネジャー指令、ヘッジファンド規制強化を目指す指令として、これに基づいて日本側と欧州側で枠組みをつくるというのが今回の覚書の中身ということであります。 続けてお尋ねいたします。 この欧州の代替投資ファンドマネジャー指令の内容と、制定の経緯につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ヘッジファンドに対する措置として適切な情報開示などを行っていくということで、この指令の五十四項では、ファンドマネジャーに対して経営者が労働者代表に情報提供するよう最善の努力をなす規定も設けていると思いますが、その内容について御説明いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 今御説明いただきましたように、ファンド運用者は、企業買収を行う際に、その買収意図や、雇用や労働条件に与える影響についての情報を事前に開示するとともに、その情報を買収された企業の経営者を通じて労働者代表に提供させるよう、最善の努力を行うことが定められているものであります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問が褒められたと前向きに受けとめながら、私は、ファンドや持ち株会社が企業を実質支配していることに対して、労働者、労働組合との団交応諾義務が必要だということで厚生労働省とやりとりをしているわけで、大きな枠組みとしてはファンドをどう考えるかという話をしたわけです。当然そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アメリカや中国への直接投資が多いというのは当然でありますけれども、ケイマン諸島が五番目に入っているわけです。これはなぜなのか。人口四万人のケイマン諸島に対する直接投資残高が五番目に多い理由について御説明いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 そういう投資が多くなる理由について、もう一歩踏み込んで説明いただけませんか。 | ||
| ○塩川委員 租税回避を可能とするタックスヘイブン、情報開示が非常に弱いということも背景にあるわけであります。 先ほど御説明しました昭和ゴムを支配するＡＰＦグループというのは、英国領のバージン諸島であります。人口十万人の地域でありますが、ここもタックスヘイブンの一つと言われてお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この論文で、まともなビジネスを行おうと考える場合には英領バージン諸島を利用することは通常ないと書いている執筆者の方は、二〇一〇年の時点では証券取引等監視委員会事務局総務課長、今は金融庁の審議官ですから、まさに金融庁の立場だと思うんですけれども、もう一回、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 現在の金融庁の審議官がこのようにおっしゃっておるわけですから、金融証券犯罪やマネーロンダリングに悪用されるリスクが高いというのは常識だ、そこまで述べているわけで、私は、こういう立場でのしっかりとした規制策を行うべきときだと思います。 大臣、直接の所管ではないんです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ファンドのあり方として、述べましたように、昭和ゴムの事件のように会社の存続を毀損するような資産の収奪を行うことは当然認められないわけですし、労働者の権利を侵害するような企業支配についてはあってはならない、こういう立場で、監督官庁などがしかるべく対応を行うことを強く求め...全文を見る | ||
| 11月15日 | 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。最後の質問でありますが、税の問題についてお尋ねをいたします。 最初に経産省にお尋ねをいたします。産業競争力強化法案に伴う減税措置の一つであります生産性向上設備投資促進税制の創設について、その趣旨及び減収額についてお答えください。 |
| ○塩川委員 中小企業向けも含めてということですけれども、民間設備投資活性化のための税制改正ということで、リーマン・ショック前の水準から民間設備投資が約一割低下、今後三年間の集中投資促進期間においてこれを回復させることを目指すということです。 大臣にお尋ねしますが、この促進税制...全文を見る | ||
| ○塩川委員 増加をする見通しというお話がございました。七—九月のＧＤＰにつきましても、やはり輸出や個人消費の落ち込みもあります。先ほどの答弁で、設備投資について堅調というお話がございました。四—六月期に比べれば減速している状況はもちろんあるわけであります。 きょうの朝日新聞に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 数字が出ています二〇一〇年度分、二〇一一年度分、約四兆円ということであります。その九割が資本金百億円以上や連結法人企業、いわゆる多国籍企業でありまして、当然、当該企業には減税効果となり、国、地方には税の減収となる措置であります。 そこで経産省にお尋ねしますが、この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料をお配りさせていただきました。「国内還流した配当金の推移」ということで、今御説明があったとおり、「「外国子会社配当益金不算入制度」の導入等により、国内還流した配当金は〇八年の二・四兆円から、〇九年は三・〇兆円と約二割強の増加。」ここに制度が導入されたということがあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ホンダの埼玉工場は、私は狭山市のそばにずっと暮らしておりましたが、あそこ自体が手狭になったことも背景にあります。寄居に移る際には、地元自治体のいろいろな支援もあった中での建設でもあるわけです。そういったものがこの先、こういった大きな企業において、国内の設備投資に本当に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全体はわからないということで残念でありますが、海外拠点が多い企業は皆大手企業でありまして、私の事務所で九九年の発足から二〇〇四年六月までを数えました。もっとやりたかったんですけれども、時間がないものですから。そういう中で見ますと、百七十四分の九十四で、五四％が多国籍企...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案に対し、反対の討論を行います。 本法案は、日本再興戦略を具体化し、世界で一番企業が活動しやすい国に日本を変えると称して出されました。成長戦略により経済の好循環が実現するとしていますが、この二十年間に及ぶ規制緩和と構造改...全文を見る | ||
| 11月19日 | 第185回国会 衆議院 本会議 第11号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 安倍総理は、この臨時国会を成長戦略実行国会にすると述べ、日本再興戦略を具体的に実行するために、産業競争力強化法案を国会に提出しました。ところが、本法案が審議入りした十月二十九日...全文を見る |
| 11月20日 | 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 独禁法改正案の審議に当たりまして、まずこの法案提出の経緯を確認したいと思っております。 二〇〇五年四月の独禁法改正で、法制定以来のいわゆる事前審査型審判制度を不服審査型審判、事後審判制度に変更いたしました。リーニエンシー制度導入を含...全文を見る |
| ○塩川委員 当時、現行の事後審判制度を維持ということで、一定の条件が整った段階で事前審査型審判方式に戻しましょうということが出されたわけです。この報告書において、地方裁判所に直接取り消し訴訟を提起する方式をとらない審判制度を設けることが適当、このような結論に至った理由について説明...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まず、懇談会においては、審判制度を維持するか維持しないかという議論の中で、審判制度を維持することが必要ですねと。その審判制度が事前と事後のどっちかということについて、当面は事後、将来的には事前という整理をしたわけですけれども、そもそも、その前段の、なぜ審判制度を維持す...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経済界等からの、検察官役と裁判官役をしているのはおかしいという、外観に対する批判に応えるということですけれども、もともとの二〇〇九年の独禁法改正の附則や附帯決議について、では、その後十分な議論があったのか。ないわけですよ。二〇〇七年六月に独禁法基本問題懇談会が三十五回...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いろいろな議論、さまざまな議論といっても、表に出るような、国民各層の意見を聞くような場なんかなかったじゃないですか。そういう百八十度変えるような中身を出してくる、手続のあり方からいっても極めて重大な法案であります。 この間、検察官役と裁判官役を兼ねているという批判...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この公正取引委員会の独立性、中立性を保障する大きな役割となっていたのが審判制度だったというところがまさに問われている問題で、私は、禍根を残すような大改悪だと言わざるを得ません。 こういった審判制度の廃止は誰が望んでいるのか。つまり、公取が検察官役と裁判官役を兼ねて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経団連から繰り返し出されてまいりました。 そこで、お配りしました資料をごらんいただきたいんですが、「日本経団連の役員企業のカルテル・談合事件および課徴金一覧」であります。これは、公正取引委員会からいただいた資料と各企業の公表資料をもとに作成いたしました。 経団...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まさにそのとおりで、日本経済を担うような大手企業が実際にはカルテル、談合事件を繰り返しているんですよ。 例えば、一枚目の日立製作所も、子会社、関連会社を含めて見ていただくと、時期の欄を見れば、九〇年代から二〇一三年まで連綿とカルテル、談合事件を起こしている。十六番...全文を見る | ||
| ○塩川委員 名立たる大企業が競争政策のルールを守っていない、この重大さ、重みについて大臣としてどのように受けとめているかということをお聞きしたかったんです。こういう大企業が守っていないということで、厳しく企業としての責任が問われているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 犯罪ですから。企業犯罪の常習犯というのが現状だということを指摘し、具体の話としてこの間、自動車部品に関する事件もありました。これについて、概要に関して公正取引委員会から少し御説明いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 二百七十億円余りという課徴金、大変大きな額であります。これ自身がアメリカやＥＵなどにまたがるような国際的なカルテル事件ということでありまして、アメリカにおいてもＥＵにおいても摘発されている事件でもあります。 そういう点で、この配付資料でごらんいただくと、自動車部品...全文を見る | ||
| ○塩川委員 独禁法の改正に対しては、経済法の研究者、有識者の方から厳しい批判の声も上がっております。こういった審判制度の廃止によって、公正取引委員会が独立行政委員会としての役割を発揮できずに、いずれは産業官庁の一部門、一部局となって、公正かつ中立的な独禁法運用が期待できなくなるお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 談合、カルテルという企業犯罪への真摯な反省もなしに、自分の都合がいいようにルールを変える、こういう姿勢が厳しく問われるんじゃないでしょうか。談合、カルテルという企業犯罪の常習犯であります日本経団連の役員企業は、みずからの談合体質を正す自己改革を行わずに、逆に、審査、審...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、独占禁止法改正案に対する反対討論を行います。 討論に先立ち、独占禁止法の根幹にかかわる審判制度の廃止という重要な内容の本改正案を、提案理由、質疑、採決までわずか三時間、参考人の意見も聞かないまま、一気通貫で処理するという拙速な委員会運営...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、一般質疑ということで、東京電力から石崎副社長にお越しいただきました。 早速質問をいたします。 十一月八日に、東京電力が緊急安全対策を発表いたしました。作業員の労働環境において、設計上の労務費割り増し分の増額として、敷地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 作業員を長く確保する必要がある、この額を公表することで元請、下請作業員に認知されることを期待しているという話であります。現場におきましては歓迎の声もございますし、同時に、本当に上がるのかという疑念の声があるのも率直なところであります。 そういう点では、確実に、現場...全文を見る | ||
| ○塩川委員 確実性の担保が必要ということで、アンケートなど、実際にどういうふうに賃金を受け取っているのか、こういうことの確認もしたいということです。 もともと、去年アンケートをし、ことしもアンケートを行っている。去年のアンケートの賃金については、最賃との関係で上ですか下ですか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過酷な労働環境に見合った賃金に引き上げるために、全力を挙げていただきたいと思います。 次に、東京電力への金融機関の資金供与の問題についてお尋ねをいたします。 会計検査院においでいただいております。 会計検査院が、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関す...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これまでの資金供与については維持してくださいねという与信の維持、それからニューマネーの提供ということ、あと、事故後減った分についてはもとに戻してくださいねという復元、この三つということであります。 そこで、総合特別事業計画の要請に沿って東電として金融機関に要請を行...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その資金供与において、ここに信託スキームの私募債引き受け等とありますけれども、この信託スキームの私募債というのはどういうものでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 一般担保が付された社債ということで、東京電力の石崎副社長に確認ですけれども、この私募債というのは一般担保つきの社債に相当するものだと思いますけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そこで、重ねて石崎副社長にお尋ねします。 総合特別事業計画を踏まえて、昨年八月以降ことし三月末までの金融機関からの資金供与というのは、そのほとんどが私募債ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 私募債の三月末の残高が七千二百六十四億。要するに、昨年の八月以降の金融機関からの資金供与において、私募債が大半を占めているんじゃないかということをお尋ねしたんですが、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 ニューマネーの部分について、昨年八月は二千億円、これは当然のことながら私募債に当たると思いますが、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 政策投資銀行の融資については一般担保つきでありますけれども、政策投資銀行を除いた金融機関から昨年八月以降に資金供与を受けたものについては、短期のものを除いて、長期のものは私募債で対応しているということですね。 | ||
| ○塩川委員 改めてお答えいただきたいんですけれども、昨年八月以降に政投銀を除く金融機関から東電が資金供与を受けた、それは、短期のものを除けば、長期のものは私募債で対応してきたということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 確認ですけれども、短期融資額の三月末の残高は九十五億円と承知しておりますけれども、よろしいでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、与信の維持、あるいはニューマネー、減った分を戻したという復元、こういうことで、総合特別事業計画を踏まえた金融機関への要請に対して、金融機関側からその要請に応えた対応というのは、昨年八月以降の資金供与においては、短期の九十五億円を除けば、残りの大半、長期のもの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは三月末の数字ですけれども、七千二百六十四億円の私募債は三月末ですが、その後、十一月まで来ているわけですけれども、直近の数字でこの私募債の発行残高がどのぐらいになっているかというのは、今おわかりになるでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 この間の資金の供与というのも私募債で対応されてこられたのか。その点はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 十二月末に資金供与という話も報道されております。これはニューマネーの部分ということで言われておりますけれども、一度ニューマネーの部分を返してまとめてとか、もう一回供与を受けるとか、いろいろやりとりはあると思うんですが、今後についても、例えば十二月に予定している資金供与...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねいたします。 昨年八月以降、金融機関が東電に供与した資金はほとんどが私募債ということになっております。金融機関では、それまでの担保なしの債権をいわば担保つきの債権につけかえるということが実際に行われています。 今、原発事故の被害者の方々の賠償問題が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 会計検査院の報告書の中に、東電の資金調達先の推移があって、そこで、いわば一般担保つきの政投銀の融資を除く、担保がつかない金融機関の融資の額、二十三年の三月末、二〇一一年の事故後に担保なしで金融機関も融資しました、そのときの額が三兆五千百四十六億円なんです。それに対して...全文を見る | ||
| 11月27日 | 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 国公法の改正案について質問をいたします。内閣委員会での質問は久しぶりですので、どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、幹部人事の一元化、一元管理についてお尋ねをいたします。 今回の幹部人事の一元管理において、各大臣と総理、官房...全文を見る |
| ○塩川委員 幹部職員について適切な人事管理を確保するため必要と認めるときは、総理、官房長官は各大臣に対し協議を求めることができる、そういうふうになっているということはよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 これまでは、任命権者の大臣が幹部の任免を行ってまいりました。この法案で、総理、官房長官が幹部職の任免の事前チェック、あるいは任用後の変更も求めることができるようになります。 そこで、お尋ねしたいのが、適切な人事管理を確保するため必要と認めるとき、これはどのような場...全文を見る | ||
| ○塩川委員 適切な人事を求めるときには協議ができる、つまり、適材適所の人事管理の観点から、その職員をより適合する職員と交代させる方がいいと判断する場合などを想定しているということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、要するに、政府の方針との関係でよりふさわしい者を差しかえるということもできるということを想定しているということです。幹部人事に当たりまして、総理大臣の権限が強化をされるという中身であります。 そこで、菅官房長官にお尋ねいたします。 菅官房長官が、先週...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ブログの中身ということで、官邸のリーダーシップ、総理のリーダーシップを強めることで縦割り行政を打破して、戦略的人材配置を行っていくということであります。 稲田大臣にお尋ねいたします。 総理のリーダーシップのもと、縦割り行政の弊害を排除するため幹部人事の一元管理...全文を見る | ||
| ○塩川委員 無駄の排除などを進めていく、省益にこだわらないという立場での改革が必要だ、そういう点での人材配置ということもありますし、規制改革の観点からということで、今の御答弁でも、不合理な規制とか法律以上の過度な規制とか、こういうものが縦割り行政の弊害としてあるというお話でありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 岩盤規制が縦割り行政の弊害として例示をされて、それを取り除くための幹部人事の一元管理ということですから、岩盤のような規制がどのようなものかというのは大事な点だと思います。 稲田大臣が担当されておられます規制改革において、規制改革会議の場でも、今、五つのワーキンググ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 インターネットの薬の販売の最高裁の判決というのは、そもそも本来法律で決めるようなことを省令でやっているのはまずいよというところがポイントであって、やはり安全にかかわる規制は必要だという点は変わりがないわけであります。そういう点でも、岩盤規制と言われている中身として医療...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過去にさかのぼってはどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、三層構造の規制緩和の一つ、企業単位での規制緩和を行うための企業実証特例制度は、企業の代理人として事業官庁が規制官庁と協議をしますという仕組みになります。そういったときに、幹部人事において、規制官庁の規制の担当の部署の幹部に対し、事業者、企業の代理人として働い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、適材適所ということで、成長戦略、日本再興戦略の具体化を図っていく。 それで、日本再興戦略の中には、労働時間規制の見直し等々、労働法制の見直しについても書かれております。そういった規制を緩和するということにおいて、適材適所ということで、成長戦略、日本再興戦...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働時間規制については、労働団体は、厳しく批判、反対の声を上げております。それは、現時点でも長時間労働なんですよ。そういった長時間労働が強いられるときに、企画型裁量労働制をもっと柔軟にだとか、あるいは、残業代ゼロ法案とかというふうに言われてきたホワイトカラーエグゼンプ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、大事なポイントであるからこそ議論を求めているわけで、改めてどうですか。見解の相違の、その相違の部分を説明していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 いや、筋道を立てて御質問をしているわけで、そもそも、幹部人事の一元管理というのが縦割り行政の排除といった際に、縦割り行政の排除と言ったのは何ですかといえば、岩盤規制を取り除くことだと。岩盤規制というのは何ですかと言ったら、労働とか医療とかの分野においてそういったものが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 産業競争力会議の議論の中でもこの労働問題について進めようというのに対して、ＩＬＯの勧告にもありますように、政労使の議論をしっかり前提にすると。そういう点でいえば、労政審の議論というのが土台だというのは最低限のルールだと思っておりまして、それすら脇に置くような議論が横行...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、黒という判定を監視委員会は行ったわけであります。 そこで、稲田大臣にお尋ねしますが、国公法にはあっせん行為違反などの行為に対する罰則はありませんが、こういったあっせん行為違反についてはどのような対処、処分を行うことになるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、懲戒処分により対応するということですよね。（稲田国務大臣「はい」と呼ぶ）はい。 そこで、国土交通省にお尋ねをいたします。 この前事務次官が国公法違反行為に認定されたわけですけれども、国土交通省としては、この件についてどのような措置をとったんでしょうか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もうＯＢですから、ＯＢとして規制に係ることについて注意してねということを言っただけで、具体的な処分もないわけであります。 これは、国土交通省はもともと建設省と運輸省が一緒になりました。この元審議官、前事務次官は運輸省畑の人でありまして、運輸省の方だけのいわば天下り...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こんなので本当に天下りの問題が解決するのかと言わざるを得ません。 再就職等監視委員長にお尋ねをいたします。 私、先ほど申し上げましたように、二〇一一年のこの委員会での質問を通じて、国交省は二回調査委員会を立ち上げているんですよね。二回とも、調査をした結果、あっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、二〇一一年当時の国交省の調査でも、曇りない目で見れば黒だということがわかったということだと思います。 事務次官に昇進するどころか、もともと審議官が事務次官になっているわけですから、そのときに、審議官のときに行っていた行為ですから、昇進どころか、その時点で懲...全文を見る | ||
| ○塩川委員 トップ官僚があっせん行為違反をしていても、何もないまま今日まで来ているということでは、私は、あっせん行為違反の実効性が問われているのではないのか。 もう一つ、あっせん行為違反の認定に重大な問題があるという点で、私が指摘をした天下りの事件というのは、あっせん規定違反...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、海技振興センターと日本民営鉄道協会の件は、録音のデータがあったんですよね。それに対して、この日本水先人会連合会は伝聞証拠とおっしゃったという、そこの違いというのが、結果として、一方は黒で、一方は黒にならない、疑いがあるという、グレーということになったわけであり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、つまり、私は、こういった天下りを根絶するという立場であるのであれば、そもそも、もともと事前規制だったものを事後規制にし、天下りの原則禁止からあっせんの禁止の規制へと変えてきたという経緯があるわけであります。 官房長官に最後にお尋ねしますが、やはり、あっせん規...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月28日 | 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょう、四人の参考人の皆さんから、それぞれの御専門の立場から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 それで、私の方からは、きょうは労働基本権に関連して御質問をいたします。 最初に、島田参考人と宮垣参考人に、ＩＬＯ勧告の意義に...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて宮垣参考人にお尋ねをいたしますが、このＩＬＯ勧告の受けとめとして、政府が、公務員制度改革について関係者と十分話し合うこと、こういう要請と認識しているということなんですが、当事者として、公務員制度改革についての関係者と十分な話し合いを政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、級別定数に関して人事院から政府に移管をする点、この点について、島田参考人と下井参考人と宮垣参考人にお尋ねいたします。 人事院がこの委員会で総裁答弁をしておりますけれども、級別定数の設定、改定は内閣人事局が所掌することになるが、今回...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 朝比奈参考人に、直接の意見陳述そのものは、幹部人事、政府全体における問題でしたけれども、労働基本権の回復の問題については、一般公務員における労働基本権の制約の問題、それに対する人事院という代償機能の役割の問題、これに関して、当然、今の法案に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月29日 | 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に、内閣人事局の事務、新設となっております総人件費の基本方針について質問いたします。 まず、十一月十五日の閣議決定の文書、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」、これについてお尋ねをいたします。 総務省にお尋ね...全文を見る |
| ○塩川委員 ことしの人事院報告にあります給与制度の総合的見直しに即した要請を行っているということです。 これまで人事院においては、給与構造改革で引き下げてまいりました地方の職員や高齢層職員の給与をさらに引き下げようというものとなります。また、昇給制度の見直しや、技能労務職員の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ここに内閣人事局が出てくるわけですけれども、内閣人事局において、新たな定員合理化の計画等を策定するという文言もあります。 現行の合理化計画、つまり定員合理化計画の達成状況というのはどのようになっておりますか。 | ||
| ○塩川委員 閣議決定の文章では、「平成二十六年度予算において、現行の合理化計画の目標数を大幅に上回る合理化を達成する」とありますけれども、どのような規模、内容になるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 定員合理化計画の目標を大幅に上回る合理化を達成するという点では、もともと、今、日本の国家公務員の数が少ないというのは、国際比較でも言われているところでありますし、東日本大震災の対応も含めて、本当に現場で懸命に頑張っておられる国家公務員の方の数が少なくなっているというの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 閣議決定では、今議論をしております国家公務員法の改正案に基づき設置される「内閣人事局において、国が果たすべき役割を踏まえ、今後の総人件費の基本方針、新たな定員合理化の計画等を策定する。」とあります。 そこで、稲田大臣にお尋ねをいたしますが、内閣人事局が発足すれば、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総人件費の管理機能を担うために基本方針をつくる、中長期の方針、毎年度の方針を立てるということであります。 総人件費ですから人数掛ける単価ということになるわけですけれども、この閣議決定に、内閣人事局において新たな定員合理化の計画等を策定すると言われています。この新た...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の段階では具体的な内容は申し上げられないということでありますが、この閣議決定の文章では、「我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、総人件費の抑制など行財政改革を引き続き着実に推進しなければならない。」としています。 そうしますと、総人件費の基本方針を事務とする内閣人事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総人件費の抑制も含むということをおっしゃいました。 総人件費の改革ということでいいますと、二〇〇六年に行革推進法というのがありました。五年間にわたって行革の目標を立ててそれを達成するというプログラム法でありますけれども、二〇〇六年から二〇一〇年ということですから今...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、総人件費の削減ということが総人件費改革の趣旨であって、行革推進法が現行も生きているということであります。 そうなりますと、この行革推進法がある以上は、大臣、内閣人事局の国家公務員の総人件費の基本方針は、この行革推進法の四十二条を反映して総人件費の削減を図...全文を見る | ||
| ○塩川委員 めり張りとおっしゃいました。 では、行革推進法では人件費の総額の削減を図るとしているわけですけれども、これに縛られずに、いや、人件費はふえますよということもあるということですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、行革推進法で総人件費の削減というのをうたっているんですけれども、では、総人件費の削減という行革推進法はもう無効です、とらわれなくていいというお考えということですか。 | ||
| ○塩川委員 無効というわけにはいかない、削減した方がいいというお話ですけれども、削減ありきという話に結果としてはなるわけで、私は、それでは本当の意味での国民全体の奉仕者としての国家公務員の役割を果たすような業務を果たすことができないということを言わざるを得ません。 行革推進法...全文を見る | ||
| ○塩川委員 留意すべき目安ということで、それが反映をした総人件費の基本方針ということになるのではないのかということが懸念をされるわけで、私は、この人件費削減方針を結果として立案することになる内閣人事局の役割というのが、率直に言って、公務リストラの司令塔となるんじゃないのか、こうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 級別定数についても勤務条件の側面を有しているから人事院の所管ということでありました。 労働基本権制約のもとで、その代償機能を人事院が果たすためにその機能を人事院が所管をしてきたわけですが、この機能を使用者側の機関となる内閣人事局に移行するのであれば、人事院の代償機...全文を見る | ||
| ○塩川委員 稲田大臣にお尋ねいたします。 人事院は今、級別定数を内閣人事局が所掌することになっても、人事院の意見を聴取し、十分に尊重するということで代償機能は損なわれない、その点での運用面においては、各省要求に始まる予算編成過程において、人事院が労使双方の意見を聴取して作成し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一回お尋ねしますけれども、重複しないようにという趣旨でおっしゃったんだと思うんですけれども、そうはいっても、具体の話として、人事院が言うような、つまり、人事院が労使双方の意見を聴取して級別定数の設定、改定案を意見として内閣人事局に提出する、そういう手続も含めて、こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 直接お答えいただいていませんけれども、人事院にお尋ねいたします。 現在、級別定数の事務を行っている組織はどこでしょうか。何人ぐらいでどんな仕事をしているのか、教えていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 給与二課二十名で、実際にそれは全部じゃないよということですから、級別定数についての担当班があって、そういう中で府省ごとに係を配置している、十名前後ぐらいという話もお聞きしておりますけれども。 そうしますと、人事院としては、級別定数に係るスタッフはそのまま人事院に置...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、人事院としては、意見を尊重してもらうためにも必要な人員は当然確保しなければなりません。ですから、現行とほぼ同様のスタッフでやらせていただきますというふうにおっしゃっておるんですが、この点、稲田大臣はもうオーケーということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 ただ、人事院の意見を聞き、その意見を尊重するとなったら、尊重されるほどのしっかりとした意見が出されなくちゃいけないわけで、当然、人事院としてみれば、そのためのスタッフというのは必要だということですから、ほぼ同様の体制でというふうにおっしゃっておられるわけです。 そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人事院にお尋ねしますが、お話は承った、でも、オーケーは今の時点でしていませんが、その点についてはそれでよろしいんですか。 | ||
| ○塩川委員 大臣は必要な人員の確保を図ることが必要だということをおっしゃったわけですから、そうなると、人事院から引き抜いてくるということもそれは選択肢としてあるわけですけれども、そうすると、人事院総裁とすると、引き抜きというのは考えていない、人事院の給与二課のスタッフを内閣人事局...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、人事院から人が抜かれるようなことになれば、必要な人員が人事院として確保されなければまともな意見も述べることができないわけで、尊重することはないと軽んじられるわけですから、当然人の確保ということになってくるわけで、それを本当に政府が担保しているのかというところ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、違う中身になる可能性もあるということで、当然のことながら意見は聞くけれども、決定するのは内閣人事局ですから、尊重すると言いますが、別な決定を行うこともある。そういう点で、私は代償機能が後退するということは明らかじゃないかと。 きのうの参考人質疑でも、人事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 勧告においては、政府は、その表明した公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持するとの考え方を再考すべきであるというふうに入っていると思うんですが、その点はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、見直せと言っているわけですよね。 二〇〇一年に公務員制度改革大綱が決定された際に、公務労働者の意見を本当に直前にしか聞かなかった、そういう手続がおかしいじゃないかということで、全労連や連合がＩＬＯに提訴したという経緯の中で出たのがこの二〇〇二年の勧告であ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 直接触れられませんでしたが、要するに、二〇〇二年のＩＬＯ勧告に対して、二〇〇三年の政府追加情報はゼロ回答だったわけであります。それが、民主党への政権交代の前の麻生内閣の二〇〇九年四月二十日に、この結社の自由委員会に対して政府の追加情報を提出しています。そこで労働基本権...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働基本権の付与に当たって、前倒しで検討を進めることとしているということで、労働基本権回復に向けた具体的な作業が始まるという回答だったわけであります。その後の法案にはそういう中身が反映をされておったわけで、私は、このＩＬＯ勧告を踏まえた政府の追加情報において労働基本権...全文を見る | ||
| ○塩川委員 代償機能が損なわれるような事態が生まれているときだからこそ、労働基本権の回復こそ図るべきだということを申し上げ、防衛省の皆さん、失礼いたしました。 以上で終わります。 | ||
| 12月03日 | 第185回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、ラジオについて質問いたします。 総務省が七月に、放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめをしておりますが、ラジオのことを取り上げております。 まず、コミュニティーＦＭ、コミュニティー放送についてお尋ねをいた...全文を見る |
| ○塩川委員 災害放送あるいは地域の活性化に資するような地域情報充実の取り組み、これがコミュニティー放送の積極的な役割となっているという話がございました。 一方で、このコミュニティー放送については、首都圏や近畿、東海圏では、電波の不足が深刻となっております。各地の電気通信監理局...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基本的方針の中にしっかりとその点も盛り込まれているということであります。 このコミュニティー放送については、手挙げ方式で、先願主義という形になっていると承知をしております。ですから、例えば首都圏を中心とした地域で参入したいという希望があった場合に、早ければ割り当て...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりと事前に情報も届いて、後からになっても機会がきちっと与えられるような、そういう工夫、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、ＮＨＫラジオの難聴対策についてお尋ねをいたします。 放送ネットワークの強靱化に関する検討会がまとめた中間取りまとめは、サブ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 震災発生時において、ラジオが最も評価をされたという話であります。電池でもありますし、カーラジオも含めて、全体の停電の状況でも利用ができたということもありました。放送がすぐ、即時性という形でニュースが伝わりますし、ふくそうがないという点でのメリットが改めて評価をされたわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ラジオ第二も含めて、十五の自治体ということでお話がございました。 資料を配付させていただきましたが、ラジオ受信状況の改善要望があった自治体ということでＮＨＫからいただいたものであります。 ここでごらんいただいてわかりますように、今、全国で十県の十五の市町村にわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このリスト以外にも難聴についての地域があって、その改善を求めている、そういう自治体もあるということであります。 一方で、改善もしてきたということでは、例えば、私がいただいた表でも、ラジオ第一で見れば、二〇〇三年度以降で、十二の地域でラジオの難聴の解消の取り組みを行...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり、今回改めてラジオの果たす役割に光が当てられたということですから、ラジオの受信が困難だ、そういう難聴の地域がどこにどれだけあるのかということについて、一度きちんとオール・ジャパンで、しっかりとＮＨＫとしても把握する必要があるんじゃないでしょうか。そういう取り組み...全文を見る | ||
| ○塩川委員 浜田経営委員長にお尋ねいたします。 こういったラジオの役割に光が当てられる、そういう点でも、ＮＨＫラジオに対する信頼というのも寄せられていると思います。東日本大震災発災時に、多くの方々がＮＨＫを初めとしたラジオ放送に対して非常に信頼を寄せていたという状況があります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、その語る会でも要望が出されているわけですから、俎上にのせていただくということで、議論の機会をつくっていただきたいと思うんですか、その点いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 ここで紹介されている自治体の一つ、秋田県の東成瀬村の場合ですけれども、東成瀬村及び村議会の要望書が国に出されております。この東成瀬村においては、日中の報道は音声が明瞭に聞き取れず、住民から適切な対応が強く求められているとして、東日本大震災を機にその重要性が再認識されて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 松本会長にお尋ねいたします。 このラジオの難聴の問題について、ぜひとも解消してもらいたいという切実な要望が出されてきているわけですけれども、こういった聴取者の皆さん、あるいは難聴地域を抱える自治体からの要望について、会長としてどのように受けとめておられるのか。その...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＦＭ波の活用も含めて取り組んでいきたいということであります。 例えば、ラジオ受信状況の改善要望があった自治体、ここに十五とかありますけれども、こういった自治体における難聴地域の解消をぜひ、まず一刻も早くということで取り組んでいただく。例えば、目安として、いつぐらい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひそういう点でも、総務省の方も、波の割り当てのことも含めて、しっかりと難聴解消のために働きかけをやっていただきたいと思います。 新聞のコラムで紹介されていた言葉で印象に残ったものが一つあるんですが、ＮＨＫと民放の垣根を越えたラジオ番組で、ラジオは農業に欠かせない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一条も考慮している、公共放送の使命、こういった文言を含めて資格要件に挙げられているということなんですが、重ねてお尋ねしますけれども、放送による表現の自由を確保するためには、公権力からの自立が前提となります。ですから、会長任命に当たっては、公権力からの自立への深い理解が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 放送番組編成に当たっては、政治権力から自立することがＮＨＫ会長の資格要件として問われております。経営委員会による会長任命の作業について注視していきたいと思います。 以上で終わります。 |