塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2014年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月04日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、原発事故に伴う、自治体による除染事業に関する財政措置についてお尋ねをいたします。 原発事故によって、多くの自治体が除染事業を行っております。その場合の自治体の費用負担というのは、おおよそ三通りであります。一つが、除染特措法...全文を見る |
| ○塩川委員 特措法の基本方針に基づいて国が行うべき除染については、一元的に環境省が補助を行った上で、地域の実情に応じ地方が実施する除染について、総務省が特交ないし復興特交で財政措置を講じているということです。 一方で、一部の地方自治体では、自主財源で除染事業を行っているという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自主財源だけで二十三ということですけれども、今のお話のように、国庫補助特措法に基づく補助事業、あるいは復興特交、特交措置とあわせて自主財源もやったところもあると思うんですけれども、それも含めて、自主財源を充てたというのは幾つになりますか。 | ||
| ○塩川委員 平成二十四年度末での調査ですから、その後交付されている場合がありますので、自主財源が実際六十七団体そのままかどうかというのはわかりませんけれども、少なくとも昨年度末においては六十七団体、自主財源ということで、会計検査院の報告の中で取り上げられています。 総務省にお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 会計検査院の報告は、市町村ごとの一覧表がありまして、そこにその財源の区分があって、環境省の補助事業があり、復興特交があり、特交があり、そして自主財源なんですよ。ですから、復興特交や特交で措置した以外に自主財源を充てているという団体が、昨年度末で六十七団体あるということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昨年度末で六十七あるんですよ。その中では、既に、今年度の中で特交や復興特交で措置したところもあるでしょう。しかし、全部が全部そうなっていないというのが、私がヒアリングした中では出ているわけですよね。 北関東のある町村では、環境省のガイドライン、表土から三センチ削る...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひそういう点では、総務省としての、実態を把握するという点で前向きな対応をお願いしたいと思っておりますし、もちろん地方団体から意見、要望があれば、それを受けるのは当たり前のことですから、そういう点で、総務省が前に出るという点で、しっかりと実態把握するというお考えはあり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、実態把握して、是正措置、是正すべき点があればしっかりやっていただきたいということを重ねて申し上げます。 それで、この除染経費の問題ですけれども、環境省にお尋ねしますが、そもそも特措法に基づいて講ずる措置というのが、原賠法の規定により、原子力事業者、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 汚染者負担の原則に基づいて、原発事故を起こした東電が除染経費を負担することとなっております。東電は、求償があった場合には速やかに支払うよう努めなければならないというのが特措法の規定でもあります。 そこで、会計検査院にお尋ねしますが、一部の地方自治体は、自主財源で行...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昨年三月末時点で、二県八十八市町村が東電に対して賠償請求を検討または既に請求している状況ということです。 経済産業省にお尋ねいたします。 東電に寄せられた除染に関する自治体の賠償請求について東電に精査をお願いしましたけれども、その内容についてお答えいただきたい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 九十六億円、そこは精査が必要だということでありますけれども、百四十一団体から、除染に関する賠償請求が行われているわけであります。 文科省にお尋ねします。 賠償指針二次追補のＱアンドＡを見ますと、特措法の財政措置の対象とならない除染等に伴う損害も賠償対象となるの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特措法によらない財政措置、追加的費用についても、必要かつ合理的な範囲ということであれば、賠償すべき損害と認められるということです。 要するに、この除染経費について多くの地方自治体が東電に賠償請求をしておりますし、それは、汚染者負担原則に基づいて、事故を起こした東電...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そこでもう前に出るべきなんじゃないのかということなんですよ。 そもそも、この特措法に基づいて、除染や中間貯蔵施設、それを東電に求償するということははっきりしているわけですから。ここに書かれているように、特措法に基づかないようなものであっても、必要かつ合理的な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、今政府が、十二月二十日の閣議決定で、加速化に向けてという方針の中では、さらなる税金投入の仕組みをつくろうとしているからなんですよ。 この賠償についても、東電の責任を限るとか、あるいは、中間貯蔵施設についていえば電源開発促進税を充てるとか、そういった点では...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。 本法案は、年度途中に増額となった地方交付税のうち、調整額の復活分として交付する以外の全額を、来年度の地方交付税総額に加算するものであります。 現行法は、地方交付税が年度途中で増額となっ...全文を見る | ||
| 02月13日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、日・インド原子力協定交渉に関連して質問をいたします。 安倍総理は、今国会開会直後の一月の二十五日にインドを訪問し、マンモハン・シン・インド首相との間で、日・インド戦略的グローバルパートナーシップの強化の共同声明を行いました...全文を見る |
| ○塩川委員 今御答弁いただきましたように、インドにおきましては、原発が現状から十倍以上伸びると想定をしているわけであります。 そこで、資料を配らせていただきました。 一枚目が、長崎市のホームページに掲載されております、核弾頭の保有数と世界の主な核実験場の地図であります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日・インド原子力協定交渉、今、総理がお答えになりましたＮＳＧのコンセンサス、その中に、核実験モラトリアムの継続や原子力施設の軍民分離などが取り上げられているわけですけれども、インドがこれを実施するということでのお話がありましたが、本当にそうなるのかということがまさに問...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一九六〇年にカナダ型のサイラス研究炉が初臨界を達成し、その使用済み燃料からプルトニウムが抽出をされた。そのサイラス研究炉の使用済み燃料から抽出されたプルトニウムを利用して、一九七四年にインドが核実験を行ったということだと思うんですが、その点だけ確認で答えていただけます...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、原子力委員長の御答弁にもありましたように、インドは、重水炉を使ってプルトニウムを生産し、核兵器を製造したわけであります。 資料の三枚目をごらんいただきたいんですが、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの資料でありますけれども、インドの原子力施設の軍民分離計画であり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このアメリカとインドの軍民分離というのが、その後のＮＳＧのコンセンサスにもつながっているわけでもあります。 この資料そのものは、出典のところにありますように、元データは、アメリカのローレンス・リバモア研究所、核開発、原子力開発研究で著名なところですけれども、そこの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ここにありますように、サイラス研究炉そしてドルーバ研究炉は、兵器級プルトニウムを製造する。兵器級プルトニウムというのは、プルトニウム２３９を九三％以上含有するプルトニウムであり、まさに核兵器を開発する、そういう目的での施設になっているわけであります。 「プルトニウ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私が言いたいのは、核保有国のインドに原子力関連の製品やあるいは技術を提供するということが、いかなることにつながるのかという問題についての認識を問うているわけでありますよ。まさにその点が疑われるような事態が生まれているんじゃないのかということを指摘しているわけで、それを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昨年十二月八日、ＩＡＥＡは、イランの西部にありますアラクで、建設中の重水炉に使用される重水製造設備を査察いたしました。重水炉は核兵器の原料となるプルトニウムが抽出しやすいことから、重水製造設備は核兵器製造と不可分の設備となっているからであります。インドでも同様でありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、総理にお尋ねいたします。 私は、被爆国の国民の立場からも、核保有国への原子力協力は容認できないと考えます。原発輸出そのものをやめるべきだと訴えたい。 総理は、七年前、第一次安倍内閣のときに、この予算委員会、ちょうど二月十三日に、このインドへの原子力協力...全文を見る | ||
| ○塩川委員 軍民分離というのはまやかしじゃないのかというのが今問うていた問題でありまして、私は、原子力輸出そのものが認められない。あの福島の原発事故の教訓からいっても、原発ゼロこそ進むべき道であり、こういった問題についてしっかりとした調査を政府が行うことを強く求めて、質問を終わり...全文を見る | ||
| 02月18日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、米軍機の低空飛行問題について質問をいたします。 昨年四月十五日の予算委員会の分科会で、私は、広島・島根、そして群馬、その二カ所において、米軍機の低空飛行について住民から多数の苦情が寄せられ、地元自治体も訓練中止を強く求めて...全文を見る |
| ○塩川委員 今お答えいただきましたように、防衛省として、島根県浜田市と広島県北広島町に騒音測定器を設置し、測定結果を公表しているというお話でした。 そこで、小野寺防衛大臣にお尋ねいたしますが、広島県と島根県には設置をしたわけですけれども、私、去年の質問では、群馬県の上空もひど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、広島、島根で設置をしました。この後で聞きますけれども、具体的に騒音被害が出ております。そういう点で、群馬県、自治体の方からもぜひ設置してくれと要望があれば、当然前向きに設置に向けて対応されるということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 被害そのものは大変ひどい群馬県、前橋、高崎地域でありますから、そういう点でも、地元要望をしっかり、騒音測定器を設置してほしいと強い要望があったら、ぜひ応えていただきたい。 その上で、群馬の場合には、群馬弁護士会が駐日米国大使館に対して米軍機の飛行取りやめを求める要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防衛省の測定結果にあるとおりですが、資料を配付いたしました。一枚目が、防衛省が記録をしている航空機の騒音状況についてまとめたものであります。騒がしい街頭の音量に相当するのが七十デシベル以上、その数がカウントされております。 先ほど、最大値百デシベルを超えているとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 騒音を響かせているのは米軍機でないかのような言い方というのは、納得いきませんね。自衛隊機だったらなおさら問われる問題ですし、民間機でこんなのを飛ばしているのはありませんよ。 防衛省に一点聞きますけれども、防衛省が集計している苦情受付状況表の中でも、この空域からの苦...全文を見る | ||
| ○塩川委員 岩国の米海兵隊機が飛んで回っているわけなんですよ。私は、こういった現状を考えても、今紹介してもらったような、防衛省が集計している苦情受付状況表でのひどい被害を裏づけるような苦情が多数寄せられているわけです。 小野寺大臣にお尋ねしますけれども、防衛省自身が米軍機の騒...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地域住民に与える影響を最小限にする、そういう立場で働きかけるといっても、実際に今設置されている場所がどういうところかといえば、例えば北広島町の西八幡原の地域というのは、出張所なんですよ。中山間地ではあっても、人口が集中している地域ですよね。 島根県の浜田市の旭町と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一年三百六十五日のうち、実に七割を超える二百六十一日間も米軍機が使用するという調整が行われているということなんです。しかも、高高度と低高度の二つの訓練空域が一体的に活用されております。 小野寺大臣にお尋ねしますが、要するに、低い高度の訓練空域も使うために、その米軍...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住民や地元自治体からやめてくれと強い要望があるにもかかわらず、米軍の運用にかかわるものであり、物も言わない、こんなことでいいのか。日本の空であるにもかかわらず、やめろと言うことも行わないというのでは、余りにもおかしいと言わざるを得ません。 航空路誌を踏まえたこの事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地元はやめてくれと言っているわけですから、そういう立場で対応するのかどうかということが問われているわけで、米軍が好き勝手に飛ぶのに、日本政府がそれに手をかすようなことというのは認められないということを改めて言わざるを得ませんし、アメリカやヨーロッパではこんな無法なやり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 残されている米軍の進入管制空域の岩国と横田、そのエリアにおいて、今言ったような米軍機が爆音を響かせるような訓練が行われているわけであります。 岩国の進入管制空域の中の自衛隊訓練空域部分というのは、アッパーが二万三千フィート、約七千メートルの高さまで確保されておりま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際には、自衛隊が、いわばＡＩＰに基づいて事前調整をするのとあわせて、その空域について、訓練をやる場合については、事前に民間機に連絡をする、そういう格好で、いわば自衛隊が米軍の訓練を行うための下準備を行っているという状況にもなっているわけで、こういう空域設定が重なって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その自衛隊訓練空域を米軍が使うことによって、多大な被害というのがその地域の住民に与えられているから問題を取り上げているわけで、要するに、ここに示されているというのは、結局、自衛隊の訓練空域といっても、実態は米軍の訓練空域になっているんじゃないのか、こういうことが問われ...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 東電の福島原発事故の対策に係る費用負担のあり方の問題について、きょうは質問をいたします。 最初に、環境省にお尋ねをいたします。 放射性物質汚染対処特措法に基づいて講ずる措置は、原賠法の規定により、原子力事業者、東電の負担のもとに...全文を見る |
| ○塩川委員 原発事故を起こした東電が、汚染者負担原則に基づいて除染経費を負担することになっているわけです。東電は、求償があった場合には、速やかに支払うよう努めなければならないとされております。 次に、経済産業省にお尋ねいたします。 東京電力に寄せられた、除染に関する自治体...全文を見る | ||
| ○塩川委員 百四十一団体、九十六億円ということです。この請求に対して、東電が自治体に支払った額というのはあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 支払った例はないということです。 除染経費について、多くの自治体が東電に賠償請求をしております。汚染者負担原則に立ち、事故を起こした東電が負担する責任があるからであります。原賠法において、原子力損害の賠償責任は原子炉の運転等に係る原子力事業者にあると規定されており...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府方針が決まっていないということなんですけれども、賠償の担当でもあります茂木大臣は、この件についてはどんなふうにお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 政府方針としては決まっていないということでありますから、そのことについては追ってまた質問します。 東電に求償しないまま復興特交や特交で措置するということは、加害者の東電が除染経費を負担せず、いわば被害者である住民や被災者の方に負担を転嫁する。結局は地方共有の財源で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事業の性格等を見てからということですけれども、公共事業的観点といいますと、まさに公共ですから、国費、公費ということが想定されるような文言ですが、この点についてはいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 インフラ整備、生活環境整備といっても、何でそんな事業をしなければいけないかというと、原発事故が起こったからであるわけで、そういう点では、原因者であります東京電力のまさに責任、負担が問われてくるわけで、その場合の最終的な負担は東京電力に求めるということについては、この中...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まさにその点を議論することが大事だと思っております。 福島の復興ということを大いに前に進める、同時にやはり、こういう事故が、結果がなぜ生まれたのかということを前提とした、しっかりとした費用負担のあり方について整理をするということが重要だ。いずれにせよ、東電に負担を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 放射性物質汚染対処特措法で措置すべきような部分については当然東電に求償するということですけれども、それ以外の部分もあると想定されるということですか。 | ||
| ○塩川委員 まだ決まっていないところがあるということです。 それから、実施や計画段階の除染費用について、機構保有の株式売却益で回収するとしておりますけれども、これが想定の株価で売れないような場合、不足が生じた場合は、負担金の円滑な返済のあり方について検討するとありますが、これ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東電がしっかり成長することを前提にということがいわば復興指針の基本にあるということで、そのことはこの後また少し話すとしても、総合的に検討していくということで、決まっていない部分もあるということです。 それで、除染費用二・五兆円というのがありますけれども、例えば、産...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ふえる可能性もあるということです。 経産省にお尋ねします。 復興指針では、機構法に基づく交付国債の発行限度額を五兆円から九兆円へと、これは予算の総則にも出てくるわけですけれども、この九兆円の根拠というのはどんなふうに示しているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 中間貯蔵施設の一・一兆円という数字も出してまいりました。 中間貯蔵施設費用の一・一兆円について、電気料金に上乗せ徴収されている電源開発促進税を流用するということなんですが、これをちょっと説明していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 電促税ですから、電気料金に乗せられているわけで、利用者の皆さんが負担しておられるわけですけれども、閣議決定した復興指針というのは、こういう点でも国費の投入の部分も含まれているわけであります。 この復興指針を踏まえた新総特、東電と機構がつくりました新総特では、いわば...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国が負担するというのであれば、国の原発事故に当たっての責任ということも問われなくちゃいけないんじゃないですか。やはり、原発を推進してきた中でこういう事故につながったということへの反省が本来あってこその国費の投入というのがある。 そういうときに、私は、原発の再稼働な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと費用負担のあり方の議論をしてきているわけですけれども、冒頭、環境省から答弁がありましたように、原発事故に伴う汚染について、汚染者負担原則をやはりしっかりと据えなければならない。また、国民負担を最小化するという立場に立つのであれば、負担の順番というのがあるだろう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 交付国債五兆から九兆円へというのも、もともと一昨年に東電の下河辺会長からの要望もあり、そういう流れの中で行われてきているものでもあります。そういう点では、機構法そのものが東電延命の仕組みとなっているわけですから、機構法の抜本見直しが必要であるわけで、機構法の附則の三条...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ＮＨＫ問題の集中審議に当たりまして、籾井会長の就任記者会見の発言をめぐって、きょうは質問をいたします。 籾井会長にお尋ねをいたします。 この間の一連の国会答弁などでも、会長就任の公式会見の場で個人的な見解を発言したことは不適切で...全文を見る |
| ○塩川委員 ここで、五つの個人的見解が誤解を招いたことについて改めて深くおわびするというんですけれども、この誤解というのは何なんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 真意が伝わっていない、だけれども、この場においてはそこを十分伝え切れないという趣旨で、誤解を招いたというふうにおっしゃったと。 真意が伝わっていないということですけれども、そうしますと、籾井さん御自身が個人的見解とされている、この五項目の個人的見解そのものを変えた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 参議院の総務委員会で片山虎之助参議院議員の、撤回した個人的見解はその後変わりましたかという質問に対して、籾井会長は、個人的な思想がどうかということについては、ここでもう一度言うことは控えたいと述べておられますが、そのとおりですね。 | ||
| ○塩川委員 籾井会長は、個人的な見解を述べたことは取り消したけれども、みずからの個人的な見解、個人的な思想を変更したわけではないということですね。 | ||
| ○塩川委員 個人的な見解について変更するということについてはお答えがなかったわけであります。 そこで、就任記者会見では、秘密保護法について、一応通っちゃったので、もう言ってもしようがない、必要があればやりますよ、かっかかっかする必要も僕はないと思うし、昔のような変なことが起こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それはそういう立場だということをおっしゃっているだけで、政府から独立をしている、その理由は何なんですかということを御質問しているんですが、お答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 政府や特定の企業から影響を受けないと。そういう意味では、あらゆる権力からの独立、そういうことがうたわれているわけですけれども、それは放送法の条文に照らすと、どこにはっきり示されているものなんですか。 | ||
| ○塩川委員 この三の「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」そういう点も当然含まれているということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 放送法一条にありますように、健全な民主主義の発達に資する、こういうことを原則として、健全な民主主義を育てることが放送の目的だとして、そのためにはあらゆる権力からの自立が求められているということを示しております。公権力からの自立がＮＨＫの生命線であります。 それは、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、国家が管理をするということへの反省が戦後のＮＨＫの出発点としてあるということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 国策放送として国家の起こした戦争に加担した戦前のＮＨＫの歴史への反省があるという点で、その戦後政治の出発点、原点というのは、この侵略戦争への反省を踏まえた日本国憲法であります。日本国憲法は、国民の基本的人権を保障するために権力を縛るもの。その民主主義の健全な発展に貢献...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全くありませんというのは、どういう答弁ですか。一連の発言が、政府からの独立という立場と相入れないのではないかと聞いているんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 問題は、そういう中で、そんたくと言われるように、時の政権の意向に迎合するような報道をするということが問われるということを言わざるを得ません。 重ねてお尋ねしますけれども、国際放送に関して、政府が右と言うものを我々が左と言うわけにはいかないとか、日本政府とかけ離れた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 籾井会長は、個人的な見解を述べたことは取り消しましたが、みずからの個人的な見解、個人的な思想を変更したわけではありません。 ＮＨＫに求められる公権力からの自立について無理解な個人的な思想を持っている籾井氏に、ＮＨＫ会長の資格はないと言わざるを得ないのではないでしょ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それでは、浜田経営委員長にお尋ねいたします。 このような籾井氏を会長に選んだわけであります。その点で、経営委員会が定めた次期会長の資格要件の内容についてお尋ねをいたします。 私は、昨年のＮＨＫ決算審議の場で、放送による表現の自由を確保するためには公権力からの自...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公権力からの自立への深い理解というのが次期会長の資格要件に入っているということですけれども、これについてはどのような議論が、経営委員会の中で選考に当たって行われたんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 公権力からの自立への理解について、この選考に当たって、籾井氏御本人からその見解をお聞きするということはあったんですか。 | ||
| ○塩川委員 放送法を遵守するという言葉を繰り返せば、公権力からの自立への深い理解があるということを意味しているんですか。 | ||
| ○塩川委員 その放送法についての無理解も含めた個人的な思想というのがあらわれたわけですけれども、個人的な見解を述べたことは取り消しましたが、みずからの個人的思想を変更されたわけではない籾井会長であります。 その個人的な思想というのは、公権力からの自立への深い理解ということが求...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ジャーナリズムやあるいは放送法の学識経験者の方々からは、会長の選考基準のあり方として、やはり第一義的に、放送のジャーナリズムと文化的役割について高い見識を持ち、言論報道機関の長として自主自律の姿勢を貫ける人物かどうかを重視すべきだと述べておられます。 こういった放...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、放送法の五十五条、会長罷免条項及び六十二条に基づく役員の服務準則、その役員の服務準則の第五条に、「会長、副会長および理事は、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない。」とあります。ですから、今回の一連の問題というのはこの条項に相当する、籾井氏が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 視聴者の代表であります経営委員会は、視聴者・国民からの厳しい指摘があるということに正面から目を向けるべきだ、その声を聞くべきだということを申し上げます。 その上で、ＮＨＫの政府からの独立との関係で、その根本が問われるような過去の具体的な問題について、時間の範囲で何...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この問題については、ＢＰＯが「ＥＴＶ二〇〇一」についての意見を出されております。大変傾聴に値する中身だと思います。次の機会に、その中身を含めて、引き続き議論を重ねてまいります。 終わります。 | ||
| 02月25日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に大雪被害対策について質問をいたします。 関東甲信地方を初めとして、雪になじみのない地域で大雪が降り、多大な被害が発生しております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災をされた方々にお見舞いを申し上げるもので...全文を見る |
| ○塩川委員 そこで、この秩父市や熊谷市など、埼玉県北や秩父地域の八市町の市長、町長が、この大雪による農業被害に対する支援を埼玉県に要望いたしました。 この要望書を拝見しますと、県北部及び北西部は、県内有数の野菜生産地として、首都圏を中心に野菜を供給する重要な地域となっており、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一通り御説明をいただきましたけれども、これで支援策が十分だということじゃありません。 秩父市内のトマト農家の方は、六十センチの雪までは耐えられるというハウスだったけれども、九十八センチの雪で潰れてしまった、全部で三千万円ぐらいの損害になる、このように訴えておられま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これで新たに支援の対象としている資材の費用ですとか撤去の費用、これの補助率というのはどういうふうになっているんですか。 | ||
| ○塩川委員 資材についてはお答えいただけましたか。 | ||
| ○塩川委員 農業用ハウスの復旧のために、例えば軽量鉄骨なんかのハウスですと、大体撤去に百万から二百万かかるとか、再建のためにやはり一千万円の上かかるとか、こういうことが言われております。そういった場合に、仮に再建に一千万かかるとした場合には、再建費用に対して三百万円の補助というこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと借金をしてハウスを建てるということでいえば、さらにまた融資などを受ければ、ダブルローンということでの負担の大きさというのは当然あるわけであります。もともと自己資金が大きくない生産農家の方への支援ですから、ここに対する手当てというのをより一層強める必要がある。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 埼玉県はキュウリの生産が全国二位ですので、そういう点でも大いに産地として健闘しておられるわけです。 そういう点でいいますと、小鹿野町なども、やはり高齢化の中です、しかしそういう中で、地域の産業の担い手として、新規の就農者の応援をしてきているわけですね。就農者の高齢...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まず、国としての補助率を引き上げることが、自治体も大いに上乗せをするということにつながるわけですから、こういう点で、ぜひ踏み込んだ対応をお願いしたい。 先ほどの答弁にもありましたように、自治体による補助のかさ上げというのも可能だと。現に、例えば日光市などでも、この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回のハウスなどの支援策というのは、単に個々の農家の支援にとどまらないわけです。まさにその農家の方々が、地域の産業の担い手であり、ブランドもつくり、地域づくりを担っているわけですから、まさに地域づくりそのものであるわけで、こういう点でも、総務省も挙げてしっかりとした支...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういったスキームについて、しっかりしたアドバイスを国として行う、ある意味では、自治体も頑張るけれども国も頑張るんだ、こういった地域づくりを支えるんだ、こういうメッセージをしっかり送っていただきたい。この被災農業者支援については、引き続き取り上げていきたいと思っており...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、熊谷ですとか秩父とか前橋とか、こういうところも今回の大雪で対象になるということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 確認ですけれども、環境省からいただいたこの災害廃棄物処理事業費補助金の概要ペーパーですと、要件として、積雪の場合に、一メートル以上というのが要件だと書いてあるんですけれども、これはどうなっているんですか。 | ||
| ○塩川委員 そうしますと、秩父の雪は九十八センチなんですよ。一メートルに届いていないんですけれども、それでも、今の要件との関係ではどうなるんですか。 | ||
| ○塩川委員 では、ちょっと確認ですけれども、公的な観測点、つまり気象台や測候所などがあるような観測点、熊谷とかあるいは前橋とか秩父に観測点があるわけですけれども、その積雪量が、秩父の場合では九十八センチですし、前橋市は七十三センチ、熊谷は六十二センチですけれども、これらのところも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、この一メートルという要件そのものが機械的なんですよ。もともとは、これは公共の復旧に係るような法律に基づく規定なんですよね。 ちょっと国交省にその点、この一メートルの根拠の部分だけ簡単に説明していただきたいんですが。 | ||
| ○塩川委員 ですから、環境省が援用しているこの一メートルというのは、公共施設の耐雪の基準でしかないんですよ。つまり、一メートルの雪で耐えられるように構造物をきちっと強化しましょうねという基準でしかないんです。それを、災害廃棄物を処理する事業の要件にすること自身がおかしいんですよ。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう公共の災害復旧事業の基準を機械的に当てはめるということで、実態を反映しないわけですから、柔軟にというと、それこそお手盛りでどうするのかという話になるわけで、基本的には、災害の状況にふさわしく、迅速に適用できるような基準であるべきだ。自治体がこれでちゅうちょする...全文を見る | ||
| ○塩川委員 機械的な要件そのものを改めるべきだということを申し上げます。 自治体側の独自の支援策という点でいいますと、今、農業用ハウスの支援策の話なんかもしました。 群馬県の太田市は、被災した市民の住宅や車庫など附帯施設についても、復旧、撤去する場合に上限十五万円の補助金...全文を見る | ||
| ○塩川委員 引き続き、この大雪被害の問題については取り上げてまいります。 次に、ＮＨＫの問題について、経営委員長にお尋ねをいたします。 会長指名に当たっての経営委員会の役割との関係で、その討議の状況というのが視聴者の代表である経営委員会から視聴者に十分伝わらないというのが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非公表の基準要件を定めているんだという話です。それは必要な内容もあると思います。ただ、今回の会長人事というのがまさに焦点となっているわけですね。それは、そもそも、次期会長の資格要件に照らして今の会長がふさわしいのかどうかということが問われているわけで、審議の内容そのも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その、発言が抑制されることがないようにということで非公表というところがよくわからないんですが、個人的な中傷に当たるような文言を言っているのであれば、当然そのこと自身は、まさに発言をする経営委員の姿勢そのものが問われるわけで、そこは、当然のことながら、皆さん、節度を持っ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、自律的にという、その際の要件の問題になるわけで、そもそも、今回の事件、一連の発言について厳しい批判の声が国民から上がっているわけですから、こういうことについて真摯な議論が経営委員会で行われているかということが、大いに関心が集まっているわけです。 そういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その、最初に非公表ということ自身も納得がいきませんけれども、例えば今後の話ということについて、人事案件であれ、個人情報に係るものはさておき、会長の資格要件についての議論については、しっかりと開示する必要があるんじゃないですか。そういった対応を経営委員会としては考えない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 透明性の向上を図ってこられた、そこのところはわかります。 その上で、ですから、次期会長の資格要件に照らして会長の言動というのがいかなるものだったのかというのは、まさに根幹にかかわる問題だから、こういった経営委員会での議論について明らかにしないということは、視聴者の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これでは、経営委員会の議論について不透明だという疑念が生じる。 例えば、過去、例として、二〇〇一年から二〇〇七年まで二期六年間経営委員を務めた小林緑さんがいらっしゃいます。二〇〇三年の会長選考のときに、その対象となったのが、当時三期目を目指す海老沢勝二氏でありまし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう問題について、しっかりと検証も行い、議事録を開示して事実関係を明らかにすべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。 ————◇————— | ||
| 02月26日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号 議事録を見る | ○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、外務大臣に改めて米軍機の低空飛行問題についてお尋ねをいたします。 最初に、鳥取県における米軍機の低空飛行問題ですけれども、米軍機と思われるジェット機の低空飛行目撃情報が住民から市町村に寄せられますと、鳥取県はその都度、ジ...全文を見る |
| ○塩川分科員 これは、一方で外務省にそういう要請があるのと同時に、防衛省に対しても緊急要請を行っていまして、そこには具体的に、この正月においては県内各地で米軍機の低空飛行情報が相次いで寄せられています、本来静寂にことほぐ正月にこのような低空飛行訓練があったことは極めて遺憾でありま...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 過去五年間で七十八件情報として寄せられている。これは、鳥取県は当然、苦情として寄せているわけですけれども、防衛省の苦情として把握している件数が四件ですか。 こんなに差があるのはなぜなんですか。 | ||
| ○塩川分科員 鳥取県から寄せられる、各市町村、住民の方からの声なんですよ。それは、困るということなんですよ、全部苦情なんです。それなのに、情報提供というふうにされちゃうと、苦情として扱われないということが、今回のこういう形で、情報提供か苦情かという形で大きな差になってあらわれるわ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ですから、苦情として受け付ければそういうふうに処理をするということですから、今、鳥取県はそういうふうに整理をしたと言っておられるわけで、しっかりと受けとめて、米軍機かどうか確認をし、必要な住民の声を届け、そして苦情受付状況表などの整理も含めて、米軍機かどうかの確認を...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ぜひ、自治体の方から、国が客観的に被害状況を把握して米軍に中止を要請してほしいということが趣旨ですので、そういう点でも、米軍に訓練中止を求める、そういう立場に立って、国がしっかりとした実態把握をする、このことを強く求めておくものであります。 次に、首都圏における...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 こういうように、米軍横田基地の訓練については、やはり、基地内で煙が出る、どうなっているんだということについて地元の住民の方から不安の声が上がる、そういうときに、事前に通知してくれということを自治体の方から働きかけてきたというような経緯があるんですよね。 ですから...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ですから、関係する自治体から要望があれば事前通知を行いますということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川分科員 資料の配付をいたしましたが、大臣もごらんいただきたいんですけれども、これは、こういった、米軍横田基地が主催をしている関東航空機空中衝突防止会議というのがありまして、つまり、米軍横田基地が、民間の航空機のパイロットやオーナーの方、航空関係者の方を集めて、首都圏の有視界...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 地図をごらんいただけばわかることなんですが、北の方からいけば、茨城、栃木、群馬、それから長野、山梨、埼玉、東京、神奈川、静岡と、九都県に及ぶ範囲で訓練飛行が行われているということなんです。 そこで、先ほど紹介いただいた防衛省の事前通知の中にも、編隊飛行訓練の実施...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 桐生市からも、実際、米軍機かどうか確認したいという声も出ています。私も、この直後に副市長とお会いして、そういう話もお聞きしたところです。ぜひ、そういう形で、自治体からの要請があればしっかりと通知をするという対応をお願いしたい。少なくともこういった事前の通知が必要なわ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 米軍横田基地主催の会議資料、地図を見ても、富士山周辺も訓練飛行のエリアに入っています。御殿場市の地元の話によりますと、この米軍Ｃ１３０が定期的に東富士演習場に飛んできて、米軍の海兵隊のキャンプ富士への物資の運搬とあわせて、投下訓練を行っているということが言われている...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 これは、さかのぼって、例えば十年ぐらい前というのはこういうのはあるんですか。 | ||
| ○塩川分科員 こんなにいっぱい人が降ってくるようなパラシュート降下訓練を首都上空の横田基地なんかでやっていないんですよ。まさに近年の、この数年間の話なんですよね。 こういうパラシュート降下訓練を事前通知で実際にやっているわけですが、事前通知なしにパラシュート降下訓練をやってい...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 この首都圏上空での軍事訓練が異常だという発言がないということ自身が問題だと言わざるを得ません。 大体、アメリカ本国では、人口密集地の上空で低空飛行訓練なんかありませんよ。日本だって、自衛隊は人口密集地上空での低空飛行訓練なんか通常行っておりません。 そもそも...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 激励も受けましたので、しっかりと、時間いっぱい議論したいと思います。 ＮＨＫの予算審議といいますと、四時間、五時間ありますと、録画なんですよ。ですから、私の出番というのは最後の方ですから、午前四時ぐらいに放映なんですが、これをまた見...全文を見る |
| ○塩川委員 災害救助法ですから、実施主体の市町村がしっかりと頑張れるように国と都道府県が財政措置を行うということであります。 そういう点では、市町村道であっても、障害物の除去として除雪を行うことは可能なんじゃないのか。 例えば、その地域におきまして、避難所がある、公民館が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 応急救助の立場として、避難所に行けなければ困るじゃないですか。そういう経費を含めて、やはりしっかりとした災害救助法のスキームで見るということは、これはきちんと考えるべき点じゃありませんか。 | ||
| ○塩川委員 この辺はしっかりと考えていくべき点だということを申し上げたい。 埼玉県では、秩父郡市に災害救助法が適用されましたが、県北地域は適用になっておりません。災害救助法が適用されれば、特交の前倒しの交付が受けられたり、今言ったような障害物の除去なども、大雪被害では対応でき...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、こういう大雪被害などは初めてという経験の自治体、市町村も多いわけですから、こういう災害救助法の適用の問題について、しっかりとした初動での対応、アドバイス、助言というのを国の責任で行うということを改めて強く求めておくものであります。 そこで、除雪の経...全文を見る | ||
| ○塩川委員 使えるものがないということなんですか。秩父市だけでも三億円近い除雪の経費がかかっているんですよ。こういうのについて、国交省のメニューというのは何にも使えないということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、全国的に豪雪で、通常の除雪の費用を上回るような事態が生じた場合に今言った市町村の補助を考えるということなんですけれども、基本は豪雪地域の話なんですよね。ですから、熊谷とか秩父とか前橋とか、山梨、甲府ですとか、こういうところというのは何らの支援の制度もない。だ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 平年を上回るような豪雪の場合適用するというんだけれども、全国的に見たら、ことしは、例年の八割程度なんですよ。だとしたら、このままじゃ使わないという話なんでしょう。それはおかしいじゃないですか。局地的な豪雪なんだから。そういう局地的な、過去ないような豪雪に着目をして、し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、大臣、副大臣の方からも国交省にしっかりと言ってもらいたいと思うんですが、一言。 | ||
| ○塩川委員 今までにない災害ですから、今までにない制度をつくる、こういうことで臨んでもらうのが、今の問題を解決する力だということです。しっかりとした除雪経費への支援策をとっていただきたい。 なお、気温が上がって雪崩の危険などもあります。屋根からの落雪についての心配もあります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、その雪崩危険箇所の洗い出しについて、秩父の中津川ですとか、やっと孤立集落解消までの除雪が行われたようなところもあるわけですけれども、そういったところなんかも、きちんと市の方に対するアドバイスとかも行っているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ぜひ、そういう危険箇所の洗い出しについて、市町村、県への支援をしっかりお願いしたいと思います。 それと、先日の質問でも関口副大臣が御紹介された、日窒鉱山における坑廃水の流出の懸念の問題であります。 経済産業省にお尋ねします。 今回の大雪で、埼玉県秩父市の、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 休廃止鉱山であっても坑廃水が出るとなれば、その中に有害物質が含まれるということもありますので、こういった坑廃水の流出によって、健康への影響ですとかあるいは環境への影響がどうなるのか、このことが懸念されるんですが、この点についてお答えください。 | ||
| ○塩川委員 川の水やダムの水で薄めればいいという話じゃありませんから、しっかりとこれを流出しないようにするという点では、今後の対策としてはどうなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 私も中津川の除雪のところの際まで行きましたけれども、新潟県の除雪車が来ていまして、非常に活躍をしているということで、地元の方も大変信頼を寄せておられました。さらに投入ということですので、しっかりとした万全の対策を求めたいと思います。 次に、環境省に、災害等廃棄物処...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、自治体の方にしてみれば、どういうメニューが使えるのかというのが一番の関心ですから、使えるのか使えないのか早く知りたいという点でいいますと、例えば、観測史上最高の、そういう雪が降ったところは使えるよとか、何らかのアナウンスはしてもらわないと、実際どういうメニュ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 被災自治体が希望する場合は原則適用する、こういうぐらいの姿勢でぜひ当たっていただきたい。 そういう点では、カーポートが壊れるですとか、農業用ハウス、鶏舎や豚舎や牛舎なども壊れるということが相次いでいるわけですから、そういうときにしっかりと、運搬、収集も含めて、必要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 五年間の無利子化というのは結構ですけれども、元金の方があるわけですけれども、長期資金の話もありました。でも、二十五年で返すというか、そんなに大きなものでなくて、そういう意味では、息子の世代まで引き継がないでもいいような、そういった期間で適切に融資を受けられないか、そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、深谷市が国に要望書を出して、農水省に要望書も出しております。関口副大臣のところにもいらっしゃったということなんですけれども。 関口副大臣にも一言いただきたいんですが、その深谷市の国への要望書には、農家の廃業や農業生産地の衰退にもつながることが危惧されますと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、そういう立場で、今申し上げたような経営体育成支援事業についても、ローンの据え置きの話ですとか、あるいは現行よりもさらに丈夫なものを、こういう要望にしっかりと応えられるような施策につなげるように働きかけをお願いしたいと思っておりますし、やはり、三割の補助をぜひ五割...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体の要望を聞きながら円滑に運営していきたいということで、質問としては、保安林整備事業の採択要件の緩和ということも申し上げたんですが、採択要件が一定規模以上となっているということなんですけれども、実際には、飛び地、飛び地で被害が出ているわけですよね。ですから、そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ実態に見合った支援策をお願いしたいと思っています。 大雪被害対策の最後に、新藤大臣にお尋ねします。 今申し上げましたように、各省庁でいろいろメニューを使って行っているわけですけれども、要は、過去に例がないような大きな被害ですから、過去にないような制度もつく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりと対応をいただきたいと思います。 それでは、こんな時間ですから、災害対策関係の方は、ここでお引き取りいただいて結構です。 | ||
| ○塩川委員 それでは次に、補正予算で措置をしました、がんばる地域交付金について質問をいたします。 アベノミクスが及んでいないような地域を対象にということで、対象となる景気回復が波及していない財政力の弱い市町村、これはどんなところなのか、その辺について少し、内閣府から説明いただ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 はっきりとはわかりませんけれども、財政力の弱い団体だということですが、大臣にお尋ねしますけれども、去年、地域の元気臨時交付金というのがありました。これは兆円単位の規模で、地方負担分についても、いろいろ数字をいじりながら、七割から九割という手当てもしたわけですけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 北朝鮮のロケットの発射の問題、事実とすれば、国連安保理決議違反の重大な暴挙であり、こんなことは許されないということは強く申し上げておくものです。 それで、要するに、今回のがんばる地域交付金ですけれども、補正予算の国の国庫補助や直轄の執行との関係で、地方にもおつき合...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過疎団体におきましては、やはり補正予算債ではなくて過疎債が使えないかと。今大臣が説明されましたけれども、確かに補正予算債は五割から、さらに単位費用で見るという部分もありますから、七割近くまで行くという話もお聞きしますけれども、でも、過疎債の場合であれば、七割、元利償還...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過疎団体の実情も見ながら、適切な対応をお願いしたいと思います。 次に、地域の元気創造事業費についてお尋ねいたします。 一月二十四日の全国の財政担当者の会議におきまして、交付税課長は、基本的に二〇一三年七月現在の指標を用いると考えている、七月以降に給与削減を行っ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 職員定数や職員給与削減などの行革努力分を交付税算定の基準として持ち込むこの地域の元気創造事業費を一般行政経費の中に新設したということは、地方の固有財源としての地方交付税の性格をゆがめて、地方交付税の補助金化を図る、国の政策誘導の手段に使うという実態にならざるを得ないと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 来年度の地域の元気創造事業費が三千五百億円で、そのうち三千億円が行革努力分となります。 そうなると、やはり、全体として見れば、この行革努力を強く反映させる仕組みとならざるを得ないんじゃないのか、このことを申し上げたいんですが、この点についてはいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 地域の元気創造事業費三千五百億円のうち三千億円が行革努力分ということになりますと、財政力の弱い団体ほど、地方交付税の算定を積むために、職員定数と給与削減による行革を推進することになりはしないのか。仕事量は減っていない、職員も給与もこれ以上削減できないというのが地方団体...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この偏在是正で生じた交付税財源を行革努力促進のひもつきにするような形になるんじゃないのか。一般行政経費の中でその枠を拡大していくやり方というのは、私は、行革、リストラへの政策誘導と言われても仕方がないということは重ねて申し上げておくものです。 次に、公共施設除却へ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、日本再興戦略の中身も紹介していただきました。 昨年六月五日に安倍総理が、成長戦略の第三弾のスピーチを行いまして、その中で、インフラ分野での民間の力の活用のために、インフラ長寿命化基本計画を取りまとめますとあります。 重ねてお尋ねしますが、そうしますと、この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 安倍内閣の成長戦略、産業政策の一つとして位置づけられているということです。 そこで、この基本計画では、この文書を読みますと、メンテナンス産業によるインフラビジネスの競争力強化とあります。メンテナンス産業というのは余りなじみのない言葉なんですけれども、このメンテナン...全文を見る | ||
| ○塩川委員 維持管理、更新に係る産業だと。インフラビジネスの柱の一つという説明ですけれども、そもそも、メンテナンス産業という言葉自体がいつ、どこでできたのかというのは、その点はどうですか。 | ||
| ○塩川委員 拝見した文書の中に、新たなＩＣＴ戦略に関する提言というのがありまして、これは日本再興戦略の前の五月の二十一日で発表しているものです。「ＩＣＴによる国土強靱化と経済成長 コンクリートにＩＣＴを」では、高度なメンテナンス産業が創出され、強靱化とともに経済成長が期待できると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 インフラの維持管理、更新というのは重要で、しっかりとして取り組みを進めていくことが大事ですし、またそのための技術開発が当然のことながら求められているわけであります。 ただ、このメンテナンス産業といい、このインフラ長寿命化基本計画が成長戦略、産業政策として位置づけら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まだよくわからないんですけれども。 もう一つ、「必要な技術職員がいない場合には、必要とするノウハウのアウトソーシングを図る」と書いてある部分は、どういう意味でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 このインフラ長寿命化基本計画は、政府の各府省庁でもそれぞれ行動計画をつくります。総務省経由で地方団体も行動計画をつくることになっております。その指針案は総務省の方で出しているわけですけれども、このインフラ長寿命化基本計画に基づいて府省庁がつくる行動計画で、それぞれいわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まだ出していないということですから、今後は頭にあるのかもしれませんけれども。 この間も、この委員会でも、技術的助言が山ほど出ているという問題をずっと議論してまいりまして、技術的助言は技術的助言だから、ただ、実際には、これが金目のものと一体となって動くために、実質、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体の自主性を損なうようなことがあってはならない。 もともと、公共施設をたくさん持っているというのは、自治体の独自の判断の部分もありますけれども、過去の国の公共事業を景気対策として地方におつき合いさせてきたことによって山ほど抱えている側面もあるわけですから……（...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、「四 当該公共施設等において現在提供しているサービスそのものの必要性の検討」というところでは、「公共施設等において提供しているサービスの必要性について再検討することは勿論、当該サービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるか（民間代替可能性）など、施...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、「六 市区町村域を超えた広域的な検討等について」の部分ですが、「市区町村間の広域連携を一層進めていく観点から、定住自立圏形成協定をはじめ隣接する市区町村を含む広域的視野をもって計画を検討することが望ましい。 また、都道府県にあっては、圏域の市区町村の所有公共施設...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、公共施設除却への地方債の特例措置、その特例措置を受けるためには計画をつくるわけです。その計画の中にこういった広域連携の中身が盛り込まれているということについては、これ自身が、今、地方自治法の改正案を用意されておりますけれども、新しい広域連携の枠組みなどをつく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 かつて、財政措置が合併への誘導に使われたこともありますし、あめとむちとなったこともあります。 そういう点では、全国町村会などが強く反対をしております道州制に向かうような流れなどに決してつながってはならないということを強く申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 02月28日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案及び地方税法改正案に対する反対討論を行います。 まず、地方交付税法等改正案についてです。 歳出特別枠は地方自治体の経常経費そのものであり、〇・三兆円の削減は重大であります。廃止方針...全文を見る |
| 03月13日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、日の入り前に終わりそうですから、結構な話であります。 きょうは、最初に、この間取り上げてまいりました二月のあの大雪被害対策について、現時点での新たな要求、要望も被災者、被災自治体からも出されておりますので、その内容について...全文を見る |
| ○塩川委員 最初の総額のところは一千二百二十九億円ですね。（高橋政府参考人「二十九億円でございます」と呼ぶ） そういう金額で出て、施設については一千百七十九億円という大変大きな金額になっているわけですけれども、こういった農業施設の被害金額の集計方法については農水省はどのような...全文を見る | ||
| ○塩川委員 減価した現有価格ではなくて、全損の場合であれば再取得価額であり、一部損壊の場合であれば復旧額ということになるわけであります。 改めて通知をしたということですけれども、二月の二十六日、今冬の豪雪による農業関係被害の報告についてという通知を地方農政局等に発出し、県、市...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それぞれ事情があるんでしょうけれども、減価した現有価格で算定している七つの県というのはどこか、教えてもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 例えば埼玉県の場合ですと、これは県議会の執行部の答弁ですけれども、県の農業災害対策特別措置条例に基づき、市町村から出てきたものを積み上げたのが二百二十九億円、今公表している数字であるわけですけれども、この根拠とする条例というのは、減価償却に基づく把握の仕方になっている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、農業用ハウス再建補助について、経営体育成支援事業で、かさ上げや、さらに撤去などについての新たな支援策も設けたところですが、再建補助について、三割を五割に引き上げたということであります。農水省の支援策の通知の文書には、「地方公共団体の補助が十分の四となった場合には...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ハウスの被害などが出ている茨城県や千葉県の状況というのをお聞きになっているでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 支援策がなかなか固まらないと、被災農家の方が前に踏み出すという意欲につながらないということもありますので、そういう点でも、ぜひ、関係の自治体との連絡等々、しかるべく対応をお願いしたいと思っております。何よりも、地域が面的に大きな被害を受けている今回の災害ですから、地域...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当然、財政上、繰り越しということも可能ですから、そういった措置も含めて、被災農家が希望する限りはしっかりと手当てをするということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 営農を続けようという農業者の方に見通しを示すということが必要ですので、当面、ハウスが建たなくても、露地栽培だけでもまずやろうかという気持ちもあるわけですから、そういった気持ちをしっかり酌み取った支援策につながるように、見通しが見えるような施策をきちっと示すということを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その場合に、実際に対象となるような事業の場合に、農業者の方の負担がどのようになるのか、その辺はどうですか。 | ||
| ○塩川委員 そういう点でいえば、四十万円以上という金額ベースの要件もありますし、その適用が可能となった場合でも、農業者の負担も発生するということは当然あり得るわけです。高率の補助ということもおっしゃるのかもしれませんが。 一方で、新たに措置をした経営体育成支援事業の撤去につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ現場で、自治体との連携も含めて、被災農業者への支援につながるような施策ということで、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。 次に、国土交通省に除雪経費の補助についてお尋ねします。 前回質問しましたように、山梨や埼玉や群馬、栃木などの自治体では、観測史上...全文を見る | ||
| ○塩川委員 確認ですけれども、全国的な大雪、平年を上回るような大雪のときに市町村道の除雪費補助を適用してきたわけですけれども、今回、局所的な大雪ではあるけれども、市町村道の除雪費補助を適用する考えなのかということと、調査の対象に入れていると言いますけれども、都道府県道についても同...全文を見る | ||
| ○塩川委員 都道府県道を含めて調査をするということであれば、当然のことながら、県道に対しての除雪費補助にもつなげていくということでは、さらに一歩前に出るような対応をお願いしたいということであります。 大臣にお尋ねします。 今のように、自治体のさまざまな、大雪に伴うような費...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりとした対応をお願いするものです。 残りの時間で、本日、過疎法の改正案が委員長提案で可決をされました。私どもも賛成であります。 全国過疎地域自立促進連盟、過疎連盟の過疎債の対象事業拡大の要望についても、そのほとんどについて積極的に追加するという中身になり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、大臣にお尋ねしますけれども、今言ったように、公共施設の整備や交通条件の改善、こういう面も当然あります。同時に、やはり五十人要件を切っているというところがある。 私も、今回の大雪被害で秩父市に行きまして、旧吉田町などでは五十人を切って辺地債の対象外になった、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国土保全の積極的な役割も果たしているような辺地でもありますので、この点についても引き続き議論していきたいと思っています。 終わります。 ————◇————— | ||
| 03月18日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 成田財特法改正案は、成田国際空港の離着陸回数の増大などにより周辺地域のインフラ整備が必要となっていることから、五年間延長するものであり、我が党も賛成であります。 今回は、首都圏空域の問題を取り上げます。 国交省は、成田空港を含む...全文を見る |
| ○塩川委員 この検討会の議論の中でも、委員の発言として、議事要旨の中にも、飛行ルートを変更する際に、横田空域の存在による高度制限が影響すると思われるため、将来的には横田空域の見直しに関して米国との調整が必要となる、このように述べております。 横田空域は、今後の航空需要拡大の際...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本の空の航空機の交通整理を行う航空管制は、いまだに米軍が握っている場所がある。それが、西の方でいえば岩国の進入管制空域であり、この首都上空にあります横田の進入管制空域となっております。 首都圏上空では、民間機を含めて航空機の出入りを米軍が管理する空域が、この二枚...全文を見る | ||
| ○塩川委員 寂しい答弁ではありましたが、改めて米軍横田基地の全面返還を強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 03月26日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 貿易保険法の質問をいたします。 最初に、経産省に確認をいたしますが、貿易保険のユーザーの上位企業三十社、これは資本金の規模で見るとどういうような分布になっているのか。ユーザー上位三十社で保険の引受額というのは全体の何割を占めるのか。...全文を見る |
| ○塩川委員 資本金の大きいところの話がありましたけれども、例えば、一兆円以上については三社、これはメガバンクということに当然なるでしょうし、一千億円以上が十三社とか百億円以上が十一社、こういう中には当然、大手のメーカーですとかあるいは損保会社が加わっているわけで、リスク軽減のため...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お聞きしたとおりで、欧米の国々が一％とか二％、それに対して日本が一割ということです。 大臣にお尋ねしますけれども、欧米諸国に比べて日本の公的保険がカバーする範囲が随分広いんじゃないかなと思うんですが、そういう現状についてはどのように受けとめておられますか。 | ||
| ○塩川委員 ヨーロッパ、ＥＵでは、民間市場によってリスクをカバー可能な、短期の公的輸出信用保険の付保は認められないという方針を示し、二年以内の短期保険は民間損保会社が商業ベースで対応し、国は、リスクが高く、国策と連携した中長期保険について公的保険を実施するという役割分担を行われて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続けてお尋ねします。 昨年五月に政府がまとめましたインフラシステム輸出戦略においては、インフラシステム輸出の原子力分野における日本企業の海外受注額について、現状と将来推計を示しております。 二〇一〇年の現状と二〇二〇年の将来推計はそれぞれ幾らとしているのかにつ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇二〇年の推計は二兆円ということですが、二〇一〇年の現状は幾らで、どんなふうに出したのか、簡単に説明してもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 〇・三兆円ということ、これは日本の原発のメーカー三社に聞き取りをしたということでお聞きしております。この十年間でいわば〇・三兆円が二兆円ですから、七倍程度に大きく原発輸出を拡大しようとしているわけです。これを後押しする取り組みの一つが今回の法改正でもあるわけです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原子力安全の規制等について確認をする仕組みだということです。詳細については検討中ということなんですけれども。 これは、今答弁にありましたように、これまでは経産省にありました原子力安全・保安院で確認を行っていたわけです。その確認の中身というのは、安全規制を適切に行え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、従来のチェックリストのままであれば、別に、経産省がやるというのは当然すぐできる話だと思うんです。 今、原子力規制委員会が発足して、旧原子力安全・保安院がやっていたチェックについては規制委員会は引き受けませんよということを言ったというお話があったわけですが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問に答えてもらっていないんですが、その新規制基準について、できましたと言うけれども、大臣がおっしゃるように、原子力の安全というのは相手国が責任を持つわけですから、日本の規制基準をそのまま相手に押しつけるという関係ではないということをおっしゃっておられるわけで、そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、その中身がわからないんですけれども。 では、例えば、安全確認制度の中には、シビアアクシデント対策とか、あるいは住民避難計画について確認をするとか、そういうことが入るということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 結局、いろいろ言うけれども、規制基準云々の話というのは、相手の話だから、こちらからどうのということではないということであるわけで、要するに、今の原子力産業の要望、動向が変わってきたというのが背景にあるということなんじゃないですか。 つまり、個別の部品の輸出というと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原発輸出というのは、原発事故リスクの輸出にしかならないということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、貿易保険法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 我が国の貿易保険は、諸外国の制度に比べて国がリスクを負う範囲が広く、しかも、特定の巨大商社、大手メーカー、メガバンクや損保会社などの多国籍企業が専ら利用しています。本法案は、...全文を見る | ||
| 03月27日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 二〇一四年度ＮＨＫ予算について質問をいたします。 最初に、籾井会長の就任記者会見における発言問題について質問をいたします。 籾井会長は、一月二十五日の就任記者会見で、以下のような発言を行いました。国際放送に関連して、政府が右と言...全文を見る |
| ○塩川委員 批判的な意見が二万三千三百件も寄せられているということですが、これは、二〇〇四年七月から二〇〇五年にかけて受信料不正使用の不祥事が相次いだときがあります。同時期には、「ＥＴＶ二〇〇一」の番組改編問題についても明らかとなって、当時の苦情件数も大変多かったわけですが、それ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府の干渉や影響のもとでは、表現の自由や健全な民主主義の発達に資する、このことに貢献できないということであります。 放送法第一条は、健全な民主主義の発達に資することを原則として、健全な民主主義を育てることが放送の目的だとして、そのためにはあらゆる権力からの自立が求...全文を見る | ||
| ○塩川委員 放送界の自律に資する、そういう組織として放送業界が第三者機関として設立をした、そこにおける意見、決定というのは大変重いものということであります。 そういう点でも、本来は、こういった番組内容について、取材のあり方などについて不適切な場合があった場合に、それを権力から...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＮＨＫ自身が事実経過として、この全体そのものについての妥当性というのはありますけれども、この経緯については、ＮＨＫが説明をした中身として、我々としてこれを踏まえて議論をしたいと思います。 ここにありますように、番組の放映前に、番組内容について安倍晋三官房副長官に、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問にお答えになっていませんが、具体的にその後番組内容が変わったということは、この事実経過のＮＨＫの文書の中でも書いてあります。 その点について、今会長が答弁をされたように、ＮＨＫとしてはみずからの編集方針に基づいて変えたんだ、政治的圧力で変更したわけではないし、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一連の経緯の中で、まさにそんたくして番組内容を改編した、こういうことが今問われているわけですけれども、この点について、ＮＨＫ側の公権力からの自立、政府からの独立、この姿勢が厳しく問われる、ＮＨＫ側の政治への距離の問題として、独立、自立というのが欠落している、まさにそん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そのようなＮＨＫの役割やＮＨＫの信頼を裏切ったのが、籾井会長の発言であります。ＮＨＫの生命線である権力からの自立、政府からの独立に対する見識もなく、日本軍慰安婦問題など歴史歪曲の発言を改めていない籾井会長に厳しい視聴者の意見が寄せられるのは当然だ、このことを強く申し上...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、ＮＨＫの受信料というのは特殊な負担金であってサービスの対価ではない、こういう立場にＮＨＫもあるので、消費税をかけること自身が問題があると我々としては考えております。 同時に、今の国民生活が大変な中で、受信料の値上げを行わない、こういう立場でどれだけの努力...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経営努力としての事業収支差金が出た場合については、これをそっくり放送センターの建設に充てるというのがＮＨＫの方針だということでありますけれども、私は、その点で、何にお金を使うのか、そこにやはりＮＨＫとしての姿勢があらわれてくる、その優先順位が問われているんじゃないのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ただ、実際の建てかえの対象となる総床面積の中にふれあいホールを含めているというのは事実ですね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、築十年のふれあいホールも建てかえの対象なんですよ。こういう問題について精査というのは本当に行われているのか。 今答弁にもありましたけれども、現時点では建設計画が確定していない。まさにそのとおりでありまして、現行の経営計画の中には、新放送センターの整備に向...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今答弁にありましたように、現行の経営計画では、放送センターの規模、内容や建設時期、建設費用については何ら触れられていないんです。しかも、今答弁があったように、経営計画の収支計画上では、建設積立金を四百億円計上するだけで、積み増しをするということも経営計画上は書いていな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 視聴者の負担増を回避しようとするＮＨＫ側の経営姿勢が見られないということを述べて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一四年度予算の承認に対し、反対の討論を行います。 籾井ＮＨＫ会長の就任会見での発言は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保することや、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、健...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、福島原発の構内作業員の賃上げ問題について質問いたします。 この件については、昨年の十月、十一月、構内作業員の方々の労働条件、大変過酷な中で、厳しい状況のもとで、実際に日当が非常に低いということが大きな問題となって、この改善...全文を見る |
| ○塩川委員 わかりました。 先ほど、割り増し額の明記のところがありましたけれども、これはカテゴリーとして、今お話しになったような、アノラックがどうとか全面マスクがどうとか、それは後でいいんですけれども、目安となるのはどのぐらいなのかというのを教えてもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 ということで要求したいんですが、よろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 例示でわかるような形で整理してもらうので結構なんですけれども、考え方について、改めてこれは要求したいと思います。 それから、三のところですけれども、このような、「各契約件名における割増分の増額金額など、元請会社が施策を実行するにあたって必要な金額情報を、可能な範囲...全文を見る | ||
| ○塩川委員 十二月以降、新たな契約については、そういう形で明記もしていくということで、周知も含めて図っていくということですけれども、実際、現場で働く作業員の方の賃上げというのは行われているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、実際に届いているという実感があるのかどうかというところなんですけれども、そういう点でいいますと、十二月以降、新規の契約に入ったという案件がどのぐらいあって、対象になるような作業員の人、実際に賃上げになるだろうと推定される人がどのぐらいなのかというのは、件数を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人数についても、わかるところで後で教えていただきたいんですが、三件完了で支払っているということですけれども、そういった方々がちゃんと十二月分から上乗せされているのかというのがあるわけですよ。つまり、十二月からの新規契約が三カ月で終わりました、検査を三月でやって支払いま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 新規契約時に労務費割り増し分の増額を図るということになりますと、長期の契約で、十二月以前から契約があって、この先さらに長期にわたるという場合があります。かなり多くは一年以内の契約での作業なのかもしれませんけれども、お聞きしたところによりますと、作業の中身によっては、非...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現場の方では、実際には賃上げにつながっていない実態があるわけで、賃金が上がると期待していたのに結果として上がらないということが、モチベーションを上げるどころか、かえって下げているという、現実にあるわけです。 ですから、十二月以降の新規契約の場合ということは言ってい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、そういう場合に、いつからは上がるというようなことを作業員の人に言えるのか。そういうことこそ意欲を引き出す力になると思うんですけれども、その辺で東電として考えていることはないんですか。 | ||
| ○塩川委員 例えば、ことしの六月に切れて、そこから先、新たな契約を結ぶというような場合に、昨年の十二月からことしの六月分については、過去の契約分ですけれども、その期間も働いた人がいるわけですから、その人たちについては上乗せがされるということを新規の契約の際にきちっと組み込んだ、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 であれば、やはり外出しでしっかり支給するような仕組みこそ考えるべきだ。 それは、作業内容ですとか作業環境によって、例えば四万円とか二万円というのを現場の実態を踏まえて決めて、その額を支給しますよということを契約の中にはっきりと明記する。そういう形でいわば危険手当分...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それで、実際にはその既存の契約が続く限りは賃上げになりませんねということでは、多くの方々は今大変厳しい環境の中で働いている、実際には除染作業の方が賃金が高かったりする、それでは一層確保が困難になるでしょう。そもそも、それが出発点だったわけですから。 確実に賃上げに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 とにかく、本当に賃上げができたと言えることこそ必要なわけで、それにつながるような取り組みというのを強く求めるものですし……（発言する者あり）もらっていないんだよ、現場では。 宇徳についてお尋ねします。 元請の一つの宇徳について、福島第一ではどのような業務に従事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 改めて確認もしていただいて、実際に現場で賃金が上がったと言えるような状況をぜひつくっていただきたいと思います。危険手当の支払いを求めるような従業員、下請の方に対して、いや、かわりは幾らでもいるんだというような言い方もされたという現場の話も聞いているものですから、とんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 ————◇————— | ||
| 04月01日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、住民や自治体から厳しい批判の声が上がっております米軍機の低空飛行問題について質問をいたします。 オスプレイを初めとした米軍機の低空飛行問題については、全国知事会を初めとして、飛行中止や自治体への訓練の事前通知を求める意見や...全文を見る |
| ○塩川委員 今のように、大分県の南部の自治体での件数が多い。これら集計された苦情件数は、いわば氷山の一角でもあります。 重ねてお尋ねしますが、このような地域で米軍機飛行の苦情が多い理由は何なのか、この点についてお答えください。 | ||
| ○塩川委員 米軍の運用にかかわることであり、お答えすることは困難ということですけれども、米軍の方は、この間、オスプレイの配備に伴って、イエロールートを初めとしたような米軍機の低空飛行訓練ルート、いわゆるナビゲーションルートも公表したわけであります。 そういった形で、現に米軍と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりとそういうことも含めて確認をすべきであります。 目撃された方によりますと、いわば大型のずんどうな機体ということですから、米軍の輸送機と思われるわけで、そうなりますと、米空軍のＣ１３０戦術輸送機ですとか、あるいはＭＣ１３０特殊作戦機、あるいは海兵隊のＫＣ１３...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういうふうに新しい状況が生まれてきているんですよ。そういったことについて米軍に確認もしようとしない、こういう姿勢は住民や自治体の立場を軽んじるやり方だと言わざるを得ません。 米軍機の低空飛行は、大分だけではなくて、この配付資料の地図にもありますように、鹿児島県内...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日置市三十九件、薩摩川内市二十三件、奄美市十四件ということです。この後に鹿児島市ですとかあるいは南さつま市などもあるわけですけれども、奄美市を除けば、皆、薩摩半島に並ぶ自治体になっております。これに加えて、奄美大島の奄美市の件数が多いということです。 鹿児島県の薩...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この米国大使館の公使が、沖縄の負担軽減のため、空軍と海兵隊が九州のいろいろな場所で訓練していると述べたということについて、承知をしているということであります。 沖縄の負担軽減のため、空軍と海兵隊が九州のいろいろな場所で訓練しているということならば、沖縄にあります米...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇六年五月の再編実施のための日米のロードマップの話がありました。確かに、嘉手納などの米軍基地の航空機が本土の自衛隊施設を使った航空機訓練の訓練移転を行うということを確認しているわけですけれども、九州上空での低空飛行訓練ルートなどは直接は取り上げられておりません。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 きっぱりとこういう訓練ルートの訓練をやめよということこそ求める、それが住民や自治体の要望に応えるということを申し上げます。 防衛省の米軍機飛行の苦情受付表によりますと、鹿児島県が全国で二番目に苦情が多いわけですけれども、奄美群島から寄せられた苦情もたくさんあります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 奄美でのたび重なる米軍機の低空飛行で、住民は不安を募らせております。 お話をお聞きした方の声を紹介しますが、奄美市名瀬の小宿の住民の方は、昨年の十一月、オスプレイ二機が頭の真上を低空で飛んでいった、三百メートルかそこらの高さの山にひっかかってしまうんじゃないかとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の三枚目を紹介した答弁であります。奄美空港が、平成二十年以降、二百四十九回に上ります。これは、さかのぼって二〇〇〇年以降ならば八百九十四回にもなる。米軍基地のようであります。 防衛省はこの米軍機の機種がわかりますか。トラブルの理由なり、着陸の理由について把握し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、大臣にお尋ねします。 こういったように、米軍ヘリが着陸しているなんということも言われているんですよ。まさに訓練場になっているんじゃないのか。我々が知らないような訓練ルートを勝手に設定しているんじゃないのか。こういうのは余りにもとんでもない。 自治体から...全文を見る | ||
| ○塩川委員 異常な米軍機の訓練飛行の中止を求めて、質問を終わります。 ————◇————— | ||
| 04月02日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 中心市街地活性化法改正案について質問いたします。 中心市街地活性化法は、御案内のとおり、まちづくり三法の一つであります。まちづくり三法というのは、都市計画法のゾーニング、土地利用規制により大型店の出店場所の適否を市町村が判断し、立地...全文を見る |
| ○塩川委員 一定の効果があったというお話でございました。 今、国交省としては、改正都市計画法について、一定の成果が上がった上で、何らかの課題があると考えておられるのか。その点についてお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 一万平米以上の大規模集客施設の郊外への出店が減少したということです。 国交省にお尋ねいたします。 延べ面積で一万平米を超える大規模商業施設について、改正都市計画法施行の二〇〇八年から二〇一二年までの間で規制強化されました用途地域であります第二種住居地域、準住居...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今言ったように、規制強化の地域、あるいは原則立地不可の地域でも出店例があるわけであります。もちろんこれは、床面積をどうとるかで数字は変わってくるわけです。延べ床面積で聞いた場合と、あと、小売商業の面積について、当然いろいろとり方がありますから。ただ、大規模集客施設とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 配付資料の上の方の表一、ショッピングセンターの立地別新設状況というところがあります。これは日本ショッピングセンター協会の公表資料をもとに作成したものですが、この区分そのものはショッピングセンター協会の区分ですから、厳密な法令上に基づいてということではありません。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でいいますと、私も探したんですが、こういう形のものしかなかったという点では、改正都市計画法に一定の成果があったということであれば、その検証をぜひしっかりやっていただきたいと思っておりまして、そういう点でも、今言ったように、中心部よりも実際には郊外の方が多いん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひよろしくお願いいたします。 その点でいえば、自治体が非常にいろいろ努力しながら都市計画法の手法に基づいて大型店の立地の誘導などに取り組んできておるわけですけれども、なかなか苦労しているというのも実態だろうと思います。 例えば、先駆的なのが福島県ですけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際にはイタチごっこみたいな状況になっているわけですから、そういう意味では、私は、そもそもの都市計画法でのゾーニングのさまざまな手法についてのルールづくりについて、都市計画法のルールづくりを見直すことも必要なのではないのかというふうに考えたわけです。 私たちは、二...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あわせてお尋ねしたいのが、二〇〇六年の法改正のときに、我が党としては、大規模集客施設の立地が制限される用途地域に準工業地域も追加した方がいいということを提案したんですけれども、この準工業地域においての出店の件数というのは教えていただけますでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 これは、線の引き方で数が違ってくるのはあるわけですけれども、延べ床の一万でいえば百十一件という話でありました。そういった準工業地域も含めて規制対象に加えるべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 商店街など商工団体からは、二〇〇六年改正作業の際には、準工業地域も規制強化の対象に入れるべきだという議論があったわけですが、実際には不動産協会などの要望もあって、反対の声もありということで三大都市圏とか指定都市が除かれるという経緯もあったわけですから、こういう点につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 きょうの議論の中でも英国の事例なども紹介されました。まずは中心部で、それの周辺で、もし郊外にというのであれば、しっかりとした、公共交通機関などを含む多様なアクセス手段を確保しましょう、こういった手法というのが紹介もされたところですし、そういう点でいえば、人口減少時代で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 農地のあり方も含めて、本来はきちんと、一体的にということが基本ですから、当然、二〇〇六年のときにはそういう議論があって、一定のかかりがするような仕組みをつくったわけですけれども、そのことも含めて、大臣の御意見もありますから、それも含めた分析、検証をぜひ国交省の方ではや...全文を見る | ||
| ○塩川委員 長浜で伺ったのは、もちろん、観光関係のいろいろな物販のお店がふえているのは確かなんですけれども、生鮮品の店がやはり少ないままなんですよ。地元の努力で、シルバー、プラチナの皆さんに頑張っていただいて生鮮品のお店を出したというのがあるんですけれども、それぐらいで、さらにふ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、きめ細かな対応を要望するものです。 最後に、特例通訳案内士制度についてお尋ねいたします。 きょう、一日の審議の中でも議論されているところで重なるところもありますが、確認でお尋ねいたします。 今回の法案では、中心市街地において活動が認められる特例通訳案...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それと、名称の問題についてです。 通訳案内士制度と特例通訳案内士制度では、仕組みやレベルももちろん大きく異なります。通訳案内士というのは、制度でいえば、業の独占もあり、名称の独占もあるわけです。そういう点ではしっかりとした資格制度としてあるわけですから、そこが特例...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点では、具体的に、特例通訳案内士の場合には特例ガイドとか、そういう文言を使うということをお考えになっているのか。その点について最後に。 | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月03日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 電波法改正案について質問をいたします。引き続きいい質問をやっていきますので、よろしくお願いします。 今回の法改正で、携帯電話に関する電波利用料の料額の見直しが行われます。電波利用料の見直しに関する検討会報告書は、国民の生命財産の保護...全文を見る |
| ○塩川委員 ぜひ二十四時間化の対応で、一〇〇％になっていないわけですから、これは今後はかなり困難な場所というふうに承知しておりますけれども、引き続きしっかりと、万全の体制がとれるような対応を事業者に求めてもらいたいということを申し上げておきます。 関連して、災害時の通信手段確...全文を見る | ||
| ○塩川委員 避難所にあらかじめ加入者回線を引いておいて、さらに公衆電話そのものも奥の方にしまっておいて、実際の災害時にあれば、それを出してきて接続して、そこから電話ができるというのが特設公衆電話であるわけです。 やはり、東日本大震災のときにも、二日、三日途絶する、携帯が使えな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この避難所の役割、そういう意味では、一時的な避難の避難場所と区別をして、一定期間避難をせざるを得なくなるような、そういう環境としての避難所をきちっと定めて、そこにおける、健康面でのいろいろな配慮ですとか、食料品などの備蓄を行うとか、そういった環境をきちっと整えるという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ガイドラインに情報環境の整備、そういう点では、通信手段の確保というのが欠かすことができないものであるわけです。 そういった避難所が、内閣府防災としての集計はこれからですけれども、現行、消防庁が把握をしている、地域防災計画に位置づけられている避難所の数は、全国で十万...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今のは平成二十五年三月末の数字ということで、五千五百七十八カ所ですけれども、もう一問お聞きしたんですが、二十八年度末における避難所の設置箇所の見込み。 | ||
| ○塩川委員 その数は、いわゆる帰宅困難者対策拠点を除いた避難所ということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 要するに、帰宅困難拠点の方は外しているんですかと聞いているんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 避難所の数として、二十八年度末に三万五千カ所を見込むということが、事業者からの報告としてあるということです。 大臣にお尋ねします。 やはり避難所における通信手段の確保が重要だ、そういう教訓を踏まえて、特設公衆電話の事前設置が行われてきている、これ自身は大変結構...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もちろん、災害時には、すぐ、公衆電話の設置の取り組みなんかも事業者は行っておりますし、モバイルを含めて複数の通信手段の確保という点でも、事前の設置というところがやはりポイントでありまして、これは食料品の備蓄と同じような考え方だと思うんですよ。通信手段の備蓄、それが特設...全文を見る | ||
| ○塩川委員 市区町村とよく連携をとっていただいて、障害者の方のしっかりとした支援につながるような、そういう取り組みに対応をいただきたいということを申し上げておきます。 次に、コミュニティー放送について、一問、大臣にお尋ねいたします。 この間、コミュニティー放送について取り...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひしっかりとした対応を改めてお願いをするものです。 残りの時間で、ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見の内容について、大臣と籾井ＮＨＫ会長にお尋ねをいたします。 今回の総務大臣意見では、成長戦略という言葉が三回も出てくるんです。 該当部分を紹介しますと、「我が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経済の持続的な成長のための政策としての成長戦略ということで、官民力を合わせて行う、地方や民間も参加をする、その点は、担任という形ではなくて、それぞれの役割を発揮してもらおうという趣旨で、ＮＨＫもそのアクターの一人という話になるんだと思います。 総務省の説明でも、成...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アベノミクスの三本の矢の三本目は成長戦略ですから、そういう意味ではまさに経済政策であるわけであって、産業振興策となっているわけです。 この成長戦略については、過去の大臣意見で文言がありました。十年以上さかのぼって確認をしましたら、昨年と一昨年にも成長戦略という言葉...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府の産業政策との関係で、ＮＨＫのスタンスは過去も問われたわけですよ。ＮＨＫの歴史を振り返れば、苦い教訓もあるわけです。 かつてのハイビジョンの問題も、それこそ前のめりでやって、結果としてはそれがうまくいかずに、その負担分というのがその後の受信料の値上げという形で...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 大型店と商店街、中小商店の商業機会の調整役を担ってきた大店法が一九九八年に廃止され、そのかわりにまちづくり三法が制定されました。都市計画法によって大型店の出...全文を見る |
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 先週に引き続きまして、福島第一の構内労働者の賃上げを初めとした労働条件改善問題について、大臣と東電の廣瀬社長にお伺いいたします。 先週もお示ししました東電の取り組みについて、最初に確認ですけれども、先週金曜日の答弁で、装備等の違いに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三号機の建屋カバーの建設作業の現場でタングステンベストを着用しているというお話を伺いました。非常に線量が高いということもあって、一日平均にするとそれこそ一ミリシーベルトに当たるような線量だということで。 しかし、実際にもらっている賃金は幾らかといいますと、いわゆる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは具体的にどんな装備によるものを指しているわけなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 あわせて、井上議員の答弁のときには、マスクを着用される作業は三万円にしますと、この例の挙げ方なんですけれども、三万円という数字があったんですが、たしか先週の私のときには一万から二万という言い方をされているんですけれども、それはどっちなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 わかりました。 それから、構内で大型の搬送作業に従事しております宇徳についてですけれども、四号機の使用済み燃料の取り出し作業を請け負っているとのことです。使用済み燃料を取り出してキャスクに入れる、それをクレーンで運んで置いて、そこからふた閉めをして、キャスクの除染...全文を見る | ||
| ○塩川委員 タイベックを着ている、その点は当然、全面マスク、マスクをしている環境ということですから、二万円相当ということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 汚染水がかかるような環境であればアノラックも着るということで、三万円にという話であります。 それで、東電の「設計上の労務費割増分の増額に関する取組み」では、新規契約開始時期によって作業員の割り増しの時期も変わることになります。 そうなりますと、どこかで切れば、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東電の取り組みの中で、元請会社に対して、末次の下請会社までを網羅した施工体系図の提出を要請するとしております。従来から施工体系図というのは把握しておられるのではないかと思っておりますし、以前も施工体系図をいただいたことがございます。 今回、こういう形で取り組みとし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一人親方の方なんかも現場に入っていたりするというのは結構あるものですから、そういった場合にもしっかりと、実際上は労働者でありますので、必要な労働条件の改善の対象として対応するということこそ求められているということでも。 実際の賃金が上がるように、全体を把握する上で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 わかりました。 それと、アンケートの実施の問題なんですけれども、現場がどうなっているのかをしっかり把握するという点で、現場の方の声として、現場の労働者の方にアンケートを東電としてお願いする、それは元請、下請経由で届くわけですけれども、それが返ってくるときには、元請...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、本音が書けるという環境での取り組みということでお願いしたいのと、あと、賃金の実額を把握するというアンケートが必要だと以前もお尋ねしたわけですけれども、この点はどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 環境省の発注の除染作業について言えば、いわば危険手当相当分の一万円に加えて、福島の最低賃金の額が上乗せされて一万五千円強とかというのが日当で出るわけですけれども、実際にはそれを下回るような環境になっている。それは余りにも、劣悪、危険な環境の中での作業においては割に合わ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 作業環境や作業内容によって、やはり支給額を定めて、外出しで作業員に支給する、そういう取り組みにした方が確実で早く公平に支給できるんじゃないか、そういう点での取り組みの具体化というのを求めていきたいと私は思っております。 現地では、いわき市などの住民の方々が原発労働...全文を見る | ||
| 04月08日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、保健所を例に挙げて、権限移譲の問題点について質問をいたします。 第三十次の地方制度調査会の答申では、中核市、特例市制度について、「人口二十万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制...全文を見る |
| ○塩川委員 特例市の制度をなくして、中核市の人口要件を二十万以上に引き下げるということでした。 この新中核市は、当然のことながら保健所必置ということだと思うんですが、その点も確認させてください。 | ||
| ○塩川委員 特例市と中核市、事務、権限の移譲の範囲というのは異なるわけですけれども、一番違うのが保健所の設置の有無であります。 あわせて、特例市についての必要な経過措置を設けるというお話もございました。その点について教えていただきたいんですが、現行の特例市が現行の権限移譲の範...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特例市という名称を使うことは可能という話でした。 あわせて、地制調の答申には、移譲すべき事務として児童相談所の例示があるんですけれども、この児童相談所を例示している理由というのは何なんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 さまざまな制度に基づく保健所あるいは児童相談所、当然、人手もかかるし、お金もかかるし、専門性も発揮されなければいけないという点では、なかなか、市にしてみると、引き受けるについてもちゅうちょするような状況があるというのが現状でもあるわけです。 全国特例市市長会が全特...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人的、財政的支援をしてほしいという要望とセットで今のような実態についてのアンケートになっているわけですけれども、これまでも保健所の市への移譲などが行われてきていますが、そういった中でいろいろな問題点が出ているということの指摘があるわけです。 例えば、自治労連の調査...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねしますけれども、例えば神奈川県の相模原市が、これは地域保健法に基づく保健所政令市で保健所を設置しました。これまでは県が、先ほど言ったように、年に一回の立入検査を行っていたようなところが、実情に応じてということで、実質、六、七年に一回の立入検査という形で、実...全文を見る | ||
| ○塩川委員 手挙げ方式という話がありましたけれども、でも、今回の地方自治法改正案では、特例市の制度をなくすという形で、特例市の二十万以上のところについてはぜひ保健所もやってよという話ですから、これは制度としては逆なわけで、要らないと言っているものをやってくれという改正という点では...全文を見る | ||
| ○塩川委員 離島や山間地の団体を支援するという点で県が積極的な役割を果たしている、これはこれとしてあると思うんですけれども、それに限定するような話じゃないわけで、もう一度立ちどまって、県がやるべき仕事があるんじゃないのか、その機能や役割は何なのかという議論が必要じゃないかという点...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その関連があるという点について引き続き議論していきたいと思います。 終わります。 ————◇————— | ||
| 04月09日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 原子力損害賠償支援機構法改正案について質問をいたします。 最初に、汚染水処理対策について質問いたします。東電の廣瀬社長においでいただきました。 まず、地下水の挙動把握の問題ですけれども、私も当委員会でもこの問題を取り上げてまいり...全文を見る |
| ○塩川委員 経産省にお尋ねいたします。 一定量の放射性物質が下部透水層から出ているということでもあります。もちろん、検査体制ですとか検出方法とか、いろいろ工夫はされるということですけれども、調査ポイントも二カ所ということでもありますし、やはり改めて、汚染の全体状況を把握するた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、全体的な把握と同時に、動的な把握ということが重要だと思いますので、こういう点でのしっかりとした調査等々を進めていただきたいということです。 次に、地下水の流入抑制策の関係ですけれども、その点で凍土方式を進めているわけであります。 ただ、タービン建屋そのも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 凍土方式の有効性をしっかりと検証していただくと同時に、それだけに頼るというものではないということは、当然、東電も、経産省、政府としても取り上げていることであります。 そういう意味では、敷地全体を視野に入れた、こういった遮水を図るような地下水流入抑制策、そういう点で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、多重、多層の取り組みということで進めていただきたい。 次に、トリチウム対策についてであります。 やはりトリチウムの除去というのは大きな課題となっているという点で、いろいろ技術提案もされていると思うんですが、トリチウム除去に関しての技術提案でどのようなもの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 タンカーなどは非常に不安でもあるわけで、そういう点でも、安定的な貯蔵方法、同時に分離技術というところで大いに進めていただきたい。 大臣にお尋ねしますけれども、やはりこれまでも大量の放射性物質で海が汚染をされているわけですから、もうこれ以上放射能で海を汚さない、こう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 フローで数値が低いと言われても、ストックでもう大きくなっているということを前提での対策が必要だ。 そういう点でも、トリチウムについては、放出が選択肢として挙げられているという点では、私は、そういうことをとるべきではないと。トリチウムの健康、人体への影響についてはま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御説明いただきましたように、主要なトラブルというのは汚染水です。 ですから、そういう点で、言われているように、福島第一の事故というのは、廃炉に向けて何よりも困難なのが汚染水対策だということが改めて浮き彫りとなるわけであります。スリーマイル島やあるいはチェルノブイ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 直近の話は聞いていないんですよ。 そもそも、二〇一一年六月に議論があって、この遮水壁の問題、陸側をどうするかという議論があって、結果として、二〇一一年から一二年にかけて、海側はやるけれども陸側はやめておきましょうね、こういう話になった。そういうときに機構は既に存在...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その中身を教えてください。 | ||
| ○塩川委員 いや、機構の役割がどうか、つまり、今回機構も廃炉を請け負うわけですから、そういう点で、そもそも、この廃炉、特に汚染水対策の問題についてどういう議論を機構の運営委員会で行ってきたのかということを知りたいんですよ。そこについてのしっかりとした総括があってこそ、今後の問題に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 どんな議論をしたかということの紹介がないんですよ。 賠償支援ということでの機構の役割のお話がありましたけれども、先ほど藤原調整官の方からの説明もあったように、特別事業計画を東電と一緒に出すのは機構ですけれども、平成二十四年五月の総合特別事業計画を見ると、機構による...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、経営の問題であれ何であれ、説明を求めても説明がないじゃないですか。それだから、そもそも廃炉を担うような資格があるのかどうかということが問われているんですよ。経緯として重大な問題で、前の政権のときであれ、継続しているわけですから、そういった機構が継続した業務の中で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、六千億ということで御説明がありました中長期ロードマップ対応費用のその内訳についても御説明いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 燃料デブリ取り出しなどその他の中長期課題に係るものが二千六百億強ということを含めて、内訳についての御説明をいただきました。 追加の一兆円の部分についての使途はどのようになっておりますか。 | ||
| ○塩川委員 ＡＬＰＳの増強やタンクのリプレースという具体の話がありましたけれども、もうちょっと全体に係る話で、丁寧な御説明を事前にもいただいているんですけれども、そういう丁寧な説明でお話しいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 東電からファクスでいただいたペーパーによりますと、この追加一兆円について、汚染水対策を初めとした廃炉に向けた取り組みを着実に進めるため、これまで手当てしてきた一兆円と同程度の支出が必要になっても対応できるように、既存投資計画の削減や費用の抑制により一兆円捻出することと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働環境の改善や汚染水対策への投資ということで、汚染水対策のランニングコストなどを使途としているわけですけれども、これは一応、見積もりとすると十カ年ということですね。それより先のものについてはどうなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 残る場合もあるかもしれないし、足りなくなる場合もあるかもしれませんけれども、そういう意味では、一応この追加の一兆円の使途というのは十カ年という見通しですから、十カ年より以降のことについては新たな手当てが必要だということが基本にあるということであります。 そういう点...全文を見る | ||
| ○塩川委員 廃炉経費が二兆円におさまる見込みはない、こういった経費を誰が負担するのかというのが問われているわけです。 経産省にお尋ねします。 昨年十月、廃炉関係規則の省令改正が行われました。廃炉中も電気事業の一環として事業の用に供されるものとして整理されるものは、事故炉に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、国民利用者は納得できないですよ。事故は別に国民の責任じゃないわけですから、原因者の東電の責任になるわけで、それを電気料金に転嫁するということに納得できないという声が上がるのは当然であります。 パブリックコメントでも、国民の厳しい批判の声が寄せられております。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国が前面に出るという実際の業務の話と、その費用負担を税金や電気料金で負担するということは、イコールじゃありません。そういう点でも、しっかりと原因者の東電を初めとしたステークホルダーに負担を求めることが必要である、国民負担は最小化するという原則があってこそ国民の納得が得...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 法案について質問をいたします。 今回の法改正は、現行の勤務評定を廃止して、人事評価制度の導入を図るものであります。最初に大臣に伺いますが、この人事評価制度というのはいかなるものなのか、この点について御説明をいただけますか。 |
| ○塩川委員 人事評価制度というのは能力評価及び業績評価の二つの要素から成る、この両面から人事評価を行うということであります。 今の答弁とも重なりますが、この人事評価制度というのは賃金とリンクするものだと思いますが、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 人事評価制度は賃金にリンクをする、人事評価の基礎として活用されるということです。 そこで、総務省は、本改正を行う以前から、人事評価制度の導入を地方に要請してまいりました。これはいつから地方に対して人事評価制度の導入を求めてきたんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 国公法改正は平成十九年ですが、それに先立って、平成十六年十二月の閣議決定を踏まえ、平成十七年三月の新行革指針で、能力、実績を重視した新しい人事評価制度の導入が求められるとしたわけです。二〇〇五年以降、毎年自治体に通知を発出して、人事評価制度の導入を働きかけてきたわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今大臣の答弁にありましたように、国としては、人事評価制度の有用性を訴えて、導入を働きかけてきたわけであります。 そこで、総務省にお尋ねしますが、人事評価制度の導入状況がどうなっているのか、実施状況についてお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 能力評価及び目標管理型の業績評価の実施状況としてお話しいただきました。 これを見ると、市区町村では、千七百二十二に対して今五百六十三とありましたけれども、三分の一にも満たない。市町村など多くの自治体が実施をしておりません。国が繰り返し助言をしてきたわけですが、地方...全文を見る | ||
| ○塩川委員 情報が浸透していないといっても、もうこの十年来ずっとやってきているわけですし、さまざまな研究会の報告などでこれを推奨するという働きかけを行ってきた。その上でも懸念や心配があるというのが地方団体の現場の話で、御説明もありましたけれども、小規模団体では、実施は顔が見えるの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人事評価制度そのものの問題点についてはこの後議論しますけれども、国公並み、並び、同じルールと言うけれども、やはり国家公務員と地方公務員は置かれている状況も違います。規模も違います。 そういう点でいえば、上から一律に同じルールですよというやり方というのは、本来、地方...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公務能率の向上ですとか客観性、納得性や、あるいは人事管理に役立つ、こういった点で目標管理の重要性ということでの御説明がありました。 同時に、では、目標管理を具体的にどう行っていくのかという点で、平成二十一年三月に、地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究会...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この平成二十一年の報告書以降でここまで詳しく書いてあるものはないということで、今述べた点は変更することもないというふうにお聞きしておりますので、こういう趣旨で自治体での取り組みを促しているということです。 こういった目標管理の導入というのが自治体職場でどのような事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、そういう事件となった問題を教訓に市の第三者の検証委員会が検証を行った結果、この数値目標というのが職員を縛ることになった、結果としてこの保護を廃止する、そういった措置につながったという点を取り上げているわけですから、私は、目標管理という形が結果としてこういうこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個別案件の検証の結果が、目標管理というのに問題があったと述べているというところが重要な指摘であって、こういうことにこそしっかりと学ぶべきだということを申し上げたい。 こういった目標管理を伴う人事評価を賃金に反映させるというのが、いわば小規模団体には非常になじまない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは必ずしも実情を踏まえたような中身ではありませんね。私は、やはり個々の実態を踏まえて行うべきであって、そこは当然、いいものであれば導入するし、そうでなければ工夫しながら行うということで、一律に人事評価制度の導入を求めることの方が機械的な対応なんじゃないのかというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 目標管理を伴う人事評価制度というのは賃金にリンクするというところでの問題ということで指摘をしているわけで、それをしっかりと受けとめるべきであります。 地方の実情に合わない人事評価制度の一律の押しつけはやめるべきだ、地方の自主的判断を尊重する、このことを強く求めて、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 本法案による人事評価制度は、住民に寄り添い問題の解決を図っていくという本来の地方自治体のあり方を大きくゆがめるものです。生活保護行政や徴税業務などでは...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第16号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表し、地方自治法改正案について質問します。（拍手） 今、地方自治は、どのような状態にあるのでしょうか。 一九九〇年代から、地方分権改革の名のもとに、国は、さまざまな制度改正を行い、平成の大合併や三位一体改革を進めてきました。 その結果...全文を見る |
| 04月11日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、四人の参考人の皆様から、それぞれの専門のお立場で貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 最初に、喫緊の課題であります汚染水問題について、大西参考人に伺います。 やはり地下水の全体の挙動把握が必要だ、そういう点...全文を見る |
| ○塩川委員 いろいろ懸念の声もあるものですから、そういった観測、検査ポイントなどもふやしていただく、こういう取り組みなどもぜひお願いしたいと思っております。 対策として、凍土壁の有効性の話もございました。同時に、多重でやることが必要ではないのか。そういう点でも、さらに陸側の遮...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、諸葛参考人にお尋ねいたします。 お話の中でも、現場の作業者の方々が大変高い放射線量下の中で困難な作業に当たられている、これは、ハイテクであってもローテクであっても、困難さは同様に大変厳しいものだ、難しい作業を行っておられるというお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、除本参考人にお尋ねいたします。 先ほど、丸山委員の御質問で、賠償のスキームのお話もいただいたところです。その点について、御説明いただきましたように、原賠審が指針をつくって、東電の方が基準をつくり、その際に、いわば申請書式まで東電が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 その点で、今後どうあるべきかというところでお聞きしたいんですが、被害者と加害者の合意形成が必要だというお話も先ほどありました。 昨年十月に、研究者の方々から、原発事故被害者の権利回復に関する意見なども出されたというふうに聞いております。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 それから、引き続き除本参考人にお尋ねしたいのが、今回の法改正ですけれども、除本参考人は、もともとこの機構法をつくるときの参考人でも陳述いただいたわけであります。そのときと今回、特に、東電への資金援助のスキームでどういう違いがあるのかというと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 関連して、事故炉の廃炉の費用について、電気料金に上乗せするという仕組みの話もございました。 昨年十月に、廃炉関係規則の省令改正で、廃炉中も電気事業の一環として事業の用に供されるものとして整理されるものは、事故炉についても、運転終了後も引...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 残りの時間で山名参考人に御質問いたします。 ＩＲＩＤに、汚染水対策を初めとして、いろいろな技術提案が寄せられたところであります。国内外の知見が寄せられた。そういう中で、大西参考人にも伺いました汚染水対策との関係で、トリチウムについてです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 それと、今回の法案においては、機構の業務として追加されるものの中に、廃炉業務を通じて得られた知見情報の国内外への提供というのがあります。そういう点で、廃炉業務を通じて得られた知見というのが知的財産として発生するものもあります。 こういっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りました。ありがとうございました。 | ||
| 04月11日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第17号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、電気事業法等改正案について質問します。（拍手） 本法案による電力システム改革の直接の契機は、三年前の東電福島第一原発事故です。 大量の放射性物質がまき散らされ、福島県では、東京二十三区の倍の広さの地域が無人の地とされ、今なお、十四...全文を見る |
| 04月15日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、この間取り上げてまいりました関東甲信地方を中心とした大雪被害対策について、被災農家の支援策の現状について、農水省を中心にお尋ねをいたします。 最初に農水省にお尋ねしますけれども、関東甲信地方におけるこの二月を中心としました...全文を見る |
| ○塩川委員 農業用ハウスや畜舎の被害が一千八十億円、また、全体、丸めると一千五百二十三億円、再取得価額、復旧額で集計したもの、これは全国集計なんだと思うんですけれども、その多くは関東甲信地方ということでよろしいんですか。 | ||
| ○塩川委員 観測史上最高の大雪が降った関東甲信地方におきまして、過去にない甚大な大雪被害がもたらされたということであります。 重ねてお尋ねしますが、今回、被災農業者向け経営体育成支援事業で農業用ハウスの撤去費の創設や再建費補助の大幅な上乗せが行われたわけですが、この制度の趣旨...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地域の基幹産業である農業が壊滅的な被害を受けている、このことを踏まえて実施をされたものということであります。 この農業用ハウスの再建補助は国が十分の五で、この支援対策においては、地方公共団体の補助が十分の四となった場合には農業者の負担は十分の一となると記載をされて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 市町村についての対応に若干のばらつきはありますけれども、基本は、農水省からの要請を踏まえて十分の四相当について支援を行っていこう、特に被害が大きい地域においてはそういう対応を行ってきているわけであります。そういう点でも、被災農家の負担割合を一割にする、小さくする、そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、過去にないような豪雪によって大きな被害を受けた、雪の降らない関東甲信地方でこういう支援事業を行うということは積極的だ。それを前提とした上で、同時に、共済を掛けていた方があるわけですから、であれば、その分も含めて上乗せした支援であってもいいじゃないのか、何で五...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうじゃなくて、国庫補助を何で五割という上限で切るのか、上乗せしたっていいじゃないかということなんですけれども、その点についてどうですか。 | ||
| ○塩川委員 答えていないんですけれども、要するに、農地や農業用施設の災害復旧事業なんかであれば、例えば八割、九割の国庫補助というのは当然あり得るわけですよ。それはそういう制度設計があるからであるわけですけれども、別に五割にこだわる必要はないんじゃないのか。農業共済をやっている方が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際には、十分の四のおつき合いというのを現にしているところが多いわけですから、そういった点でも、もう一歩踏み込んだ対応をぜひお願いしたいということを述べて、質問を終わります。 ————◇————— | ||
| 04月16日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 原子力損害賠償支援機構法の改正案について質問いたします。 最初に、廃炉等技術委員会についてです。 廃炉等技術委員会は、原子力工学など、廃炉に関する技術的知見を有する専門家の方などで構成し、廃炉等関係業務の意思決定機関として新たに...全文を見る |
| ○塩川委員 運営委員会においては廃炉等技術委員会の技術的な判断について尊重するというお話ですが、ただ、技術的な判断の際に、当然、お金がかかる、経費が膨らむというような場合について、経営上の観点から運営委員会が物を言う、そういうことというのもあり得る、想定されるんですけれども、そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 断じてあってはならないということが本当に生かされるという点がどうなのかということが問われてくると思います。 次に、機構法に基づく資金援助のスキームについて確認いたします。 最初に、四十一条の資金援助の申し込みについてですけれども、この四十一条で定める資金援助の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一号の資金交付は損害賠償の履行に限定されるということで、そういう点では、安定供給等々が含まれる例えば廃炉経費に対しても、一号は除いて、二号から五号については機構は東電に対して資金援助を行うことができる、そういう資金援助の種類があるということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 前回指摘したように、二兆円の枠でおさまるのかという問題が当然出てまいりますので、どこまで膨らむかわからないような廃炉経費についてこの四十一条を使った資金援助のスキームが行われ得るという点でも、今回、廃炉についてしっかりと明示的にも書かれたということも含めて、さらなる資...全文を見る | ||
| ○塩川委員 賠償に限られるということで、五十一条を活用した事例はないということです。 この五十一条に基づく資金の交付というのは、要するに、贈与といいますか、返さなくてもいいお金という位置づけということですか。 | ||
| ○塩川委員 国庫納付を行わなくてもいい、そういうお金ということです。 次に、六十八条、政府による資金の交付についてです。 六十八条に基づく政府による資金の交付は、今もお聞きしましたけれども、返さなくてもいいお金。つまり、原子力事業者の負担金増額の軽減という形で、結果として...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特別負担金、一般負担金が結果として減額、軽減されるということで、原子力事業者の負担金を軽減するという仕組みになるということです。 昨年十二月の復興指針において、「中間貯蔵施設費相当分については、」一・一兆円ですけれども、「事業期間（三十年以内）にわたり、機構に対し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 電気料金に上乗せ徴収されています電源開発促進税を今後三十年間にわたって流用するということです。 二〇一四年度、今年度の電促税収が三千二百七十億円で、毎年毎年三百五十億円というのは、それの一割を超えるような額になります。こういった額について流用する。これは原発のない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事故の責任が問われる、その問題について、この点を曖昧にするやり方だということを申し上げているわけです。 この六十八条については、衆議院の復興特別委員会で制定時の枝野大臣が答弁しております。六十八条というのは膨大な賠償額が生じている場合を想定しており、少なくとも今回...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二兆円が九兆円になって状況が変わってきているということです。 ちょっと確認ですけれども、例えば二〇一一年の十月に枝野大臣の答弁がありました。でも、その直前でいわゆる下河辺委員会の報告も出されておりますけれども、その中の記述を見ても、「交付国債の発行枠については、政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当時の経緯もよく承知もしないで、二兆円が九兆円なんてよく言えるのかと。そもそも、このときに、五兆円という話はもう既に出ているんですよ。だけれども、このような、この条文に該当することを想定していないという答弁なんです。 そもそも、枝野大臣のその当時の答弁というのも、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、法律の執行の話ですから、それを踏み外すような形でやっているというのは、政権がかわった云々の話じゃないんですよ、法律そのものは同じもので続いているわけですから。それの執行をどうするのかという基本の立場というのが当時の法律を制定した時点での大臣の答弁にあるわけですか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対して反対討論を行います。 反対理由の第一は、東電任せの根本にある、東電を絶対に債務超過にさせず延命させる機構法の枠組みを維持し、東電を廃炉・汚染水対策の実施主体にしたまま機構に廃炉業務を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは東電の廣瀬社長においでいただきまして、福島第一原発構内労働者の皆さんの労働条件の改善、特に危険手当の増額の問題と医療体制の改善強化の問題について御質問いたします。 最初に、設計上の労務費割り増し分の増額の件ですけれども、先日...全文を見る | ||
| ○塩川委員 元請から渡っているという話で、その増額分について元請から下請事業者の方に渡っている、あるいは元請から下請事業者に渡り、さらにはそれが現場の労働者の方の賃上げにつながっている、そこについてはどうでしょう。 | ||
| ○塩川委員 元請から一次下請のところについては、今言った事例のように増額分が渡っているという確認をされたということですが、これが実際に現場の作業員の方、労働者の方々の賃上げとなって、やはりこういう困難な作業の中で、しっかりとした賃金が上がる環境をつくるというところに引き続き取り組...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現場の労働者の方のお話を伺うと、やはり期待はあるわけですよ。それが現実には賃上げという形であらわれておりませんので、そういう点で、落胆とか不満の声になっているというのが実態であります。そういう中で、例えば、プラントメーカーの系列の下請の労働者の方においては、この先上が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 具体的に賃上げに反映するような確認の取り組みをぜひ具体化いただきたいと思うんです。 本来やはり、十二月以降、危険手当の増額という方向を打ち出したわけですから、それが実感できるような取り組みこそ必要であって、そういう点でも、私がこの間申し上げているように、一つは仕組...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、この三月二十八日の作業員の方の死亡災害を二度と繰り返さない、どう教訓としていくのか、対応策をしっかりととっていくということが求められているわけであります。 この災害の概要をお聞きしますと、いわば、地上から掘り出した、そこの穴の中に入って、腰を落とし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その概要の図でも出ていましたけれども、実際には、ならしコンクリートがあって、その上に土もあったわけですけれども、空隙があったということでありますと、実際、ならしコンクリートの削ろうとしていた部分が下がっていた、既に落ちていたんじゃないのかということも考えられるわけです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二十四時間三百六十五日対応、土日も皆さんは働いておられるわけです。そういったときに、実際に東電として医師を確保している数というのは、二十四時間三百六十五日に対応するものになっているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 厚生労働省にお聞きしましたら、今言ったように、固定して東電として確保している方は一名で、あとは医師の派遣だと。労災病院や救急医学会からの派遣の医師で対応しているということであります。 私、この点、医師派遣というのは、やはりそれぞれの医療機関が大変な努力をして派遣を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公立病院の運営というのは、医師を確保するかどうかというのが経営上の一番の問題です。そういったときに、首長さんの一番の仕事が医師を確保することというぐらい医師確保が大変な状況という点でいえば、私は、東電で三千人、四千人の方々が働いている、こういう環境の中で、あってはなら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、この点が本当にしっかりとした安全確保の対策を進める上でも大きな根幹的な部分であります。この取り組みの具体化を求めるのと同時に、あわせて、ドクターヘリにおける救急搬送の問題があります。 お聞きしたところでは、もともと事故後はああいう高放射線量下でしたから具体の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 除染と同時に、東電がやはりドクターヘリの運航に積極的に関与して保障していく、こういう取り組みをぜひ求めたい。 そういう点で、最後に大臣に一言、この構内労働者の作業環境の改善というところでの取り組みに万全を期していただきたい。その点についてのお答えをいただきたいと思...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 ————◇————— | ||
| 04月17日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、第四次一括法案に関連して、権限移譲の問題について質問をいたします。 第二次一括法におきまして、一連の権限移譲が行われております。その一つに、社会福祉法人の認可等の権限移譲も含まれております。 この点について、厚生労働省...全文を見る |
| ○塩川委員 都道府県から一般市に、多数の社会福祉法人の設立認可等の権限が移譲されたということであります。 この第二次一括法のときの権限移譲について、内閣府が状況調査を行っております。具体的な支障があると回答の多かったものとして、今御紹介いただいた、社会福祉法人の設立認可等の権...全文を見る | ||
| ○塩川委員 財務諸表等、社会福祉法人について独自の会計もあるということで、そういう点での手間が非常にかかる、業務量が大きいということが具体的な支障の中身として出されているということが紹介されました。 ここで、兵庫県の事例を取り上げたいんですが、権限移譲となりました法人への指導...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、兵庫県からのお話をお聞きしましたが、第二次一括法の施行により、二〇一三年四月から社会福祉法人への指導監督等の事務、権限が一律に一般市におりることになりました。 しかし、県に対して幾つかの市からは、人的な体制がない、ノウハウ、専門性がないとの懸念の声が寄せら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 本当にわかっているのかという点もあるんですが。 ある市の担当者は、本来は県がやるべき業務だと思う、現場は、よりよい福祉をつくろうと、事業内容の向上のために事業者と一緒になってやっている、そのときに同時に監査もやるとなると、どうしてもぎくしゃくすることになるというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういうことが実際に数字上は行われていたとしても、現場が実感できないというのは、別に担当の現場において人がふえたわけじゃないという形になってあらわれるわけです。 ですから、一般市の小さいところで、今言ったように、事業者に新たに事業所をつくってもらいたいとか、そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話があったような児童福祉施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームの設置許可等の権限移譲について、結果としては、どのように現時点で措置されたのかどうなのか。 | ||
| ○塩川委員 そういう点では、施設について、検討はそのままの状態になっているということであります。方向としてはその方向だということでもあります。 重ねて厚労省にお尋ねしますが、介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者の指定等の権限を都道府県から一般市に移譲することについて、内閣...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住民の健康にかかわることであり、十分な財源、人的措置がない限りは困難ということで、一律な市までの権限移譲は適当でないという指摘というのは重要であります。 大臣にお尋ねします。 この法人についての権限移譲についても、現場では非常に苦労があります。さらに施設となれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、問題は、一律に権限移譲するというやり方がおかしいんじゃないのかということを聞いているわけですよ。現場はいろいろ、おりてきた以上はどうにかしなくちゃいけないとなるわけですから。でも、それがかえって大きな負担となっているんじゃないのかという問題であります。 兵庫...全文を見る | ||
| ○塩川委員 対人サービスの点についてはしっかりと市町村で行う、それは積極的だ、こういうことはよくわかります。 しかし、事業者に対する指導ですとか監督という業務において、やはりそれは適正な規模で行うというのは必要なんじゃないのか。 | ||
| ○塩川委員 はい。 例えば、高度な専門性が求められるような業務や、事務量が少なく、広域で行う方が効率的な業務もありますし、事業者の振興と規制の分離が求められる、公正性、中立性が求められるような業務など、広域自治体の都道府県が担う業務があるのではないのか。 一律に権限移譲す...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 九番バッターということで、大臣の期待に応えて、しっかりと試合を決めてまいりたいと思います。 きょうは発明の日ということで、記念日にこういう審議をするというのも大変意義あることだと思っております。 特許について、私の出身、埼玉県の...全文を見る |
| ○塩川委員 色にはいろいろ種類も当然あるわけで、ＪＩＳの規格などでもそういう種類もあるでしょうし、それぞれの企業の色見本というのもカラーコードとしてあると思います。 日本の場合には古来から使われてきた伝統色もございます。そういう点では、あかね色ですとか藤色とかもえぎ色とか、こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、音から成る商標登録についてですけれども、実際、どんな音か、音符であらわすのかどうかというのもありますけれども、記録媒体に標章を記録することとありますが、この条文上の規定を踏まえて、どんなふうなやり方というのが考えられるものでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 出願者の利便性に即した、当然、記録媒体もよりよいものが出てくるでしょうから、そういう点に配慮した取り組みということに配意していただきたいと思います。 次に、異議申し立て制度の創設についてですけれども、その理由は何なのかについて御説明をいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 現行の無効審判制度ですと、料金の負担が大きい、注文がつく期間もずっと長くなる、また簡易で迅速な制度の必要性ということ、いろいろ、知財部などについての負担の大きさの話なんかもあるということでお聞きしております。 異議申し立て制度ですけれども、もともと異議申し立て制度...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二点の理由についての御説明があったわけですけれども、二〇〇三年の特許法の改正のときに私どもは幾つかの理由で反対をしたわけですけれども、その一つがこの異議申し立て制度の廃止であったわけです。それは、広く国民が特許に異議申し立てを行う権利を狭め、費用の面からも制限すること...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特許無効審判の数の推移はどうなっていますか。 | ||
| ○塩川委員 資料を配付いたしました。 これ自身が今お答えいただいた内容ですけれども、九七年から二〇〇三年まで、薄いグレーの方が旧特許異議申し立ての制度であり、下に小さくずっと続いている濃いグレーの方は特許無効審判の数であります。それ以前は特許異議申し立ての制度で三千から六千件...全文を見る | ||
| ○塩川委員 新たにつくる異議申し立て制度については三万六千円ぐらいを考えているということですけれども、そもそも負担軽減になるという趣旨でおっしゃっておられたんですから、現行の無効審判でどのぐらいの経費がかかりますかというのをお聞きしましたし、さらにさかのぼって二〇〇三年まで続いて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この辺は改めてまた確認したいと思いますけれども、今の説明のように、二〇〇三年以前の特許異議申し立て制度では五万円台だった。それが無効審判だと九万四千円。今後の特許異議申し立て制度については三万六千円。 ですから、いわばもとに戻ったというか、そういう点でいうと、指摘...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、二〇〇三年当時にそういう改善を行っていれば、この権利者の不利益というのも解消する道があったんじゃないのかということを申し上げたわけですけれども、その点はどうですか。 | ||
| ○塩川委員 こういう異議申し立て制度がなくなったということが、特許の質の問題にも影響が出るんじゃないのかという指摘もあったわけです。 今回の改正案に向けた議論を行った特許制度小委員会報告では、「異議申立制度に対するニーズを無効審判に吸収するという法改正時に期待された効果は十分...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 地方自治法改正案について、総理に質問をいたします。 地方自治制度を考える上で、平成の大合併の総括が不可欠であります。本会議での私の質問に、総理は、平成の大合併について、市町村の規模が拡大したことにより、行財政基盤の強化が図られるとい...全文を見る |
| ○塩川委員 合併することで住民の要望にも応えることになる、一方でサービスがなるべく低下しないようにということですが、住民の声が届かないというデメリットもあるというお話がありましたが、全国町村会が、平成の合併をめぐる実態と評価という調査報告書を出しております。その中で、財政支出の削...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自民党の道州制推進基本法案の骨子案というのが示されているということですが、その中で、道州と基礎自治体の二層制ということがあって、基礎自治体についての理念などの定めが入っております。そこでは、基礎自治体は、都道府県及び市町村の権限をおおむねあわせ持ち、住民に直接かかわる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まさにその点が問われているわけで、国民の議論という点でも、まさに全国町村会のような全国の小規模団体の中で、合併しないでも大いに頑張っているという団体が多数あるわけであります。そういった団体が、こういう道州制で、上からやるような改革によって、結果として市町村の独立性が損...全文を見る | ||
| ○塩川委員 結果として、権限移譲によってその受け皿づくりというのが強要されてきたというのがこの間のやり方であるわけで、こういったやり方そのものが大問題だ。道州制というのが、結果として、国家制度の大改変と同時に、地方分権などではなくて地方自治の変質につながる、そういう大問題だという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 引き続き、地方自治法改正案について質問いたします。 最初に、調整会議のことについてお尋ねをいたします。 今回の地方自治法の改正案は、第三十次の地制調答申を踏まえて提出をされました。 お尋ねしますが、この指定都市都道府県調整会...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二重行政の解消を図ることを目的にしているということです。 そこで、今回の法改正に基づく調整会議のスキームについてお尋ねをいたします。 調整会議というのは、必ず設置されるということになるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 二重行政解消を図るという目的であれば、現行の会議においてもそれを調整会議とみなすということで、要は、今回の法改正で調整会議というのはもうあるものというふうになるということであります。 そうしますと、調整会議について、要するに、指定都市の市長と都道府県の知事、その一...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一方から要求があれば必ず調整会議を開かなければならないということです。 法案では、両者の一方から、協議を調えるため必要があると認めるときは、総務大臣に対し、協議を調えるため必要な勧告を行うことを求めることができるとあります。 ですから、両者の協議が調わない場合...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総務大臣は勧告を行うことができるという規定も含めてお答えいただきました。 そこで言う勧告についてなんですけれども、この調整会議において総務大臣が行う勧告というのは、機関委任事務の廃止とともに国の権力的関与として地方自治法に導入された、地方自治法の二百四十五条一号の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このような勧告というのは、過去に例があるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねいたします。 要するに、指定都市の市長と知事の一方が、二重行政解消が必要だということで言い出せば、他方が嫌だと言っても調整会議を開くことになりますし、そこで協議がまとまらなければ、議会の同意を経てという手続がありますけれども、総務大臣に勧告を求めること...全文を見る | ||
| ○塩川委員 調整会議において二重行政の解消を図るということですけれども、その解消すべき二重行政とはいかなるものなのかということであります。 調整会議で協議を行う、解消すべき二重行政の対象というのはどういうものが想定されるのか、このことについて御説明いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 任意事務、箱物中心にというお話があって、いわば法定事務の方は事務、権限の移譲という形で行っていくということで、任意事務を中心にこの調整会議において調整を図っていく趣旨ということであります。 そこで、この任意事務を中心とした事務ですけれども、これは具体的にはどんなも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今もお答えいただきましたが、それに加えて、地制調の会合における資料で、具体的に都道府県と基礎自治体の二重行政の解消のための例示があります。そういうところでは、ハード重複型とソフト重複型ということで示されて、ハード重複型の具体例としては、公営住宅や図書館、博物館、体育館...全文を見る | ||
| ○塩川委員 具体例のお話がありました。 必要な調整もあるでしょうけれども、そもそも、今回の調整会議で行う、二重行政の解消を図るという目的の規定というのは、自治法の二条の該当部分を引用しての話になっています。大臣も先ほどもちょっと御説明になりましたけれども、二条六項に競合回避の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 能率的な行政を図るという趣旨だと思いますけれども、例えば、こういった二重行政と言われているようなものであっても、実際には、都道府県の県民にとって、あるいは指定都市の市民にとって、それぞれ必要なものというのはあり得るわけで、それを何か、二つあるから一つにしましょうという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 選挙で選んだとしても、白紙委任を市民や県民はしているわけではないわけで、そういう点でも、しかるべく物を言うということは当然の基本であります。 そういったときに、そもそも地方自治法というのは、第一条において、目的の一つとして、「民主的にして能率的な行政の確保を図る」...全文を見る | ||
| ○塩川委員 「民主的にして能率的な行政の確保を図る」、一方だけ取り出して行うような調整会議のそういう規定ぶりというのが、私は、やはり民主的という側面を欠落することにつながりかねないということを率直に危惧として申し上げておくものであります。 次に、広域連携の関係について質問いた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、地制調答申では、三大都市圏の市町村における集約とネットワーク化について、水平的役割分担の取り組みを促進するための方策を講じるべきと書かれております。 これは、具体化というのはされているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 それから、小規模な市町村などで処理が困難な事務が生じた場合について、地制調答申では、都道府県による補完も考えられるとあります。 そこでお尋ねしたいのが、現時点で、小規模な市町村などで処理が困難な事務というのは生じているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 要するに、いろいろ専門性を有する業務というのはなかなか大変だということもあるでしょうけれども、それを現行のスキームでできないのかということなんですけれども、それはどうですか。 | ||
| ○塩川委員 地制調の答申も踏まえて、総務省において、基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告書がまとめられています。 そこで、フルセットの行政からの脱却という言葉が取り上げられていますけれども、このフルセットの行政からの脱却というのはいかなるものなのかについて御説明...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公共施設、サービス、一連の業務を担うフルセットという考え方から離れる、そういう趣旨として広域連携を進める、そういう考え方としてフルセットの行政からの脱却ということを使っているということです。 この報告書を少し引用しますと、「市町村が単独であらゆる公共施設等を揃える...全文を見る | ||
| ○塩川委員 モデルケースの募集も行って、これから選定も行う。そういう点では、パッケージで具体的な支援を行っていこうということですから、各府省の一連のメニューを挙げながら、それを具体化していこうじゃないかということです。 そこで、大臣にお尋ねしたいのが、昨年の三月二十六日の第七...全文を見る | ||
| ○塩川委員 コンパクトシティーというのは、もともと、人口増加の時代において、一つの都市において、中心部に住んでいる方々が郊外に移転をする、あるいは中心部にあった公共施設が郊外に移転をする。それが、人口減少時代において、それを改めて郊外にインフラ整備ということでは効率性の問題もある...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは、大臣のコンパクトシティーの理解というのが不十分だと言わざるを得ません。 コンパクトシティーというのは、大型店の郊外規制と中心部の融合の策だけじゃないんですよ。その面も、もちろんありますよ。しかし、もともと、中心部にいた人が郊外に住む、中心部にあった公共施設...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣が説明されているコンパクトシティーの理解というのは、まちづくり三法の話に限られているんですよ。もともと大店法があって、商業調整を行ってきた。それが、アメリカの要求もあって廃止をされることによって、まちづくり三法ができました。 これは、今後は、商業集積については...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この二百五十二条の二第五項に、「公益上必要がある場合においては、都道府県が締結するものについては総務大臣、その他のものについては都道府県知事は、関係のある普通地方公共団体に対し、連携協約を締結すべきことを勧告することができる。」とありますが、この公益上必要がある場合と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、きょうはここまで。ありがとうございました。 ————————————— | ||
| 04月23日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 廃炉経費を誰が負担するのかということが問われております。 昨年十月に、電気事業会計規則の改正が行われました。原発の廃止措置の制度を二つの点において変更するもので、一つが発電所設備の減価償却、もう一つが解体引当金に関する見直しでありま...全文を見る |
| ○塩川委員 次に、この廃止措置においては、事故を起こした原子炉も対象としているのか。その点で、事故炉の廃止措置に向けて新たに取得する設備というのは具体的にはどういうものを考えているのか。御説明いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 通常の廃炉だけではなくて事故炉も対象になるということと、あわせて、特損で処理しました九千六百八十九億円を超えて費用が出た場合についても、ＡＬＰＳの増設や、あるいはフランジ式のタンクの増設などがこの九千六百八十九億円を超えて費用として出た場合には対象となり得るという話で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今後事故が起こるようなことがあった場合でもそれは対象となり得るという話で、これはやはり、電気料金のそもそもの原則を考えたときに、こういうことでいいのかということが問われてまいります。 電気料金は原価主義の原則、公正報酬の原則、公平の原則をもって定められるというのが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、電気事業法の十九条二項一号に即した議論が行われたのか、あったのか、なかったのか、その確認なんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 十九条二項一号に即した議論というのはないんですよ。議論が行われておりません。 大臣にお尋ねします。 能率的な経営のもとにおける適正な原価ということが、電気事業法で定める電気料金の定め方の基本の一つであるわけです。そういったときに、事故を起こすような経営そのもの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 厳正な審査を行う前提の規則が改正されているわけで、そこのところが問われているわけです。通常の廃炉と事故炉の廃炉というのを同列に扱っていいのかということが問われているわけです。 その点につきますと、十九条二項一号に基づく議論というのは、その前の年に、平成二十四年七月...全文を見る | ||
| ○塩川委員 電気料金に転嫁するという問題だから大問題なんですよ。事故を起こした東電の責任、負担、これを曖昧にした形で電気料金に上乗せをするような中身になっているということが問われているわけで、そのときに、事故を起こすような経営そのものが問われているわけです。 だからこそ、ここ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、もう一度聞きますけれども、査定方針のときに、設備投資分を電気料金に上乗せしないということを整理した、その議論の中にこの十九条二項一号があったわけですけれども、それをひっくり返すような議論が行われたんですか。 | ||
| ○塩川委員 通常の廃炉経費の費用負担について、解体引当金の見直しですとか、あるいは廃炉経費についての減価償却に関しての、通常の廃炉についての手続の見直しというのはあるでしょう。 しかし、事故炉というのを同列で扱うということ自身が、この東電と、ひいてはさらに政府、経済産業省の責...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、参考人お三方の皆さん、大変お忙しい中お越しいただき、ありがとうございます。 最初に、西尾参考人にお尋ねをいたします。 冒頭のお話にもありましたように、地方分権改革やあるいは地制調の中心的なメンバーとして活躍をされてこら...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 そこで、市町村合併のお話が今出ました。平成の大合併、市町村合併についてのメリット、デメリットの議論があります。私は、この点については、やはり制度的な問題で、市町村の合併、現場でさまざまな問題が生じている、このように受けとめておりますけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 関連してですけれども、都道府県の果たす役割の問題との関係で、事務、権限の移譲の問題です。 この間、一括法でのさまざまな事務、権限の移譲もありましたし、今回の自治法におきましても、国から都道府県への権限移譲、さらに都道府県から市町村への権...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう中でも都道府県の果たす役割というのは当然出てくるだろうと思っております。 お三方に、道州制に関連してお尋ねいたします。 これは今、政府としても、道州制担当大臣を置き、道州制推進に取り組んでいる、自民党においてその作業を行っているという形になっております...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国による地方の人件費削減の方針というのは大きな地方のゆがみにもなっておりますし、たくさんの非正規の自治体職員がいるという事態も、放置をするということでは自治体サービスが提供できないということを申し上げ、ちょうど時間となりましたので、終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 早速、最後の質問です。 総務省にお尋ねしますが、第二十八次地制調答申、これは道州制を扱っております、及び、道州制ビジョン懇談会中間報告において、道州制のもとでの基礎自治体の位置づけがどうなっているのか、この点について説明をいただけま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二十八次地制調、住民に身近な行政については基礎自治体が総合的に担う、この中では、現在都道府県が実施している事務は大幅に市町村に移譲、こういうことも書かれているわけであります。 道州制ビジョン懇談会の中間報告でも、地域に密着した対人サービスなどの行政分野を総合的に担...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一次勧告及び二次勧告で、将来の道州制のあり方にも結びつく重要な課題、将来の道州制の実現に向けて確かな道筋をつけるものとなると考えている、このように触れられております。 一連の勧告では、一律の国の義務づけ・枠づけの見直し、条例委任化を進めることや、一律の事務、権限の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 道州制というのは、統治機構の改革という点では、国家機構の改革と同時に地方自治制度の改革という点であります。そういう点では、それが、今回の法改正も、道州制との関係でいえばつながっていくものという指摘であります。 今回の法案は、都道府県から市町村への権限移譲を進め、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の法律によって、一連の権限移譲とそれを組み合わせた広域連携の仕組みというのが、市町村合併を強要するようなものになっては決してならないし、実際、しかし、道州制の導入という方向というのは、そういう点で、まさにそうならざるを得ないのではないかという強い危惧を持っていると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案並びに第四次一括法案に対する反対討論を行います。 本法案は、一律の事務、権限移譲をさらに推進するものであります。 第四次一括法案には、看護師、児童福祉司、保育士、食品衛生管理者、食品衛生監視員など各種資格者を養成する...全文を見る | ||
| 04月25日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうお時間をいただきました。エネルギー基本計画を含む電気事業法、エネルギー政策全般にわたっての質疑ということでもあります。 本会議におきまして私が新規制基準の問題についてお尋ねをした際に、安倍総理の答弁は、「新規制基準については、...全文を見る |
| ○塩川委員 炉心溶融、原子炉格納容器破損という事態でも、格納容器スプレー開始によって、水がたまることによって、深刻な事態に至ることを避けるというシナリオだということであります。 その上で、やはり、炉心溶融で約十九分ですとか、原子炉容器破損に約一・五時間、そういう時間の妥当性と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 直接のお答えはありませんでした。 三十分の仮定のところでも、人為的に本当に水を入れられるのかどうなのかという判断というのは、当然事業者として、妥当なものがあるのかどうかということも問われるわけですけれども。 私がお聞きしましたのは、資料の二枚目にお示しした、こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ここにも解析上の時刻とあるので、事業者は解析をしているわけですよ。 そうすると、今のお話ですと、事業者の解析上の時刻は、それを所与のものとして審査を行っているということですか。つまり、この解析の時刻について、規制委員会の方でクロスチェック解析は行っていないというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今のお話を聞いても、この事象に合わせた、このシナリオでの解析上の時刻に対応した形でクロスチェック解析を行っているというお話はございませんでした。そういう点でも、全体はどうなっているのかということについての妥当性をどうやって評価するのかという問題があります。このことが一...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重点を置かれている重大事故のクロスチェック解析が全体としてもどうなっているのかというのは不鮮明だという点でも、しっかりとした別のプログラムでも解析を行うクロスチェック解析を実施すべきでありますし、これを伴わないような審査というのは世界最高水準などと言えないのは当然のこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このコアキャッチャーを設置した海外の原子炉の事例、稼働には至っていないんでしょうけれども、建設中のものとか、御存じのことがあれば御紹介いただけませんか。 | ||
| ○塩川委員 フランス、フィンランド、中国で建設中というお話でありました。 このＥＰＲ、欧州型ＰＷＲは、上の表に紹介しておりますように、コアキャッチャーの設置や、コアキャッチャーに水冷設備を設置することや、さらに大型航空機衝突に耐えるような二重構造、こういうのを要求していると承...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった機能を持つＥＰＲが建設されているということであります。 資源エネルギー庁にお尋ねします。 二〇一二年度に、資源エネルギー庁は、薄型コアキャッチャーの開発に向けた基盤整備の事業募集を行っています。さらなる安全性向上の技術として、シビアアクシデント発生時...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねてお尋ねしますが、こういうコアキャッチャーの必要性というのは、早くから事業者においても認識されていたんじゃないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 例えば東芝など、特許におきましても一九九〇年代から出願もしておりますし、直近でも二〇一一年での特許出願の例があるということも承知しております。 そこで、規制委員会としては、新規制基準をつくるに当たって、このような、海外で実際に安全確保の立場から実施に移されている、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 エネ庁の先ほどの事業、薄型コアキャッチャーの開発に向けた基盤整備というのは、既存の炉に対してどうしていくのかという観点での事業でありますよね。ですから、既設炉への導入を念頭に置いて、どういう課題があるのかということを明らかにする、そういうものだと思うんですが。 | ||
| ○塩川委員 ですから、今後どうするかという点も当然あるでしょうし、既設炉についても、つけるのは不可能ということではなくて、やはり、技術的に最先端のもので、本当に安全を確保するということであれば、世界最高水準ということを政府がおっしゃっている、そういう中での規制基準において、こうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 同等のということではなくて、コアキャッチャーという仕組みをつくってきているわけですから、そういうのを生かした規制基準こそ求められているわけで、そういう点でも、世界で最も厳しい水準の規制基準と政府が言うような中身が伴っていないということも指摘せざるを得ません。 残り...全文を見る | ||
| ○塩川委員 含まれていないということです。 一方で、アメリカのＮＲＣの基準がどうかということですけれども、ＮＲＣの元委員長のグレゴリー・ヤツコ氏は、避難計画が不十分なら、アメリカでは原子力規制委員会が原発停止を指示すると述べております。ですから、アメリカのＮＲＣは避難計画とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 スタートのときには対象となるという話です。そういう点で、最後、大臣にお尋ねします。 本会議の総理の答弁で、世界で最も厳しい水準の規制基準というふうにおっしゃいました。しかし、今お話ししてきましたように、クロスチェックのあり方そのものについてもはっきりとお答えいただ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう規制基準のもとで原発を推進するということは大問題だ、本来、規制基準に基づく計画では原発が日本に立地できないじゃないか、こういうことこそ問われているわけで、そういうことについては引き続きまた質問していきたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 04月25日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第21号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案並びに第四次一括法案に反対の討論を行います。（拍手） この間の政府による市町村合併や権限移譲の押しつけは、地方自治の拡充に逆行する深刻な事態をもたらしてきました。本法案は、この逆行をさらに進めるものであります。 本...全文を見る |
| 05月07日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、参考人の皆様、お忙しい中おいでいただき、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 最後の質問者ということもありますので、重複するようであれば御容赦いただきたいと思います。 最初に、澤参考人にお尋ねをいた...全文を見る |
| ○塩川委員 一般担保に加えて、イギリスで行っているような公的な金融支援措置というお話でございました。 関連して原参考人にお尋ねいたします。 先ほどの質疑の中で、一般担保つき社債の優先弁済規定に関連して、一般担保は解消すべき、その新規発行については制限、制約することはあり得...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続けて原参考人にお尋ねいたします。独立性と専門性を有する規制組織への移行についてです。 前段の質疑の中でも御答弁いただいたわけですけれども、事業者の影響排除や専門性のある人材の確保や経産省からの独立、こういう観点で、より広範な規制機関に発展していく可能性もあるとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 河野参考人にお尋ねいたします。 河野参考人の、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の会合などにおいての発言を拝見いたしました。そういう中では、原子力発電は決して安くはない、環境負荷も大きく、安全ではない、透明性のある議論が行われていな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて、河野参考人に電気料金の関係でお尋ねいたします。 昨年の電気事業法の参考人質疑でもこのことはお尋ねしたところなんですが、昨年は辰巳菊子参考人においでいただきまして、その際にも、総括原価方式で何が積み上げられていたか、すごく見える形...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、松村参考人にお尋ねします。 最初に、託送料金の関係なんですけれども、託送料金について、この間の情報開示、エネ庁の方なんかでも、例えば、特別高圧が二円前後で、高圧が四円前後で、低圧が八円から十円というふうに大きな差があるということな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 適正かどうかの検証がされていないという点で、この点では、松村参考人の、電力システム改革小委員会の制度設計ワーキンググループでの発言などを拝見しますと、事務局試算の低圧託送料金について、こんなにコストが高いのかとショックを受けているという話もされて、そういう点では、今お...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて松村参考人に、広域的運営推進機関で、今回、発電所の建設者を公募する業務というのが追加されました。本来、昨年の法改正で入れられた広域機関ですけれども、今回入ったというのは、要するに、どのような場合が想定されるのかとともに、何で昨年じゃな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間にもなりましたので、以上で終わりにしたいと思います。本当にありがとうございました。 | ||
| 05月08日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 行審法等関連法案について質問をいたします。 そもそも、不服申し立てについては多元であり、また審理についても多段階というのが行審法にもあり、また個別法の中にもそういう規定が設けられているものもあるわけであります。その点で、最初にお聞き...全文を見る |
| ○塩川委員 行政の側の都合だけではなくて、不服を申し立てる側の都合というのもあるということもこの経緯としてはあるんだろうと思います。 その上で、今回、法改正におきまして、不服申し立ての種類の一元化ということで、審査請求に一元化をし、異議申し立てを廃止するという措置をとるわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 不服申し立ての種類が異議申し立てしかないような場合については、今のような一元化の理由というのもあるのかなとは思いますけれども、しかし、複数あるような場合はどうなのかという点です。 そういう点で、再調査請求、この後でお尋ねしますけれども、異議申し立てを廃止するという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 恩給法についてはどういう位置づけなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 先立つ改正国公法の中で恩給法が措置をされて、合わせて五本ということであります。 その中で、道路運送車両法と小売商業調整特別措置法については、現行の異議申し立て先はどこになっているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 これは事前にお願いしていたんですけれども、私が承知しているのは、道路運送車両法におきましては地方運輸局長、さらにそれが委任という形で運輸監理部長や運輸支局長になり、商調法においては都道府県知事となっていると思いますが、それでよろしいでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そうなりますと、道路運送車両法では地方運輸局長、ブロック単位ですし、さらに支局長単位ですと都道府県単位ぐらいに置かれているわけです。また、小売商業調整特別措置法の場合では都道府県知事ですから、いずれの場合でも、現行での異議申し立て先というのは都道府県単位にはあるという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現行で、異議申し立てがあって、審査請求がある。異議申し立てについては都道府県とか地方に申し立て先があって、一方で審査請求は東京の方にあるという整理だとする場合に、基本は自由選択ということを条件とすれば、私は、異議申し立てを残しても、これはメリット、つまり、国民の立場か...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、高いレベルの手続保障ができるというのは結構な話なんですけれども、それをやった上で、そもそも異議申し立てを廃止する必要はないんじゃないのかということですよね。 ですから、事前の簡易迅速なという趣旨に立って、それは行政庁の都合もあるでしょうけれども、国民の側...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働保険審査会なんかでもテレビ電話があるなんという話を聞きましたけれども、でも、面と向かってやるんだったらそれなりの時間をとってやるのを、テレビ電話だと、終わりますと、ぱちっと切られちゃうというわけですよね。そういう点では、やはり遠いところでやるというのは、権利救済と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事前に総務省から説明いただいたのは、異議申し立ての取り扱いについて再調査の請求を導入するものは、国税通則法を含めて五本と聞いているんですけれども、違いますか。 | ||
| ○塩川委員 それで、行政不服審査法において、現行の異議申し立てと、今度の改正案の再調査の請求、これには違いがあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ということで、異議申し立てと比べて、今回導入する再調査の請求というのは、より簡易、簡略なものとなっているわけです。 この行政不服審査法の改正を受けて、異議申し立てをなくして再調査の請求を導入する法律の中で、現行の異議申し立てより簡易、簡略な再調査請求を導入する形に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国税通則法は、通則法での措置を行うということであります。 その場合に、今言った四本ですけれども、それは、審査請求の方での充実とか一連の取り組みがあるのは承知しているわけですけれども、しかし、異議申し立てをなくして、再調査の請求を置いて、それも選択できますよという今...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、だから、行審法で、一般法で直すから、個別法もそれに合わせて調整しましょうという話ですけれども、例えば、公害健康被害の補償等に関する法律、公健法などは、もともと公害患者救済のためにということで生まれた法律でもあります。裁判がたくさん出て、それで裁判所が大変になっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総務省にその点で確認ですけれども、そうしますと、もともと、国税通則法の異議申し立てと、それから行審法の異議申し立てには違いがあるということですよね。その点、確認で、お答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、現行の行政不服審査法の異議申し立ての手続について、より簡易な国税通則法の異議申し立てに合わせるような形で再調査の請求というスキームをつくったというのが実態なのかなと思っております。 そういう中身として、財務省にお尋ねしますが、行政不服審査法の改正に対する...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど西野委員からの指摘もありましたけれども、再調査請求という名称だと、何か不服申し立てをする人が調査を再要求するみたいな形で、というのは、本来、税務調査の再調査を求めるという趣旨とは違うわけで、それにとられるようなあり方というのはそもそもあってはならないわけでありま...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、皆さんからそれぞれ貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 最初に、安念参考人にお尋ねいたします。 冒頭の意見陳述で、電力の労働者へのスト規制法の問題についてお話がございました。スト規制の廃止というの...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて、安念参考人にお尋ねいたします。 いただいた参考資料に、本来、東電は会社更生の申請をすべきだったというお話がありました。これは、安念参考人が電気料金の委員長のときにもこういう発言をしたということも報道されたことであります。もちろん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、広瀬参考人にＬＮＧの調達価格について一つ教えていただきたいんです。 昨年の当委員会でもＬＮＧの調達価格の問題の質問をしたこともあるんですけれども、実際、東京電力さんと一緒に発電所の共同運営やＬＮＧの一部を調達するということもされて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、八木参考人にお尋ねいたします。 四月十五日に、関西経済連合会と九州経済連合会が「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める」という提言を政府に出しました。 この中では、「現在、新規制基準に対する適合性の申請を行なっている関西電力の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 関電の会長でもある方が関経連の会長でもあるわけで、つまり、原子力事業者の代表の方が結果として再稼働を進めてくれと原子力規制委員会に要請する形になっているということに、国民の皆さんからの理解が得られるんだろうかと。そのことについてはありませんか。 | ||
| ○塩川委員 国民の皆さんの判断もあろうかと思います。 次に、昨年の参考人質疑でもお伺いしました、電気料金の見える化のことです。 去年、私の方で、原発に係るいろいろな経費について、内訳として消費者、需要家に明示したらどうかという質問に対して、八木参考人は、料金の中身をできる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 丸めた数字ということでなくて、個々の御家庭でどうなのかということがわかるような見える化を図るということで、ぜひ具体化を図っていただきたいと思います。 植田参考人にお尋ねいたします。 電力システム改革を考えるその前提というのは、当然、エネルギー政策そのものをどう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 福島の事故を二度と起こさないという点で、原発の安全性の問題もあるというお話でございました。 その点で、政府が原発の再稼働に当たりまして世界で最も厳しい水準の規制基準という説明をしておりますけれども、この点について植田参考人に伺いたいんです。厳しい規制基準と言うので...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後にもう一点、植田参考人に再生可能エネルギーのことでお尋ねします。 地域分散型の再生可能エネルギーの成長には電力システム改革が欠かせないというお話がございました。この間、ＦＩＴで太陽光発電などの普及も進んでいるわけですけれども、風力とかマイクロ水力とかバイオマス...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りました。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 電気事業法の改正案について質問いたします。 最初に、関連して大臣に要望なんですけれども、先んじて原賠機構法案の議論を行いました。その際、廃炉の業務を追加するという際に、では運営委員会でどういう議論をしているのか明らかにしてほしいとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 参議院の方でも原賠機構について今審議中でありますし、そういう中では、やはりしっかりとした今後さらなる情報開示を求めるという議論もしているというふうに承知しておりますので、そういうものをしっかりと受けとめて、全体を出していただくということで、ぜひお願いしたいと思うんです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ要望を受けとめていただいて、具体化していただきたいということであります。 それで、法案の関係ですけれども、現行の電気事業法では、一般電気事業者が発行する社債について、優先弁済の特例規定である一般担保規定を置いております。今回の改正案では、二十七条の三十において...全文を見る | ||
| ○塩川委員 分割後の持ち株や子会社も一般担保つきの社債が発行できるということであります。 これはワーキンググループで議論がありまして、一月二十日の事務局ペーパーの中にこういう趣旨のことが書かれているわけです。現在の一般電気事業者が自主的に行う分社化を妨げないという趣旨で、二十...全文を見る | ||
| ○塩川委員 確認的に、ここで言う所要の立法措置は、今回の法案ということでよろしいですね。 〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕 | ||
| ○塩川委員 そこも入るんでしょうけれども、先ほど説明していただいたように、一般担保についても分割後も使えますよという規定も含めて、この所要の立法措置に含まれているということであります。 そこで、この一般担保については、附則の四十一条で、中立性確保措置を法的分離において実施する...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ゼロベースで見直すですから、結果がどうなるかというのは当然あるんでしょうけれども、方向は適正な競争環境の確保ということですから、やはり、そういう優遇するような措置を見直そうという方向での規定というのが新たに入ったというふうに受けとめております。 そうすると、今お聞...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もちろん、第二段階の話というのはあるんでしょうけれども、既発債については一応規定としてはあるわけで、新発債、今後発行するという点では、分社化後に発行するものも入るということでいいますと、その方向というのが、一般担保をなくすという方向とやはりそごがあるんじゃないのかとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 電力システム改革の先取りで分社化するのであれば、本来、法的分離の方向での流れだと思うんですけれども、であればやはり一般担保の見直しということが必要じゃないのかということは重ねて申し上げておくものであります。逆方向という現状というのがあるんじゃないのかという指摘でありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、ＮＴＴ法改正の議論がありましたという前置きでお話ししたわけで、私が取り上げたのは、そういうＮＴＴ法改正の立法例を参考にしつつ今後具体的な方策を検討していくと大臣が答弁したことについて、それとは違う方向が新総特にありますね、これはどのように説明されますかという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＮＴＴ分割の議論の中では、会社分割における債権者保護の方法として最も典型的なのは全当事会社による連帯債務を負わせることだ、アメリカでも、一つの会社が複数に分かたれる場合には、旧会社の債務につき新会社の全てが連帯債務を負うべきだと解されている、そういう話なんかもあったも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 新総特の具体化を後押しするのが今回の法案、この点を指摘し、きょうは終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 05月13日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 皆様には、大変貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 最初に、小早川参考人にお尋ねいたします。 冒頭の意見陳述の中でも、不服申し立ての手続を審査請求に一元化することにつきまして、整理統合し、わかりやすいものにというお話...全文を見る |
| ○塩川委員 小売商業調整特別措置法の場合には、県に権限がありますから、その都道府県の処分に対して異議ありというのが異議申し立ての制度ということもありまして、単に、ではそれを経産大臣に言えばよいということじゃないんじゃないのか。そういう点でも、不服申し立ての人の立場からいったときに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法曹関係者の方の、水俣の患者の皆さんなどについても、やはり多く県への異議申し立てを行っておられる。そういう点でも、県の処分に対して異議ありということが本来の異議申し立ての趣旨としてもあったわけで、当然、その先の審査請求を充実するということは、これはこれで重要なことでは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 小早川参考人に、不服申し立て前置の見直しについてお尋ねいたします。 国民の権利としての裁判を受ける権利を保障するという点で、不服申し立ての前置、重要な課題だと考えております。 そういう点で、もともと、行政事件訴訟法、行訴法が一九六二...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質疑の中でも小早川参考人はお答えになっておられましたが、今後前置がふえていくことのないように、今後の立法で注意していただきたいというお話をされました。 これをどう担保させるかというのがあると思うんですよね。つまり、これからつくる法律で前置をつけるようなことがないよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月14日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、当初予定していた順番を変更しまして、託送料金の方から最初にお尋ねしたいと思います。 制度設計ワーキンググループの事務局提出資料、去年の十月二十一日に「小売全面自由化に係る詳細制度設計について」というのが出ておりますけれども...全文を見る |
| ○塩川委員 個別の事情に応じて検討していくというお話でした。 その中で、具体的に説明がありました電源開発促進税や使用済み燃料再処理等の既発電費のことが今ありましたけれども、資料をお配りいたしました。原発関連についていろいろな賦課金があるわけですけれども、ここで紹介をしているの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一般負担金もそういう整理ということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 これらの費用については今後どうなるのか。この電力システム改革が進められる中で、今後、託送料金に含まれることはあるのか、それとも違う整理なのか、その点についてはどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 電源開発促進税などは法文上も託送料金と書いてあるわけですけれども、その他不明なものもあるんですが、これについてどっちかということについては、この場じゃはっきりしないということですか。そこら辺が見えるような形で説明いただきたいんですが。 | ||
| ○塩川委員 具体的に、こういうものは、どういう形で賦課されるのかについての見える化が必要だと考えます。再エネ法においては、賦課金については明細のところにも出される。それは総括原価の外だからという説明なんかを電事連会長なども説明しておりましたけれども、そういうことにとどまらず、しっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、御家庭のところなんかにもわかるようになっているんですか。 | ||
| ○塩川委員 でも、このときのやりとりというのは、別に自由化も例示としてありますけれども、それはＰＰＳの方にもしっかりとわかるようにしましょうねという趣旨であるわけですが、基本は全需要家との関係で書いているわけですから、全需要家であれば、御家庭も含めてしっかりと請求書等でわかるよう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 家庭も含めてもこういった既発電分について負担をするという趣旨になっているわけですから、そういうのがはっきりと見えるということこそ、本来この趣旨にのっとったやり方だと思うんです。 その点、大臣にもお尋ねしますけれども、きちんとした、こういった賦課されるような経費につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現段階についてのきちんとした開示ということが求められるということと、同時に、今回の法案との関係でも、これは、切り分けられた送配電事業者の託送料金との関係で、結局、公聴会はなくなります。ＢツーＣとの関係で公聴会があったんだけれども、ＢツーＢだから公聴会はないということで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最終的な需要家の負担というところにあらわれるわけですから、そういう点ではしっかりと消費者、利用者にわかるような形というのは求められる。その一つが公聴会だったわけですから、それをなくす必要はないということを重ねて申し上げておくものであります。 次に、固定価格買い取り...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点では、原子力はどういうふうに位置づけられているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 出力抑制の対象として原発は入らないということですと、結果とすると、再エネよりも原発が優先されているということですよね。 | ||
| ○塩川委員 一般電気事業者が保有する発電設備の出力抑制は最初にやりますと。三つ例示がありますけれども、その一番目として、そこからは原子力は除くとなっているわけですよ。 そういうことになれば、優先給電という、そもそも再生可能エネルギーを大きく普及しようという立場でいったときに、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、ドイツの再生可能エネルギー法では、系統運用者は、再エネ電源を在来型電源よりも優先接続、優先給電するという義務がある。 そういう点でいえば、私がお聞きしたいのは、再エネ電源について、原発を含めた在来型電源より優先給電する義務を系統運用者にかける、原発を含む在...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともとドイツでも、実際には、再生可能エネルギーについてさまざまな調整をすることによって、基本は、輸出入の割合というのはごく一部ですよ、そういう意味では、風力についても。 日本でいえば、今はそもそも原発が稼働していないわけですから、そういうことを考えても、そもそも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原発の発電を抑制的にするということを本来の基本としていくということであれば、今言った優先給電のあり方の見直しが必要だということを申し上げておきます。 次に、電力各社の風力発電についての連系可能量についてですけれども、これはどんな状況になっているのかについて御説明く...全文を見る | ||
| ○塩川委員 風力においては、やはり東北あるいは北海道の管内というのは非常に賦存量が大きいということで有望性もあるわけですけれども、そういったところにこの間ふえてきてはいるものの、一定の上限もあるということであります。 この点で、ドイツなどの事例を見ても、系統運用者は、再エネ電...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地域間連系線の話もありましたし、この電力系統の拡張義務というのをやはりしっかりと課していくということが、風力発電の普及に当たっても非常に重要だということです。 その上でやはりネックになるのが、その費用負担の問題が出てくるわけです。こういった系統への接続費用、系統増...全文を見る | ||
| ○塩川委員 系統への接続費用負担というのは再エネ事業者の負担というお話でした。 これが再エネ事業者への参入障壁となっているというのは、先日のＮＨＫのクローズアップ現代でも、こういった番組として紹介されておりました。 青森の下北半島の事例として、風力発電を行う事業者の例が紹...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経済的に合理的でないような場合については系統増強の責務を負わないという条項が設けられていて、それは具体的に何か法文で、法令上の定まったものではありませんけれども、もともと、その議論の中で、たたき台の文書の中には今言ったような二五％という話が出ていて、それとの関係で、系...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本の余りにも少ない再エネの状況というのは、島国だということを理由にするわけにはいかないということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 05月15日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第21号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 行政不服審査法案について質問をいたします。 関連して、財務省においでいただきました。 今回の不服申し立ての手続の見直しで、異議申し立てを廃止し、国税通則法などにおいては、新たに再調査の請求を置くということですけれども、それとの関...全文を見る |
| ○塩川委員 調査の終了の際の手続を新たに明確化し、その中で、新たに得られた情報に照らし非違があると認められるときは質問検査ができるという規定として、これもいわゆる再調査と呼ぶというお話であります。 そこで、重ねてお尋ねしますが、やはり、今のお話にもありますように、この再調査と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国税庁の方からいただいた、税務手続についてというようなペーパーなんかで見ても、税務調査の手続、その一番最後に再調査と出てくるわけですけれども、その下の欄が権利救済手続なんですよ。そこのところに、現行では異議申し立てとなっているのが、ここが今度、再調査の請求となると、見...全文を見る | ||
| ○塩川委員 紛れのない表現を選んだというんですけれども、税務調査のやり直しの再調査とまさに紛れるような結果となっているというのが現状であるわけで、ここをやはりしっかりと、納税者や国民の立場から必要な表現をとるということが求められているという点では、私は、国税庁に用語の見直しを求め...全文を見る | ||
| ○塩川委員 行訴法が制定されたとき、整理をした時点で前置が残されたのが約五十本、その際の前置を許容する基準については、大量に行われる処分、専門技術的性質を有する処分、第三者的機関によってなされる、こういうことを挙げられました。 この行訴法制定以前の不服申し立ての前置、これはど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 出訴に対する不服申し立ての前置が原則だった。それを百八十度転換して、出訴と不服申し立てを自由選択とするということを原則とすることに転換をしたわけであります。 一九六二年の行訴法制定時の不服申し立ての前置を存置した法律が約五十本、それが、今回の見直しで見ますと、約百...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ふえてきたのは、複雑性、高度化している、処分もふえてきた、そういう趣旨の話もありましたけれども、これはこれで検証が必要だと思いますが、誰がチェックするかというところで、そうしますと、前置を置くかどうかについては、そもそも所管省庁で検討されるものだ、しかし、当然、行訴法...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、前置を置くような法案が出てきたときには法務省がきちっと物を言うということになっているということですね。 | ||
| ○塩川委員 御意見を言うことがあるということなんですけれども、要するに、御意見を言う、前置の入った、そういう法案が出てきたらきちっと物を言うと。結論はありますよ。しかし、物を言うというところははっきりしているということですか。 | ||
| ○塩川委員 前置が出るような法案があれば、必ず協議の場が設けられる、設けられてきたということですか。 | ||
| ○塩川委員 恐らくというのでよくわからないんですけれども、本当にやっているのかなというのもちょっと疑わしいところがあるわけですが、しかし、法務省がやはり行訴法との関係ではしっかり見ていくという立場にあるというお話ではあると思いますので、そういう点で、なぜふえ続けてきたのかというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大量性と第三者的機関と一審代替性、もちろん、地方議会への諮問などの理由での特別な事情というのは、これはこれとしてあるんだと思いますけれども、そういった三つの整理に基づいて行われたということです。 この大量性なんですけれども、処分ではなくて不服申し立てに着目というの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 見直したメルクマールで今後きちっとチェックをしていくという話ですけれども、このメルクマールそのものをもう一歩踏み込んで考え直す考えはないのかということなんですよ。 ですから、大量性というのが、具体的に一つ一つの法律を見ていけば、まさに国民生活に直結するようなところ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 メルクマール自身は、何らかオーソライズされている形のもの、当然、法定化はされておりませんし、その意味では一定程度、緩いといいますか、かっちりしたものにはなっていないわけです。ですから、これはこれとして参考にしていくということですけれども、私は見直しが必要だと思います。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法務省はもちろん、行訴法の立場もあるでしょうし。ただ、行審法の中では、直接的には前置に係る規定というのはないんですよね。ただ、今回、前政権のときの見直しというのも引き継いだ形で行われている行審法の議論だったわけですから、そういう意味では、こういう形での、前置を見直した...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういうふうに役所内でちゃんとチェックしますよという合意みたいな、覚書ですとか何らかの了解事項とか、そういうのを少なくとも設けるという考えはないですか。 | ||
| ○塩川委員 五十年ぶりといって、次の改正が、まあ、五年後の見直しの修正もあるそうですけれども、そのときには何らか見えるものがあるんでしょうか。しっかりとした対応を求めて、質問を終わります。 | ||
| 05月16日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 電気事業法改正案について質問いたします。 最初に、経済産業省に、新・総合特別事業計画、新総特について、今後の収支計画はどのように記載をされているのか、その際に柏崎刈羽の再稼働がどのように位置づけられているのかについて、御説明をいただ...全文を見る |
| ○塩川委員 新総特におきましては、柏崎刈羽について、二〇一四年七月から順次再稼働と記載をされているということであります。 そこで、原子力規制委員会の田中委員長にお越しいただきました。 昨年の泉田新潟県知事と広瀬東電社長とのやりとりを踏まえて、東電柏崎刈羽原発六、七号機の原...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いわゆる避難計画との整合性をとらない限りフィルターベント設備の運用は開始できないということを東電の申請書に明記してもらったかどうかという確認なんですが、原発の安全性を高めるというのであれば、原子力施設への厳しい規制を求めるだけではなくて、住民の防護対策が欠かせない、ま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人と環境を守るということをおっしゃるのであれば、まさに住民の安全確保こそ欠かせないわけでありまして、新潟県からは原子力規制委員会に要望書が出されているわけです。それは原子力施設の安全対策のみならず住民等の防護対策について求めるもので、そういう中においては、しっかりとし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも指針に、広域避難の場合、受け入れ先がどうなるのかということなど書いていないわけですよ。受け入れ先がなければ避難できないんですから。そういった問題を含めて、そもそも指針そのものが不十分だということを言わざるを得ませんし、本来の原子力の規制ということであれば、私は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一般担保つき条項の改正で、新総特の目指す東電のホールディングカンパニー化、分社化を後押しするわけで、そこにおいては、まさに新総特では原発の再稼働は大前提となっているという点でも、再稼働を後押しする、そういう中身だということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の電力システム改革そして電気事業法改正案は、東日本大震災と東電福島第一原発事故、これを契機として行われるものであります。ですから、原発問題と不可分ということで、この立場でお尋ねいたします。 総理は、今月の初め、五月一日に、シティ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 避難計画、国は支援はするけれども、それをつくるのは自治体だという点で、総理の安全基準の中に、住民の安全確保のための安全基準が含まれているというお話はございませんでした。 現状として、ＵＰＺのエリアでの避難計画の策定数というのは、まだまだ策定されていないところが現に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりと支援という話でありますけれども、現状では、具体的に避難受け入れ計画があるわけではありません。協議を始めるという段階にとどまっているわけであります。福島第一原発事故は、自力での避難が困難な方々に避難を強いたことで多くの悲劇も生んだわけであります。この点での要援...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原発の事故に基づいて避難計画を立てようにも、実際にどこに避難すればいいのか、どのぐらいの時間がかかるのか、あるいは避難が困難なような人たちをどうするのか、一つ一つについて当然のことながら難問になっている。さらに言えば、今回のような、三年に及ぶような長期の避難計画という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体や住民の皆さんの立場から、この避難計画を立てる際のさまざまな問題が出ているにもかかわらず、御支援する、頑張ると言うだけで、これで本当に答えとなるのか、このことがまさに問われているんじゃないでしょうか。避難計画を規制基準に含めていない、こういうあり方そのものが問わ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 廃炉という話を出しているわけではありません。 福島第二の廃炉はオール福島の声であります。これにこそ耳を傾けるべきだ。多数の住民が居住して避難が困難なような地域にはそもそも原発を置くことができないんだ、これこそ問われているということを強く申し上げて、質問を終わります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 本法案は、三年前の東日本大震災と福島第一原発事故の教訓を踏まえ、戦後の電力システム改革の第二段階のものとされていますが、以下、重大な問題点を持つものです。 第一は、新...全文を見る | ||
| 05月20日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、行政不服審査法等関連法案に対する討論を行います。 行政手続法改正案は、権限濫用型の行政指導からの救済規定、処分や行政指導の手続についての申し出制度の追加であり、権利救済に資するものとして賛成です。 しかし、行政不服審査法案及び同法律...全文を見る |
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に、群馬県上空における米軍機の低空飛行問題について質問をいたします。 五月十四日、群馬県が防衛大臣宛ての要望書を提出いたしました。それは、「県民生活に深刻な影響を与える米軍機飛行訓練に関する要請について」というものであ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、若宮大臣政務官が紹介されました防衛省集計の米軍機の飛行に係る苦情受付状況表、これなど見ますと、具体的な住民の苦情が書かれているわけですね。赤ちゃんが寝つかれないですとか、また、うるさくてテレビの音が聞こえないとか、住宅地の上空を飛んでもいいのか、事故になったらどう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、アメリカ本国で人口密集地上空で訓練なんかやっていませんよ。そういう点でも、日本でのこういう米軍の訓練というのは余りにも異常だ。こういう異常を正す、少なくともアメリカ本国並みの基準でやるということこそ求めるべきだ、このことを重ねて申し上げておくものであります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二月の予算委員会、私が質問したわけですけれども、騒音被害の大きい島根それから広島には、防衛省が騒音測定器を設置しました。一方で、先ほど言った、苦情の半数以上を占めるような群馬県上空では設置していない、なぜなんだと聞いたら、広島、島根からは県から要望が来ているけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひつくるという立場で求めていくものです。 騒音測定器の設置、国として被害を把握するということが趣旨ですから、そういう点での設置を改めて求めると同時に、そもそも米軍機の訓練そのものをやめろというのが県民の要望だということも重ねて申し上げておきます。 それでは、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、ＮＨＫの子会社の不祥事問題についてお尋ねします。 ＮＨＫ放送技術研究所の元職員の逮捕に続き、ＮＨＫ出版の不祥事が発覚し、ＮＨＫビジネスクリエイトの不適切な経理処理が指摘をされました。ＮＨＫの関連団体におけるコンプライアンスや適正経理の状況を再度検証する必要が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いわゆるＮＨＫの委託業務とか、ＮＨＫの業務とかかわりのない自主事業を子会社は行っているわけですけれども、その子会社が行う自主事業の整理として、ＮＨＫのコンテンツや設備を活用した自主事業、営利事業とともに、そういうＮＨＫとの関係もないような独自の自主事業、おおよそ分ける...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中心とおっしゃいましたけれども、ＮＨＫのコンテンツとか設備を活用していない、いわば本当の独自の自主事業というのもあるということですか。 | ||
| ○塩川委員 今言った総務省のガイドラインの中で、政令で定めるような十三項目に加えて、十四項目があって、そこでは、「密接に関連する事業で、特に社会的に意義があり、かつ協会の目的に照らして適正な事業」という言い方ですけれども、そういう意味では、ＮＨＫのコンテンツとか設備を使ったような...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経営目標を挙げてもらう、その中には副次収入の目標を挙げてもらう、そういうところもあるというお話であります。 こういった副次収入の目標について具体的にその金額などを示す、そういうことが行われているということでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そういうふうに、副次収入を追求する、自主事業の拡大を図っていくという点での取り組み。ですから、自主事業という場合でも、まあ、副次収入は自主事業ということでしょうから。そういった点で、今回の子会社の不祥事というのは、いわば、経営目標として副次収入をふやしていきましょうね...全文を見る | ||
| ○塩川委員 何でもやっていいわけではないと。当然、業務範囲も限定をされているし、公共放送グループの一員としてふさわしいものかどうかというところが問われるということであります。 そういう点で、ＮＨＫ本体は非営利の団体であります。しかし、子会社は営利を追求する法人ということが出て...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、大臣にお尋ねします。 ＮＨＫ本体は非営利であります。しかし、子会社を通じて営利事業を行うという点におきまして、今回のように、自主事業において不祥事が起こったという際に、ＮＨＫの看板をしょった子会社が、ＮＨＫと直接関係がないような自主事業において不祥事を起こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非営利のＮＨＫが営利事業を行う子会社を監督するというその矛盾点については、必要な検証と対応策が求められているということを申し上げて、質問を終わります。 ————◇————— | ||
| 05月20日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第25号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する法律案に対して、反対討論を行います。（拍手） 電力改革は、本来、三・一一原発事故の教訓を踏まえて、戦後の発送配電一貫体制、電力独占のガリバー支配の打破と根本的な転換のために、原発政策、東電改革とセットで解決...全文を見る |
| 05月21日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、きのう、きょうの朝日新聞で報道されております、政府事故調が作成をした吉田昌郎福島第一の所長の聴取結果書、この中身について、関連して質問いたします。 きのうの朝日の一面の記事では、「所長命令に違反 原発撤退」「政府事故調の「...全文を見る |
| ○塩川委員 必要な対応メンバーは確保されていたということですけれども、そうしますと、避難をした中にはグループマネジャー、事故対応を指揮する、そういうメンバーの人たちも第二に避難をしていた、そういう人も含まれるということはどうですか。 | ||
| ○塩川委員 政府事故調の聴取に対する吉田氏の発言が報道で紹介されていますが、本当は私、二Ｆに行けと言っていないんですよ、福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いところに一回退避して次の指示を待てと言ったんだ、これはそのとおりでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ここでは、二Ｆに行けと言っていないというふうに吉田所長の言葉が紹介されているんですけれども、それは違うということですか。 | ||
| ○塩川委員 廣瀬社長の答弁の中にもありましたけれども、二Ｆに全部行けという指示ではなかったということですよね。ですから、そういう意味では、所内の線量の低いところも含めて避難をするという指示ではあったということですね。 | ||
| ○塩川委員 一点確認ですけれども、七十人の方が残った、残りの九割の方は二Ｆに皆さん避難をされた、そういう整理でよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 その点でも実際どうだったかという検証が問われるわけで、東電としてのお話はそういうことかもしれません。そういう点でも、政府事故調の、これも後で政府の方に開示を求めたいと思いますけれども、事実関係の検証が必要であります。本当に必要な人員が確保されていたのかという問題につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その検討に当たりまして、いわゆる放射性沃素がどれぐらい放出されるかという予測を行っていたということも報道されておりますけれども、「午前七時前の時点で甲状腺がんを起こす放射性ヨウ素が南南東の風に乗って北北西方向に広がり、三時間で福島県北部の相馬郡付近が二百五十ミリシーベ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二百五十ミリシーベルトになる、こういう予測もあったということでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 こういった、三号機で、放射性物質の拡散予測を含めて、ドライベントの実施を検討したということであります。 これについて、住民に知らせるという考えはなかったんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 結果としてドライベントということを行わなかったわけですけれども、こういうドライベントを行う、まさに環境に放出するわけですから、そういったドライベントを行うという選択肢が具体的に検討されたときに、住民に知らせようという考えはなかったということですか。 | ||
| ○塩川委員 当時、政府による情報規制もあったわけであります。そういう点でも、政府の情報規制のあり方の検証も求められておりますし、住民に知らされなかったという点が、やはり、今後の対応を考えても、重大な点だろうと思います。 こういった一連の報道が、政府事故調の吉田所長からのヒアリ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今やりとりした詳細までは事故調査報告書には書かれていないわけですから、その点も含めて、しっかりとした、背景となるような資料を明らかにしていただきたいと重ねて申し上げておくものです。 内閣官房にお尋ねします。 この件について、菅官房長官が記者会見でも述べておられ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 田中原子力規制委員長は、知らない、読んでいない、出れば読ませていただきたいと言っているわけですけれども、少なくとも、規制委員長とかであれば見ることができるという説明ということでしょうかね。 | ||
| ○塩川委員 事故原因の究明を求めているのは国民全体なんですよ。国民の要望なんです。そういう点でも、きちんと開示をするということこそが、国民の、あの事故から学ぶ、そういうことであれば、行うべき政府の対応じゃないでしょうか。 ですから、そういう点でも、泉田新潟県知事などが、事故の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まさにその現場の状況をリアルに明らかにしてほしいというのが要求なんですから、それに応えるような対応をぜひお願いしたい。 委員長に要望ですけれども、こういった政府事故調の資料について委員会として開示を求める、この点について、ぜひお取り計らいをいただきたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 原発事故時の政府や東電の対応をしっかりと明らかにするということが今求められているということを最後に申し上げて、質問を終わります。 ————◇————— | ||
| 05月22日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第23号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 放送法改正案の中身について質問をいたします。 まず、経営基盤強化計画についてであります。 政府は、放送事業者の経営支援を行う経営基盤強化計画の認定制度を創設するとしております。ラジオ放送事業者の経営が深刻と政府は説明しております...全文を見る |
| ○塩川委員 ラジオのみに限定することなく、テレビなども対象となり得るということです。 もう一点、大臣にお尋ねしますけれども、指定放送対象地域の指定についてであります。 チャンネル数の目標の達成が困難となるおそれがあり、かつ目標変更が適切でないと認められるものを指定放送対象...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まずは告示でＡＭ、ＦＭラジオに限る、そういう想定のもとで、全放送対象地域を指定するのはＡＭ、ＦＭという御説明でありました。これも告示の定めですから、その内容を改めることでテレビにもということは排除はされていないという法文上の規定であります。 そこで、経営基盤強化計...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった財務指標の改善などについては、いろいろな指標があるわけです。例えば、ＲＯＡとかＲＯＥとか有形固定資産回転率とか従業員当たりの付加価値額とか、こういった指標などがよく活用されますけれども、そういうものは入れないということでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 排除するということではない、絶対に書いてくださいということを求めるものではないけれども、そういう点では、事業者のサイドで上げてもらうものについてそれを尊重しましょうと。そういう点では、売り上げの増、経費削減になるような、そういったスキームの中での指標としてのあり方とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 組織再編を伴うものが想定をされているということです。 次に、経営基盤強化に伴う労務に関する事項、これはどういうものを書くことになるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 労使間で必要な協議を行い、十分に話し合うことを求めるものだということですけれども、労使協議、しかし、合意や同意を求めているわけではありませんから、そういう点では、労働者側が納得しないという場合についても、場合によっては、十分な話し合いを行ったということを前提に、この要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この計画に基づけば、もちろん手挙げでやるわけですけれども、複数の放送局の番組が全て同じということになります。 あわせて、一部同一の場合に、「総務省令で定める割合を超える場合に限る。」と規定がされていますけれども、この場合に、総務省令で定める割合というのはどのぐらい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一〇〇％に準じた水準ということで、八割、九割までの同一化を総務省令で定めることを想定しているというお話でした。 そうなりますと、この計画というのが、やはり、自主制作番組を減らす、さらにはなくすことを行っていくということを求めるものになります。ラジオなどは自主制作番...全文を見る | ||
| ○塩川委員 施設設備といった取材拠点がないような場合でも、機能を残すという趣旨でのお話でもありました。 こういった経営基盤強化計画ですけれども、これを法改正につなげていく上で前提となった議論が、放送政策に関する調査研究会の第二次取りまとめであります。 そこでは、この新たな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、もともと、産活法上の認定基準として、一連の計画をつくる際に、事業分野別の指針をつくるというので、放送分野についてもつくりました。分社化や持ち株会社化等による主体的な事業再構築を後押しするための環境整備を行うことが、昨年七月の強靱化に関する検討会中間取りま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、ラジオが大変だから経営基盤強化計画というんじゃなくて、大枠として、もう事業再編だけじゃなくて業界再編をしていこうじゃないか、放送分野というのは過剰供給構造なんだから、それを見直す、そういう方向性があって、その中の一つのいわばツールとしてこの経営基盤強化計画と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう指標を併用するということが前提になれば、やはりこの間、問題となっているのは、株主利益を追求するだけの経営というのは本来あってはならないというのが大きな声にもなってきているときに、それを放送分野に持ち込むような仕組みの一環としてのこういう計画づくりというのは、私...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第24号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 二人の参考人の皆様には、貴重な御意見、本当にありがとうございます。 早速、大谷参考人からお聞きしたいと思います。 放送政策に関する調査研究会の第一次取りまとめにおきまして、マスメディア集中排除原則との関係で、これまで、五...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 このホールディングス、キー局の事業戦略の一つの選択肢という話でございます。 あわせて、認定放送持ち株会社の資産要件の緩和について重ねて大谷参考人に伺います。 これは、研究会のいろいろな議論、ヒアリングをお聞きしましても、例えば東京放...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、キー局、持ち株会社の経営の自由度を高めるという方向のものではあるわけですけれども、一方でやはり、マスメディア集中排除原則のような、放送を通じた表現の自由を確保する、国民の知る権利を確保する、そういう観点がどうかということもまた問われてくるわけであります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りました。終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 認定放送持ち株会社の認定要件の緩和に関連して質問いたします。 二〇一〇年の改正で、マスメディア集中排除原則の特例として、議決権保有の上限五分の一が三分の一に緩和をされました。各認定放送持ち株会社においてこの特例を活用している件数が何...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この上限規制のところでは、つまり、二割を超えているというところも、日本テレビやテレビ朝日系列も一つ、二つありますけれども、十一と特段に多いというのがフジであります。そういう中で、三分の一の上限近くというのが六つを占めるというのもフジだけであります。そういう点では、フジ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぎりぎりまで使っているのはフジだけということは実際のところでありまして、そういう点では、フジの経営戦略との関係で上限規制の緩和を求めるというのが出てくるんじゃないのかなと思うんです。 例えば、フジのホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスの有価証券報告書...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、地方のローカル局を支える地域経済が疲弊をして、株を放出したいというときに受け皿がないという話がありますけれども、しかし、今の地方のローカル局を含めて経営実態を見たときに、全産業平均の経常利益率に対して、こういう民放関係はなべて高いわけですよね。それはローカル...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、放送法及び電波法の一部を改正する法律案への反対の討論を行います。 第一の理由は、認定放送持ち株会社による株式保有拡大を可能にし、マスメディア集中排除原則を緩和させるものにほかならないからです。 この原則は、憲法二十一条に保障された放...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 四人の参考人の皆様から貴重な御意見、本当にありがとうございます。 まず、石澤参考人にお尋ねいたします。 小規模企業、つまり現状維持、持続志向型の小規模企業をしっかりと支援する意義についてお尋ねしたいんです。 石澤参考...全文を見る |
| ○塩川委員 地域経済を支え、雇用を守る、そういう意味では地域コミュニティーを支える役割が小規模企業にあるんだというお話でございます。大変重要なポイントだと思っております。 関連して、法案では、小規模企業者とともに小企業者が定義あるいは基本原則に盛り込まれております。その意義に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、国吉参考人にお尋ねいたします。 中小企業憲章については、他の委員からの質疑にもございまして、改めて理解を深めたところであります。 あわせて、今回の法案は地方公共団体の責務の規定もありまして、中同協におきましては、地方公共団体の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、中嶋参考人にお尋ねいたします。 参考人は、開業率を高めるよりも廃業率を低くする施策が第一優先だ、全国中小企業四百三十万社の半数近くが経営不振に陥っていると思われると述べておられ、同時に、全国から視察団の方がたくさん板橋にいらっしゃ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 それでは、諏訪参考人にお尋ねいたします。 諏訪参考人は、大田区、そして日本の町工場と一緒に勝ち残っていきたいというふうに述べておられるということで、大田区では九人以下の町工場が九割を占める。そういう意味では、非常に産業集積も大きな大田区...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、生き残っている企業自身は、非常に強みもあるようなところではあるんでしょうけれども、しかし、もともとの発注者、大手企業の発注がどういう意図なのかということも読み取れない、そういう構造の変化というのもやはり背景にあるんだろうなということを改めて感じました。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大手が協力会を壊しているような時代でありますので、そういう流れというのに改めて注目したいと思います。 きょうは本当にありがとうございました。 | ||
| 05月29日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第25号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 電気通信事業法の改正案について質問いたします。 私の方からは、大規模通信障害発生時の利用者への情報提供のあり方についてお尋ねをいたします。 この法案のたたき台となりました「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方について」報...全文を見る |
| ○塩川委員 世代間で大分違いもあって、例えば二十代などは通信会社のホームページのトップページとかというのが多いというのはありますけれども、二十代も含めて全世代的に一番多いのが、テレビ、ラジオでの情報提供というのがアンケートの結果でありました。 重ねてお尋ねしますが、いち早く入...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いつ復旧するのかということと、障害のエリアがどの範囲なのか、またサービスがどんなものかという点を、当然のことながら早く知りたい、確認したいということであります。 もう一点、事故発生時の情報提供のタイミングについてはどのような回答だったでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 迅速な情報提供、事故直後での情報提供を求めているということであります。 そういったニーズがあるわけですけれども、実際、事業者の情報提供がどうだったのか、この間の事故発生時の事業者の情報提供は、このようなユーザーのニーズとかみ合ったものだったのか、その点について御説...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重大事故、二時間を超えるというのが半数という話がありました。 これはやはり、重大事故に対する報告義務との関係もあるだろう。事業者の側が重大事故についての報告義務がかかっている、そういう場合について二時間以上というのがありますから。結局、利用者の方々に対する情報提供...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう意味では、利用者、ユーザーの立場での情報提供ということが重要だ。 参議院の総務委員会の審議でも、この点について、新藤大臣が御答弁されております。大臣は、利用者に迅速かつ確実に事故情報が公開されるように、法改正とあわせて、安全・信頼性基準の改正、大臣告示の改...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、来年の三月までに具体的な方向性、ガイドラインを示していくということですけれども、例えば、情報提供の時期とか提供の内容とか媒体について、およそこういう方向の方向感というものはあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そういう点では、通信会社のホームページのトップにきちっと持ってきて、すぐ確認できるようにするという点なども含めてガイドラインに示していく、そういう検討をしていこうということであります。 そういう点で、この報告書においては、「多様化する情報提供手段を有効活用しながら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点では、通信事業者の側がプレスなどで発表した場合にそれがメディアに乗るという場合は当然あるわけですけれども、そうではなくて、やはりユーザーに対してきちんと情報が提供されるように、そういうテレビ、ラジオにしっかりとそういう事故情報を乗せるという仕組みづくりをぜひ検討...全文を見る | ||
| ○塩川委員 運輸関係についての法改正に今回の電気通信事業法の改正も学んでいるというのが報告書にも出ておりますけれども、二〇〇六年の運輸関係の法律の改正において、三点について新たに規定するということが出されたわけであります。一つが安全管理規程の明確化であり、二つが安全統括管理者の選...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事故情報の公表をさらに進めていくということが重要で、大臣がお触れになりましたように、再発防止のためにもこういった事故情報の開示というのは非常に重要だ。また、利用者、ユーザーの選択に当たっても必要な情報だという点では、重要であります。 その点でも、国において、毎年度...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 小規模企業振興基本法案について質問をいたします。 大臣にお尋ねしますが、今回、小規模企業、小規模事業者が果たす役割、意義、これについてどのように位置づけられているのか。その点について、基本の点でお尋ねしたいと思います。 |
| ○塩川委員 中小企業の果たすべき役割、そういう中でも小規模企業の果たすべき役割があるということで、今回改めて位置づけもし、そういった点で、今回の法改正で、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を位置づけた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、いわば事業を継続、雇用を維持する、そのこと自身が困難な中で、それをしっかりと支える小規模企業に光を当てていく、そういう点での積極的な役割があると承知をしております。 こういった小規模企業の事業の持続的発展という位置づけというのは、現行の中小基本法に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今まで小規模企業部という名前を冠した担当部があったわけですけれども、それが平成十三年になくなって、今言ったように、経営支援部の経営支援課とか商業課とかどことか、要するに、それぞれに業務そのものは引き継がれたということなんだけれども、小規模企業そのものの名前が残っている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小規模企業部がなくなって、今回、小規模企業の名を冠した課をつくるというところになっているわけですから、そういう点でいえば組織の問題というのは大きいわけで、そういう点でも、我々として、こういった小規模企業の支援がやはり十分行われていなかったという反省というのが今回の中に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 わかりました。 こういった小企業者は、実際、従業員五人以下というと、家族経営的なものも当然多くを占めるわけであります。中小企業憲章の基本理念においても、「小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。」と、小規模企業の多くを占める小企業、そういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう意味でも、日本の経済社会を支えてきた、家族経営を中心とした小企業者の役割というのを位置づけるということが本当に重要で、全国商工団体連合会、全商連が日本版小企業憲章というのを発表しておりまして、小企業政策の根本的転換を求め、小企業、家族経営の役割を正当に評価して...全文を見る | ||
| 06月04日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 小規模企業振興基本法案について、二回目の質問をいたします。 最初に大臣に伺いますけれども、小規模企業の振興に当たって自治体の果たす役割についてですけれども、小規模事業者の支援に当たっては、要するに、個社の支援だけではなくて面的な支援...全文を見る |
| ○塩川委員 小規模事業者支援に当たっての自治体の役割について答弁をいただきました。 自治体が小規模企業を支援する根拠というのは、そもそも、職住近接、職住一致という環境のもとで、やはり、地域経済の担い手であるだけではなくて地域社会の担い手ともなっているという点でも、この小規模事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三点についての答弁をいただきました。 東大阪のものづくりを発展させるための調査報告書でも、東大阪市役所の行政職員に対して求めることは、中小企業の状況をもっと知ってほしい、こういう回答が事業規模を問わず最も多かったということです。 そういう点では、基本条例をつく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほどの引用で社会的が抜けておりました。失礼しました。 今のように、それぞれにおいての諸条件を把握するという点におきまして、こういったものづくりや商業の集積、産業集積も当然当たるということであります。 そこで、第十一条では、国による小規模企業の実態調査とその公...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今紹介されたのは、地域産業構造分析システムの開発ということだと思いますけれども、そういう点では、コネクターハブ企業を抽出することで国や自治体の効果的な政策資源投入につなげるという説明であるわけです。これも一つの方法でありましょう。 同時に、コネクターハブ企業、中核...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと地域産業集積活性化法の中で位置づけられていて、それが二〇〇六年で廃止をされて、その後は企業立地促進法の中に位置づけるんだという説明だったわけですけれども、実態としては何もされなかったということでありますから、本来引き継がれるべきものであったはずが、なくなってい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間、下請中小企業の短期動向調査も二〇〇五年度で廃止をされております。自治体の施策の具体化に生かせるように、国が小規模企業の重層的なネットワークを実態把握するということは欠かせないと思います。技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む小規模企業の持続的な発展の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重層下請構造のもとで恒常的にコストダウンを強いられている下請事業者が消費税の転嫁は困難だという実態の把握についての直接のお答えではありませんでした。 四月増税前の二月、愛知県労働組合総連合が、愛知県の西三河地域の中小企業アンケート調査に取り組みました。消費税が価格...全文を見る | ||
| ○塩川委員 黒字の大企業に減税で、赤字の中小企業に増税ということでは日本経済の基盤を掘り崩すだけだということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 06月12日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第26号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 行政書士法の改正案について、動議提出者にお尋ねをいたします。 今回の法案、内容に関連してですけれども、従来、行政書士は、依頼を受けて、官公署への書類の作成、提出を代理してまいりましたが、不服申し立ての代理はできませんでした。...全文を見る |
| ○塩川委員 建設業あるいは産廃などについての許認可に係るということでのお話がございました。 この点、この委員会でも行政不服審査法の議論を行ってまいりました。そういう中で、出訴に当たっての前置を大きく見直すというのが今回の行政不服審査法の改正の大きな中身でもあったわけであります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、行政不服審査法の十二条は、代理人は、各自、審査請求人のために当該審査請求に関する一切の行為をすることができるとしております。 特定行政書士が代理人として審査請求の中でできる行為としてはどういうものが想定されるのか。審査請求書の補正ですとか弁明書に対する反論書...全文を見る | ||
| ○塩川委員 依頼者の依頼の範囲内ということでございます。 続けて、一切の行為をすることができるという点についてですけれども、口頭意見陳述に立った場合に、代理人独自の判断で陳述ができるのか。例えば、行政手続上の代理では、依頼人との業務委託契約に伴って、建設業許可や農地転用許可な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 このような士業間の調整を伴うような、さまざまな御苦労のある中での今回の法改正であります。こういった法改正が、やはり国民の皆さんの利便性の向上につながっていく、また事務の迅速化に資する、こういうものであることを心から願いまして、質問を終わりた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、米軍機低空飛行被害に対する自治体の取り組みについて取り上げます。 西日本、中国、四国地方におきまして、米軍機飛行に関して自治体のさまざまな取り組みが行われております。 防衛省にまずお尋ねいたしますが、中国、四国地方にお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 岩国飛行場及びその周辺を除くというふうに整理してもらいましたように、要するに、岩国基地の周辺は除いている、そういう基地がない場所で多大な米軍機の低空飛行の被害が生じているという状況があります。 住民の要望や自治体の要望、国会の質問を踏まえて、防衛省が島根県浜田市と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 各自治体が予算措置も行って実際に設置をする、あるいは設置を予定しているということについて、米軍機の被害なんですよ、こういう問題について防衛省が把握をしていない、自治体の取り組みを知らないということ自身が問題じゃありませんか。 こういった騒音測定器、最初に設置をした...全文を見る | ||
| ○塩川委員 エリアＱ、エリア７でそれぞれ二百四十五日間。一年間で二百四十五日間ですから、土日を除けばほとんど毎日だ。実際には土日も飛んでいるようですから、そういう意味では、ほとんど、米軍機がもう日常的に飛んで回っているという場所になっています。 重ねてお聞きしますが、自衛隊の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは前も確認をして、自衛隊の戦闘機の訓練はやっていないんですよ。そういう意味では、自衛隊の訓練空域でありながら米軍の専用の訓練空域になっているというのがこの実態であります。 一年じゅう米軍機の爆音が響いている。だからこそ島根県浜田市は、米軍機騒音マニュアルという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 岩国基地は、米海兵隊の航空基地として、ＦＡ18などの戦闘機約五十機の軍用機が配備をされております。 二〇〇六年五月、米軍再編のロードマップ以降、岩国基地の強化が図られてまいりました。この間、二〇一四年中に十五機のＫＣ１３０が移駐をする。また、二〇一七年には厚木基地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 学校の窓ガラスが割れるような、そういう被害なんかも出ているわけで、子供たちが学んでいく上でも本当に大きな障害となっている。日常生活に重大な支障を来している。こういった米軍機の訓練飛行はアメリカ本土ではやっていませんよ、人が住んでいるような場所で。こんな無法はきっぱりと...全文を見る | ||
| 10月14日 | 第187回国会 衆議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表し、地方創生関連法案について質問します。（拍手） 安倍総理は、今国会を地方創生国会と位置づけ、国民が安心して働き、希望どおり結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創生するとしています。 それでは、伺いた...全文を見る |
| 10月15日 | 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 質問いたします。 今回の創生法案あるいはまち・ひと・しごと創生本部についてですけれども、骨太の方針二〇一四におきましては、今後の四つの課題の一つとして、日本の未来像にかかわる制度、システムの改革を挙げて、人口急減、超高齢化の克服、望...全文を見る |
| ○塩川委員 含むというお答えでございました。 そこで、その中身についてお尋ねしたいと思います。 ここで、括弧内に「地域の土地利用」とありますけれども、これはどういうものなのか。今行っているどのような施策がこれに当たるのかについて教えていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 そういう前提で、今言った地域の土地利用とは何かという質問へのお答えはありませんでしたのでもう一回お聞きしますが、要するに、今行っているどのような施策がそこに該当するのかについてお聞きしたいんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 例示として、ことしの通常国会で改正されました都市再生特措法のコンパクトシティーの話がございました。 あわせて、例えばこの特別委員会で審議するもう一本の法案の地域再生法改正案の中には、農地転用に係る特例措置も含まれていますが、こういう地域の土地利用についてもメニュー...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、地域の土地利用というのは、先ほど言ったコンパクトシティーの考え方、同時に、その含まれ得る範囲の中には、今回の地域再生法改正案にある農地転用の特例措置というのも含み得るということでのお話でありました。そういう点で、活性化措置としての地域の土地利用というの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ここには、「公共施設・公共サービス・公立病院等の集約・活性化」というふうに書いてあるものですから、例えば、今、地方自治体への技術的助言として、公共施設等総合管理計画の策定指針が出されておりますし、また、公立病院に係る公立病院改革ガイドラインもありまして、その中に再編・...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、こういった「公共施設・公共サービス・公立病院等の集約・活性化」ということであれば、コンパクトシティーなどもそうですし、公共施設等総合管理計画や公立病院改革のガイドライン、その中での再編・ネットワーク化、こういうのもその措置の一つということにはなり得るだ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、今お聞きしたのは、その内容についてということと、この公的資産の効率的マネジメントには、公共施設等総合管理計画、こういうものも入っているのかどうかということなんですが、その点はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 公共施設等総合管理計画も含むものということです。 重ねて高市大臣にお尋ねいたします。 この骨太方針でも掲げ、まち・ひと・しごと創生本部の会合でも出されています行政サービスの集約と経済活動の活性化策の一つとして公共施設等総合管理計画が入るということで、この公共施...全文を見る | ||
| ○塩川委員 行政サービスの集約というのは、その地域の住民の合意のもとで進めるということは当然あり得ることだろうと思います。ただ、その方策のあり方として、こういったＰＰＰ、ＰＦＩとセットで進めるということが本当に求められるものなのかという点もあると思います。 ＰＦＩについては、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この地域包括ケアについては、さきの通常国会で大きな議論がありました。医療介護総合法案の審議において我が党は、国民を医療や介護から追い出すものにされていると厳しく批判をいたしました。 地域包括ケアによって、財政的な保障のないまま市町村に高齢者医療、介護対策を委ねれば...全文を見る | ||
| ○塩川委員 必要な数字をお示ししたいとおっしゃっておられたので、その数字が欲しいんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 いや、何も難しいことではなくて、本部のこの資料にありますように、目標について、「取組むべき「政策目標」をどう考えるか。」といった項目に１２３と三つあるものですから、それぞれ該当する政策目標、数値目標はどういう考えのもとで出されるのか、その考え方を示していただきたいと思...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、示していただきたい。 適切な時期にということであれば、このまさに委員会審議の中で、ぜひ、きょうにでも示していただきたい。この点について、ぜひ理事会でも御協議いただければと思います。 | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 10月16日 | 第187回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今国会のまち・ひと・しごと創生本部に係る法案についての審議も行われております。それとの関係で、この委員会におきましても、関連する質疑に入りたいと思います。 昨日のまち・ひと・しごと創生の特別委員会の質疑で、法案で規定をしております総...全文を見る |
| ○塩川委員 基本的に整合性が図られるものということです。 この指針におきましては、総合管理計画策定にあたっての留意事項が記載をされております。ここの一つ目に、行政サービス水準の検討とありまして、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進の前提として、当該団体としてあるべき行政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問にはお答えになっていないんですけれども、要するに、民間代替可能性は民間代替と言っているわけで、その形態はいろいろあるわけであります。民間代替が妥当かどうかという議論はそれはそれとしてあって、それは置いておきますけれども、ただ、今回のこの指針においては、具体的な民間...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民間のノウハウですとか資金を積極的に活用することは重要だ、その点でＰＰＰ、ＰＦＩについて助言として出されているものだということであります。 後段の御答弁の部分はまた後でお話ししたいと思いますけれども、幾つか確認で総務省にお聞きしますが、このＰＰＰ、ＰＦＩの検討につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 再度確認ですけれども、このＰＰＰ、ＰＦＩの活用に当たっては、料金収入に依拠するような公共サービスですとかあるいは公営企業、こういうものも検討対象となるのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 料金収入に依拠したようなそういうサービスですね、公営企業などもそうですけれども、そういうのは当然妥当するということですね。 | ||
| ○塩川委員 それで、道路などはなじみにくいというお話がありましたけれども、先ほど大臣の御答弁にもコンセッション方式の話がございました。これは、昨年から、ＰＰＰ、ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランでも、従来の延べ払い型のＰＦＩからの抜本的な転換を目指し、公共施設等運営権制度、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この辺はいろいろ事業者の方が提案をしていて、シャドートール方式みたいな格好で、あり得べき料金収入というのを仮定する形で、一般の道路であってもこういうコンセッション方式や運営権方式でやれるんじゃないのか、こういうことなども出されておりますので、そういうことも当然視野に入...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、技術的助言でそこまでアドバイスをする意味が何なのかということであるわけです、コンセッション方式も含むと。政府とすれば、アクションプランでもコンセッション方式、もともと三年前にＰＦＩ法の改正も行って新たにできるようにもしてきた。そういうのを政府を挙げてやりましょう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、諮問会議の場でも、国としての案件は空港なんかもありますし、同時に地方が持っている案件が当然あるわけで、上下水道ですとか空港なんかもあるわけですよね。 今回、そのコンセッション方式の導入に当たって、十年のところを三年のところで前倒しをして、それぞれ分類ごと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官公需法というのがあるぐらいで、地元業者に、優先的に中小業者に発注しようじゃないかということで、今回、経産省の方でも出されている法案でも、新規創業の事業者に対しての官公需発注というものを出せる。それは、まさに地域で新しく仕事興し、産業興しを図っていくというところに着目...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、近年、ＰＦＩの大宗を占めるサービス購入型のＰＦＩの新規事業件数というのは伸び悩んでいるわけで、単年度当たりのＰＦＩの事業数、事業費というのは、二〇〇九年以降ずっと減少傾向なんですよ。なかなかうまくいっていないというのが率直な自治体の受けとめであるわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 チェックすることにはなるんですよ。検討したかどうかということを書いて出しなさいということにはなるわけであります。 行政サービスの集約と経済活動の活性化を目指す創生法案が進める総合戦略に、ビルトインされているのが公共施設等総合管理計画ですが、これがＰＰＰ、ＰＦＩ推進...全文を見る | ||
| 10月17日 | 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きのう、きょうと国会におきましては小渕大臣の政治と金の問題が議論となっております。 政治資金規正法におきましては、「政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、」とありますが、支出のあり方も含めて、まさに...全文を見る |
| ○塩川委員 今御説明されたのは、風力発電に当たる系統間の増強の対策の話であります。 太陽光発電ということに着目をした対策を行ってきたのかどうかということが問われていると思うんですが、その点はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 先ほど、答弁の中でも、北海道や九州についてはそれぞれ地域特有の問題だと受けとめていた。太陽光発電のパネルが、メガソーラーが普及した。そういう点では、まさにその点が今回問われているんじゃありませんか。 そもそも、再生可能エネルギーの普及に当たっては、それぞれの種別に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 入札の話がありましたが、現に進んでいるわけですけれども、結局は、入札ですから、体力のある大手事業者を優先するということになりかねないんですよ。 やはり、地域のエネルギー資源の活用ですから、地域の住民の方々がそれを生かしていくような、そういう再エネ事業者を普及すると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう点での具体的なルールづくりについて、ぜひ前に進めていただきたい。 現行のルールでは再エネ事業者の負担ということですから、今言った次善の策としての提案を私もしているところですけれども、ドイツのように大きく再生エネが普及しているところというのは、再エネ事業者の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今説明がありましたように、設備容量は電力会社が想定するんですよ。では、九州電力管内はどうするんですか、原発の設備容量についてどういうふうに想定するんですかというと、九電が想定するということですよ。では、九州電力は今どうしようと思っているのか。再稼働じゃないですか。川内...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、議論の前提が原発の再稼働を願っている電力会社の想定なんですから。 九電管内における回答が保留になっている再エネ事業者の申請案件というのは七万件近くですよ。再エネ事業者から怒りの声が上がっているわけです。そのときに、川内原発再稼働を踏まえた原子力のベースロ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 設備容量について、原発再稼働は、国民の世論でも多数の方々が反対なんですよ。そういうときに、電力会社の都合、想定でベースロード電源をはじくというやり方そのものが間違っているんじゃないのかということを聞いているんですよ。原発再稼働を願う電力会社の言い分を前提にしてベースロ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原発事故処理の費用もわからないのに、何で低廉だと言えるのか。原発を重要なベースロード電源としたエネルギー基本計画によって、結局、再エネよりも原発を上に置く、原発最優先給電となっているということが今まさに問われているわけであります。 小渕大臣は、就任直後の九月十二日...全文を見る | ||
| 10月29日 | 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 宮沢新大臣にお尋ねをいたします。 宮沢経済産業大臣の東電株六百株の保有の問題というのが、大臣の職務権限との関係で大きな問題となっております。 まず、東電株保有の事実関係についてお尋ねをいたします。 大臣は、昨日の参議院経済産...全文を見る |
| ○塩川委員 学生時代から勤め始めたころに購入されたということで、インサイダーかどうかというのは今後の話としてもあるわけですけれども、どういう理由で購入されたのかというのはいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 三つの株について、お金があるときに購入された。その後、二〇一〇年の十二月の話を今されまして、五百八十八を六百にする、その理由、経緯については、今お話しのように、簿価を把握するためということと、単位株との関係で六百にそろえたというお話であります。 このように、三十年...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その上で、それでは、経済産業大臣としての権限との関係で、東電株のことについて質問をいたします。 過去、経産省では職員による株取引に係る事件が続発をしております。例えば、この十年で見ましても、二〇〇五年にチノン株に係るインサイダー事件がありました。産業再生法に基づく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経産省がそういう企業秘密を知り得るような、そういう中にある役所だということで、実際、その企業再建にかかわるこういった法制度の企画立案、執行し、機微情報を扱う役所だからこそ起きた不祥事であり、そういう点でいいますと、今、経産省において一番の企業再建の案件といえば東京電力...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間、実際、一連の東電への支援策も行われてきました。 例えば、東電の福島原発事故に伴う廃炉費用を電気料金に転嫁しようとする仕組みであります廃炉会計規則の省令改正というのも、まさに、事故を起こした東電に対しても廃炉に係るこういう規則を適用することによって負担軽減を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 合わせて一兆円ということであります。 そこで、福島復興指針によると除染費用というのは幾らで見積もっておられるか、大臣は御存じですか。 | ||
| ○塩川委員 「環境省の試算等によれば、」という仮置きの部分もありますけれども、二・五兆円という額が示されています。つまり、プラス二・五兆円ということは、一兆円を三・五兆円にしようということになるわけです。 このように、機構が保有する東電株の売却益で二・五兆円の除染費用相当分を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは単純な数字の話だと思うんですけれども、もちろん幅もありますから当然株価の上がり下がりもあるでしょう。 しかし、二・五兆円を出すということが必要な額というのは当然見込まれるわけで、例えば、報道ベースにおいても、政府は一株百円で売れば除染費用を賄えるとはじくけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 千円前後というお話ということです。 今、東電株価が三百九十円前後でしょうか、そういう意味では、千円ぐらいにするという点で、これはやはり国の後ろ盾なしには東電株価が上がらない。東電の、先ほども言ったような生殺与奪の権限を持っている経産大臣ですから、その果たすべき役割...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、昨年の五月二十一日に八百四十一円というのがついております。ですから、千円との関係でも、八百四十一となるともう少しという話になるわけです。 では、こういうタイミングで八百四十一円がついたのはどういう背景があるのかということを見ると、この二〇一三年五月二十一日...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東電の役職員に経産省が出向して、こういった再稼働を求めるような総特の計画もつくっているわけですよ。あるいは、川内原発においても、前任の小渕大臣が手紙まで出して、応援しますという中身まで書いているわけですから、こういう点では深く深くかかわっているのが経済産業省、経済産業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原発事故を起こした東電のステークホルダーの責任が問われたのかというのが一貫して議論になっているわけであります。そういう点でも、経営責任なり株主責任なり貸し手責任の問題が問われたのか。そういう点で、株主の責任が不問に付されている。それどころか、東電株引き上げ方針によって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 引き続き質問します。 終わります。 | ||
| 10月31日 | 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 まち・ひと・しごと創生法案、地方創生法案について質問をいたします。 まち・ひと・しごと創生法案では、東京圏への人口の過度の集中を是正することを解決すべき課題の一つとして掲げております。 総理にお尋ねしますが、この理由は何なのか、...全文を見る |
| ○塩川委員 今、総理の御答弁にありましたように、東京圏への過度の人口の集中が、住宅価格が高い、通勤時間が長い、待機児童が多いといった問題とともに、大規模な災害リスクの問題もあるというお話でございました。この東京圏への過度の人口の集中というのがさまざまな弊害を生んでいるということで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総理が冒頭お答えになりましたように、東京圏への人口の過度の集中というのはさまざまな弊害を生んでいるんです。それをさらに拡大する方向での、人も仕事も呼び込むようなこういう大規模再開発プロジェクトを進めたら、さらに弊害が大きくなるんじゃないのかという問題であるわけです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総理自身が東京圏への人口の過度の集中というのは弊害があるとお認めになっているのに、それをさらに拡大するような、人も仕事も東京に集中するような、こういう大規模再開発プロジェクトを進めるということでは、かえって深刻な事態をさらに拡大するだけだと言わざるを得ません。こういっ...全文を見る | ||
| 11月05日 | 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 中小企業需要創生法案は、政府が今国会の目玉としております地方創生関連法案の一つであります。官公需法、地域資源活用促進法、中小企業基盤整備機構法の三つの法案を一括改正しようというもので、きょうは官公需法に関連して質問をいたします。 中...全文を見る |
| ○塩川委員 大臣のお答えにありましたように、ベンチャー支援という点です。 ことし四月の、経済産業大臣、茂木大臣のときの私的懇談会、ベンチャー有識者会議とりまとめにおいて、ベンチャーの飛躍的成長を実現するための具体策の一つとして、官公需法を見直して、創業間もない企業の政府調達へ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、ベンチャー支援という狭い視野ではなくて、官公需を中小企業全体の利益確保、雇用の維持拡大につながる仕事興し策として活用することで地域経済循環のそういう輪ができる、こうした観点で施策の具体化が図られるべきだと考えますが、大臣、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 社歴の長い既存の中小業者でありましても、経営者の代がわりとか新たな分野への事業展開など、創業に類似した取り組みを行う、そういう際に支援が同様に必要じゃないか、第二の創業も大事と大臣はおっしゃいました。こういう観点での施策の具体化というものを改めて求めておくものでありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全体の中に占める割合、これがどのぐらいなのかということについてはいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そういう点では、大臣が意義を御説明いただきましたように、官公需適格組合というのが、そういう小規模事業者なども官公需を受注する、そういう機会をつくる組合として重要なものだという点でありながら、実際の実績は一％にも満たないというのが現状であります。 大臣の御説明にもあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ミラサポは事業者向けの取り組みだと思うんですけれども、ミラサポをつくっていることが国側の、発注者側の取り組みということなのかもしれませんが、その点でも、各府省とかあるいはそれぞれの独立行政法人の発注の担当者のところでより自覚的に官公需適格組合を活用することを促すという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小規模企業振興基本法の基本計画に、小規模企業の政府調達参入を促進するというふうにあります。官公需の契約の方針の中でも、小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮を新たに加えたわけであります。その点の具体化というのを大いに図っていくということが求められているんじゃな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官公需適格組合への官公需の発注というのが官公需を通じた地域内再投資、地域経済循環にもつながるということで、こういった官公需適格組合は、中小企業にとっては横のつながりの中で知識や技能を磨く場でもある。こういう積極的な役割ということを大いに位置づけて、取り組みを広げていた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、官公需適格組合の受注実績というのは国としても把握をしていない。 それぞれ自治体で積極的な取り組みをやっているということは承知をしております。例えば神奈川県などでは分野ごとの官公需適格組合も数多く組織をされて、共同受注や自治体側への提案など、積極的な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 都道府県レベルだけではなくて市区町村も当然ありますから、そういう取り組みについても大いに共同して、官公需適格組合の活用を図るという点での働きかけを要望するものであります。 官公需そのものについても、例えば、横浜市では中小企業振興条例で、官公需の適切な分離分割により...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、急なお願いで足をお運びいただき、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 きょうは、地域資源の活用と観光地とを少し分けてお尋ねしたいと思うんですが、最初に、地域資源の活用について、樋渡参考人と平石参考人と水津参考人...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わった後にでもぜひ教えてください。 官公需につきまして、村上参考人にお尋ねいたします。 中政審で官公需小委員会の委員長もされておられるということで、御専門の立場から何点かお聞きしたいんですが、官公需法の活用に当たりまして、さきの通常国会で小規模企業の振興基本...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 この官公需との関係で、官公需適格組合の制度の活用のこともございます。きょうも午前中の審議で、宮沢大臣にも、この組合の活用の重要性についても御答弁をいただいたところであります。 この官公需適格組合というのは、組合員の相互扶助と同時に、やは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続けて、国の取り組みと同時に、地方自治体での取り組みも重要です。実際に、その官公需の規模におきましても、地方公共団体の大きな比重が当然あるわけであります。そういう点でも、官公需法に基づいて地方公共団体での官公需の発注についてもぜひ進めようという立場での仕組みになってい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ということで、時間も参りましたので、終わりたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 11月05日 | 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、人口減少問題における自治体の役割に関連して質問をしたいと思っております。 最初に、国交省にお尋ねいたします。 離島における人口の動態、減少の問題についてお尋ねしますけれども、国勢調査、平成十七年と平成二十二年の人口変化...全文を見る |
| ○塩川委員 今御答弁ありましたように、全体として人口減少というのは深刻だということ、離島の実態がそこにあらわれているわけですけれども、しかし、そういう中でも、全部離島としてあるところに比べて、一部離島、つまり、本土と合併をしている離島、あるいは全部離島だったものが本土と合併して一...全文を見る | ||
| ○塩川委員 合併によって一部過疎となった地域では、過疎地域全体の人口減少割合に比べても、より大きな人口減少の現状ということが今の答弁でも明らかであります。 そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、平成の大合併が、合併自治体の周辺部に当たる一部離島や一部過疎の地域などのいわゆる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 よく分析することが必要だというお話、同時に、やはり合併によって周辺部となった一部離島や一部過疎の地域というのが、より減り方が大きいというところが実態であります。 これは、当委員会でも徳島の地方公聴会に行きまして、飯泉知事もおっしゃっておられたとお聞きしました。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ダム機能の役割は評価をしながらも、周辺部分を見捨てるということではない、ほかの手だてがあるのではないかという話なんですが、ただ、こういった法案が出てくる前提にも、骨太方針の二〇一四もあります。その経済財政諮問会議の議論などを見ていますと、例えば、五月十九日の諮問会議と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中核企業というのは、実際には資本金一億から十億ぐらいのところを想定しているという話であります。そういった規模のものが実際にこういった条件不利地域の自治体に存在し得るのかという問題です。 そういう点でも、今大臣がおっしゃったような、小規模自治体が自立して頑張っていく...全文を見る | ||
| 11月06日 | 第187回国会 衆議院 本会議 第11号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方創生関連法案に対する反対討論を行います。（拍手） 反対理由の第一は、安倍内閣の言う地方創生は、人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の自助、互助で賄えというものだから...全文を見る |
| 11月07日 | 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、地域資源活用促進法に関連しまして、企業立地政策の総括と自治体の地域経済振興策について質問をいたします。 地域資源活用促進法は、二〇〇六年六月に取りまとめられた新経済成長戦略大綱で、地域資源を活用した新事業を五年間で一千創出...全文を見る |
| ○塩川委員 法の目的が産業集積ということでありまして、その度合いをはかる指標としてこの付加価値額の伸び率を示したわけですけれども、今お答えありましたように、目標一八・二％に対して実績はマイナスの一・八％ということです。 次に、製造品等出荷額の増加額についての目標と実績を教えて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 目標が約二十八兆円の増加額に対して、実績はマイナス六兆円ということです。 総理の本会議答弁に、六・三兆円の設備投資計画額とあります。これは、基本計画をベースにしまして、企業立地計画、事業高度化計画を事業者が出します。その際の事業者の設備投資計画額の総計だと思うんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 どういうことでしょうか。本会議でわざわざ総理が答弁をされて、六・三兆円の投資計画があるんですと言っているんですよ。それなのに、実績を調べていないんですか。まさに総理の答弁に根拠がないということを言っているようなものじゃないですか。 加えて、基本計画に基づく目標と実...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間、大企業の工場の進出もあったわけですけれども、同時に、短期間での撤退も相次ぎました。 こういった企業立地促進法の支援を受けた計画の中で、このような大企業の工場の立地、それが直後に撤退をした、こういう事例というのは把握できているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 例えば、大阪府堺市における企業立地計画を出して進出をしましたシャープは、その後撤退をしているわけです。こういう事例があるにもかかわらず、目標と実績で、これだけ立地しましたということは言うけれども、立地したけれども撤退した、こういう数というのを把握していないということで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 目標に対して実績が半分です。 こういった企業立地において、特にこの間、二〇〇〇年代などにおきましては、製造業の地方の立地が行われた際に、確かに雇用は一時的にふえるけれども、非正規ばかりだということが大問題となりました。派遣もそうですし、請負もそうですし、もともと期...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、安定した雇用を生み出すということが問われているのにもかかわらず、正規雇用がどれくらいかということについてはつかんでいないんですよ。 やはり、企業が進出し、特に大手の企業の事業所ができた場合に、実際には非正規が中心で短期の就労を繰り返す。ですから、住民票も...全文を見る | ||
| ○塩川委員 進出企業の撤退の問題について、実際、まさに産業集積ですから、産業集積を行うときにその中核となるような大手の企業の事業所がなくなるということ自身が本来あってはならないはずでありまして、そういうことが想定されるような仕組みということであれば、それ自身が問題だったと、そここ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際には、もともと撤退の話というのはリーマン・ショック前から含めても現にあったわけですから、そういったところも含めて、改めてこういった企業立地政策のあり方そのものが問われているということを申し上げたいと思いますし、やはり大企業の工場誘致を競い合うような企業立地政策とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企業誘致のために自治体が地方税の減免措置を行う場合に、その減収補填という形での支援策というのを国としてつくっているというのがこういう数字にあらわれております。 もう一つ、立地促進法に基づく措置とは別に、特別交付税において、企業立地に伴う地方税の増収分、企業誘致をし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このように、自治体が企業誘致のために地方税の減免を行うですとか、あるいは誘致をした際についての結果として、それがきちんと財政に反映できるような仕組みというのを特別交付税でもとるということを行ってきたわけですけれども、これは、そういった地方税の減免措置と同時に補助金の引...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、自治体側と企業側にアンケートをとってみると、そこでもう乖離があるわけですね。自治体の方はとにかく補助金とか税の優遇でといいますけれども、企業側は必ずしもそれをインセンティブとして立地をしないということがはっきりと見てとれるわけです。 二〇〇七年の企業立地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 でも、巨額の補助金の引き上げ競争というのはやはり間違いだったんじゃないのか、その点はどうですか。 | ||
| ○塩川委員 でも、亀山市に私はその当時行きましたけれども、まだ撤退する前ですけれども、住民票を移していないんですよ。ワンルームマンションとかはたくさんできているんですよ、アパートとか。そこにたくさんの人が来ているんだけれども、みんな期間工の方ですとか派遣の方で、住民票を移していな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、その点については、産地概況調査に相当するものとして要望したいと思っています。 それと、小規模企業振興基本法の基本計画では、地域における魅力の面的、横断的な掘り起こしを強調しています。 自治体はこの点での取り組みの具体化が求められているんですけれども、国と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 商工会議所、商工会の役割をぜひ積極的に果たしていただきたいと思いますし、それにとどまらず、市町村自身が事業者をしっかりと把握し支援を行っていく。まさに自治体としての面的な支援というところに大きく踏み出す。ですから、ふるさと産品にとどまらず、まさに地域の産業の集積の状況...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地域経済分析システム、ビッグデータを活用して、まさに地域の活性化の鍵となる地域中核企業を見出して、あるいは育て上げていくということを今経産省としては強調もされ、地方創生法案の総合戦略でも、そういう経済分析をやりましょう、自治体にデータも提供しましょうとなっているわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、大臣に一問お尋ねします。 今、帝国データバンクの資料も活用し、経済センサスなどいろいろな経済統計なども活用して地域の実態を把握する、そういうのを提供しよう、これ自身は大いに活用が求められていますし、もちろん企業情報ですからいろいろな制約もあり、そういった機...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大企業や外資の誘致への依存ということじゃなくて、やはり、小規模企業の面的な支援、こういうことこそ内発的な発展と地域経済循環の力だということを改めて申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 11月12日 | 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、製鉄会社の精錬の過程で出てくる鉄鋼スラグが群馬県内におきまして道路などの公共工事に使用される、これに環境基準値を超える有害物質が含有されているということが大きな問題となっております。この問題を取り上げます。 この鉄鋼スラグ...全文を見る |
| ○塩川委員 私、質問で、鉄鋼スラグの出荷を大同特殊鋼渋川工場が始めた平成三年度以降、群馬県内の直轄工事三千八百カ所について、露出していない場所の調査も行っているんですかと聞いたんですけれども、イエスかノーかでお答えください。 | ||
| ○塩川委員 第一次の調査では露出していない部分のところも一応やっているわけですけれども、今度広げたわけですから、そういう点で、まだそういう全容の解明に至っていないという状況があります。 鉄鋼スラグが必ずしも有害というわけではないというお話もありました。その面ももちろんあります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総合的に判断する、それぞれの要素の一つとして物の性状があります。 この物の性状という面から見た場合に、土壌環境基準を超える有害物質を含む鉄鋼スラグというのは、当然のことながら、廃棄物ということにつながるのではないかと思うんですが、改めていかがですか。 | ||
| ○塩川委員 まさに水田に接するような農業用水の管理道路に使われている、そういうことについての懸念というのも当然ありますし、遊園地や保育園の駐車場にあるという点においても、健康面についての不安が広がるという点での問題点も当然あるわけであります。 そういった意味では、実際にそれが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 廃棄物ということを前提でのお話です。 そういう点でいいますと、過去、建設汚泥の処理物の廃棄物該当性の判断基準指針というのが出されております。建設汚泥に対して、廃棄物に土砂をまぜて、いわば土砂との混合物にすることで土砂と称して埋立処分をするという問題について、要は、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まずは、鉄鋼スラグそのものが、具体の話でいえば群馬県における大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグが廃棄物ということになれば、それを自然砕石とまぜ合わせて再生砕石ですよということにはならない、廃棄物に当たらないということは言えないということであります。現に、廃棄物であるかどう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 群馬県の適切な判断という際に、やはり廃棄物処理法に基づいた廃棄物としての認定の作業をしっかり行ってもらう。その点で、国の方が必要なアドバイスなどを行うことを改めて求めるものです。 あわせて、次に国交省にお尋ねしますが、前橋市内の上武国道の工事であります。 上武...全文を見る | ||
| ○塩川委員 少なくとも路体部分はれき質土ということですから、再生砕石、つまり、鉄鋼スラグも含めたリサイクル品をまぜ合わせたものということになっていないわけであります。 実際に国交省の調査においても、盛り土部分に相当する路体の部分に鉄鋼スラグが使用されているという事例があったわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 仕様で指定されたもの以外を実際は使用しているということになるわけであります。 その上で、このように仕様書に反するような事案が既に発生している。こういった鉄鋼スラグは、路体部分だけではなくて路床部分にも使われているという指摘もあって、それのエージングの措置がきちっと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に大臣にお尋ねします。 群馬県内において、広範囲に大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグが使われておりました。その中には、今の国交省の工事のように、仕様に合わないものを使うという形での、仕様に反するような事例も現に起こっている。これはこれとしての是正が必要であります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 コスト優先の企業体質とリサイクル品の使用拡大を進めてきた政府、国の意図というのがこういう結果につながったんじゃないのかということを改めて強く指摘して、質問を終わります。 | ||
| 11月18日 | 第187回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今議題となりました私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案につきまして、提出者に何点か質問させていただきます。 元交際相手の性的な写真や動画などを嫌がらせ目的にインターネット上に公開する、いわゆるリベンジポルノが深刻な...全文を見る |
| ○塩川委員 今回の法案を出す趣旨が、現行の法律の間隙をカバーするというお話でございまして、現行法で十分に対応できないということが本法案の立法の趣旨ということを改めて確認いたしました。 被害の実態把握のところは、民間の団体の方の相談件数ということが例示的にはあるわけですけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 犯罪事実の認識につきましては、今御答弁いただきましたように、関係者の供述だけではなくて、客観的、外形的な証拠によっても認定されるということで、いわば公開された画像等の客観的、外形的な証拠によって認定される、そういう趣旨ということで御説明をいただきました。 最後に、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 プロバイダーへの即時削除要請などの取り組みを行いやすくする、こういう取り組みの重要性の問題もあります。 いずれにせよ、有識者の方など国民の声に広く耳を傾けて、この支援体制の充実、整備を整えていくために、関係機関に特段の取り組みを改めて申し上げまして、提出者への質問...全文を見る |