塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2015年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月04日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、大企業と中小企業の格差問題について質問をいたします。 まず、確認ですけれども、中小企業、小規模企業が果たしている役割について確認するものですが、宮沢大臣にお尋ねします。 中小企業白書において、大企業、中小企業、小規模企業...全文を見る |
| ○塩川委員 ここで総理にお答えいただきたかったんですけれども。 ちょっととめていただけますか、流れもあるものですから、時間の関係で。 | ||
| ○塩川委員 いやいや、流れもありますから。とめてくださいよ。（発言する者あり）そうですよ。 | ||
| ○塩川委員 今、中小企業が占める割合、特に小規模企業を含めた中小企業が雇用の面では七割を支えている、地域経済、地域社会を支える大きな存在であると考えます。この点について改めて、中小・小規模企業の果たしている役割について、総理としての認識をまず伺いたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 総理の御答弁にありましたように、やはり地域の経済を支える、雇用を支える大きな役割を中小・小規模企業は果たしている。そういった大きな役割を果たしている中小・小規模企業ですけれども、この間、小規模企業の数も大きく激減をしているわけですね。こういう点についてもしっかりと見て...全文を見る | ||
| ○塩川委員 九〇年代以降の傾向、推移についてお尋ねしたんですが、その点についてのお答えはありませんでした。 見てはっきりわかるように、大企業は経常利益、配当金を大幅に伸ばし、一方、小規模企業にはその恩恵は及んでいないということがはっきりわかるわけであります。 今、安倍総理...全文を見る | ||
| ○塩川委員 転嫁できていないというのが現状だというお話、アンケートの数字でも、物価上昇分の価格転嫁が困難というのが五六％、一部というのも含めれば六割から八割ぐらいになっている。いずれにせよ、多くの中小・小規模企業が価格転嫁が困難だという実態について、改めて確認をいたしました。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中小企業は利益にならないという状況が円安のもとでも起こっているというところであります。 対策パッケージのお話などもされましたけれども、中小・小規模企業にとっては、価格転嫁が困難というのは、円安による物価上昇分の価格転嫁が困難であるということとともに、私は、消費税の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重層下請構造のもとで末端まで価格転嫁ができるということについては、直接御説明もありませんでした。そういう意味では、難しいということをお話しされておられたわけであります。 重層下請構造の下まで転嫁できるようにしていきたいというお話ですけれども、重層下請の三次、四次、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まさに現場の実態が深刻だからこそ、こういうことを求めているわけであります。総理も、価格転嫁できない実態があるということをお認めになりました。 いろいろ政策パッケージをやっているという話もありますが、例えば消費税増税についての転嫁Ｇメンというのがありますけれども、し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 御答弁の中で、ＢツーＣ、対消費者の価格転嫁は難しいというお話もありました。あわせて、消費税増税分の転嫁についてはできているというアンケート結果の話がございました。 この点でいえば、消費税増税分の価格転嫁だけ聞いても経営の実態は見えてこないわけで、消費税も上がりまし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 消費税を引き上げても、医療も年金も介護も悪くなったじゃないか、これが実際の国民の声ですよ。 その上で、今の事業者の問題ですけれども、国税庁の法人企業統計によると、中小企業の七割が赤字法人で、毎年ふえています。消費税は赤字でも納めなければなりません。五％が八％になり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中小企業の実感と全く違うということを言わざるを得ません。 中小企業家同友会全国協議会の二〇一四年十月から十二月期の景況調査では、消費税増税後の個人消費の低迷と、一ドル百二十円近辺への円安進行が中小企業経営にとって二重苦である、消費税増税分と合わせた物価上昇を十分に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 下に注釈もつけてありますから、そういう意味では、一連の減税措置でこれだけ下がっているというのは、結果としてはそのとおりであるわけで、それを前提に考えなければいけませんし、加えて、ここで大企業と中小企業の差が生まれているということは見てもらったとおりであります。 さ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自民党の財務についてのお礼を述べた理由は何ですか。 | ||
| ○塩川委員 自民党の副総裁から頼まれたということでありますけれども、私は、この話を聞いて大変驚きました。 日本自動車工業会に対して自民党の財務についてお礼を述べられていたので、自民党の財務、自民党の政治資金収支報告書を見てみましたら、自民党の政治資金団体である国民政治協会への...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自民党の財務を全く承知していないのに、何でお礼を言うんですか。その姿勢そのものが問われているんじゃないでしょうか。 自民党への企業・団体献金の全体像がどうなっているかも見てみました。野党時代の二〇一二年には十三億七千万円だったものが、政権復帰をした一三年には十九億...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政策が評価された結果だとお話しになりました。 私は献金を出した側の言い分も見てみましたが、経済界の総本山とも言われる日本経団連は、自民党が政権に復帰した直後、二〇一三年の一月には、政党の政策や活動の評価を実施することを表明しました。 そして、一三年十月には「政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間、総理は、経済の好循環を実現し、国民にも景気回復の実感を届けると言ってきましたが、安倍内閣の経済政策の柱というのは、企業が働きやすい国づくり、ビジネスのハードルを下げます、岩盤規制を突破しますと言っている。まさに、大企業のために働く政治というのが安倍内閣の政策だ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働条件が改善されない中、現場に習熟していない労働者がふえて、士気が下がり、作業も雑になっている中で、労災が頻繁に起き、死亡事故も続いています。労働条件の抜本改善なしに廃炉、汚染水など事故収束対策を着実に進めることはできない。東電は、史上最悪の原発事故を起こした、いわ...全文を見る | ||
| 02月05日 | 第189回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 二〇一五年度の本院歳出予算について意見を述べます。 第一に、情報監視審査会を始動させるための事務局設置予算が計上されております。 これは、国民の反対を押し切って成立させられた特定秘密保護法が昨年十二月に施行されるもとで、国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘...全文を見る |
| 02月26日 | 第189回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 極めて短時間な時間でありますので、最初に、国会の秘密保全体制、情報監視審査会の始動についての意見表明を行います。 安倍政権が成立を強行し、昨年十二月十日に施行した秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底から覆...全文を見る |
| ○塩川委員 第十条の公益の必要での提供というのは、特定秘密の取り扱いの業務ではないというところだと思います。 法律上も政令上も、十条に基づく特定秘密の提供については適性評価を必要としておりません。それなのに、なぜ国会は適性評価をするんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 手厚い保護措置を講じるといいますけれども、そもそも、特定秘密を出すか出さないかは政府の判断で決まるものです。法案提出者が、適性評価は行政機関の職員に対するものと同程度のものを想定していると答弁しておりましたけれども、政府の監視機関の職員には義務づけられていないにもかか...全文を見る | ||
| 03月06日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、いわゆる地方創生の集中審議とされております。地方の現状は極めて深刻です。 そこで、過疎地域や離島など、生活条件の確保に困難のある条件不利地域における現状についてお尋ねをしたいと思います。 昨年十一月の地方創生特別委員会...全文を見る |
| ○塩川委員 数字だけ見ればそのとおりということで、合併によって周辺地域の大きな人口減少をもたらしたということについては事実としてお認めになっておられて、それが単純に合併なのかという話でございました。 パネルをごらんいただきたいんですけれども、いわゆる平成の大合併を前後する二〇...全文を見る | ||
| ○塩川委員 行政の光が当たらないという点でも、地方自治を保障する仕組みが大きく後退したんじゃないのか、このことが極めて問われているわけでありますし、そういう点でも、財政上の問題も重大だということも言わざるを得ません。 総理にお尋ねいたしますけれども、自治体の財政を支える役割を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総理の答弁の中でも、人口減少の課題があるから合併だというお話もありましたけれども、しかし、合併によって、実態として、より一層その周辺部での人口減少が加速をした、この事実こそしっかりと受けとめなければいけない。そういった平成の大合併の、まさに人口減少を加速させたというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 適否の判断というお話がありました。しっかり受けとめてほしいんですけれども、村の要望というのは、一日一便の運航なんですよ。そこにつながるような、そういう方向での対応をするというふうに約束できますか。 | ||
| ○塩川委員 しっかり受けとめていただきたい。 三島村は、全国の離島でも定住対策の取り組みの先駆けとなったところでもあります。この二十五年間で、三百人余りの今の人口ですけれども、累計で百六十人のＩターン者を数える。離島留学でも、平成九年から二十六年度で二百八十七人を受け入れると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全国二百六ある離島航路というのは、その住民の皆さんにとってまさに海の国道であります。陸の国道であれば、税金で道路を整備し、利用者の方は無料で利用ができる。しかし、海の国道の場合であれば、そのためには利用料も払わざるを得ないという点でも、海の国道の離島航路も、本来、無料...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の御答弁にもありましたように、国や地方公共団体が物品の調達や役務あるいは建設工事を行う際に中小企業者の受注機会の確保を図る、それをもって中小企業の発展に資するものにしようというのが官公需法の趣旨であります。 パネルを用意いたしました。 官公需の実績はどうなっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは言葉が足りないんじゃないでしょうか。今言ったように、もともと中小企業の受注が想定されない契約を除いた、つまり、分母が小さくなった。分母が小さくなったために、このように率が高まったということであります。 その場合に、防衛装備品のようなお話もされましたけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そんなはずはありませんよ。中小企業庁が各府省に出した文書の中にはっきり書いてあるじゃありませんか。何でそんなことを大臣が知らないんですか。余りにもおかしいんじゃないですか。 改めて、大臣に。 | ||
| ○塩川委員 今確認しましたように、中小企業庁の、その契約について言えば、ＷＴＯの政府調達協定の適用基準額で線引きをして、この額よりも大きいものは中小企業はとれない仕事なんだと。中小企業はとれないということをもって、ばっさりと分母から削ってしまったために率が上がったというだけなんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、地域振興策に基づく分割発注よりもＷＴＯの政府調達協定を優先するという対応を述べたということであります。 ですから、ほかの事例でも、例えば広島市でも、テレビの大量購入に量販大手が参入、落札をした。それは、ＷＴＯ政府調達協定のため、地元中小業者に限定した入札...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防衛省だけじゃないですよ。全部の役所で減っているんですよ。それは分母を除いているからなんですよ。今、大臣言いましたけれども、割合を高めることが目的といっても、分母を減らして高めてもしようがないじゃないですか。 中小建設業者の話では、協同組合は共同受注、あるいは単体...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＷＴＯの線に沿って云々とされますけれども、しかし、海外の事例でいっても、例えば地方政府の建設工事については、ＴＰＰ交渉参加国の米国やペルーやチリのこの基準額というのは、日本の三分の一に現在なっております。そういった点でも、引き下げるということが対象となり得るということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＴＰＰそのものの大きな影響ということについて余りにも軽視をする、そういう発言。 つまり、そういう意味でも、大手企業の要求が背景にあるということは改めて申し上げるつもりでありますけれども、こういった国基準を地方の基準に当てはめるということが、より一層地方の、地場の中...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えがありましたように、全国十四カ所で北海道から四国まであるのに、東京に本社のあるタイムズ24が契約するのでは、もうけは東京に集まるだけですから、結果として、ＰＦＩにすることで地元企業の契約の機会が損なわれたことになるということを言わざるを得ません。 これまで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇一三年の参議院選挙の前に献金を要請する。四億七千百万円という金額の提示があったということも、この文書でも示されているところです。 このＰＦＩ受注ランキング上位の大手ゼネコンというのが一三年に自民党、国民政治協会へ幾ら献金しているのかを見てみましたら、大林組が千...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＷＴＯ政府調達協定、そして今後のＴＰＰ、実績としてもＰＦＩで大手ゼネコンの受注機会の拡大を図ってきているというのが、この間の安倍内閣がやってきた、やろうとする方向だということを重ねて申し上げます。 企業は主権者ではありません。したがって選挙権もない。企業が政党や政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇五年二月八日の当予算委員会で、我が党の佐々木憲昭議員が当時の麻生総務大臣に質問をした際に、麻生大臣がこのように述べておられます。 政治資金規正法第二十二条三の第一におきまして、国から直接補助金などの交付の決定を受けた会社その他の法人は、交付の決定の通知を受け...全文を見る | ||
| ○塩川委員 我々は企業・団体献金の禁止を求めておりますけれども、企業・団体献金の中でも、少なくとも国民の血税を使った補助金受給企業からの献金は禁止しようというのがこの規定の趣旨であります。 重ねて聞きますけれども、金の政治で政治を動かしているのじゃないのかという疑いをかけられ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 違法ではないからといって、企業・団体献金をもらい続ける姿勢そのものが問われていると言わざるを得ません。 そもそも、企業献金は、献金が何らかの利得に結びつけば賄賂となり、そうでなければ企業に損失を与える背任行為となるものであります。 企業は利益を得ることを本来の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企業が政党や政治家に金を出して政治に影響を与えるということが主権者である国民の基本的権利を侵すということを重ねて申し上げなければなりませんし、国民主権の原則とそもそも相入れない。だからこそ、必要なのは企業・団体献金の禁止であります。 我が党は、この企業・団体献金の...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、地方自治体にも深くかかわる、地域におきます中小企業の果たす役割について、国の施策がどうか、こういう観点で質問したいと思います。直接は国交省あるいは経済産業省にかかわるところが多いんですけれども、高市大臣もお話をお聞きいただい...全文を見る |
| ○塩川分科員 把握をしていないということです。 一つ紹介したいのですが、衆議院が契約の主体となりました衆議院の赤坂議員宿舎、これは非常に大きな金額での契約だったわけです。ＰＦＩ契約だったわけですが、実際その契約をした企業がどういうところかといいますと、ＳＰＣで契約するわけです...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 このように、実際には、大企業の子会社、ＰＦＩにおけるＳＰＣ、特定目的会社が契約の主体となっているものも、中小企業の契約ということで、官公需の実績として上がっている。 こういう例というのはほかにもたくさんあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことについて...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 これまでの実績でみなし大企業が入っているんじゃないのか、大企業の子会社などが入っているんじゃないのかということなので、ぜひ調査していただきたいと思います。 その上で、大企業の子会社、いわゆるみなし大企業は官公需法の支援対象となる中小企業から除くように、中小企業の...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 官公需の中小企業契約の実績に大企業の子会社が入っていた、これらの中小企業の受注機会の確保を正確に把握することができないということであります。 今答弁のありましたように、大企業の子会社、いわゆるみなし大企業については、官公需法の支援対象となる中小企業から除くような...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 中小企業への補助金の交付要綱などに記載をされているもの、それを援用してということだと思います。 こういう点で、中小企業庁は、官公需法における中小企業の範囲として、このような中小企業補助事業におけるみなし大企業を除く規定を援用し、大企業の子会社を排除し、独立した中...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 わかりました。 次に、官公需契約実績の中小企業向けの比率を高めていくという点で、今、分子の話をしたわけですが、分母の方についてお尋ねをいたします。 これは、先週の金曜日に予算委員会でお尋ねをした件でもありますが、官公需契約実績額の取りまとめに当たって、二〇〇...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 先ほども紹介しましたように、中小企業者であっても、例えばＷＴＯ政府調達協定の建設工事、国の場合は六億以上という線がありますけれども、六億ぐらいの規模、五階建て、八階建てぐらいの建物であれば、大体そのぐらいの金額に行くわけですよ。中小の建設業者でも当然受注、契約が可能...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 もう一回お尋ねしますけれども、要するに、ＷＴＯの政府調達協定の運用基準額という線引きで、各府省が実績を取りまとめるときに、その線引きを気にしなくていいよということでいいんですか。 | ||
| ○塩川分科員 適用基準額以上でも十分中小企業が受注可能なんだと。 そういう意味では、官公需法、あるいはその具体化の契約の方針においても、合理的な形での分離分割の発注の工夫ということがうたわれているわけですから、そういった規模にすることも含めて中小企業者の受注機会の確保を図る、...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 もともと、建設労働者、技能労働者の方の賃金自身が、製造業の労働者よりも極めて低いわけですよ。二五％、四分の一ぐらい低いという実態ですからね。多少は上がったといっても、もともと土台が低いということを前提に考えなくちゃいけません。 同時に、設計労務単価そのものは大き...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 発注者、元請の関係、元請、下請の関係というお話がありました。要するに、重層下請構造のもとにありますから、そういう意味では、発注者がこうしましょう、元請がこうしましょうと言っても、単純に、末端の、最先端の現場で働いている労働者の方の賃上げに行き届いていないという構造的...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 その点で、昨年六月に担い手三法が成立いたしまして、その後施行もされました。この中で、いわゆる品確法におきまして、担い手の中長期的な育成、確保のための適正な利潤が確保されるようにする、こういうことが明記をされたということは極めて重要だと思います。 それを本当に現場...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ぜひ、しっかりとした対応を求めるものです。 関連して、大臣にお尋ねします。 特に、地方、過疎地などにおきましては、農林水産業と同時に建設産業が雇用、地域の経済を支える大きな力となっております。冒頭お話ししましたように、建設産業というのは、本来、その地域の木材...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 まさにその地域資源の活用という観点で、そこで働く皆さん、そして中小企業の力を引き出していく、こういう取り組みということが今大いに求められることだと思います。 その点で、やはりＴＰＰの問題というのが、大きく言ってもさまざま、農林水産業に対しての影響も重大ですし、政...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 攻め込んでいくのは、大手の企業が地方の中小企業の仕事の分野へ攻め込んでいくんだ、こういうことが問題となると改めて指摘し、地方を壊すＴＰＰはきっぱりとやめよということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 03月25日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、最初に、河野談話に基づく政府による日本軍慰安婦問題の資料収集についてお尋ねをいたします。 戦後七十年、いわゆる日本軍慰安婦問題の解決が求められております。きょうは河野談話以後の政府による関係資料の収集状況について質...全文を見る |
| ○塩川委員 関係府省に日本軍慰安婦関連の資料があれば内閣官房に報告することを求めており、写しを送付してもらう、内閣官房は写しを保管し、公開の手続をとるということで、今も有効だということでありました。 重ねて内閣官房にお尋ねしますが、この平林通知発出後の資料の収集状況がどうなっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このように、一連の文書について内閣官房に報告があったところであります。 省庁別にまとめてお話がありましたから、年度別の推移についてがよくわかりませんでしたけれども、整理すると、平成十一年度までは各省庁からの文書もあった、それ以降は少し間があいて、防衛省において平成...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一般の方、研究者の指摘で職員が確認をしたところ、該当する文書だったということで報告をしたということであります。研究者が発見をしましたこの営外施設規定を、その関係者と我が党の赤嶺政賢議員が指摘をしたことで、昨年五月、政府によって新たにいわゆる従軍慰安婦に関連する資料とし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公開されているように、国立公文書館がこの文書を保管しております。 そこで、重ねて内閣府にお尋ねをいたしますが、この日本軍慰安婦関係の資料について、さきの平林通知に従って内閣官房に報告、提出をしましたか。 | ||
| ○塩川委員 それでは、法務省にお尋ねしますけれども、法務省は、この平林通知に従って、先ほど紹介をしました文書について内閣官房に報告し、提出する、そういう作業を行ったんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 先ほど、内閣府の説明では、もともと、国立公文書館に移管される前に持っていた移管元の法務省が判断するものとしているのに、法務省の方は、もう既にその文書はありません、判断する立場にありませんということで、結果としては、宙ぶらりんになっているわけですよね。 内閣府の答弁...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほどの内閣府の答弁をなぞるだけでありまして、やはり政府として、この問題について、宙ぶらりんになっているわけですから、しっかりとした対応が必要であるわけです。 内閣官房に聞きますけれども、今のように、移管元が判断しなかった場合に、国立公文書館が受け取っていますとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、資料を保管しているのは国立公文書館なんですよ。その国立公文書館において、関係者、研究者の方からそういう文書があるという指摘があったわけです。 先ほどの防衛省の例でいえば、防衛省に対して、研究者の方から、そういう文書があるんじゃないのかということの指摘があ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、答えていませんよ。 だから、移管元が判断しないまま、今、国立公文書館に来ているんですよ。だから、保管をしている国立公文書館が判断をすればいいんじゃないですかと聞いているんですけれども、もう一回。 | ||
| ○塩川委員 いや、内閣官房の方は、保管をしている機関で判断をするということを言っているんですけれども、それが筋なんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 しっかり調整の上、平林通知に基づいて内閣官房に報告、提出をするという手続にのっとった対応ということを求めておくものです。 この日本軍慰安婦問題については、関係省庁で資料収集が行われました。その一つとして、もともと国立公文書館もあるんですよ。国立公文書館が保有をして...全文を見る | ||
| ○塩川委員 内閣総理大臣のもとに内閣保全監視委員会もありますし、独立公文書管理監もあるということであります。 一方で、内閣総理大臣は、内閣府の長であり、内閣官房の主任大臣でもあります。もちろん、安全保障会議の議長としてみずから秘密指定にかかわるのが内閣総理大臣であります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 外務省や防衛省も含めて内閣のもとにあるわけですから、それを総理する総理大臣のもとにもあるわけですけれども。 直接関与するという点でいっても、内閣官房のもとに内閣保全監視委員会がありますが、内閣総理大臣のもとに内閣保全監視委員会がありますが、内閣官房の主任大臣という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 歴史研究者として、有識者委員会の報告書においては、総理大臣が存在する文書を存在しないと明白なうそをついていた、このことを指摘していたわけであります。 そこで上川大臣にお尋ねしますが、このように総理大臣がうそをついていた場合に、その総理に指揮監督される内閣保全監視委...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問に答えていないんですけれども。 要は、今、上川大臣が説明されたように、法律とか閣議決定に従うことがおよそ期待されない、そういう公務員のもとでの制度のよしあしというのは論ずるのは適当ではないという趣旨のお話というのは、そもそも、でも、法律の趣旨に反するような、大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、その大もとの総理大臣がうそをついていたら成り立たないんじゃないですかということを聞いているわけであります。 もう一つ外交文書を取り上げたいんですが、外務省にお尋ねをいたします。 政府は、一月十五日に、中曽根元首相が防衛庁長官として訪米した一九七〇年九...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一九七〇年、この会談記録の当時ですけれども、非核三原則が国是として確立をしておりました。このように、米国の核兵器の導入については留保しておいた方がよい、つまり、日本への米国の核持ち込みを容認するどころか、みずから求めている、そういう趣旨の発言となっているという点でも極...全文を見る | ||
| ○塩川委員 トップに立つ総理大臣自身がうそをついた場合にはそもそも成り立たないということこそ問われているわけで、そもそもうそをつくような政治そのものが許されないということであるわけで、このように、総理がうそをついて運用する場合に秘密指定のチェックができない秘密保護法の廃止を改めて...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 個人情報保護法、番号法についての質問をいたします。 最初に、個人情報保護法の個人識別符号について、具体例で確認をしたいと思います。 最初に、向井政府参考人に、先ほど平井委員が具体例でお尋ねをしておりました個人識別符号の件、それに...全文を見る |
| ○塩川委員 大臣にお尋ねします。 今お答えがありましたように、個人識別符号ということでも、具体例でお聞きしますと、該当する場合もあるし該当しない場合もあるし、現時点では一概に該当するとは言えないという整理でございました。 こういうように扱いが違う理由は何なのか。本会議の答...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一意性や、不変性の程度や、本人への到達性、密接性の点と、何点か示されましたけれども、それが示されたのがある意味で国会におきましては今の場面が最初ということでもありますよね。今後、この中身についての議論をさらに深めていくことになると思います。 その点で、携帯電話番号...全文を見る | ||
| ○塩川委員 専門家、それこそ技術的な専門家の方も含めて、この間ずっと議論されてきたのが昨年十二月の骨子案として出されてきた。その後、こういう形で法文の段階でこう変わってくるという点についても、そもそも、個人情報の明確化という観点で、この携帯電話番号については、過去一年間の議論でも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際には、携帯電話番号というのは、多くの方にしてみれば一番身近な端末ということでもありますし、そういう点で、だからこそ、個人情報の明確化の中において携帯電話番号というのが例示がずっとあったわけですよね。 それが、こういう形で、今回、必ずしも該当するとは一概に言えな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 利活用の方向へ基準が動いているようにとられかねない、個人情報の保護が損なわれることへの懸念というのが生まれかねないということを指摘しておくものです。 次に、番号法の改正についてお尋ねします。 今回の番号法の改正案では、預貯金口座、特定健診情報、予防接種履歴に関...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その他一定の基準のもとで医師が必要と認めたものということで、心電図ですとか眼底検査、貧血検査なども含まれる。医療に係る情報そのものであります。 医療分野については、マイナンバーとは異なる医療分野でのみ使える番号や、安全で分散的な情報連携基盤を設ける検討を行っている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 保険者の話はこの後でも聞きますけれども。 要するに、機微性が高い情報を含むので、所得情報などと容易にひもづけされない安全かつ効率的な仕組みが必要だ、これが立場だと思うんですが、そのとおりでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 二〇一二年九月の検討合同会議においては、今述べたような、機微性が高い情報を含むので、所得情報などと容易にひもづけされない安全かつ効率的な仕組みが必要であると指摘をし、その部分について、番号制度活用の研究会においてもその旨引用されているということでいいですね。 | ||
| ○塩川委員 否定されておりませんので、そういうことが指摘をされていたということであるわけです。 マイナンバーは、まさに一人一人の所得情報にひもづけされております。特定健診のデータにマイナンバーを付番した場合に、所得情報などと容易にひもづけされるということは明らかという点でも、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、もともと医療情報を分けて考えましょうねという整理だったんですよね。今お話しされているのは、保険者の方が行政機関等に当たるということで説明されているわけですけれども、保険料の給付ですとか徴収ですとか、それに関連する事務ですよ。つまり、金目の話なんでしょう。金目の話...全文を見る | ||
| ○塩川委員 番号法が利用する個人情報の範囲というのはもともと税、社会保障、災害対策の三分野とされてきて、その社会保障に関しても、今の説明ですと、基本は現金情報ですよ。給付ですとか徴収ですとか、それに関連する業務であって、医療情報をそもそも社会保障の中でも分けて、これについては独自...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非常に不鮮明でありますので、引き続き議論したいと思います。 終わります。 | ||
| 05月19日 | 第189回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号 議事録を見る | ○塩川委員 今回、特別委員会の設置に当たって、日本共産党は反対をいたします。 政府提出の安保関連十一法案は、アメリカが起こした戦争に、自衛隊が、世界じゅう、いつでもどこでもどんな戦争でも戦闘地域まで行って、燃料や物資、弾薬の補給活動などの軍事支援活動を行うものであり、まさに、...全文を見る |
| 05月20日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 マイナンバー法、個人情報保護法の質問をいたします。 前回もお尋ねしたんですけれども、マイナンバーの利用範囲の拡大の問題について、医療分野についてお尋ねをいたします。 今回のマイナンバー法の改正は、医療等分野における利用範囲の拡大...全文を見る |
| ○塩川委員 この特定健診データの保険者間のやりとりということですけれども、手引があって、光ディスクなどを活用するということなんですが、つまり、これまではどんなふうに被保険者の方が異動された場合に保険者間でこの作業を行っていたんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、お尋ねしているのは、特定健診のデータそのものをどういうふうに渡しているんですかという実務的なところなんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 送付というのは、メール送信とかということではなくて、郵便とか手便とか、そういうものということですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、現行、その保険者間のやりとりは簡易書留で郵送していますということですね。 今回の、マイナンバーにひもづけをする、利用拡大をするということでは、それは変わるんですか。 | ||
| ○塩川委員 だから、実際には、サーバーなんかには入れないわけでしょうから、そういう点では、物理的な手間というのは変わらないんだと思うんですよ。検索云々の話はありますけれども、それは一部の話であります。 ですから、そういうことを考えると、大臣にお尋ねしますけれども、この法案でも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事務の効率化に資するといっても、今言ったように、実際の実務そのものは郵便でやっているようなことですから、そういう点でも、事務の効率化に資するというところ自身にほとんどメリットを感じられないわけであります。 特定健診データの連携というのは、実際には利便性はほとんどな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国民の皆さんに名寄せについてのさまざまな懸念がある中で、この件についてはこの後も確認をするわけですけれども、本来、医療情報については別個の仕組みが必要ですよとしてきた、その問題というのが、この研究会での議論も踏まえて今回の法案にも反映している、そこの妥当性の問題を問う...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、保険者が行う行政事務だからこれもあれも入れましょうというのがそもそも整理として妥当なのかということを聞いているわけですけれども、診療情報等、医療等分野における情報には特定健診データやレセプトデータが含まれているわけです。 重ねて厚生労働省にお尋ねをしますが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、マイナンバーを使うのは行政機関等、等の中に保険者が入りますと。その行政事務はマイナンバーへと。しかし、医療機関は別個の仕組みをつくるんだと。 そうじゃないでしょう。もともと言っているように、医療情報というのはセンシティブ、機微情報、そういう観点から、そも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特定健診データというのは、これは、ですから、医療情報としてそもそも別個の制度に入れるということを言っているんじゃないのかという話で、それを、この昨年の研究会において、いや、保険者だから、マイナンバーの行政事務の方に入れますというのじゃ説明が足りないでしょう。 | ||
| ○塩川委員 もっとさかのぼれば、二〇一一年の六月、社会保障・税番号大綱があるわけです。その中で、番号制度で何ができるのかといろいろ整理をしているわけですよ。 それを見ると、その中には、一つの大きな分野として、医療・介護等のサービスの向上に資するものというのを挙げて、その例示と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねしますけれども、社会保障・税番号大綱で、健診情報、予防接種履歴については、番号法とは別に特別法を整備するとなっていた。それは情報の機微性に着目をして行うんだということを言っているわけです。そこのところは変わりがないはずですよ、特定健診データについても情報の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当委員会での参考人質疑で、坂本団参考人が、個人番号にひもづけられる個人情報が多ければ多いほど、また、その個人情報の質が高ければ高いほど、個人番号を悪用しようとする者にとってはその利用価値が高くなる、悪意を持って他人の個人番号を入手する者がふえるはずと。このような個人番...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私が気になっているのは、ビッグデータを活用したビジネスをやりましょうといった際に、新たな事業の創出という点でいうと、つまり、個々の事業者に着目をして新事業を創出しましょう、新分野に参入しましょうということなのかなと思うんですけれども、新たな産業の創出とあるんですよ、個...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それも個々の事業者に着目してのお話だと思うんです。それが大きな固まりとなってくると。ですから、一般的なＩＴ産業とかＩＣＴ産業ということを言っているわけじゃないんですよね、それ自身は現にもうあるわけですから。 新たな産業、それは何なのかなというのが、まさに目的規定の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 燃料電池車になれば、今までのエンジンではなくて、実際にはＩＴやあるいは電機産業なんかも一体となるような、そういう意味では新しい展開もあるのかもしれないんですけれども、ただ、個人情報保護法の議論をしているその中で新たな産業の創出と言っている、その産業がどんなものかという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう意味でいいますと、今回初めてということなんですよ。初めてなのに、新たな産業についての具体的な定義といいますか、御説明いただけないというのは余りにも残念なんですが、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 個人情報の保護法ですから、個人情報の保護を目的とする。その場合に、有用性に配慮しつつと。その有用性の具体例として、その活用が新産業の創出等々に資するということを書き加えたということなんですけれども、そういう意味では、どんどん利活用の方が膨らんでくるわけですよね。そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そのバランスというところが気になるわけで、この後も残りの時間でお聞きしようと思うんです。 政府の世界最先端ＩＴ国家創造宣言、昨年取りまとめたものの中に新産業創出という言葉があるんですけれども、そこも、どういう議論で入ってきたのかというところがお聞きしたかったんです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、そこのところが、目的と、配慮といいながらも、実際にはバランスという場合に、肝心の保護のところがどうなるのかというところが問われてくるわけです。 関連して、個人情報保護委員会についてですけれども、個人情報保護委員会は、この利活用についても扱うわけですが、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 新産業創出というのは経産省の仕事というか、経産省のために入れたわけじゃないんでしょう。そういう意味では、全体の分野についてということがそもそもの、新たな産業と言う以上は。 | ||
| ○塩川委員 最後に、大臣にお尋ねします。 この新産業創出、新産業育成ということに配慮するということですけれども、その新産業創出、新産業育成のために個人情報の利活用を進めていけば、個人情報の保護そのものがやはり損なわれることになりはしないかという強い危惧を覚えるんですが、その点...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この前お尋ねしたときに、携帯電話番号のこともお聞きしたわけであります。年末の骨子案では個人識別符号の例示として含まれていたのに、法案段階では個人情報に係る定義が変更されて、現時点においては一概に個人識別符号に該当するとは言えないと後退をした。その背景には、産業界から携...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、有権者の投票機会の確保、選挙の公正性、公平性の確保を求める立場から、選挙の現状認識と政府の施策についてただしたいと思います。 最初に、幾つか数字で教えていただきたいんですが、国政選挙の投票所数の推移について、二〇〇〇年と二...全文を見る |
| ○塩川委員 二〇一四年の総選挙の投票所総数というのは、十年前の二〇〇五年に比べても、一割も減少しているわけであります。 次に、午後八時となっております投票所の閉鎖時刻を繰り上げた投票所数の推移についてですが、同様に、二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一四年の各衆院選における閉鎖時刻...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えいただきましたように、投票所が八時となっているものを早める、七時になったり六時になったり、そういった投票所というのが、二〇〇〇年のときに八・六九％、それが、昨年の二〇一四年では三五・一九％と、三分の一を超えるという大きな割合に今至っております。大幅に増加をした...全文を見る | ||
| ○塩川委員 山間地域ですとか高齢者が多いとかそういうお話もありますけれども、今紹介しましたように、高崎市、前橋市、そういった大都市部でも、全投票所が繰り上げているわけです。それというのは、やはり投票機会を失うことになりはしないのか、損ねることになりはしないのか。そこはいかがですか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 都市部において、むやみな繰り上げというのはやはり好ましくないというお話でございました。 確かに、例えば、財団法人の明るい選挙推進協会、明推協がアンケート調査を行っております。この数字を見ますと、例えば直近ですと、国政選挙では二〇一〇年の参議院選挙ですが、午後六時以...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国政選挙ですから、全国一斉、一律に行われます。それで投票時間に大きな差があるということが、本来、国民の投票機会の確保という点では、これはあるべき方向ではないのかなと思っております。 そういう点でも、こういった投票時間について、今、市区町村が決めることができるという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えいただきましたように、投票所経費というのは二割以上削減がされ、開票所経費は三割近くが減らされているという点では、選挙経費が大幅に減少しております。 大臣にお尋ねしますが、こういった選挙経費の削減というのが、投票所数の減少ですとか、また閉鎖時刻の繰り上げに拍...全文を見る | ||
| ○塩川委員 衆院選における選挙経費の予算額というのが、引き下げ前に実施された二〇〇五年総選挙時は七百六十四億円、それが二〇一四年は六百二十八億円に激減をしております。 こういったものが、少なからず、現場での作業の効率化など合理化という名目で、実際にその投票機会を制約するような...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇五年が六十四、二〇一四年が百九十四ということで、この十年近くで三倍に増加をし、ほとんどの都道府県内で選挙事務ミスがあったということは極めて重大であります。選挙の公正を損なうことにもつながりかねません。 この間、例えば二〇一三年の参議院選挙のときに、高松市の選...全文を見る | ||
| ○塩川委員 開票事務に要する時間がどんどん短縮をされるという中で、開票作業の正確さよりも速さを優先するようなことが、こういった事態につながっているんじゃないのかという重大な懸念があるわけであります。これを是正する必要がある。 この間、インターネット選挙の利用も始まり、十八歳選...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 公職選挙法の改正案について質問をいたします。 今回の法案は、選挙権年齢等の十八歳への引き下げを行うものであります。 そもそも、選挙は民主主義の根幹であり、国民、有権者の参政権にかかわる問題であります。憲法十五条は、国民の固有の権...全文を見る |
| ○塩川委員 その経緯をこの後の質疑の中でもただしていきたいということで今質問しているわけでありますが、自民党の公約、マニフェストにおいて、選挙権年齢の引き下げについて言及したことはないというお答えでございました。 それとの関係で、今も一部御説明されているところでありますけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えがありましたように、今回の選挙権年齢引き下げの法案というのは、本法案の提案理由説明で既に船田提出者がお述べになっているように、昨年六月に超党派の議員立法として成立した日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の附則に定められた選挙権年齢等の引き下げの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 船田提出者と安倍総理の話の中身などが報道されておりますけれども、この間の経緯というのは、やはり本案の成立を急ぐのは、改憲を進めたい安倍政権の思惑に沿ったものと言わざるを得ません。十八歳選挙権の実現は当然のことでありますが、その動機が余りにも悪過ぎると言わざるを得ません...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その理由について、直接のお答えのない方もありましたけれども、民主党の武正提出者のように、自己の意思を確立し、判断能力が備わっている、まさに、十八歳以上の国民に政治を担う意欲と力量がある、政治に参加する権利があることを認めているものであります。 そうであるならば、若...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国政選挙において、選挙権年齢の十八歳引き下げとともに、被選挙権年齢の十八歳引き下げも同時に進めることが若者の政治参加を保障する上でも重要ではないかということを指摘し、きょうの質問を終わります。 | ||
| 06月02日 | 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 十八歳選挙権法案について質問をいたします。 この間の質疑で、主権者教育の重要性について各党からも議論がございました。 前回の質疑でも申し上げましたが、選挙は国民主権、議会制民主主義の根幹にかかわるものであり、本案は国民、有権者の...全文を見る |
| ○塩川委員 改憲手続がきっかけというのは動機が悪いということはこの前も申し上げたわけでありますが、今、一方で、若者たちからの権利の保障を求める運動、そういうものもあり、こういう形で実現をするということは大変重要だということでもございました。 十八歳といえば高校三年生も含まれる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続けて、自民党の提案者の船田議員にお尋ねします。 今、北側議員の方からも、学校におけるルールの必要性のお話もありました。しかし、大原則というのは、選挙運動も自由、政治活動も自由、こういう見地だということですが、この点、自民党の船田議員としてはどのようにお考えでしょ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点では北側議員と基本的に同じ、選挙運動の自由のことの御答弁がありました。 あわせて、総務省もそうでしょうし、今、プロジェクトチームで議論されていかれるということで、できること、できないことというお話もございました。 その点で、船田議員に重ねてお尋ねしますが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政治活動の自由の問題という憲法に定められた基本的人権との関係でも、学校の内、外で分けるような問題ではないだろうと思います。 この法案の参考人質疑でも、複数の方から主権者教育の重要性が語られました。政治について自由に語られる場がなければ、子供たちが多様な意見に触れる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全党全会派の参加のもとでの議論をする。その課題の一つとして、ネット選挙後の宿題として、現行の選挙制度についても見直しをする必要があるだろうということがあったわけであります。そのことを逢沢自民党選挙制度調査会長御自身もよく御存じのことだろうと思っております。 その点...全文を見る | ||
| ○塩川委員 制限的なやり方についての見直しの方向ということでは、今お話しいただいた方々でも一致するところであり、そういう点でのしっかりとした見直しを求めていく。 加えて、民意をゆがめる小選挙区制の見直しの問題や、また、国際的に見ても少ない国会議員の定数の問題なども含めて、こう...全文を見る | ||
| 06月03日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 女性活躍推進法案について質問をいたします。 安倍総理は、成長戦略スピーチの中で、女性の活躍は成長戦略の中核をなすものと述べておられます。その秋の臨時国会の所信表明演説では、この国会を成長戦略実行国会と位置づけて、世界で一番企業が活躍...全文を見る |
| ○塩川委員 こういった、総理が女性の活躍について成長戦略の中核をなすものと述べているわけですけれども、榊原経団連会長は、女性の活躍は企業が厳しいグローバル競争を勝ち抜くための重要な戦略だと、企業の経営戦略、競争力強化の観点で女性の活躍を語っているわけであります。このように経済界の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この法案をつくるのは、この成長戦略、日本再興戦略の改訂版二〇一四で書かれているわけですけれども、その中には、「外国人家事支援人材については、現在、外交官や高度人材などの外国人に雇用される場合にのみ入国・在留が認められているが、」御説明があったところですけれども、「女性...全文を見る | ||
| ○塩川委員 女性の活躍推進の点について、冒頭、有村大臣の答弁にもありましたけれども、女性の活躍推進に当たっては長時間労働の是正とハラスメントをなくすということもお話しになりました。 そうしますと、今のお話を聞いていますと、この特区というのは、家事の外注です、仕事に専念する、ば...全文を見る | ||
| ○塩川委員 オプションをふやすという言い方をされましたけれども、でも、そもそも女性活躍の推進というのであれば、長時間労働の是正だということは有村大臣が述べておられたところで、今回の女性活躍の推進を銘打った特区というのは、労働時間短縮の観点はない、長時間労働是正の観点がないというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府は、企業に雇用される外国人家事労働者には労基法が適用されるということもおっしゃっておられますけれども、外国人家事労働者に対してその利用者が、指揮命令関係が発生するという問題が出ます。利用者が家事代行事業者との請負契約を逸脱する指揮命令を行わないという担保があるのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、事業者のニーズは聞いているかもしれないけれども、利用者のニーズについては把握をしていないんですよ。ですから、参入するような事業者については、どんなことが今ニーズでありますかというのは経産省などがお聞きになっているということを聞きましたけれども、利用者のニーズ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一連のこの経緯、特に産業競争力会議で議論があったわけですけれども、直接お話が出てくるというのは、長谷川閑史氏、産業競争力会議での雇用・人材分科会の主査をされておられる方の発言が直接の最初ではないでしょうか。 二〇一四年の三月の経済財政諮問会議、産業競争力会議の合同...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、あの女性活躍推進の文脈の中で、この外国人の家事労働者の活用を述べたのは、安倍総理その人であります。 昨年の一月のダボス会議におけるスピーチにおいても、多くの女性が市場の主人公となるためには、多様な労働環境と、家事の補助、あるいはお年寄りの介護などの分野に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えいただきましたように、企業規模が大きくなればなるほど女性の正社員比率が低い。中小企業も決して高いわけではない、低いわけですけれども、大企業ほど女性の正社員の割合が低い。 その理由は何かについて御説明いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 今数字でお示しいただいたわけですけれども、では、新規学卒者の採用割合が低い理由というのは何なんですか。 | ||
| ○塩川委員 分析を行っていないということでもあるわけであります。 大臣は、大企業ほど女性の正社員比率が低い、中小企業も決して高いわけではない、低いけれども、それ以上に大企業が低い、こういう現状についてはどのように受けとめておられますか。 | ||
| ○塩川委員 それは大臣の率直な感想として受けとめました。 同時に、そもそもこういう現状になっていることについて、わざわざ労政審の参考資料の中に、そういう企業規模別のデータで示しているわけですよね。大いに政府としても検討してもらいたいわけですよ。なぜこんなことになるのか。コース...全文を見る | ||
| ○塩川委員 財界の要望もあって義務づけの部分について曖昧になっている部分もある、そういう点でも、私は、この現状から出発したときに、やはり率先してやるということが必要なんじゃないのかと。榊原経団連会長なども女性の活躍推進と言っているのであれば、まさに足元の会員企業においてしっかりと...全文を見る | ||
| 06月10日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 道路交通法改正案について質問をいたします。 最初に、山谷国家公安委員長にお尋ねいたします。 今回の法改正は、自動車の種類として準中型自動車、免許の種類として準中型自動車免許の創設を行うものであります。 今回の法改正の背景です...全文を見る |
| ○塩川委員 今制度の説明をいただきましたけれども、要するに、トラック業界における人手不足というのも背景にあるということは、その点はよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 そこで、トラック業界の人手不足なんですけれども、なぜ人手不足なのか、この点について国交省の方にまず確認をしたいんですけれども、トラックドライバー不足と言われる理由は何なのか、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 長時間労働であり、かつ低賃金だというので、数字もお示しいただきましたが、労働時間でいえば、年間で四百時間も全産業との比較で多い。給与についても、年収ベースで百万円の差がついている。これでは、実際に人手不足というのは解消もままならないということであります。こういうトラッ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自動車運転従事者の中には、トラック労働者だけではなく、タクシー、バスの運転手の方も含まれております。そういう中でも、トラックのドライバーの方のこういう労災の件数が非常に高いということであります。また、全産業との対比を見ても、大体、トラック運転手だけでも脳・心臓疾患八十...全文を見る | ||
| ○塩川委員 警察としての取り組みのお話をいただきました。労働環境の改善が必要だという点での御認識を伺ったところであります。 このようなトラック労働者の劣悪な労働実態の背景には、私は、荷主の責任が大きく問われると思っております。トラック運送事業者に対して強い立場にある大手メーカ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えがありましたように、荷主に比べてトラック事業者の立場が弱い、附帯作業などの適正な運賃の収受がなされていないという現状があるということであります。その点で、ガイドラインの話ですとか協議会の御説明がございました。 手待ち時間の御説明もありましたけれども、実際、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 荷主の大手メーカーなどがジャスト・イン・タイムなどをやっていて、定時に持ってきてくれとなりますと、ずらっと並ぶわけですよね。その場合に、なるべく早く搬入しようと思うと早く待っていないといけない。結局は手待ち時間が長くならざるを得ないし、後ろになればなっただけおくれるし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働時間の短縮と適正な運賃の収受が可能になるような仕組み、今、手待ち時間の話がございました。これ自身が短縮されれば労働時間の短縮にもなるでしょう。 あわせて、本来、手待ち時間が発生しているのは荷主の責任ですから、その荷主に対して改善を求めていく。それが一定時間に及...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点については、顔を合わせて協議して、トラック事業者の窮状について荷主さんもよく理解してください、こういう話なんだと思うんですけれども、ではそれで通る話なのかという点も問われてくるわけであります。 そういう意味では、ガイドラインにおいても、物流、トラック事業にお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その上で、実際に適正な運賃を受け取るような環境づくりということが必要であります。 そういう意味では、運輸分野では、この間、安全対策や経営環境の改善の観点から政策の見直しが行われてまいりました。バスあるいはタクシーにおきましては、このような安全対策、経営環境の改善な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、バスやタクシーは、安全対策や経営環境の改善ということで顧客の方に負担をお願いするという仕組み、でも、トラックの場合には荷主にお願いする、それが困難だということなわけですよね。 でも、本来、こういうトラック事業者の経営環境が悪化をしてくれば、荷主にとっても結果...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間の議論というのは、もともと労働基準法の今度の法案の中に、中小企業における残業時間の割り増し率を上げるということが前提になっているわけです。これはこれとして求められることでしょうけれども、しかし、そもそもの全体の事業環境の改善なしにはそれすらも達成できないだろうと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際、このような改善告示さえほとんど守られていないという実態もあるわけです。厚労省が統計をとり始めた一九八九年の違反率は五二・一％と聞いています。二〇一三年の違反率が六五・五％で、高まっている。そういう点でも国の責任は極めて重大であります。 この改善基準告示が関係...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間の一連の規制緩和政策で、実態とすれば、荷主にとってはメリットがあったかもしれない。しかし、大手の荷主にとっては、事業者がふえるわけですから、そういった値下げ競争、ダンピング競争をあおるようなことで、結果とすればメリットがあったかもしれないけれども、そのことによっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 トラック労働者の労働条件の改善を求めて、質問を終わります。 | ||
| 06月18日 | 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 政治資金規正法の改正案及び政党助成法の廃止法案につきまして、それぞれ提出者にお尋ねをいたします。 最初に、日本共産党の提出者の穀田議員にお尋ねをいたします。 日本共産党は、今回、企業・団体献金の全面禁止法案及び政党助成法廃止法案...全文を見る |
| ○塩川委員 金権腐敗政治一掃のために、この二つを一体に行うことが不可欠だという話でございます。 それとの関係で、政党助成制度についてですが、一九九五年、政治改革の名のもとに、小選挙区制、比例代表並立制とともに導入、施行されました。 この制度は、国民に一人当たり二百五十円を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ことしは、一九九五年の政治改革から二十年の年にも当たります。 二十年前の政治改革は、リクルート事件に端を発して、ゼネコン汚職、金丸疑惑に至る自民党の金権腐敗政治に国民の厳しい批判が寄せられました。そして、非自民連立政権の細川総理は、就任直後の所信表明で、「政治腐敗...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企業・団体献金をめぐっては、きょうの質疑の中でも紹介をされました八幡製鉄事件の最高裁判決というのがよく挙げられます。 この八幡判決に基づいて企業献金を容認する意見がありますが、この点についてどうお考えか、八幡判決をどう見るかについてお尋ねをいたします。 | ||
| ○塩川委員 維新の党案の提出者にお尋ねいたします。 維新の党も企業・団体献金の禁止の法案を提出されておりますが、企業、団体によるパーティー券の購入を禁止しておられません。 先ほどの答弁のときにもやりとりがありましたけれども、パーティーの対価性もある、ＰＲの場でもある、活用...全文を見る | ||
| ○塩川委員 パーティー券そのものが、実態としてその大半が企業、団体に依存するものだという点については、そういう御認識でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 対価性のないものということになりますと、でも、企業・団体献金そのものはその範囲では容認という話にとれるわけであります。 先ほどの御答弁の中でも、二十年前の政治改革、これについて、税金と企業・団体献金の二重取りだ、この二十年前の議論に決着をつけようというものだという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企業、団体が購入する、実質、形を変えた企業・団体献金ではないのかとされるパーティー券という話として、ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、私は、やはり二重取りという批判は免れないのではないかなと思います。 あと、民主党案の提出者にお尋ねをいたします。 先ほど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個人献金がふえない理由には、やはり国民の政治不信というのは無視できないと思います。国民の意見や要求とかけ離れたところで政治が行われているのではないのか、こういう声があるわけで、そういうふうに受けとめられるということになればゆゆしきことであります。 政党は、何よりも...全文を見る | ||
| 06月22日 | 第189回国会 衆議院 議院運営委員会 第35号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、会期を九十五日間延長する提案について反対をいたします。 通常国会の会期は百五十日間。国会法六十八条にあるとおり、議決に至らなかったものは継続しないのが原則であります。これを踏み破っての大幅延長は会期制をないがしろにするものであり、しかも...全文を見る |
| 06月22日 | 第189回国会 衆議院 本会議 第35号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、国会史上かつてない九十五日間の延長に断固反対の討論を行います。（拍手） 一体何のための会期延長なのか。 本日の与野党書記局長・幹事長会談において、与党側は、安保法制、派遣法案、農協法案など重要法案の審議が続いており、丁寧に審議する...全文を見る |
| 06月26日 | 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうの特別委員会は、会期延長手続後の最初の審議の場となります。通常国会最長の九十五日間もの延長によって憲法違反の戦争法案を何としても強行成立させようなど、断じて許すことはできません。連日、国会周辺で多くの国民が、憲法違反の戦争法案やめ...全文を見る |
| ○塩川委員 百田氏を呼んだのは自民党であります。百田氏の発言を何らいさめようとしなかったのも自民党であります。マスコミを懲らしめるためには広告料収入をなくせばいいと発言したのは、自民党議員自身であります。政権与党としての自民党の責任が問われている、自民党総裁としての総理に徹底した...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今大臣にお答えいただきましたように、ここに、今まではできないとされていたものが、武器の提供を除いてできるようになる、弾薬の提供もできるということです。今の御答弁にもありましたけれども、今回の法改正で、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備支援もでき...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ニーズの話はまた後で聞きますけれども、今お答えになったように、武力行使の一体化ではないという説明をされたわけですけれども、それはそもそも本当にそうなのかというのを、九九年の議論で改めてたどってみたいと思うんですよ。 パネルにありますように、左手に、一九九九年のとき...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大森四要素の話をされておられるんだと思うんですけれども、そもそもこのときの議論というのは、今答弁にもありましたけれども、ニーズがないという問題で整理はしたんです。しかし、ここに書いてあるように、憲法上慎重な検討を要する問題だ、憲法上の適否について慎重な検討を要する問題...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、実際に航空機に給油する場所というのは、基地ですとか艦船上ですとかあるいは空中給油ということになるわけで、安全を確保した場所で給油活動を行うのは当たり前であります。 周辺事態法の場合も今回の場合も、戦闘現場で行わないということに変わりがありません。ですから...全文を見る | ||
| ○塩川委員 周辺事態法のときの政府の説明では、日本の基地から出発する場合でも、戦闘準備中の米軍機への給油はだめということだったわけです。安全が確保されている日本の基地でも、出撃準備中の戦闘機に対する給油もだめだったということです。 つまりは、安全を確保した場所で給油を行う場合...全文を見る | ||
| ○塩川委員 具体的内容について、どういう説明をされたのか、もう一度お答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 それはおかしいんじゃないですか。今、具体的内容のところで、補給とか整備について、戦闘行為ではないとか人員の殺傷となるようなものではないとか言いますけれども、でも、皆さん、一九九九年の議論のときに大森長官が答弁をしているように、憲法上の適否の問題が残されている。 こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、出撃準備中の戦闘機が給油を受けて戦闘地域に行って爆撃を行う、空爆を行う、これは、アフガンのときなどにも多くの民間人の犠牲が出ている大問題なんですよ。こういったことをやることについては、やはり憲法上の適否の問題があるということで、慎重な判断が必要だと言っていた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、一番典型的な武力行使の一体化の事案と一九九九年当時の大森法制局長官が述べているという問題について、今の説明では納得いきませんよ。大体、武力行使の一体化の可否についてのこの政府の統一見解なるものについても、その部分というのは何にも書いてないじゃないですか。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一九九九年の当時の議論と今のやりとりというのは本当に整合的なものなのか、こういうことについてしっかりとした政府の見解を求めたいと思いますが、お諮りいただきたい。 | ||
| ○塩川委員 あわせて、当時の法制局長官であります大森氏について、当委員会、この問題についての参考人としての招致をお願いしたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 大森政輔氏について。 | ||
| ○塩川委員 次に行きます。 先ほども米軍のニーズの話が出ましたけれども、米側からいかなるニーズが示されたのか。 中谷大臣にお尋ねしますが、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油と弾薬の提供について、米側はどういうニーズがあると言っておったんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ガイドラインの検討作業の中で出されたという点では、給油を含めて包括的な米側の要求の一環ということであろうと思いますが、こういう米軍の要求に応えるために、今回のような、九九年当時ともたがう、憲法上の判断を変えたような問題であり、従来やらないとした給油を可能とするというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重ねて確認しますけれども、重要影響事態、国際平和共同対処事態、武力攻撃事態、存立危機事態において、この航空自衛隊による米軍機及び他国軍機に対する空中給油も法律上は可能になるということですね。 | ||
| ○塩川委員 排除されないということで、いずれの事態でも、航空自衛隊による米軍機及び他国軍機に対する空中給油が可能になるということです。 自衛隊の空中給油機部隊の運用開始というのは二〇一〇年度であります。現在、四機保有をしております。愛知県の小牧に配備されておりますけれども、さ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 たくさん理由を述べていただきましたけれども、当時の議論というのはやはり、大臣がお答えになった、滞空時間を延伸する、空中警戒待機のためということだったわけであります。 そこで、今たくさん導入のときの目的を述べられましたけれども、空中給油機導入時には米軍への給油という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当時、そういう説明をしたんですか。 | ||
| ○塩川委員 そういう説明があったという具体的な答弁はありませんでした。そういう説明はないんですよ、導入時というのは。 目的、使い道は、あくまで日本の防空、つまり日本への武力攻撃に対処するため、自衛隊機のいわゆる空中警戒待機の用に供するためだと言ってきたわけです。当時の議論とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇四年の覚書というのは、米軍の空中給油機から自衛隊機への給油訓練を実施するためのものでした。 二〇一〇年の改定というのは、これは確認ですけれども、自衛隊の空中給油機から米軍機への給油訓練も可能とする、そういう中身が含まれているということですよね。 | ||
| ○塩川委員 自衛隊の空中給油機から米軍機への給油訓練を実施するということが、覚書の改定の大きなポイントだったわけであります。 そこで、今答弁にもありましたけれども、この二〇一〇年度というのが、ＫＣ７６７の本格的な運用、つまり自衛隊の空中給油機部隊の本格的な運用が開始された重要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日米双方と言いながら、米側だけということではない、米側からも当然要請があったということであります。米軍の要請に応えて、自衛隊から米軍への給油を可能としたものであります。 この改定覚書では、これは三枚目、二のところの「覚書の目的」ということでありますけれども、「本覚...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、米太平洋空軍のエリアで足を延ばして自衛隊の空中給油機も一緒に訓練をやりましょうということは、広大な地域で自衛隊の空中給油機が訓練をするということになる。 この問題について総理にお尋ねしますけれども、今回の法案で、訓練に限らず、いずれの事態においても自衛隊...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと導入を決めたのは自民党政権ですから。そういう流れの中で、今回、実際に導入がされて、本格的な運用が開始をされた。その本格的な運用の開始と同時に、こういった米太平洋空軍のエリアでの共同の訓練を行えるような手順書がつくられたというところに、まさに日本の空中給油機部隊...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＮＡＴＯ加盟国を中心につくった手順書ということで、このＮＡＴＯの戦略手順書は過去六回改定をされております。それは、一九九一年の湾岸戦争や、二〇〇一年からのアフガニスタン軍事作戦で各国の給油の手順がばらばらだったために、標準化を図るためと言われております。 この間で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このＡＴＰ56の性格というのは、その中身を見れば明らかであります。ＮＡＴＯ諸国間で、今あったように、作戦上の相互運用性を高めるためにＮＡＴＯ標準的手順を発展させるとして、目的を四つ明記しております。 ＮＡＴＯ及び各国の司令官及び参謀に対して、ＮＡＴＯの航空作戦にお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 湾岸戦争とかアフガンの軍事作戦などにアメリカがＮＡＴＯ諸国を動員した、それと同じような準備を自衛隊にも要求するということになるわけですよ。ですから、日米間の取り決めなのにＮＡＴＯの基準を取り入れるということは、米国側からの要求でそうなっているということですかね。 | ||
| ○塩川委員 米国側からの要求もあって、そういうことが起こり得るということを言わざるを得ません。 このＡＴＰ56の中には国別附属書というのがあって、国別基準関連文書というものがあります。これは、自国の空中給油機の詳細に関する情報などを取りまとめたものであります。 日米の改定...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本はこの国別附属書を既に作成、公表していますね。 | ||
| ○塩川委員 作成、公表しているということです。 このように、ＮＡＴＯ基準の戦術手順書に基づいて日本も加わって一緒にやりましょうと。まさにＮＡＴＯの集団的自衛権の世界の中に、日本も一緒に、そういったルールに従って行うということであります。 総理にお尋ねしますけれども、この法...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際には現場の方が先行していて、それに合わせるように法案をつくっているということが実態だということを言わざるを得ません。 こういったＡＴＰ56の国別附属書を明らかにしている国というのは紹介いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 ＮＡＴＯの国々がそっくり入っている、それに加えてオーストラリアとかシンガポールとか南アフリカとかスウェーデンという点でいえば、要するに、こういう数十カ国にわたって空中給油が可能となるようなものであります。 既に日本は軍と軍との間で空中給油の手順を整えている、一体い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 インド洋で空中警戒待機するわけないんですから、そういった点でも、まさに軍と軍との間での空中給油の仕組みづくりをすることによって、米軍が行ったアフガン作戦のような、こういう教訓を踏まえた戦術手順書を使うことによって自衛隊が現実に米軍と一体となった行動に移る、こういうこと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日米共同訓練ですから、どういう航空機同士でやっているかということを明らかにするというのは、本来、国民の求める中身であります。 私の方が指摘をするのは、この共同訓練、例えばレッドフラッグ・アラスカなどで行われているわけですけれども、これは我が党の議員が以前も指摘をし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の開示を求めます。 | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 07月01日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 内閣官房・内閣府スリム化法案について質問いたします。 最初に、何問か大臣にお尋ねをいたします。 今回の法案は、内閣官房、内閣府の事務のスリム化を図ると言われております。 内閣法と内閣府設置法を見てみました。そうしますと、内閣...全文を見る |
| ○塩川委員 実際、事務を統括するそういった内閣官房長官自身が忙しさをよく把握しているというか実態をよく認識しておられるわけで、そういう実情についてお聞きしたいわけです。そういうことこそ、しっかりとした議論の中身も伴う。 スリム化だけではなくて、後でお話しするような、そもそも内...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法案審議に当たって、内閣官房長官が当たるべきじゃないのかと率直に思うわけです。まさに内閣官房の事務を統括する、内閣府の事務を整理するという役割ですから、そういった事務、業務というのは一体どうなっているのかというのを法案との関係でしっかりとただす機会こそ必要であります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 第二次安倍内閣以降でも、先ほど言ったような秘密保護法もありますし、今回の法案もありますし、安保法制もありますし、官房長官が本来所掌するような事務に当たって、そこから出てくる法案について官房長官が答弁に立たないというのがこの間はっきり見えてきているわけで、私は、率直に言...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうすると、情報機能とか危機管理機能とか広報機能というのはそうではないということですか。 | ||
| ○塩川委員 企画立案機能というのは、例えば、ちょうど昨日閣議決定もされました、経済財政諮問会議の骨太方針ですとか、産業競争力会議、日本経済再生本部の日本再興戦略の二〇一五改訂版ですか、そういうもの、要するに、いわば成長戦略の策定などもこの企画立案機能に含まれるということでいいでし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど、危機管理機能というのは今言った司令塔機能には含まれないということなんですけれども、そうすると、危機管理機能についても、いわば司令塔機能に入らないということであれば、今後、スリム化をする対象として見直しの対象となるということでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 危機管理機能にかかわるような内閣官房の役割について、要するに、今後ということでもいいんですけれども、そういった見直しの対象とするということはあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 一般論と言いますけれども、基本は、今言ったように、企画立案機能それから総合調整機能に係る事務についての見直しということでやるものだし、今後もそういう方向で見直しをしていこうということですから、危機管理機能については、特段、今の時点で直接の見直しの対象となっているわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この内政担当と外政担当、これを分けてという数字は出ないものなんですか。 | ||
| ○塩川委員 この内閣官房副長官補本室の事務について、今回のいわばスリム化の対象として俎上に上ったところというのは、具体的にどういうものがあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そういう形で、幾つか見直しということで内政、外政関係はあるんだと思うんですけれども、事態対処・危機管理担当のところというのは、直接今回見直しの対象ということではありませんので、手を触れていないということがあります。 そういう場合に、やはり、成長戦略に資するような企...全文を見る | ||
| ○塩川委員 首相官邸ホームページに掲載されている、総理、副総理、または官房長官を構成員とする会議、全部で八十七ですけれども、第二次安倍内閣以降でつくったのが五十ということで、約六割が第二次安倍内閣でつくられた会議ということです。まさにそこで大きく膨らんでいるということがあるでしょ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 規制改革会議が百七十三回、日本経済再生本部、産業競争力会議を含んで百回ということですが、経済財政諮問会議の五十九回というのは、いわば経済財政諮問会議本体の開催数だと思うんですよ。そのもとに、「選択する未来」委員会とか、たくさんサブ組織があると思うんですけれども、その合...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ホームページをクリックすれば、経済財政諮問会議のところに、今言った「選択する未来」委員会ですとか、いろいろな専門調査会等出てくるわけですよ。ですから、そこは一体のものであって、当然、本体の会議の方で議論するたたき台も含めて行っているわけですから、そういう数を数え上げれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ばらばら答えられても困るので、この三者がどういう有機的な関係にあるんですかということが聞きたいんですけれども、今のままだと三つがそれぞれ答えるだけですから、ちょっと率直に答弁として意味がないなと思います。 第二次安倍内閣が発足して最初の安倍総理の就任記者会見のとき...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の規制改革会議は……（刀禰政府参考人「公務員はおらない、全部民間人です」と呼ぶ）ということですね。 経済財政諮問会議が四割、産業競争力会議は五割、規制改革会議は専門委員も含めて全員ということで、もちろんこの民間出身の方には学者、有識者の方も含まれているわけであり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お答えいただきました。 経済財政諮問会議については、非常勤の方、自治体からの方もいらっしゃいますので、その方も含めればトータルで五十六人で、そのうち民間の方が六人ということです。経団連からおいでの方もいらっしゃいます。産業競争力会議では、楽天ですとかみずほなどの銀...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経済社会の構造改革として農協改革が必要だということなんですけれども、そういう規制改革会議の議論を踏まえてということが重要なんだという話なんですが、いろいろな会議体があるわけですけれども、そういう中で何で農協改革を規制改革会議で取り扱うことになったんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 規制改革会議と産業競争力会議の議論のすみ分けみたいなものというのはあるものなんですか。その辺がちょっと、整理がつくようであれば教えてほしいんですが。 | ||
| ○塩川委員 いや、私の質問は、違いは何なのかというところなんですよ。 産業競争力会議の方は、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 余り、違いの話としてよくわからないんですけれども。 要は成長戦略ですよね。新しい産業を起こしていこう、競争力強化だというのがどちらかというと産業競争力会議で、規制改革会議というのは、経済社会の構造改革という話がありましたけれども、政府流の言い方では、経済成長を妨げ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 農協関係者はいないということ。 あと、この規制改革会議において、農協改革に当たって、協同組合原則についての議論というのは行われたことがあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 いわば協同組織の機関の協同組合における協同組合原則について、そもそものその立脚点についての議論はないということです。 それともう一つ、ワーキング・グループの議論の中で、全中の指導あるいは監査というのが地域農協とか単協とか構成員たる農業者に対して弊害をもたらしたとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、全中の指導、監査について問題だという事実について、具体的な指摘というのがないんですよ。 そうしますと、農協法案というのは、相互扶助、助け合いの組織である協同組合の自主と自立というものを踏み破るものだ、農協関係者を置き去りにして、今紹介をしたような財界人が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、訴えている中身の話ですけれども、協同組合原則についての議論もない、あるいは全中の指導、監査に問題ありということについての事実に基づく指摘もないということが、当事者の声も聞かないという実態を示しているじゃないかということを言っているわけです。 要は、規制改...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御紹介いただきましたように、第二次安倍内閣発足以降、経済ミッションを行った外遊だけで十回に及びます。訪問国は延べ二十七カ国、会社数は延べ五百二十六社、延べ参加人数は千五百五十六人にもなります。 続けてお尋ねしますが、こういった外遊に当たって、政府専用機を活用する...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう意味では、第二次安倍内閣発足から、安倍総理が政府専用機を使って、政府専用機は二機あるでしょうから、一機は総理が乗って、もう一機にというか、その辺の分担はあるんでしょうけれども、そういうように、いわば安倍総理が前のめりで推進をしているということであります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原発外交でかかわっているということについて、一部でありますけれどもお答えもありました。 時間がないのでちょっと進みますけれども、この総理外遊のときには原発メーカーの方も御一緒されたんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 今お答えがありましたように、原発メーカーの東芝や日立、三菱重工業がそろって参加をしております。 私は、今、福島の現状を考えれば、東電福島第一原発事故の収束もしていない、また、多くの被害者、被災者の方がいらっしゃる、その賠償の問題が解決をしない、もとの生活を取り戻す...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった総理外遊時の経済ミッションの同行者の選定について、昨年の一月二十九日の日本経済新聞にこういう記事が紹介されていました。「「今度の首相外遊に御社の社長に同行してもらいたい。誰にも相談せずに、返事は私のこの携帯にお願いしたい」。ある商社の渉外担当は、経済産業省幹...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇一四年の経団連夏季フォーラムで、安倍総理自身がこの経済ミッションについて、成果を上げていますから、お誘いをしたら、ぜひわかったと言って応じていただきたいと述べているというので、要するに、官邸側からお誘いがあって断らないでねということをわざわざ経団連のフォーラムで発...全文を見る | ||
| ○塩川委員 前のめりになっているのは明らかであるわけで、安倍内閣の経済政策の基本方針や重要、重点政策をつくり上げる過程を見ても、歴代トップの回数になる外遊に大企業や財界人を連れていくトップセールスにしても、安倍内閣の実情というのが、いわば財界の財界による財界のための内閣ということ...全文を見る | ||
| 07月08日 | 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 私の方は、最初に、石河参考人と落合参考人にお尋ねをいたします。 その他の参考人の方からも既にお話もございましたけれども、最高裁の砂川判決に関連してお...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、細谷参考人にお尋ねいたします。 この安保法制に先立って、日米両国の間でガイドラインの改定が行われました。その中身について一点お尋ねしたいんですが、同盟調整メカニズムのところであります。 平時から利用可能な、政府全体にわたる同盟...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、佐伯参考人と倉持参考人にお尋ねいたします。 今お話を出しましたガイドラインの改定の中にも、他国軍隊の海外活動への民間協力の問題が挙げられております。 こういう中では、例えば、国際平和支援法においては、国による、民間協力を依頼で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、石河参考人と倉持参考人にお尋ねをいたします。 このガイドラインの改定におきましても、これは安保法制との整合性を確保すると言われているものであります。 共同発表の中では、例えば、在日米軍の再編の問題が挙げられておりました。沖縄県...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 最後に、改めてまた石河参考人と倉持参考人にお尋ねいたします。 石河参考人は、埼玉弁護士会で、違憲のこの法案に対しての反対の運動に取り組んでおられる。また、倉持参考人は、明日の自由を守る若手弁護士の会の会員として、憲法カフェなど、憲法違反...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございました。 | ||
| 07月08日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ドローンに関する衆法の提出者に質問をいたします。 最初に、この原案に対して修正案が出されております。原案の提出者の方、この修正案は賛成をされるというふうに承知をしておるんですが、その点、確認だけさせていただけますか。 |
| ○塩川委員 朝の理事会で確認しておりますので。そういう意味では、修正案と一体に原案、修正案を含むこの法案ということで、一体のものとして議論するという意味で今確認をさせてもらったわけであります。 最初に、国交省に確認でお聞きします。 ドローンなど小型無人機が一般に購入できる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 第二弾、第三弾を含めて必要な措置を講ずるということでの対応をされているということであります。 その第一弾の中身のところですけれども、私がお聞きしているところでは、具体的には、空港周辺や人または家屋が密集している地域の上空は許可なく飛行できないとか、夜間飛行はだめで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話ししたような中身は、国交省の法案の概要の中でお聞きしていることなんですが、それでいいかという確認なんです。 | ||
| ○塩川委員 まだ出されておらないということが前提ではありますけれども。 そうなりますと、この政府提出法案が仮に出されるということになれば、それで措置する内容として、例えばドローンによるマラソン大会での墜落事故でけがをしただとか善光寺でのドローンの落下の事故とかいった、こういっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この法案では、安全確保の体制をとった事業者等に対し飛行を許可する仕組みをつくるものとも承知をしております。もちろん、提出されていないので、法案全体についての評価をする段階ではありませんが、国民生活の安全、安心の確保を図る観点からの措置を講じることが目的となっております...全文を見る | ||
| ○塩川委員 善意、悪意のあるなしにかかわらず一律に飛行禁止、これに対しての罰則をかけるということであります。 国交省の方にお聞きしますが、現行の航空法における、例えば飛行禁止区域とか飛行制限区域があります。そこへの飛行を行った場合についての罰則というのは、どんなものでしょうか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 五十万円以下の罰金ということです。 今準備中の航空法改正案で、違反行為に対する罰則というのはどのようにしようということを国交省内では検討しておられますか。 | ||
| ○塩川委員 国交省の説明のペーパーでは罰金を科すと書いてあるんですが、そういうことですね。一応確認です。 | ||
| ○塩川委員 そうしますと、航空法の場合というのは罰金刑であります。それなのに、今回の法案は、実際の飛行による危険や被害の内容を問わずに一律に、ただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに懲役刑を含む直罰を科す、レッドゾーンの場合であればそういうものとなっています。 提出者の方にお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほどの土屋議員の答弁にありましたように、善意、悪意のあるなしにかかわらずという点で一律にということであるわけです。それを前提に考えたときでも、航空法との対比でも、刑罰法規としての合理性を欠くんじゃないのかということを率直に申し上げたいと思います。 結局、今回の議...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国交省にお尋ねします。 政府が提出を準備しております航空法の改正案において、国交省内の検討においては、この小型無人機、無人航空機の定義というのはどういうふうになっておりますか。 | ||
| ○塩川委員 玩具のようなものまで規制の対象とはしない、超軽量のものを除くということも指摘をしているところです。 そうしますと、国交省が準備している閣法における小型無人機、無人航空機と言っていますけれども、その定義と、この衆法における小型無人機の定義というのは同じなのか違うのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 閣法の方について、同じか違うか、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 仮の話ですけれども、例えば原発の上空への飛行を禁止、規制しようといった場合に、政府の閣法、航空法でかける場合と、皆さんの方の衆法でかける場合と重なるようなときがあるといったときに、小型無人機の定義に差があるようだと、これはまずいんじゃないのかと思うんですけれども、どう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 別に仮の話なので。要するに、特定の施設について衆法で対応する場合と閣法で対応する場合が重なるときがあるじゃないか、そういったときに、双方の小型無人機の定義に相違があったら、これはまずいんじゃないかという質問なんですけれども、どなたか。 | ||
| ○塩川委員 ただ、国交省の方は、それは衆法は衆法でという話をされておりますので、そういう点でも、私、率直に、この二法案が同じ小型無人機を扱う法律なのに、その小型無人機の定義が異なるようなことであれば、これはやはり執行の面でも大きな問題、そごを生ずることになるということを申し上げ、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重さ、大きさの定義を置いていないということであります。一般的にドローンを小型無人機といい、政府の方でも小型無人機と使っているから、そういう意味でここで上げているということですけれども、そういう点でも、その定義が置かれていないということ。 あと、閣法の場合には、超軽...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法文上にはそういうのはないということでもあります。 そういう点で、例えば人が乗ることができないものという定義の要素もあるんですけれども、これもどこで線を引くのかというのもなかなか実態としてわからないところでもあるわけですよね。そういう意味では、定義の曖昧さというの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、自衛隊施設や米軍施設は入らないということですか。 | ||
| ○塩川委員 現在の段階では、防衛省、警察庁、海上保安庁というお話で、その他については今後の検討課題というお話でした。 私は、こういった直罰を含む罰則を科すのに対象施設の指定というのが今後も広がる場合があり得るという点でも、それでいいのかということもありますし、外国要人の所在場...全文を見る | ||
| ○塩川委員 四月二十四日付の琉球新報の社説では、ドローンを悪用させないためにはある程度の規制も必要だろう、だが、過度な規制はあってはならない、国民の知る権利、報道の自由を侵害しないよう最低限の規制にとどめるべきである、例えば、名護市辺野古沿岸部の新基地建設予定地でのドローン飛行を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう、取材、報道活動に配慮した規定がない、知る権利や取材、報道の自由の妨げになるおそれがあるという要望を出されていますが、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 そういう懸念が実際のものとなりかねないような事態が最近起こっているということも申し上げ、取材活動など正当な業務とテロを一律に捉えて規制をかけるということには合理性がない、警備強化を口実にした国民の知る権利や正当な業務を制限する法案というのは認められないということを申し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、重要施設等の周辺地域上空における小型無人機の飛行禁止法案の原案及び修正案に反対の討論を行います。 本案は、ことし四月二十二日に総理官邸屋上で、小型無人機、いわゆるドローンの落下が発見されたことを契機としたものです。 内容は、国会議事...全文を見る | ||
| 07月28日 | 第189回国会 衆議院 議院運営委員会 第41号 議事録を見る | ○塩川委員 参議院選挙制度に関する自民、維新等五会派提出のいわゆる二合区十増十減案の緊急上程に反対する意見を述べます。 そもそも選挙制度の改革は、国民の基本的権利の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠です。これは、会派間協議...全文を見る |
| 07月28日 | 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 自民、維新等五会派提出の参議院選挙制度改革に関する公選法改正案について質問をいたします。 自民党発議者の鶴保議員にお尋ねをいたします。 参議院の本会議質疑において、鶴保議員は、今回の改正は参議院始まって以来の合区という大改革を行...全文を見る |
| ○塩川委員 委員会審査省略の過去の例というのを聞いても、国会法とか人勧に関する法案など、全会派一致の案件だけなんですよ。意見の割れているような、対案も出ているような、そういう法案について委員会審査を省略するようなことというのはないわけですよ。 そういう点でも、極めて重大な、国...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、現行の憲法の制度のもとで本気で一票の格差是正をする考えはないということを言わざるを得ません。現行の選挙制度を変えるつもりはないということを言っているのと同等であります。投票価値の平等を図るためには、都道府県単位の選挙区選挙の仕組みそのものを見直さざるを得ないと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、改選定数一の選挙区がずっとふえてまいりました。全都道府県の約七割の選挙区がいわば小選挙区制であります。今回の法案では、合区を含め小選挙区は、今お答えいただきましたように、三十二に上ることになります。 四十七都道府県のうち三十四県がいわば小選挙区に当たると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地域代表制のお話をされましたが、この間の最高裁判決でも、地域代表制については直接の憲法上の要請はないということも指摘しているところであります。 地域代表の重要性のことをおっしゃるわけですが、この定数二、改選定数一の選挙区では、比較第一党の候補者しか議員に選出をされ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 顔が見えないといったら、比例代表もそうだと言われかねないわけで、そういうことは理屈にならない。 我が党は、選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を議席に正確に反映させることであるとの基本的立場に立って、西岡議長が当初提示した総定数維持、ブロックごとの比例...全文を見る | ||
| 09月02日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第21号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の法案は、コンセッション事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、専門的ノウハウを有する公務員を退職派遣させる制度を創設する等の措置を講ずるものであります。 特に、国、自治体管理の滑走路等の航空系事業とターミナルビル等の非航空系事業...全文を見る |
| ○塩川委員 よく五十七億円ということで、これについては、知事の発言などを拝見しますと、村井知事は、この五十七億円について、ほぼ出資見合い、これで県は利益を上げようという気はありません、最低の価格にさせていただいたとか、新設すれば三百億円以上、破格の値段だ、このように記者会見ですと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大きな黒字の額でありますけれども、旅客数がほぼ同規模、年間三百万人規模の他の空港のビル会社と比較をしますと、例えば熊本の場合は三億四千万円、長崎が三億二千万円、宮崎が二億四千万円、いずれも二〇一四年度ですが、仙台空港のビル会社の場合には六億三千万ということで、非常に大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当初、宮城県は、赤字の三セク鉄道会社、アクセス鉄道の方についても譲渡も考えていたけれども、かなわなかった、国の方があくまでも空港にかかわるものという線引きをしたということですけれども、本来、交通アクセスを含めて一体的に行うということもあるわけで、駐車場などは入っている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 空港コンセッション方式に参入を検討している事業者の要求、要請があったわけであります。 大臣にお尋ねします。 ＰＦＩというのは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行うものですが、今回の仙台空港の場合をとってみても、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間でいえば、空港のコンセッションについては二〇一一年にコンセッションの仕組みをつくり、二〇一三年には航空法、空港法の改正をしてそれを支援し、さらに今回、二〇一五年に新たに公務員派遣のスキーム、次から次へと法改正をして作業を行っていくということであれば、自治体による...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人材の育成を図ることが目的ということで、公務員の身分を保持したまま派遣をされるということであります。今回の改正案の中身とはその点が違うわけで、いわば、官民人事交流法においては、自分が担当している業務をそのまま民間で行う仕組みというのは法律に抵触するという整理になってい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個別法によって措置されたものを除いて、国家公務員について復帰を前提として民間企業に派遣する仕組みがあるのかについて、もう一回お願いします。 | ||
| ○塩川委員 そういう指定されているものを除いた民間企業に復帰を前提として派遣する仕組みはありますか。 | ||
| ○塩川委員 では、そういうのを除けばないということですね。 | ||
| ○塩川委員 要するに、そういう法律上の規定がない場合については現行上派遣する仕組みがないということでありました。 今回の法案は、国家公務員が民間企業の営利活動に直接奉仕することになる初めての制度ということになります。 次に、総務省にお尋ねします。 地方公務員についてで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三セク派遣法の説明をされました。 要するに、出資もしていない民間企業に地方公務員を派遣するという仕組みは初めてということですね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、出資をしていない、いわば公益性を持たないと判断される民間企業に地方公務員を派遣する初めての制度ということになります。 今までできなかったことを可能とするわけですけれども、大臣にお尋ねします。 営利を目的とする民間企業の業務に公務員を従事させるというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 憲法十五条の二項に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」というふうに規定されているように、営利企業の業務に国家公務員を従事させるということはこれまで認めてこなかったわけであります。公務員みずからが担当している業務を民間企業でそのまま実施する...全文を見る | ||
| ○塩川委員 きのう、その件では事前に資料要求もし、説明を求めていたわけですけれども。 地域への補助事業を実施している、大震災復興の事業が多かったということですけれども、そういうことでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 そういう点では、復旧復興に資するために地元自治体への助成を行ったということが、結果として、一億六千二百万円の赤字が二〇一三年度で出ているわけであります。 この空港環境整備協会が管理運営している駐車場というのは、各空港ごとの独立採算なんですか、それともプール制なんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全体で収支を管理している。プール制だから全体の上がりがあって、しかし、このように復旧復興のためということで必要な支出を行うということがプール制だからこそ可能になっているんじゃないのかと思うわけであります。 今回のこのスキームによりますと、これは仙台空港の駐車場の分...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、全国プール制だからこそ、災害時の特別な支出が可能となったわけであります。それが今回、仙台空港の駐車場だけ切り出すような場合に、これは全国、同じような例も当然そうだと思いますけれども、まさに東日本大震災のような大規模災害があって、復旧復興を図ろうと、全国的...全文を見る | ||
| ○塩川委員 でも、切り出されるわけでしょう。切り出された際に、では、もとのところからお金を持ってくるのかといったら、そういう話にならないわけですよね。 そう考えたときに、結局は、切り出された中の収支でやりましょうといった際に、災害時における対応というのが現行よりも後退すること...全文を見る | ||
| ○塩川委員 答えになっていないわけで、要するに個別の収支の枠内でしかできないんですよ。しかし、現行のプール制であれば、ほかの上がりで入れましょうということになっているわけですから、災害時の緊急の対応というのも可能じゃないのか、それが今回のように切り出されたら後退することは明らかじ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういった切り出されるところで、消火救難体制については委託の事業者などが担っているわけであります。 大臣にお尋ねしますが、やはり効率性を追求するといった中で、営利優先についての、委託業者への経費の削減ですとか保安防災体制の後退の懸念ということも考えられるんですけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現行でも、やはりさまざまな経費節減の要請があるということをお聞きしております。直接人命にかかわらないような機器の更新ですとかあるいは性能向上を先延ばしせざるを得ないような実態があるということをお聞きしております。航空保安業務に影響を及ぼすことによる運航の遅延ですとか利...全文を見る | ||
| 12月03日 | 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 関東・東北豪雨災害の発災直後から、皆さんからも、この委員会での質疑の要望も強くあったところであります。我が党も含めて、この災害対策の質疑を求めてまいりました。 この間、野党五党が共同しまして、臨時国会の開催を憲法五十三条の規定に基づ...全文を見る |
| ○塩川委員 今答弁がありましたように、合わせて八千百十九件、八千を超える世帯が被害を受けております。常総市の世帯数が二万一千世帯ですから、いわば四割に及ぶという甚大な被害であります。市役所も浸水し、また避難所も浸水をし、多くの商店や事業所なども被害をこうむりました。鬼怒川と小貝川...全文を見る | ||
| ○塩川委員 被災者の生活再建につながるように簡易迅速な被害認定を行うという中での措置であります。 そういった点で、具体例でお尋ねをしたいんですけれども、床上一メートルを超すような浸水であれば、住機能が喪失しているということは一見して明らかであり、大規模半壊等の迅速簡易な被害認...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一・二五倍の話がありました。一階の住機能に着目してという措置ですけれども、これは二〇〇九年からということで入っているわけですけれども、要するに、やはり実態に即してだんだんと改良、改善していくべきものなんですよね。 被災者が住み続けられる、そういう環境を整える上で、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういった実情に即した対応という点でも、住家の被害実態に着目した被害認定が行われるように、現場がどうなっているのかについて改めて検証する必要があると思うんですよ。そういうことについて、ぜひ検証の機会というのを設けていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 こういった被害認定がスタートして一連の被災者支援制度なども動いてくるわけですけれども、その被災者支援制度がどうかという問題であります。 常総市が、全半壊世帯の方にアンケートを行いました。その中では、自宅の修復や建てかえ、住みかえが終了していないという世帯が八一％に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に被災の現場で動くのは市町村というのは当然のことであるわけですけれども、伴う金目の話というのは都道府県そして国の責任として行うという点でも、国がどう動くかというのは極めて重要であるわけです。 その点でも、この一連の国の制度に不備がある、使い勝手が悪いという声が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地域社会、地域経済が深刻な打撃を受けるような大規模災害において、地域全体がまさに生活が整わない、いわばマイナスのような状況を少なくともゼロにしていく、プラスに上げていく、そういった段階での支援を国が率先してやるというのは当然のことであって、こういうことこそ今求められて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 被災者への応急救助の対策として、被災者の要求を踏まえながら、より改善をしてきているという経緯があるわけですよね。そこがやはり大事だと思うんです。 そういう点でも、もともとはほとんど使えないような応急修理を、いわば新潟中越地震のときに新潟県の働きかけもあって少し前に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、この事務取扱要領のまさに巻末の別添の三に実施要領例というのがあって、そこに所得等の要件が入っているんですけれども、冒頭の注のところに、これはあくまでも例示として示したものですと書いているんですよね。必要に応じて修正して御利用くださいというのがあるんですよ。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、この取扱要領の中では、応急仮設住宅について、迅速な対応が必要であるが、災害による混乱時には十分な審査が困難であり、資産の被害や被災後の所得の変化等も勘案すると、一定額による厳格な所得制限等はなじまないし、また、実際に行っていないということで、行っていないんです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間の大きな災害で資力要件をかけたものはあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 聞いたことないですね、例示としても挙げられていないし。 基本は資力要件なんてかけていないんですよ。被災者の実情を考えたときに、応急救助ですから、直ちに救助をするといったときに、いろいろな要件をつけるというのはおかしいんですよ。公平に対応するということが必要なんだ。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だとしたら、資力要件を応急仮設住宅も取り払うべきなんですよ。そうじゃないですか。被災者の皆さんが本当に目の前で困っている。資力要件といったって、来年、ことしの収入がどうなるのかわからないでしょう。それで何でわざわざこういうのをかけるのか。それこそ被災者の自立を損なうよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、資力要件を取り払ってきているのは、不公平感を解消する、公平に被災者支援をしっかりやろうというのが出発点なんですから。生活再建支援段階の、被災者生活再建支援制度の前の応急救助の災害救助法に基づく住宅応急修理について余計な要件をつけるということ自身が、公平性を欠...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今やりとりしているのは、国の制度の足かせを取り払うべきだという話をしているわけで、その点でも資力要件についての問題点を見直すという方向での対応が求められているということ、ぜひそういう立場で踏み込んだ対応をお願いしたいということを求めると同時に、応急救助なのに使い勝手が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際には三十一の都道府県でつくったことがあると。こういう点でも、半壊世帯の数が多いし、そういう意味でも甚大な被害というのは明らかなわけです。 水害の場合でも、よく言われるように、床上浸水であれ、もう壁は全部水が吸い上がって、断熱材が使えませんと。畳だって全部だめで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住宅再建というのは生活再建だという点でも、生活再建なしに地域の再建もありませんし、大規模災害であればなおさらのこと、日本社会にかかわるような重大な損害をもたらすわけで、そういった、住宅を再建するということがいわば本来政治の土台に座っていてしかるべきだ、こういう立場での...全文を見る | ||
| ○塩川委員 農家の皆さん、大きな家に住んでいても、実際には水につかってそのまま住むことができない。床下も剥がしたままで、乾かして、においもひどいですから、それも飛ぶような、それでお住まいになっているのは古い離れ、あるいは蔵の二階にまだ避難生活をされているような方もたくさんいらっし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 低くなってしまったというのは、まさに実態として必要な整備が求められているからこそなわけで、言いわけにはならない話でもあります。隣接する小貝川の堤防整備率が六八％という点でも、対照的に非常に低いというのがこの鬼怒川の茨城県部分の堤防の整備率という点でも、この間の国交省の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは去年六月二日の常総の市議会ですけれども、質問者に対して、市の執行部の答弁に、鬼怒川の国の計画としての水位については、百年に一回の水位をもとに河川計画を立てている、今回削り取られた丘陵部が百年に一回来るであろう高さの水位の高さだった、削り取られたことで下回ったので...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今おっしゃいましたけれども、土のうを積んだのを高さというんですけれども、それで、それも実際に水位よりも下だった、水位の方が高かったというのは、でも、それは推測でしかないわけですよ、実際には。 土のうを積んだというんだけれども、高さだけで、厚みなんかないわけですから...全文を見る |