塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2016年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月07日 | 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ことしは、日本国憲法公布七十年という節目の年です。憲法との関係で、検査官候補者の柳麻理さんに三点お尋ねしたいと思います。 柳さんが検査官として就任した直後、会計検査院は、秘密保護法の法案策定過程において憲法上問題ありと指摘をしており...全文を見る |
| ○塩川委員 機密費や軍需費も例外としないというのがこの憲法九十条の立場だということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 今触れていただきましたけれども、秘密保護法と憲法九十条の関係についてお尋ねします。 会計検査院は、さきの内閣官房に発出した文書の中で、秘密保護法について、憲法九十条一項との関係で問題があると厳しく指摘をしています。 我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 第三に、防衛費の検査についてお尋ねします。 憲法は、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と明記し、財政民主主義を確立しました。これは、過去の戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 過去、その不透明な支出が問題となってきた内閣官房報償費、いわゆる官房機密費の検査についてお尋ねをします。 これまで、会計検査院の指摘もあり、三つの類型がある官房機密費について、調査情報対策費、活動関係費は領収書等支出先が確認できるも...全文を見る | ||
| 01月20日 | 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 選挙人名簿の登録制度に係る公選法の改正案について、動議提出者に質問をいたします。 今回の公選法の改正案は、国政選挙、都道府県に係る選挙で選挙権を有しているにもかかわらず、住所異動などと選挙人名簿の登録基準日との関係で選挙人名...全文を見る |
| ○塩川委員 確認をいたしました。 本法案により投票できないという事態を解消できた人は、旧住所地での投票となるために、新住所地が遠方の場合には不在者投票が欠かせません。選挙権を最大限保障するために、手続などに時間がかかる不在者投票等の周知徹底が必要だと指摘をしておくものでありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今国会の改正では投票できないということで、本法案により、旧住所に三カ月以上居住していれば旧住所で投票ができますが、転居を繰り返すと、選挙権を有しているにもかかわらず、新住所で三カ月以上の居住要件が満たされるまで投票できない事態が残ります。 選挙管理委員会は、住民登...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方の方が三カ月要件を設けています、それとの関係で、同一の名簿のために結果として国政の場合についても三カ月というのはかかるんだということになるわけです。 そもそも、公職選挙法では、今お話もありましたように、地方の場合については三カ月という要件を課しておりますけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点も含めて、いろいろ工夫をしながら、いかにこういう選挙権を保障していくのかということで取り組むことが必要ではないのか。 地方選挙の選挙権は住所要件が定められていますけれども、そういう場合でありましても、知事選、都道府県議選については、同一都道府県内への住所...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今答弁がありましたように、高校卒業後、親元を離れて進学をした学生等について、住民票を移しているというのは二六・四％ということなんですね。そういう点でも、非常に大きな数であります。 総務省に重ねてお聞きしますが、こういうひとり暮らしをしている学生などの住民票異動の割...全文を見る | ||
| ○塩川委員 周知に努めるという話ですけれども、これ自身はしっかりやっていただくことでありますけれども、選挙管理委員会によっては、住民票を異動させずに遠方に進学をした学生の投票を認めないケースがある。訴訟になっているものもあります。これは、一九五四年の最高裁判決において、進学のため...全文を見る | ||
| ○塩川委員 海外の事例にとどまらず、国内においても、住民票がある市町村に長期不在の場合においても投票機会を保障する、こういう点でぜひ取り組みが必要ではないかと思うんですが、その点は、改めていかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 最後に、提出者にお尋ねします。 選挙権を有しているにもかかわらず、住民票を異動していないからといって選挙権行使が認められない事態を解消する必要があります。そのための知恵を出し合うことが必要であります。 選挙制度は、議会制民主主義の土台であり、国民、有権者の参政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 01月21日 | 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 二〇一六年度の本院歳出予算について意見を述べます。 第一に、今年度予算に盛り込まれた情報監視審査会関連の経費が来年度も計上されています。 国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき改正国会法に基づく体制整備を継続するものです。国民の知る権利を侵害...全文を見る |
| 02月02日 | 第190回国会 衆議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） まず明らかにすべきは、甘利大臣辞任における総理の責任です。 一月二十日に甘利氏の口きき疑惑が明らかになって以降、野党は、疑惑の渦中にある大臣が経済演説を行うことは問題であり、その前に疑惑解明を行うべ...全文を見る |
| 02月24日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 四人の公述人の皆さんに貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 最初に、武田公述人、竹森公述人、工藤公述人に伺います。 この間、予算委員会でも議論されておりますけれども、大企業は過去最高の収益を上げるとともに、なかなか、労働者...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて工藤公述人にお伺いをいたします。 お話の中で、この間の日本経済における経済循環構造が壊されてきた、そういう中で、雇用、所得、消費の拡大につながらない、経済再生につながらないというお話でございました。そのお話の中に産業構造の変化とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 もう一点、工藤公述人にお伺いをいたします。 こういった経済循環構造の関係で、雇用、所得、消費の拡大につながらない、こういう問題のところに、やはり雇用をめぐる環境の悪化の問題があるのではないのか。そういう点でも、特に一九九〇年代の半ば以降...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 それでは、郷原公述人にお伺いいたします。 甘利氏のあの政治と金の問題で、もともとそういう幾つもの事件が過去にあって、二〇〇〇年代以降、政治家が企業に口ききをして見返りに金を受け取るというのはだめなんだという国民世論が大きくある中で、先ほ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企業献金、政治献金に関連して、パーティー券の問題についてお尋ねをいたします。 この間の一連の報道などを拝見し、甘利氏がその業者から大和事務所で受け取った企業献金五十万円について、パーティー券にしてくれと依頼したという話がございました。このことについて、その後の記者...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りました。ありがとうございました。 | ||
| 02月25日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、次世代路面電車システム、いわゆるＬＲＴの問題、宇都宮のＬＲＴ問題について質問をいたします。 ＬＲＴの役割や効果は理解するところであります。ただ、それは住民の合意があってこそ発揮をされるものであります。 地域公共交通活...全文を見る |
| ○塩川分科員 三つの工業団地が東の端にあって、西の端に宇都宮駅ですけれども、この三つの工業団地の従業者数というのが三万人を超えるわけですが、この間減少しているわけですよね。そういったことについて、工業団地の従業者数のそういう増減予測もしっかりと対象にして検討する必要があるんじゃな...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ですから、工業団地の従業者数の増減予測というのが出ていないわけですよね。 | ||
| ○塩川分科員 ですから、事業者からの計画には入っていない。 でも、これは三十年間の収支について出しているんですよ。三十年間撤退しない企業があるのかという話なんです。 特に、東端にあります芳賀工業団地と芳賀・高根沢工業団地、この二つというのは、数百社ありますけれども、しかし...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 自動車に比べて、路面電車のブレーキ、制動距離がどうしても長くなってしまう、前の車両との距離の確保というのは目視で行う、こういう点でも、運転最高速度について制限を設けているということです。道路を走る路面電車の特性を踏まえた安全対策として、時速四十キロ以下と規定をしてい...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 その取り扱いの規定というのは、どこに書いてあるんですか。 | ||
| ○塩川分科員 道路を走る場合については、そういう例外の話というのは二条にあると。 では、道路でないところ、新しく敷設する部分というのはどこに規定があるんですか。 | ||
| ○塩川分科員 専用の区間を走るような場合については鉄道技術基準省令によるということで、軌道法じゃないわけですよね。 そういう意味でもお聞きしますけれども、そもそも、時速四十キロ以下という規制の例外は設けているという話なんですけれども、そういう例外として実際に運用されている事例...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 鉄道と同等の設備ということですけれども、専用敷というお話をされましたから、これも鉄道技術基準省令に沿っているということでいいですか。 | ||
| ○塩川分科員 ですから、鉄道の技術基準省令にのっとってやっていると。もともとスタートが早いものですから、後からそれに合わせてということなんでしょうけれども。 お聞きしたところでは、そもそも自動車や歩行者が軌道敷に入らないような措置をとる、柵を設けるですとか、あるいは、自動車が...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 時速五十キロという阪堺電気軌道においても、基本は鉄道と同等の安全確保の設備を設置するということで対応しているわけです。 しかし、この宇都宮のＬＲＴの場合については、時速五十キロという自動車交通との並走区間、道路を走る場合には、ＬＲＴの軌道敷に自動車や歩行者が入ら...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 今後確認をするということです。 スピードを出すというのであれば、安全の確保が当然必要であるわけで、鉄道のようにＡＴＳなどの保安設備を設けるとか柵を設けるなど、人が容易に立ち入れない、そういう設備を設ける必要がある、これにかなうようなものになっているのかどうかとい...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 踏切は安全上のネックだ、危険だ、重大事故も発生するということであります。新たに設置する鉄道には踏切を設けないよう厳格に指導しているというふうにおっしゃっておられました。 こういう技術基準省令が書き込まれたのは一九八七年というふうに承知しているんですけれども、それ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 この三十年間、新しくつくった鉄道で、踏切をつくった例というのはないわけですよね。 今回の宇都宮ＬＲＴでは、先ほども言いましたように、本来、鉄道技術基準省令に対応するような新規の専用の路線のところに走らせる、そういう部分が、先ほど紹介した平石中央小学校の裏手になり...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 踏切を設置していいというふうにはならないということであります。 ですから、本来、本気でやるというふうに考えるのであれば、少なくとも立体化を図るですとか、つまり、この三十年間措置してきたのはそういう話ですよね。そういうこともやらない、平面交差で、遮断機も使わない、...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 この三十年間対応してきたように、新たに設置をする鉄道には踏切を設けないように指導している、今回のＬＲＴの専用敷というのはまさに鉄道に相当する扱いをするというお話でしたから、平面交差の踏切などは決して認められないということで、この計画そのものの妥当性が問われているとい...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 書面だけでわかるのかと聞いているんですよ。私が言ったような話を承知されていないわけですから、現場へ行って確認する、国交省としてやるべきじゃないですか。 | ||
| ○塩川分科員 現場に行けという指摘をしたわけですから、それを受けとめて、現地調査を行っていただきたい。 最後に大臣にお尋ねします。 今お話ししましたように、やはり、ＬＲＴの計画そのものを本当にいいものにしようというのであれば、住民合意というのは大前提であります。このことは...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 市、町の判断というのはあくまでも住民の合意が前提ですから、そういうことで臨んでいくということが必要だ。市民合意を欠いたままのＬＲＴ導入というのは禍根を残す。提出された計画を認定することのないように強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 02月29日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、選挙制度について質問をいたします。 明治以降の歴史を振り返った場合に、選挙権、参政権をひもとけば、一八七四年、明治七年に板垣退助らが民撰議院設立建白書を提出したことが口火となって、自由民権運動が大きく広がり、議会制定をかち...全文を見る |
| ○塩川委員 今総理からお話ありましたように、普選運動や婦人参政権、女性参政権獲得運動、こういう取り組みの中で、民主主義を支える国民の権利が拡充されてきたというお話を確認いたしました。 このように、総理もお認めのとおり、国民の運動を通じて選挙権は拡大してまいりました。 国民...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ちょっと確認してもらえますかね。 重ねてお聞きしますけれども、基本的な話ですからね。 総務大臣にお尋ねしますが、人口に占める有権者の割合について聞いているわけですけれども、一八九〇年の最初の選挙のときの人口に占める有権者の割合が何％かということが一点。それから...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こんな簡単な質問も答えられないというのは極めて重大だと言わざるを得ませんが、大体八割を超えて、八四％ぐらいになるわけですよ、当然のことながら。 そういうふうに、今答弁を含めて、いわば一八九〇年の最初の選挙のときには有権者はわずか一・一％です。それから、一九二五年の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 定数についてはそのとおりということで、確認をしていただきました。 今回この四百七十五を十削減して、これまでの、戦前の男子普通選挙の四百六十六、それをさらに割り込み、四百六十五にするという、そういう意味では最も少ない定数にするという話が出されているところであります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人口十二万人につき議員一人を配当する、配分するというのが基準だったわけであります。 そこで、パネルをごらんいただきたいんですが、男子普通選挙実施のときに、人口十二万人につき議員一人を配分すると定めましたが、主要国の国会議員、下院における一人当たりの人口を見ていただ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 主要国においては、議員一人当たり人口が約十万人程度であります。日本でも、男子普通選挙を実施した一九二五年当時は十二・八万人、若槻内務大臣が答弁しているように、人口十二万人につき議員一人を配当すると定めたとおりであります。いわば主要国と同等の議員配分となっていたのに、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 後段の部分は、この調査会そのものが定数削減ということを諮問事項にしているから結果としてこういう数字を出してきているということで、この調査会の答申が意味するところは、今前段で述べたように、「衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減...全文を見る | ||
| ○塩川委員 答申は定数削減をする必要がないという結論になっているということを、総理も語っているとおりであります。 そこで、三年前の予算委員会で、我が党の穀田議員が総理に対し質問いたしました。その際、総理の答弁の中に、行政府の長である私が、議員の削減の話をするというのは、本来、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 答申を尊重すると言いますけれども、答申そのものの大前提として、定数削減をしてくださいという諮問になっているわけですよ。それは、我が党などが反対したにもかかわらず、一部の党がこういった枠組みをつくって、議長にそれを要請するという中で調査会ができて、その答申ですから、やは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、そこで戻るんですけれども、公約で定数削減を掲げるんだけれども、その掲げた公約の定数削減の根拠がないんじゃないのかという話になるんですよ。定数削減という公約そのものに根拠がないんじゃありませんか、そうなるんじゃありませんか。 | ||
| ○塩川委員 河野洋平元衆議院議長は、読売新聞のインタビューで、消費増税などの負担を国民に強いる以上は、国会も身を切る改革が必要だとの主張がある、だが、定数削減で切られるのは、有権者の権利だ、答申も指摘しているように、衆院の定数は欧州の下院と比較しても多いとは言えない、欧州では議員...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その定数削減の根拠がないというのが答申のかなめであるわけであります。 暮らしと営業を破壊する消費税増税を押しつけた上に、国民の選挙権を侵害する議員定数を削減するなど、二重に許しがたいと言わざるを得ません。消費税増税は中止、議員定数削減はきっぱりやめることを強く求め...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第190回国会 衆議院 環境委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。おはようございます。 きょうは、石炭火力発電の問題について質問をいたします。 この間、石炭火力発電所の新設が相次いでおります。石炭火力発電所は、最新鋭の発電所でも、天然ガスを燃料にしたＬＮＧ火力に比べて約二倍近い温室効果ガスを排出する...全文を見る |
| ○塩川委員 電力業界としての自主的な枠組みがあり、経産省を含めた政策的な対応を行って、その上で環境省としてもしっかりとこの問題についてチェックも行って、場合によっては必要な対策もとるという話であります。ベースになるのは、やはり電力業界の自主的な枠組みであるわけです。 そこで、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 各社ごとの計画は協議会の中で審議ということで、出てくるのは丸めたものというお話であります。事業者ごとの責任ある分担がどうなのか、不透明、不明確ではないのかということを指摘せざるを得ません。 また、今、電力自由化が始まっている、そういう競争のもとで、個社ごとのそうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 行政指導の範囲ということでもありますけれども、命令云々といっても改善命令ということですから、実際に措置命令とかという段階に行くのかどうかというところも、この点では曖昧であります。 お聞きしたのは、電力自由化のもとで、競争下で、実際に達成する見通しというのは立つんだ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 電力自由化で新規参入の事業者がたくさんふえてまいります。今のこの協議会は三十五社で、いわば電力事業者、小売事業者の全てを網羅するかというと、そういうわけではありません。 そういう点でも、新規参入の電力小売事業者というのはカバーできるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そういう点では、協議会に参加しない事業者についても自主的な枠組みになって、いわば指導の範囲であって、何らかの規制や枠を定めるということにまで至っていないわけであります。実際、電力自由化のもとで安いのがいいという話にどんどんなっていけば、結果とすればＣＯ2が減らないとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 マーケットというお話がありましたけれども、しかし、電力自由化のもとで新規の参入が相次いでいるという状況の中でこういった矛盾が広がっているわけですから、やはり個社の自主的な枠組みに依拠する上でこのスキームというのが本当にワークするのかということは問題ではないのかというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、気候変動長期戦略懇談会の提言のお話もいただきました。やはり、そこのポイントというのは、二〇五〇年までの残りの年数を踏まえると、四十年以上稼働すると言われている火力発電所に投資をするということが極めて大きなリスクを伴うことなんだ、そういう観点での対策こそ必要なんじゃ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 リスクについて電気事業者も経営判断することになるだろうということですけれども、その前提として、政府の方がこういう石炭火発について基本的に容認姿勢なのではないのかということがリスク判断にも影響を与えるんじゃないのかということを指摘しておきたいと思います。 今世紀後半...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三十五カ所四十一基、容量では千八百万キロワットということであります。 これが全て実行されると、老朽火力が稼働四十五年で廃止と想定しても、二〇三〇年には約五千九百万キロワットの容量になるとなっております。二〇三〇年度の削減目標、四千五百万キロワットを大きく上回ること...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お聞きしたのは、日本の新設計画というのは、全体として抑制方向になっているほかの主要国など世界の流れに逆行しているんじゃないのかという問いなんですけれども。改めてお答えください。 | ||
| ○塩川委員 諸外国との対比ではどうですか。 | ||
| ○塩川委員 お答えがありませんけれども、アメリカなどでは二〇〇五年比で三〇年までに火力発電から出るＣＯ2を三二％減らすとか、ドイツでは石炭火発五カ所の操業停止をし再生エネルギーで代替をするとか、イギリスは二〇二五年までに石炭火力を全廃すると発表している。こういった中で、日本の対応...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個々の事業者の経営判断というお話だと思うんですけれども、そうじゃないと思うんですよ。そもそも、今、安倍政権そのものが石炭火力発電に力こぶを入れているからじゃないでしょうか。 安倍政権が、成長戦略であります日本再興戦略、この改訂二〇一四などを見ても、「高効率火力発電...全文を見る | ||
| ○塩川委員 高効率火力発電の導入推進ということをうたっているわけですから、当然、国内も視野に入れた政府の成長戦略になっているわけです。加えて、国際展開ということで輸出もやりましょうと。ですから、海外への石炭火発の輸出という点でも、国内でしっかりと火力発電を推進するということが輸出...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、成長戦略そのものでは、日本再興戦略に書いてあるように、「高効率火力発電の導入推進及び国際展開」ということで、一体なんですよ。そもそもパッケージなんです。別のものじゃありません。 だからこそ、政府とすれば、国内における高効率の石炭火発の導入推進も図る...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府の成長戦略として、国内における高効率の石炭火発の導入推進だけじゃなくて、国際展開で大きく輸出をふやしましょうと言っているときに、率直に言って、ベンチマークというのは機能するのか、こういうことがまさに問われているんじゃないでしょうか。 日本再興戦略に基づいて石炭...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 吉田参考人にお尋ねをいたします。 最初に、二〇一二年の通常国会で、民主、自民、公明の三党は、議員立法で国家公務員給与特例法案を提出し、成立させました。これは、国家公務員の労働基本権が回復されていない段階で、人勧水準をはるかに...全文を見る |
| ○塩川委員 次に、二〇一四年の人事院勧告における給与制度の総合的見直しについてお尋ねをいたします。 給与制度の総合的見直しは、職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなすとする職務給の原則に反し、逸脱を拡大するものではないか、また、この措置によって、一般職国家公務員の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 職務給の原則に反し、逸脱するのではないのか、この点ではいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 給与制度の総合的見直しによる給与引き下げ、地域手当格差の拡大というのが地方公務員の給与の引き下げにつながるんじゃないのかという懸念、これが結果として、地域における給与水準全体を引き下げることになり、地域経済にもマイナスをもたらすんじゃないのか、こういう懸念もあるわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東京一極集中が問題となっているときに、こういった給与制度の総合的見直しを通じて地域間の格差が一層拡大するんじゃないかという懸念というのは当然あるわけで、それは、国家公務員だけをやっていますから関係ありませんという話ではないと思うわけで、やはりそういう地域間格差を拡大す...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、小泉構造改革のもとで政府が総人件費の抑制政策を行いました。そういう時期に、当時、人事院の給与局長として吉田参考人が進めていたのが給与の構造改革であります。 これ自身が、公務員の人件費を抑制する、そういった結果をもたらしたと思いますが、この給与構造改革をどの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 03月18日 | 第190回国会 衆議院 環境委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 環境再生保全機構の改正案について質問をいたします。 本法律案は、環境研究総合推進費に関する業務を独立行政法人環境再生保全機構に移管をするものです。 環境省にお尋ねしますが、この環境再生保全機構の主な業務が何かについて、まず教えて...全文を見る |
| ○塩川委員 環境再生保全機構は、公害健康被害補償法や、また、石綿救済法などに基づいて、大気汚染や石綿健康被害等に対する補償のための資金の徴収や補償給付の配分等を行う実務機関であります。 こういう重要な業務を担う機構でありますが、主務官庁である環境省は、独立行政法人の機構に対し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、幾つか具体的な話でお聞きしたいんですが、第二期の中期計画、今第三期ですが、その前の第二期の中期計画が、二〇〇九年度、平成二十一年度から二〇一三年度、平成二十五年度の五年間でありました。この第二期中期計画における業務運営の効率化の数値目標とその実績を三つに区分し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この五年間で、一般管理費は二割以上、業務経費は三割という大幅な削減であります。人件費については九・〇九％というお話でありますが、これは二〇〇六年から始まりました行革推進法に基づいて、非常に大きな純減を求められるということで、そういう中で強いられた削減でもあったわけであ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一般管理費は六・五％を上回る削減、業務経費は四％を上回る削減という目標があり、人件費についての直接の言及はありませんでした。 人件費は、私が伺っているところでいえば、運営費交付金とまた各勘定の経費、その双方から充てられているということで、運営費交付金における扱いに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今直接のお答えはありませんでしたが、人数という点でいえば今お話しのとおりのところで、石綿に係る業務が加わりました二〇〇六年四月時点の常勤職員数が百五十六人で、直近の昨年の二〇一五年四月で百四十人ということですから、やはり一割を超える削減であります。もともと世帯が大きく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今答弁ありましたように、中期計画、期初、期末、百四十人ということで常勤職員数は変わらないということで、ただ、今回の業務の追加がありますので若干名の増員を予定している、それは中期目標を書きかえるという形での対応というお答えでありました。 もともと全体としてこの間一割...全文を見る | ||
| ○塩川委員 五名程度で室を新たに設けるということで、新規増員と機構内での配置がえというお話でしたけれども、それぞれ、新規の増員は何人で、機構内の配置がえは何人なんですか。 | ||
| ○塩川委員 そうすると、五引く二で、機構内の配置がえは三人ということでよろしいんでしょうかね。 | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねいたします。 もともと、機構におきまして、多様な、特に公害患者の方にかかわるような重要な業務を担っておられる。そういったときに、さまざまな、効率化というかけ声のもとで一般管理費や業務経費の削減が続き、人件費について、別枠でということであっても、二〇〇六...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大気汚染公害、ぜんそく患者の方ですとか、アスベスト、石綿の健康被害の方、そういう方々にとってみても、さまざまな補償にかかわるような業務、予防事業についても要望も寄せられているわけですよね。率直に言って、現状についても、今の体制について十分とは言えないという声をいただい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう事実はあるわけで、支援業務がさらに後退することになりかねないという懸念を拭えないということは申し上げておくものです。 石綿健康被害やぜんそくなどの公害被害は深刻であり、その解決、予防への対策の拡充こそ求められているにもかかわらず、機構に推進費の配分業務が追...全文を見る | ||
| ○塩川委員 また、要望として、この前も石炭火力発電の質問をいたしましたけれども、石炭火発の新設計画というのが地域住民の方に十分な情報発信も行われないまま進んでいる、大気汚染の懸念や大量の温水を流すことによる周辺の水環境や農業への影響も心配をされる、一般的には日本の大気汚染は既に解...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり必要な事業はしっかりと手当てをしていくということが必要で、そもそも、大臣、お尋ねしますが、この独法に対して中期目標を主務大臣がお決めになって、それに基づき法人が中期計画を立てるといった際に、どうしても、効率化という形での指標を設けることによって、この五年間におけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 運営費交付金に当たっての研究開発費は、この後でまた質問もいたしますけれども、いや、研究開発費は削らないからいいという話にならないわけですよ、必要な一般管理費や業務経費をもう削っているわけですから。人件費についても、結局、キャップを決めた上で、実際に仕事がふえたとしても...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間も人も減らした中で、さらにそこから人も割いて新たな仕事に充てるということですから、これはやはりいろいろなしわ寄せが出るということは必至ということで当たらなければいけないと思いますし、人の話だけじゃなくて、業務経費や一般管理費を削る、こういうことについてもさまざま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 前後しますけれども、先ほど健康被害に取り組む団体の方のお話でも、石綿について、申請から認定まで二カ月で結果が出ていたのが、今は長いと半年を超えると。こういう実態というのはあるんじゃないのか。こういう事実については確認をしてもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、現状がそういう形で後退しているんじゃないかと言われているときに、さらに業務の追加によってしわ寄せが拡大するようなことがあってはならないということであります。 そこで、研究開発費に係る推進費についての、運営費交付金としての取り扱いのことです。 環境省か...全文を見る | ||
| ○塩川委員 他法人と同じような扱いになるという保証があるのかということなんですが、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 こういう研究開発費については運営費交付金の効率化係数から除外されているという話も伺いますけれども、仮にそうなったとしても、そもそも、では他の法人の研究開発費の額がどうなったのか。 今紹介もありました、例えば文科省の日本学術振興会の科学研究費助成事業、いわゆる科研費...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、大臣にお尋ねいたします。 そもそも、推進費の配分業務を機構に移管する理由は何か。そもそもの点でお答えをいただけるでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 移管に伴う効果ということでのお話だったわけですけれども、もともと、移す理由というのが、先ほども議論もありましたけれども、二〇〇八年の研究開発力強化法の第二十七条において、「公募型研究開発に係る業務の全部又は一部を独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府は、研究開発力強化法を踏まえて、研究開発の成果の最大化を図る、効率的な運営体制を強く求めるものとなっています。 私は、この推進費の配分業務の独法への移管というのは、研究開発力強化法で掲げるような、成果の最大化や効率的な運営体制のもとでは、本来推進費が果たすべき...全文を見る | ||
| ○塩川委員 研究開発力強化法の第一条に何と書いてあるか。これは、「我が国の国際競争力の強化及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。」とあるように、国際競争力の強化という観点が踏まえられているわけです。 やはり、推進費というのは、地球温暖化の防止や循環型社会の実現、自然環...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私の聞いたことに答えていないので、大臣、お答えいただきたいんです。 研究開発力強化法の第一条には、国際競争力の強化というのが大目的なんですよ、大目的でうたわれているんです。それが、先ほど紹介したような、推進費の目的である地球温暖化の防止とか循環型社会の実現とか自然...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府の成長戦略であります日本再興戦略におきましても、国際競争力の強化というのをうたっているわけですよ。そういうもとで何をやっているかといえば、我々からすれば、原発の再稼働を進めるだとか石炭火発を進めましょうみたいな、そういう話というのは、本来やはりこういった推進費の目...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地球温暖化の防止や循環型社会の実現、自然環境との共生といった環境政策の推進のための研究開発が、国際競争力の強化という政府の方針によってゆがめられるという懸念は払拭できないということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党を代表して、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案は、環境研究総合推進費に関する業務を独立行政法人環境再生保全機構に移管し、同機構に推進費の配分業務や審査、評価業務等を行わせようとするものです。 本省から...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、先月、二月二十九日の予算委員会で、定数問題について総理にもお尋ねいたしました。高市大臣にも御足労いただいたところです。 きょうは、選挙制度、さらに政党のあり方について質問したいと思っております。 まず、総務省に確認ですが、...全文を見る |
| ○塩川委員 七回の総選挙の結果というのは、小選挙区制の根本的な欠陥を浮き彫りにしていると思います。最近の四回の総選挙でいえば、小選挙区での第一党の得票率は四割台にもかかわらず、七割から八割もの議席を占めております。得票と獲得議席に著しい乖離が生じているということです。 小選挙...全文を見る | ||
| ○塩川委員 死票率が四八％ということであります。 続けてお尋ねしますが、一四年総選挙における死票率が五〇％以上の小選挙区数及び六〇％以上の小選挙区数は幾つですか。 | ||
| ○塩川委員 今答弁いただきましたように、二〇一四年の総選挙では、二位以下の候補者への投票が四八％、二百九十五の小選挙区のうち、死票が過半数の選挙区が百三十三に上っております。ちなみに、死票率が一番高い小選挙区は群馬一区で、六七・〇％ということです。 現行の小選挙区比例代表並立...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、スタートのときにはまだまだ少なかったのが、この間どんどんふえている。今答弁もあったように、確かに平成の大合併の影響も当然あるでしょう。ただ、新しい自治体の区域の中に線が入っているということは同様であるわけで、区割りをするたびに市区町村が分割をされているわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 随分話が広がってお答えいただきましたけれども、中選挙区制を含めた選挙制度のあり方については、また改めて今のお答えも踏まえてお聞きしたいと思いますし、最後に述べられました衆院の選挙制度調査会の答申ですよね。 これ自身が、そもそも、本来、小選挙区比例代表制の問題につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小選挙区制で少数意見が反映をされない、まさにそこに重大な欠陥があるわけで、反映されない意見の方が、票の方が多数になるような、そういうのが小選挙区制そのものの欠陥であり、民意の集約という形で虚構の多数をとるという小選挙区制そのものの抜本的な見直しこそ求められているわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党は、政党助成金を受け取っておりません。それは、支持する政党を持たない国民にも一律に献金を強制するものであり、思想、信条の自由を侵すものだからであります。 国民一人二百五十円、毎年約三百二十億円もの巨額の税金が各党に分配をされ、これまでに六千六百億円を超え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、政党助成制度を導入するときの議論に、最初は上限は四割にしようという話だったのが、実際に今もらっているような話で見ると、それをほとんどのところが超えているような状況でもある。そういう点でも、この政党助成金に依存する度合いが極めて高くなっているということが、今の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この国民の血税である六千六百億円という巨額の税金を、こういった三十六もの政党が山分けをしてまいりました。しかも、この間に消えていった政党が二十四もあるわけです。 政党助成金頼みの政党をつくり出す政党助成金制度が、虚構の多数をつくり出す小選挙区制と相まって、政党の堕...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企業・団体献金について、政党支部という形で実際には個々の政治家が受け取る。さらには、パーティー券という形での収入を企業・団体献金という形で実際に受け取る。二重の抜け穴があるというのが今の企業・団体献金の実態であるわけで、こういったことをきっちりと塞いでいく、そういう取...全文を見る | ||
| 03月24日 | 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第21号 議事録を見る | ○塩川委員 環太平洋連携協定、ＴＰＰ協定承認案と関連法案を審議するための特別委員会の設置について意見を述べます。 ＴＰＰ協定は、関税の原則撤廃により日本農業と地域経済に壊滅的な打撃を与え、食料主権を侵害するものです。医療分野でも、薬価制度の改変等によって国民皆保険制度の形骸化...全文を見る |
| 03月25日 | 第190回国会 衆議院 環境委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初にＬＲＴの問題について質問をいたします。 宇都宮のＬＲＴの計画がございます。今資料を配付させていただきますが、ごらんいただきたいんですが、環境白書を拝見しておりますと、その中に、「地域経済・社会的課題の解決に資する持続...全文を見る |
| ○塩川委員 松山市との対比ということではありますけれども、宇都宮市が、要するに、中心部の人口密度がそれほど高くなくて市街地が拡散しているというお話でありました。 そこで、環境白書では、ＣＯ2の排出量削減や行政コストの削減、中心市街地活性化、都市全体の自動車依存度の低減など、環...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公共交通機関の利便性の向上、整備、その一つとしてＬＲＴが例示をされています。 松山市に路面電車があって、宇都宮市に、既存のものはありません、新設ということで次世代型路面電車のＬＲＴの建設計画が今進んでいるところです。 ＬＲＴの役割、効果というのは理解するところ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、四十キロでスタートするんだけれども、将来には五十キロ、七十キロで走らせたいというのが宇都宮市、芳賀町の計画になっております。 申請者の宇都宮市、芳賀町は、四十キロ走行の場合の所要時間を何分ぐらいとしているのか、また、七十キロ走行の場合の所要時間というのは、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 七十キロ走行の場合についての所要時間というのは出されているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 配付資料「広報うつのみや」で見ていただくと、ＬＲＴの路線について、そもそも全線四十キロ走行としているわけですけれども、赤い部分は五十キロで走りたい、青い部分については最高速度七十キロになるような、そういうスピードで走りたいというふうに書かれているわけなんですよね。です...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私が最高速度の指摘をしているというのは、現地における交通安全対策があるんですよ。 もともと、このＬＲＴの軌道は、道路の上を走る部分と、そうでない、田んぼあるいは民地、そこのところに新たに敷設する軌道になっている部分があるわけですよね、青いところなんかはそこですけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、道路交通法における道路を走るＬＲＴ、路面電車の制限速度はどういうふうになっているんですか。 | ||
| ○塩川委員 当然、道路ですから、道路の最高制限速度に規定をされる。同時に、軌道法に基づいて、ＬＲＴ、路面電車の場合については、車両の重みもありますし、制動の距離が長くなるという点でいうと、最高制限速度というのが四十キロにそもそも定められている。つまり、道路を走るＬＲＴの場合につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地元の方では、ここに地図で示した青い部分というのはＬＲＴしか走らないんですよ、ほかの道路とか人が通るわけじゃないんですよね。それを、本来、鉄道の軌道に相当するような部分を道路にしているんです。そうすると、道路だからというので軌道法の世界になって対応するということなんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 道路交通法では、最高速度に関する規制実施基準というのがあるというのをお聞きしました。 基準速度を定めた場合に、上に上げたり下に下げたりという補正をするケースがある。下方に補正するケースとして、通学路であること、また大型車混入率が高いということが示されています。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 学校周辺は生活道路だからというところがあるわけですけれども、その生活道路というのは、実際、最高速度については普通は何キロの規制になっているものですか。 | ||
| ○塩川委員 よく住宅団地なんかの道路の最高制限速度というのは三十キロなんですよね。ですから、そういう意味では、本当に、児童が通学をするような道路というのは高い速度にはなっていないのが前提なんです。 今紹介をした交差部分というのがまさに小学校の入り口と言いましたように、そういっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国交省にお尋ねしますが、本来、鉄道であれば、鉄道と道路の平面交差、踏切はなくすというのが基本方針なんですよね。国交省、政府の大方針であります。ですから、過去三十年間、新たに敷設をされた鉄道を全部拾ってみて、そういった過去三十年間に新たにつくられた鉄道において、平面交差...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もし七十を出す計画は認めないというのであれば、この実施計画を書き直ししろと言うべき話なんですよ。七十キロを出すのであれば、そもそも、平面交差じゃなくて立体交差化を図るようなそういう計画なんですよ。そんなこともやらないような計画をそのままオーケーと言えるのかという問題な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、宇都宮市で推進している副市長は国交省の出向者なんですよ。身内でやっているような計画で、安全基準を緩和するようなことというのは絶対認められない。 最後に大臣にお尋ねしますけれども、こういうＬＲＴの一般的な意義というのはわかりますが、このように安全対策を後退...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地元ではＢＲＴなどを活用するような、いろいろな形での地域公共交通機関の活性化というのはあるんです。ですから、ＬＲＴを前提にしたような、こういうことを一方的に押しつけるようなやり方というのはきっぱりと改める、白紙に戻す、こういうことこそ必要だということを最後に強調して、...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 公職選挙法の改正案につきまして、動議提出者に質問をいたします。 洋上投票についてでありますが、洋上投票は、外洋、遠洋を航行する指定船舶に乗船する船員のための不在者投票制度として、一九九九年に創設をされ、二〇〇〇年の総選挙から利用され...全文を見る |
| ○塩川委員 今答弁ありましたように、幾つもの手続を踏みながら、不正が起こらないような、選挙の公正性を確保する取り組みになっているわけであります。 今回の法案は、現行の洋上投票では投票できない船員にも対象を広げようというものです。現行対象となっている一定の日本船舶に準ずる外国籍...全文を見る | ||
| ○塩川委員 投票の公正性、投票の秘密の確保という観点で、現行の施行令をベースに新たな施行令をつくる、その中においては、二重投票の防止などをしっかりと盛り込んでいくという話であります。 ただ、日本人船員が二名以下の場合におきましては、洋上投票で必置とされております投票管理者及び...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これまで総務省は、対象を拡大することについては、選挙の公正確保の観点から、なかなか困難かなという答弁なども行ってきたところです。 外洋航行中という特殊な環境下で船員の投票権を保障するのにはこの方法しかない、例外中の例外として洋上投票の対象者を拡大するということか、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 投票所に赴くことができない、本来はそういう形での、選挙の公正性の確保にふさわしい対応こそ求められているところ、特段の事情のある方についての例外中の例外という対応ということでお聞きをいたしました。 その上でも、やはり選挙の基本原則を踏まえることが必要だと考えておりま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点で重ねてお尋ねしたいんですけれども、郵便投票の話もございました。在外の郵便投票もありますし、重度の障害者の方の郵便投票の話もあります。そういう例外中の例外の話と重ねて今回の洋上投票の話があったわけです。 ただ、不在者投票の話もそうなんですが、選挙の公正性と投...全文を見る | ||
| ○塩川委員 憲法十五条は、国民の固有の権利として選挙権を保障しております。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものです。この憲法上の権利行使には、投票機会の保障が不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。ま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 環境整備ということでのお答えがありました。 こういった外出が困難な有権者の方の投票について、この間国会でも議論があるのが、巡回投票のことであります。 最初に総務省にお尋ねしますが、二〇一〇年十一月二十六日の本委員会、倫理選挙特別委員会におきまして、当時の片山総...全文を見る | ||
| ○塩川委員 片山大臣のときのやりとりというのは、施設等の不在者投票に係る問いに対しての答えですから施設という言い方をしておるんですけれども、基本はやはり一軒一軒回るような形というのが、巡回投票のあり方として欧米などで行われています。ドイツやデンマークなどでも、個人のお宅を回る、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現行でできる期日前投票の巡回投票所というのは、投票所ですよね。ですから、東日本大震災の被災地でたくさんある仮設住宅の集会所に時間決めで設置をしていく、巡回をしていくという形ですから、やはり本当の意味で家から投票所に赴くことができない方に対しての投票機会を保障するという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この後予定しております委員会の決議案の案文の中にも、地方議員選挙の選挙運動用ビラの解禁は、「今後各方面の意見を聞くなど速やかに検討を進め、必要な措置を講ずるもの」となっております。ぜひ速やかに検討し、措置すべきことを求めておきたいと思います。 最後に、選挙制度改正...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えのところにもありましたけれども、一言、今回の件について申し上げれば、選挙制度の議論というのは、本案の取りまとめのように、自民党、公明党の与党と、民主党さんなど、一部の党だけで協議するということではなくて、やはり各党が意見を持ち寄って、全党が参加をして協議をすべ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 04月01日 | 第190回国会 衆議院 環境委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ＰＣＢ廃棄物特別措置法案について質問をいたします。 今回の法案が出された背景ですけれども、そもそも、一九六八年のカネミ油症事件、ＰＣＢを原因とする食中毒事件のカネミ油症事件発生を契機にＰＣＢの製造が中止をされ、その処理施設の建設がそ...全文を見る |
| ○塩川委員 世界でも例のないような大規模な化学処理方式のために、いろいろ試行錯誤だったということであるわけです。 そういう意味で、揮発性が高いということなども明らかになって、作業者の方の健康、安全確保の対策も必要でしょうし、施設についての改修も求められるという中で、いろいろ初...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御説明があったように、二〇一一年以降、この五年間を見ても、豊田事業所で二〇一一年に二カ月、二〇一二年に二カ月、また、大阪事業所では二〇一二年にも二カ月程度、東京事業所は二〇一四年にも二カ月程度、北九州事業所では二〇一五年の十一月から現在まで操業停止が続いている、四カ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御説明があったように、トラブルの事例というのはいろいろなんですよ。ですから、何か特定の部署で、特定の原因で起こっているわけじゃないんです。やはり、大規模な、こういう例のないような化学処理の中で、いろいろなところでのふぐあいが明らかとなる。単に機器のふぐあいだけではな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった地元との関係でも信頼関係を損なうようなトラブルというのは大変重いものだということを言わざるを得ません。 ＪＥＳＣＯ本社のコンプライアンス、ガバナンスに問題があったということで、それに対しての対応策をとるという話ですけれども、施設ができるときには、地元の住...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、なぜそうなったのかが聞きたいんですよ。何で二十六年四月から一年半もかけてこういうことが明らかにならなかったのか。その問題について、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 それは何ですか、担当者がちゃんとしなかったという担当者の自覚の問題という形で、個人の責任にとどめるということなんですか。そういう考えなんですか。 | ||
| ○塩川委員 では、なぜそういうことが起こるか、その背景にある組織的な問題ということなんですけれども、そういう組織的な問題が起こる理由は何なのかということは、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 繰り返されてお答えにならないわけで、なぜということの説明になっていないですよ。もう一回。 | ||
| ○塩川委員 説明になっていないんですけれども。ルールの遵守が徹底していないといったら、徹底して理由が何かという話になるだけなんですけれどもね。 こういう問題の背景に何があるかというと、組織的な問題というその大もとには、そもそも、こういった重要な事業について現場に丸投げしている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、大臣のお話にもありましたけれども、全国五つの事業所、それぞれ建設をした事業者が子会社をつくって、それぞれ運転会社を運営しています。ですから、いわば建設段階に入った業者がそのままこの操業に当たっての業務を行っている、この子会社で行っているわけですよね。設計そして建設...全文を見る | ||
| ○塩川委員 コンプライアンス、ガバナンスが必要なのは環境省であり、大臣じゃないのかということを指摘しておくものです。 次に、豊田事業所のトラブル事例についてお尋ねをいたします。 このトラブルが起こった際、二〇一一年の二月の二十四日、豊田市議会の環境福祉委員会が意見を豊田市...全文を見る | ||
| ○塩川委員 我が党の大村義則豊田市議によりますと、汚染処理作業を行った作業員は三人とも派遣労働者であり、事故処理を現場で指揮したのも派遣労働者の班長だったといいます。 豊田ＰＣＢ処理施設では三つの雇用形態があるとされ、一つは、ＪＥＳＣＯの職員三十一名、二つは、ＪＥＳＣＯから委...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実態とすれば、トラブルが多数発生しています、その現場では非正規の方が中心となっているような状況にあるんだと。そういう人たちが率直に勤続年数が短いという中で大変な御苦労もされておられるということなんですけれども、そういう現状については知らないということですか。 | ||
| ○塩川委員 答えになっていません。 この五つの事業所における運転会社の従業員のうち、いわゆる正社員が何人で非正規が何人か、そういう数字というのは、環境省、持ち合わせていますか。 | ||
| ○塩川委員 その時期、その時点での人数ですけれども、多数が非正規雇用というところも明らかであります。後で五つの事業所全体の数字はいただきたいと思います。 それで、大臣にお尋ねしますけれども、今環境省が説明しましたように、現場の方々は非常に頑張っておられます。ただ、そういう中で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 雇用形態にかかわらずということではなくて、やはり雇用形態がこういった作業環境に影響を与えているのではないのか、こういう立場で検討すべきだと考えます。 環境省、ＪＥＳＣＯによる業務の丸投げの連鎖の問題に加えて、請負事業者の重層下請構造のもとでの非正規雇用の多用がトラ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 排出事業者が責任を負うというのは当然でありますけれども、しかし、実際には残ってしまったというときにどうするのかということなんですけれども、そういうのは全く想定しないということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 そうなることを私も願うものでありますけれども、実際にどうなるかというのは現場の問題ですから、そういういろいろなシミュレーションも含めて考える必要が出てくるわけであります。実際、事業者の方が十分出してこないという経緯もあるということは当然踏まえた対応が求められるところで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 排出事業者責任のことを説明したんだ、ＰＣＢ特措法の外に出ますと。 そうすると、それは、廃棄物処理法に基づき排出事業者が処理責任を負うということなのか。それは実際どういうことになるんですか。 | ||
| ○塩川委員 高濃度廃棄物の処理施設はもう終わりです、だけれども出てしまいました、そういった高濃度ＰＣＢ廃棄物を排出事業者の責任で処理するというのは、どういうふうにするということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、高濃度ＰＣＢ廃棄物を持ち続けてしまったといった場合には、特措法の外に出て、廃棄物処理法に基づいて排出事業者が責任を持って処理をしますということになった際に、実際どうなるのかという話なんですけれども、例えば、北九州の事業は終わりました、では、ほかの大阪とか東京...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういうことだと思います。その辺、どういう整理をされるのかというのがよくわからないんですよ。ですから、北九州などでも、こういう事業についてさまざま関心をお持ちの方の中でお聞きしていることなどもあると、どうするんだという話が出てくるわけですよね。だって、市議会で答弁して...全文を見る | ||
| ○塩川委員 低濃度ＰＣＢ廃棄物処理について何点か確認しようと思うんですが、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理について、今後処理すべき処理量というのがどのくらいか、把握している量がわかりますか。 | ||
| ○塩川委員 さらにふえる見込みがあるということですから、それを期限内に確実に終わらせるという取り組みも極めて重要であります。 低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は、無害化認定業者など数十者、三十者程度あるというふうに聞いておりますけれども、その処理方法は焼却方式でされておられるというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設の一覧なども見ておりますと、ＪＥＳＣＯの事業所の運転会社と同じ系列の企業があるわけですよね。 北九州でいいますと、新日鉄住金がそもそも建設しました。運転会社も、新日鉄住金が出資をしているＳＰＣの運転会社が行っております。ですか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、この件で大臣にも最後に一言いただきたいんですけれども、やはり高濃度ＰＣＢ廃棄物というのは処理に結構お金がかかるわけですよ。もちろん中身は違いますけれども、低濃度の方は相対的には安くできるんですよね。 だから、事業者の腹の中はわかりませんけれども、高濃度で出す...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月05日 | 第190回国会 衆議院 環境委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ＰＣＢ廃棄物特措法について、二回目の質問をいたします。 きょうは、ＰＣＢ廃棄物の処理費用全体の問題についてどうなっているのか、その費用負担を誰に求めるのか、この問題について最初に質問をいたします。 環境省にお尋ねしますが、そもそ...全文を見る |
| ○塩川委員 当初想定していた費用として、施設整備費千五百六十五億円、運転関係について二千五百九十億円、合計四千百五十五億円ということであります。 その際に、この費用の負担者の内訳はどうなっているでしょうか。排出者の負担額、国や都道府県の負担額、そしてＰＣＢ製造者、ＰＣＢ使用機...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当初想定した四千百五十五億円については、排出者の負担額、中小企業の負担軽減策はありますのでその分を引いた排出者の負担額は二千六百五十五億円、それから国、都道府県の負担額は一千五百億円、ＰＣＢ製造事業者、ＰＣＢ使用機器製造事業者の負担額は想定していないということです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 平成二十七年三月末日までにＪＥＳＣＯにおいて処理したＰＣＢ廃棄物に要したコストが約四千四百億円ということですから、当初想定していた金額をもう既に上回っているということになります。 その費用の負担者の内訳はどうなっているのか。排出者の負担額、国、都道府県の負担額、あ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ということでありまして、排出事業者は二千八百億円、国が千七百億円でしたね、都道府県が六十億円、製造事業者の負担はないということです。 既に現時点の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用実績額というのは当初想定より膨らんでいるわけですけれども、その理由は何か、御説明ください。 | ||
| ○塩川委員 世界に類を見ない大規模な化学処理施設ということで、いろいろな、初めて直面するようなトラブルでもあった。先週質問しましたように、人的なトラブルも含めて、現実には稼働率一〇〇％の想定自身がそもそもそれで妥当だったのかということもあると思います。現実には、こういう形で期限も...全文を見る | ||
| ○塩川委員 高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理コストで今後三千八百億円もかかるということです。 確認ですけれども、その中には施設の点検、補修の経費、また施設の解体撤去費用は含まれていないということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設の解体撤去というのはかなりの経費を見込む必要があると思うんですけれども、そういう推計というのはないんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 このように、まだ推計も出ていない経費もあるわけであります。ですから、現行で四千四百億円かかって、今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理コストだけで三千八百億円が見込まれ、それに施設の点検、補修や施設の解体撤去費用も上乗せされるということになってまいります。このように膨大な経費...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、そのもとになる毒性の強いＰＣＢをつくり、ＰＣＢ使用機器をつくった、そういうメーカーの責任も問われるべきではないですか。 | ||
| ○塩川委員 ＰＣＢ特措法においては、第四条に、ＰＣＢ製造者等は、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適切な処理が円滑に推進されるよう、国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないとあります。また、法第十五条には、環境大臣は、ＰＣＢ製造者に対し、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適切な処理を円滑...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＰＣＢ廃棄物の処理費用の負担を求めるということも含んでいるんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 では、排除をされているのかということではどうですか。 | ||
| ○塩川委員 非常に重要なところだと思います、この後の話の議論にもつながっていくわけですけれども。 では、ちょっと事実関係をもう少し続きで聞きますけれども、過去、特措法の規定に基づいて、ＰＣＢ製造業者、ＰＣＢ使用機器製造業者に資金の出捐を求めたということはないんですか。 | ||
| ○塩川委員 電気絶縁物処理協会、昔、ピーシービー処理協会と言われていたところですけれども、そこから出捐金四億八千万円がＰＣＢ廃棄物処理基金に提供されていて、これがＪＥＳＣＯの研究、研修費用に充てられているということですが、その経費は廃棄物処理費には充てられてはいないということです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと第十五条に基づいての資金の出捐を求めた経緯ではないこともあるんでしょうけれども。 それでは、経産省に確認しますが、この電気絶縁物処理協会が資金を出捐した経緯について、簡単に説明してもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 電気絶縁物処理協会そのものは、ＰＣＢ廃棄物の処理のための研究開発も行うし、実際には回収をする、それを処分する、そういうのを民間主体にやるということでつくられたものであって、それが、焼却処分がなかなかにっちもさっちもいかないということで、国が出て化学処理という形になった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今紹介いただいたように、カネカのようなＰＣＢ製造事業者、それから東芝、日立製作所、三菱電機などのＰＣＢ使用機器の製造事業者、あと、業界団体で電事連や鉄鋼連盟の、ユーザーの立場も含めて入っているということであります。 先ほどもちょっと言いましたけれども、もともと、Ｐ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねいたします。 こういう歴史的な経緯を考えますと、当初想定していた処理費用が大きく膨らんでいく、そういうときに、排出事業者に負担を求めるのと同時に、実際には国や都道府県の負担というのも大きな額が支出をされているところであります。そういった事情を考えれば、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、代執行の経費のお話のところだけ触れましたけれども、いや、それも含めてやはり全体に大きな費用がかかっているんですから。 何でかかるかというと、やはり毒性がある物質の処理のために経費がかかっているわけで、そういったときにしかるべく責任を果たしてもらうという点で、Ｐ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 代執行、つまりＰＣＢの排出事業者が不存在あるいは資力が足りないような場合に限ってこのようにＰＣＢ製造事業者等に負担を求めるという、限定的に使うというのは、今の全体の経費の額を考えたときに、余りにも小さ過ぎるのではないのかと率直に思います。 改めて、ＰＣＢの製造事業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、使用中の高濃度ＰＣＢ使用電気工作物、この届け出数というのは幾つになっていますか。 | ||
| ○塩川委員 使用中の高濃度ＰＣＢ電気工作物が約二万個ということであります。 環境省にお尋ねしますが、ＰＣＢ特措法に基づく届け出によると、高濃度ＰＣＢ使用製品の使用数というのは幾らなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 電気事業法に基づく使用製品の届け出の数は約二万個、それに対して、特措法に基づく使用製品の届け出の数は約七千台ということで、一万三千台もの開きがある。 今、その説明について、特措法というのはＰＣＢ廃棄物を保管する事業者に参考情報として聞いているからそういう限りがある...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そういった数になっているんですか。つまり、電気事業法で把握をしている使用製品の二万台がもともとのＪＥＳＣＯの数字に反映されているということなんですか。だって、届け出がされているわけじゃないんでしょう。 | ||
| ○塩川委員 ということは、ＰＣＢの使用中のものについては廃棄物になっていませんから、要するに、特措法上のあくまでも参考情報なわけですよ。ですから、もちろん特措法でつかんだ七千台余りの使用中のものはカウントしているわけですけれども、経産省がつかんでいる二万台の分は入っていないという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今後の処理対象量の見込みというのは九万三千台なんですよ。その一割ということになれば九千数百ですよね、一割足してということでは。でも、今言ったように、経産省と環境省がつかんでいる使用中の製品の差は一万三千なんですよ。掘り起こしで入れたとしても、一万三千台なんか全部のみ込...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣、聞いていてどうですか。 今言ったように、経産省の把握する数字と環境省の把握をする使用製品の数に大きな開きがある。それは、数字としての違い、性格がありますから、違いがあるのはいいんですけれども、実際に今後の処理量の見通しについて、ワーキンググループにおける議論...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この問題は、掘り起こしは必要ないんです。だって、経産省がデータを持っているんだからそれをもらえばいいんですよ。その上で、今後の処理量の見込みについて立てる必要があるんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 大臣がちょっとどのことを言っているのかというのはよくわからないんですけれども、いわゆる電気工作物の数が六十八万台、これはこれとして非常に、不十分であっても共有しましょうとやっているわけですよね。 今言っているのは、使用中の製品について経産省が把握をしている数という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、今後じゃないでしょう、今法案審議しているのに。これからしっかりやりましょうという法案を審議しているときに、既にあるデータさえ突合もせずにこれでやってくださいと審議するというのは、余りにも不誠実じゃないですか。 大臣、環境省の対応としてこれでいいのかということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、こういった差があるということについて、まずかったなという思いはありませんか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、これは、処理量の見通しが甘いという話なんですよ。わかっている数字さえ反映していないんですから。こんなことでちゃんとできるのかということが問われてくるんです。 先週、丸投げの話をちょっとしましたけれども、ちょっと角度は違いますけれども、今後の処理量について...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、掘り起こしの話じゃないでしょうと言っているんですよ。だって、今回、経産省が持っているデータなんですよ。掘る必要はないじゃないですか。そう思いませんか。 | ||
| ○塩川委員 では、経産省の資料は信用できないということですか。 | ||
| ○塩川委員 何だか曖昧なような資料の話をされるんですけれども。 ちょっと経産省に確認しますが、これは電気関係報告規則第四条に基づき届け出されたものだというので、それぞれの地方の産業保安監督部単位で出されている数字ですよね。ですから、一件一件、どこの事業者とかそういうのも、こう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今度の法改正でより精緻に、しっかりと出していくというのは当然のことなんですけれども、現状でも今言ったように数字の精査、暫定値とは言いましたけれども、拾えるわけですよ、やろうと思えば。 だから、それを環境省の方が求めれば当然のことながら応えることができるという関係で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今後連携するというのは当然なんですけれども、これまでそれもやっていなかったというところが問われているわけですから、そのことについて真摯な反省の上に対応を求めたいと思っております。 最後に大臣にお尋ねしますけれども、大臣からも一言、反省の言葉があってしかるべきだと思...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月06日 | 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 国境離島特措法案について質問いたします。 私、二〇一二年の改正離島振興法の際に、実務者の一人として法案の策定にかかわってまいりました。各党、超党派で意見を出し合って、本当に離島団体、離島住民の皆さんの要望を踏まえる、中身としてそうい...全文を見る |
| ○塩川委員 国交省の話では、この離島航路・航空路についての路線を維持するための欠損補助、赤字補填、その範囲を出ていないんですよ。そこがやはり離島の皆さんにすると、その点では大変不十分だという声が上がらざるを得ないわけであります。 もともと負担が大きいんですから、それを赤字補填...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり地域住民の足の確保や交流人口の拡大、交通利便をしっかりと確保する、そういう点での重要さというお話でありました。 離島航路というのは海の国道だと言っているというのも、御案内のとおり、陸の国道であれば、税金を使って整備をされて、住民は無料で利用できるわけでありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 運賃等の低廉化、物資購入費用の軽減等は特別の配慮ということの規定がある、これが離島住民の要望に応えるものに資することを願うものであります。 全離島は、離島航空路への支援とともに、離島航路支援の抜本拡充を要求してきたところです。 離島航路は離島住民にとって何物に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現行の離島振興法の目的にも、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用に重要な役割を果たしている離島の厳しい自然的社会的条件のもとでの地域格差の是正を図ることを掲げております。 ですから、現行の離島振興法の第一条の目的のところにこのように、領域、排他的経...全文を見る | ||
| ○塩川委員 離島振興法の第一条の目的のところに、先ほど紹介したように、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用等という立場からも離島に住み続けられることが重要だということが書かれているんですけれども、その中にも、後段の部分には居住する者のない離島の増加の防止、こういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 離島振興法との関係で、ちょっとそういう整理がついていないんじゃないかなと今の答弁で思うところなんですが、離島振興法による支援の拡充を行うべきだというのを私は思っているところです。同時に、現政権のもとではその枠内での拡充がやはり十分望めない、そのために、本法案は、領海等...全文を見る | ||
| ○塩川委員 我が党の指摘も踏まえて、自衛隊等の文言も削除されたと承知をいたしました。 政府は、自衛隊配備などを実施すべきではありません。近隣諸国との懸案事項は、力による対抗手段ではなくて、外交交渉による平和的な解決こそ目指すべきであります。国境に接する離島の住民の方が望んでい...全文を見る | ||
| 04月19日 | 第190回国会 衆議院 環境委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 地球温暖化対策推進法について質疑をいたします。 最初に、熊本、大分を初めとしました九州地方地震災害におきまして亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈りし、また、御遺族の皆さんに心からのお悔やみを申し上げ、被災者の皆さんへのお...全文を見る |
| ○塩川委員 今お話しいただきましたように、いわゆる前震がマグニチュード六・五で本震がマグニチュード七・三。こういう規模で起こった前震、本震、余震型の地震というのはないわけでありますね。そういう意味でも、過去最大規模のこういう形での地震が起こったということが、一度、最初の地震で避難...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現状においてということですけれども、やはり先ほど紹介をしましたように、今回の地震については、想定外のことが起こり、避難者の皆さんは今後の予測がつかないという不安の中に置かれているわけであります。こういった国民、住民の不安に応えることこそ政府が行うべきことだ。川内原発の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇三〇年度における総発電電力量一兆六百五十億キロワットアワーに対して原子力が占める割合は二二から二〇％程度。これは、実際に想定される原発の稼働はどのぐらいになると見込まれるのか、この点について説明をしてください。 | ||
| ○塩川委員 稼働率八割にということですけれども、震災前でも稼働率は七割なわけでありますから、それをさらに高める。実際に今の運転を考えても、例えば、林経産大臣が三月の参議院の経産委員会の答弁でも言っていますけれども、四十年を超える運転期間延長を行い、震災前の七割の稼働率を八割にする...全文を見る | ||
| ○塩川委員 十分な検討だからこそ原発依存ではない、そういう道にこそ踏み出すというときだと思います。 こういったエネルギー政策と一体の地球温暖化対策でありますけれども、その際には、やはり東電の原発事故の総括が必要であります。原発事故による損害額の大きさというのは真摯に考えなけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 七・七兆円の中には除染のも入っていますか。 | ||
| ○塩川委員 ちょっと、除染を除いた額で教えてほしいんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 今、数字でも、東電の試算で六兆五千億近くという金額がいわゆる賠償に当たるところであります。大変大きな金額になるわけです。 次に、事故収束、廃炉費用は幾らを見込んでいるのか、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 今お話しのように、国として研究開発費二千億を既に補助し、さらにそれもふえるだろうということですし、東電自身が計上してきた事故収束、廃炉費用というのが、実際の計上済みのものが一兆円近くあって、今後十年間でさらに一兆円を積み上げて準備をしましょうと。ですから、国費を含めて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この金額が記載されているのが、二〇一三年十二月の復興加速化指針の欄外の注記にあるわけですけれども、この注記には、「上記の費用見込みは、上記の交付国債発行限度額の算定のためのものであり、今後速やかに計数を精査するとともに、除染・中間貯蔵施設事業の進捗等に応じて、適時に見...全文を見る | ||
| ○塩川委員 除染、中間貯蔵施設で今出た数字だけでも四兆円ということですから、さらに膨らんでいくということにもなります。 それと、この環境省の試算においては、実施済みまたは計画されている除染という言い方をしているんですけれども、そうすると、この実施済みまたは計画されていない除染...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、平成二十五年十二月時点で計画をされておらず、その後執行された、そういった事業とすれば、帰還困難区域の除染がありますと。例えば、大熊町の下野上地区というんでしょうか、復興拠点となる地域の除染などが具体的にあるというのをお聞きしております。そういう点では、その経...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、四兆円を超えるというのは現時点でも出ている数字であるわけです。さらに積み上がるということが想定をされるということになるわけです。もちろん、これは環境省分だけで、そもそも、直後に内閣府が行った除染費用二千二百億円というのはこの中には含まれておりませんし、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 除染は担当しているわけですから、そういう点でも、除染経費そのものも膨大にかかるわけです。 こういった損害をもたらすような、原状復旧のための経費だけでも、除染だけでも現時点でも四兆円を超えるような額、さらにふえるかもしれない、こういったふうに原発事故が多額の損害をも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 化石燃料を使うような、そして原発の活用のエネルギー政策というのは、まさに地球温暖化対策、環境対策と不可分のものであるわけで、そういうのも環境省としてしっかりとその立場から臨む必要がある。政府として原発推進をとる、そういう姿勢そのものが今問われているわけであります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 午後、東電の廣瀬社長も見えますので、そこで引き続きその議論をしたいと思います。 私は、こういった事故を生み出した、被害をもたらした原発の稼働を前提とした地球温暖化対策計画というのは、きっぱりと見直し、撤回をすべきだと。この点について最後に一言答弁を求めて、終わりま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、東電の廣瀬社長においでいただいております。 まず最初に、除染の経費について、東電への求償に係る問題について質問をいたします。 最初に、環境省にお尋ねをいたしますが、放射性物質汚染対処特措法、除染特措法に基づいて講ずる措...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは環境行政のいわゆる汚染者負担原則と整合的なものだと考えますが、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 原発事故を起こした東電が汚染者負担原則に基づいて除染経費を負担する、こういうことになっております。 次に、会計検査院にお尋ねをいたします。 放射性物質汚染対処特措法に基づくいわゆる特措法三事業に係る環境省分の事業実施済み額、求償額及び東京電力の支払い額は幾らか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 求償額四千六百五億円に対して、東電の支払い額が三千六百五十三億円、支払い率七九・三％ということでした。 この支払い額につきましては、東電の方が新総特の中でも数字を挙げております。二〇一六年二月末現在では、除染支払い合意実績が三千九百億円となっていますから、時期的に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、平成二十五年十二月以降については払われていない、検討中ということではありますけれども払われていない。それ以前は払っているけれども、平成二十五年十二月以降については、検討中と述べて払っていないということであります。 こういう具体の事例については紹介ができま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 幾つか紹介はしていただいておりますが、例えば、平成二十五年浪江町除染等工事一ということでは、これは執行額が五十七億円に対して東電への求償額が五十七億円、全額求償しているわけですけれども、応諾が五十五億円ということで、その差の二億円が帰還困難区域に相当するということで支...全文を見る | ||
| ○塩川委員 どういう理由で検討中だと聞いているんですか。 | ||
| ○塩川委員 求償をしているのにその理由も聞かないんですか。払わない理由、検討中だと。理由を聞かないんですか。 | ||
| ○塩川委員 平成二十五年十二月以降に計画された除染の事業、帰還困難区域の除染事業について検討しているということですけれども、では、東電の方にお尋ねいたします。廣瀬社長にお尋ねしますが、今言った平成二十五年十二月以降に計画、執行された帰還困難区域の除染事業について支払っていない、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、除染特措法と原子力損害賠償制度とそれから二〇一三年十二月の閣議決定、これに基づいて関係省庁と協議しながら対応したいということですけれども、これで言えば、法律は除染特措法なわけですよ。除染特措法では、東電、原子力事業者の負担のもとに実施をするとなっているわけですけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 環境省に確認しますけれども、東電の説明で二〇一三年の閣議決定に基づきとあるのは、今御紹介しております復興加速化指針のことであります。 そこでは、実施済みまたは現在計画されている除染、中間貯蔵施設事業の費用は、除染特措法に基づき、復興予算として計上した上で、環境省等...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公共事業的観点ではあれ、除染の経費です。であれば、当然のことながら東電に求償し、東電から支払ってもらう、そういう筋のものということですよね。 | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねいたします。 今のやりとりを聞いていただいたと思うんですけれども、私は、除染特措法に基づいて、当然のことながら、かかった除染の経費は東電に求償し、東電に支払ってもらう、これ以外ないと思います。 しかしながら、二〇一三年十二月の閣議決定をもって、そこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、質問に答えてほしいんですけれども、二〇一三年十二月の閣議決定後、帰還困難区域で計画、執行された除染費用について、帰還困難区域分については東電が検討中という名目で支払っていないんですよ。その分は当然支払ってもらうという立場ですよね。 | ||
| ○塩川委員 いや、協議するまでもなく、除染特措法に基づいて、その二〇一三年十二月の閣議決定以降の分についても支払ってもらうという立場なんですよね。 | ||
| ○塩川委員 閣議決定を踏まえてというのはおいておいても、そもそも除染特措法に基づいて東電に支払いを求める、東電は支払うということが決まっている、法律に基づく措置ですから。 もう一回確認しますけれども、二〇一三年十二月の閣議決定以降、冒頭の答弁にあるように、東電に対して帰還困難...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ということで、廣瀬社長、その分について支払っていただきたいんですが。 | ||
| ○塩川委員 これは極めて重大だと思います。法律で定められているにもかかわらず、このことについて東電の方が曖昧にし、環境省が支払えという立場で臨んでいないというふうになりますよ。協議するなんという問題じゃないじゃないですか、法律で決まっていることなんだから。 何でそんなことにな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、改めて、二〇一三年十二月以降の帰還困難区域の除染費用については東電に支払ってもらうと。イエスでいいですか。 | ||
| ○塩川委員 結局、安倍総理が、帰還困難区域の区域見直しに向けた国の考え方をことしの夏までに明確にしたいと述べたというのとも関連していると思いますけれども、帰還困難区域における除染経費について、東電の費用負担を見直すようなことというのは絶対あってはならないということは申し上げたい。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 賃金台帳などで確認をする。例えば、労働条件通知書にも特殊勤務手当と明示をされている、こういうのも当然確認をされるということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 労働条件通知書での確認というのはしていないということですか。 | ||
| ○塩川委員 実際には、要するに、重層下請構造のもとにありますから、多くは大手ゼネコン、スーパーゼネコンが元請となって、一連の下請、孫請という構造の中での作業で、ピンはねですとか中抜きとかこういう実態になって、適正に賃金が支払われていない、こういう事例というのが除染労働者でも大問題...全文を見る | ||
| ○塩川委員 コールセンターよりもよっぽど、地元の労働組合の方に相談というのが物すごく多いんですよ。労働基準監督署の違反事例なんかも半期ごとで発表していますけれども、何か全体は減っているような傾向なんですけれども、現場は全然違いますからね。 こういった重層下請構造のもとで、外か...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に二〇一三年十二月以降に新たに契約したものについてこの割り増しということですから、実際にその事業が終わった時点で支払いになるということですから、実際にはその時点で賃上げがされているかどうかということになってくるので、それ以前から始まっている事業は割り増しもないので...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間、この問題でやりとりした中で、実際、設計上の労務費単価の置き方の話として、廣瀬社長の答弁の中に、例えばマスク着用の場合は二万円、ボンベやアノラック着用の場合は三万円、タングステンベスト着用なら三万円以上、こういう設計労務費の単価は今も変わりがないということでよろ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そのように、実際には、もともとの例示としても一万円を二万円にということであったわけですけれども、基本的に全体として引き上げるということでの対応をしたということであります。 では、実際にどういうふうに現場に届いているのかということなんですけれども、発注者の東電の方が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、一億円の契約であれば、そのうちの一千万円は別枠の割り増し分ですよ、こういう明示をされておられるということであります。 また、東電と元請間ですけれども、先ほどの御答弁にもありましたように、労働条件通知書の確認もする、増額を確認するという話がございました。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、一Ｆ危険手当とか一Ｆ割り増し手当というのが明示をされているんですけれども、そこには実額という形で入っているということなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そういう意味でも、実際に、元請の方からすると、ではどれだけ割り増しすればいいのかというのが見えないという点でも、東電が具体的な額を示すというのが元請側としても、考えるべき内容になっているんですけれども、その点については元請との間でのやりとりがあると思うんですけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど除染労働者の方のお話もしましたけれども、それ自身が非常に大変なお仕事だと思います。それに加えてやはり一Ｆの作業ですから、高放射線量下での作業に対してふさわしい待遇、賃金というのはあってしかるべきであるわけであります。そういう点だからこそ、割り増しという形での措置...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり実際にどれだけ賃上げがあったかということが実感できなければ必要な人も確保できないわけで、私は、そういう点でも、実額でしっかりつかむし、現場の状況をどう改善するかということで、これは発注者としての当然の責務としてこういう取り組みを行ってこそ、事故収束、廃炉対策が前...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そういう点でも、実態が、実際に払われていないという訴えというのが大変多くて、賃金自身が、いわば困難な作業環境下でありながら、除染の労働者でいえば、特殊勤務手当が一万円だったら、あとは福島県の最低賃金分が時給で掛ける八時間分が張りついているような、そういうのが現に...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第190回国会 衆議院 環境委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、参考人の皆様、お忙しい中お越しいただき、審議に資する御意見を賜り、本当にありがとうございます。 早速質問をいたします。 最初に、浅野参考人と崎田参考人にお伺いをいたします。 今回の法案の中で、二〇三〇年度二六％削減...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、平田参考人にお伺いをいたします。 お話の中で、パリ協定では法的拘束力のあるものとして明確な長期目標を設定したとお述べになりました。地球温暖化対策推進法に長期目標を明記することを求めておられます。 しかしながら、政府が長期目標を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、平田参考人、それから明日香参考人にお伺いいたします。 石炭火力のことなんですけれども、主要国は、エネルギー対策、温暖化対策として、石炭火力抑制の方針を打ち出しておられます。このことについては、意見陳述の中でもお話を伺ったところです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 明日香参考人にお伺いいたします。 パワーポイントの資料にも書いておられましたが、日本の石炭火力の効率性のお話がございました。公的資金支援をされている日本の石炭火力の効率は高くない、実際にはＪＢＩＣが支援している石炭火力発電設備の効率は世...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 平田参考人、明日香参考人に原発についてお伺いをいたします。 日本の二〇三〇年度二六％削減目標は、電源構成比率二二から二〇％を原発に依拠するものとなっております。林経産大臣の答弁でも、四十年を超える運転期間の延長を行い、震災前の七割の稼働...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 最後に、再生可能エネルギーの急速な普及のために何が必要か、こういう観点で、申しわけありません、四人の参考人の方、短くで結構なんですけれども、再生可能エネルギーの普及のために、逆にいうと障害になっているものは何かということでも結構ですし、普及...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月25日 | 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 衆議院選挙制度関連二案、自公案、民進案について質問をいたします。 選挙制度は民主主義の土台であります。主権者国民の代表の選び方、国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論が求められます。このことは、先週金曜の本会議で我が党の...全文を見る |
| ○塩川委員 そのように、そういう議論が求められているときで、両案は十五日に提出をされました。先週金曜日に、本会議で趣旨説明、質疑をやり、初めて国民の前に示されたわけであります。きょうが初めての委員会質疑であって、あす、法案のもとになった答申を出した衆議院選挙制度調査会の座長であり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 制度のあり方について見直すのであれば国民の声を聞けということを申し上げたわけで、そういう点でも、慎重あるいは十分な議論が必要だ。そういう中で、各党間の議論はやっても国民の声は聞かないということでは、それでは国民の声に応えた制度につながらないということもまた明らかではな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 細田議員からありましたように、並立制の維持、そういう意味では、これが将来にわたって存続するということを前提に、今、逢坂議員の方からは、二〇二〇年以降にも対応するものということでありますので、そういったものでも暫定的なものではないわけです。 先週のこの倫選特の理事懇...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その部分は確認事項には入っておらないわけですけれども、いずれにせよ、この二〇一三年六月二十五日の確認事項ということについて、そういうものとしてあるということについて踏まえた上で質問を行いますが、この全党の唯一の合意に立って改革の協議を進めるべきだったわけであります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 選挙制度は民主主義の根幹であり、だからこそ、一部の政党だけではなく、審議を進めることが必要だ。一部の党で押し切るようなことはあってはならない。だからこそ、各党協議会も回数を重ねて行ってきた。その議論の到達点に立ち返る必要があります。 答申を尊重する調査会設置につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国民からそういう声がないと言いますけれども、今の政治に対して、民意と議席の乖離が大変大きい、国民の声と今の政権が進めている方向についての大きなギャップがあるというのが今の多くの国民の皆さんの実感でもあるわけであります。 そういった点でも、見直しについての条項を入れ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、こういった民意との乖離の話は、二十年前の政治改革において、政権交代を可能とするため民意の集約が必要だと小選挙区を導入したことに諸悪の根源があることは明白であります。自民党安倍政権を支える三百に迫る議席は、絶対有権者比で一七％の支持で獲得したものであり、このも...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第190回国会 衆議院 環境委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。 地球温暖化対策推進法について質問をいたします。 二〇三〇年度における温暖化ガス排出量二六％削減は、家庭部門においては四割の削減とされております。政府は、国民運動の強化といって、低炭素製品への買いかえや低炭素サービ...全文を見る |
| ○塩川委員 もちろん将来的にはペイをする、そういう話もあるわけですけれども、初期経費としてどれだけかかるかというのは、それはそれとして大きなものがあるわけでありまして、そういうことについてきちんとした数字も持ち合わせていないということは、この点をとっても問題だと言わざるを得ません...全文を見る | ||
| ○塩川委員 電力業界の取り組みこそ重要であるわけで、国立環境研究所の温室効果ガス排出量の取りまとめにおいて、家庭部門の排出量の増加は、火力発電の増加により電力の排出原単位が悪化したこと等によるとあります。 ですから、まさに火力のたき増しということがあったわけですけれども、そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 エネルギーミックスと整合的ということになれば、原発の再稼働ということに当然なるわけですし、石炭火力も位置づけるということになるわけであります。何かあれば最後に施策の見直しを求めると言いますが、この点について何らかの強制力が働くものでもありません。 電力業界の自主的...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本からの排出削減への貢献を評価し、我が国の削減目標の達成に活用するということであります。 この地球温暖化対策計画案に書かれておりますけれども、政府の事業によるＪＣＭの記載があるわけですね。毎年度の予算の範囲内で行う政府の事業により三〇年度までの累積で五千万から一...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府の助成などによってクレジットを獲得するということであります。 あわせて、民間ベースの事業と書いてあるんですけれども、これはどういうものでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 民間資金によるものということです。 先ほど、政府の資金を使って初期投資の一部の助成を行う、その助成に見合って二分の一以上についてクレジットを獲得する、それがＪＣＭのスキームとしてありましたから、これの民間バージョンということで、民間が資金を出します、例えば、メーカ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国内の削減努力ということではなくて、民間企業が海外での削減にかかわる、そういう事業によってクレジットを獲得する。それがだから民間企業にすればみずからの削減目標にカウントをされるという仕組みになってくるわけであります。 地球温暖化対策計画案には、ＪＣＭについては、温...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二六％の積み上げには含まれていない、それはわかるんです。 約束草案で二六％、国際的な約束をしました。それ自身は重いものだと思います。国際的に見て極めて不十分だということもつけ加えるものでありますけれども。そういった際に、しかし、二六％に届かないような場合であっても...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経産省にお尋ねします。 経産省のＪＣＭについての説明ペーパーにおいても、このＪＣＭの活用で、我が国の削減目標の達成に活用と書いてあるわけですよね。それはそのとおりですね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、我が国の削減目標の達成に活用ということであれば、二六％の達成に活用するということも含んでいるということですね。 | ||
| ○塩川委員 二六％の積み上げにＪＣＭは入っていないけれども、でも、このＪＣＭについて、我が国の削減として適切にカウントをするということですから、その他の積み上げで二六％にいかなかった場合でも、このＪＣＭの積み上げで二六％にいきますよということが当然通る話でしょうということなんです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本の削減目標達成に活用とあるわけですから、当然のことながら、二六％に含んでいくということにならざるを得ません。 現場でどうなっているのかということがあるんです。 これは、日本鉄鋼連盟の話を紹介しようと思うので、環境省でも経産省でもどっちでもいいんですが答えて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 否定されませんでした。 それぞれ業界団体が目標を持っているんだけれども、未達の場合には海外のクレジットで穴埋めしますよということも容認し得るような中身というのがＪＣＭだということを指摘しておかなければなりません。 大臣にお尋ねしますが、こういった海外でのクレジ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 業界団体の中では、実際には、掲げた目標が達成しなかった場合には海外のクレジットで穴埋めをする、そういうことも想定しているという点でいって、そもそもの二六％を本気でやる気があるのかということが問われているわけであります。そういう点でも、こういう海外のクレジットの活用とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そんな現状の話とか今後の希望的観測の話ではなくて、石炭火力と原発が除かれているのかということなんですけれども、除かれている、入らないということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 経産省にお尋ねしますが、経産省において主なＪＣＭの支援事業が行われています、例えばＭＲＶの適用調査とか。これは石炭火力や原子力というのは明確に除かれているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 今の経産省でいえば、石炭火力はオーケーだという話に当然なるわけですけれども、いずれにしても、明示的に除いているものではないということで、制度設計上の話であります。ＪＣＭに基づく海外での石炭火力、原子力による削減量が我が国の削減量にカウントされることにもなりかねないとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねしますけれども、電力業界が今、石炭火力の新増設を続けております。そうなりますと、電力業界は、国内で石炭火力発電の新増設を行ってＣＯ2をふやしました、こういうＣＯ2の拡大分を海外における高効率の石炭火力発電によって獲得したクレジットで穴埋めをする、国内でも石...全文を見る | ||
| ○塩川委員 懸念を申し上げるのも、過去、電力業界はみずからの削減目標達成を目指して海外の削減分を積み上げてきた、京都メカニズムクレジット等を反映させてきたという経緯があるからであります。 電気事業における環境行動計画では、ＣＯ2排出抑制に関する数値目標として、二〇〇八年度から...全文を見る | ||
| ○塩川委員 達成をしていない。東電の原発事故に伴う原発稼働停止、排出量増加、こういう経緯があるわけですけれども、東日本大震災原発事故以前におきましても達成できていないわけであります。 それでは、その点についても、京都メカニズムクレジットを反映したにもかかわらず目標は未達成だっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 発電が六・五億トン、家電二億トン、化学一億トン等々、合計約十億トンということですけれども、発電においては石炭火力や原発も入っているということでいいんですか。 | ||
| ○塩川委員 インドなどで原子力協定の話なんかも進んでいるわけです。インド等々、あるいは中東などにおいても、原子力の売り込みをずっと安倍総理は行っていますけれども、原子力は積み上げに入っていない、一定の仮定と言いますけれども、一定の仮定には原子力はまるで入っていないということなんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 電力業界六・五億トンといっても、電事連が出しているのは九億トンと書いてあるんですよ。だから、それは政府が精査をして六・五に、妥当なものとして数字をとったんだと思うんですよ。だから、当然その内訳はわかっているんじゃないですか。環境省、わかっていますよね。わかっていない。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 推計そのものは三年前に出したインフラシステム輸出戦略に添付をされているわけですけれども、原子力は〇・三兆円を二〇二〇年には二兆円にする、七倍化をするという目標でありますし、電力分野は二・二兆円から二・六兆円なんですが、その内訳も気になるわけですけれども、この電力分野の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＩＥＡなどの将来推計の割合を掛けているということだと思いますけれども、もともと電力も内訳があるわけですから、そういった数字というのは当然できるはずで、これは改めて要求しておきます。きちっと出していただきたいということと、経産省なり政府として、石炭火力発電の将来推計その...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府でなくても政府系の機関、例えば経産省所管のジェトロなどでも、例えば二〇一五年五月のジェトロレポートによりますと、東南アジアでは、建設中の火力発電能力の四分の三を石炭火力が占めることなどから、地域全体の電源に石炭が占める比率が二〇三五年には五割前後に高まると予測をさ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 急速な需要があるということは当然見込んでいるわけであります。それに対応した受注についての目標、推計、これは今後の話ということなんでしょうけれども、そもそも、アジアで伸びる石炭火力について、これを取り込んでいこうというのがアベノミクスの成長戦略であるわけであります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 世界は、そもそも、石炭はもう表に出さない、埋めたままにしておきましょうというのが大きな声となっていて、だからこそ、世界の流れを見ても、化石燃料からの投資を撤退するダイベストメント、こういうのが大きな声となっている、世界の潮流となっているときに、逆に、どんどんどんどん石...全文を見る | ||
| ○塩川委員 参考人質疑におきましても、やはり、世界の国々を見渡せば、初期投資に金がかかるような石炭火力で将来的にＣＯ2をふやすということよりも再生可能エネルギーに投資をした方が、結果とすればコストも安く上がるし、当然のことながらＣＯ2削減もゼロという方向での転換が図れる、こういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本案は、昨年末に合意されたパリ協定を踏まえ、温室効果ガスを二〇三〇年に二〇一三年比二六％削減するとの日本の約束草案の目標を達成するため、地球温暖化対策計画に定める事項に...全文を見る | ||
| 04月27日 | 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、議題となった両法案について反対の討論を行います。 第一に、両案が、前代未聞の異様な進め方であるという点です。 選挙制度は、民主主義の土台であります。主権者国民の代表の選び方、国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論が必要で...全文を見る |
| 04月28日 | 第190回国会 衆議院 本会議 第29号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、衆議院選挙制度関連法案、両案に反対の討論を行います。（拍手） 第一に、法案の進め方が前代未聞で異様だという点であります。 選挙制度は民主主義の土台です。主権者国民の代表の選び方、国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論が...全文を見る |
| 05月24日 | 第190回国会 衆議院 環境委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは最初に、東電福島第一原発の津波対策についてお伺いいたします。 今、熊本地震を機に、地震、津波などについての新たな関心、不安の声が上がっております。一Ｆにつきましても、地元からの地震、津波対策についての懸念の声もお聞きしている...全文を見る |
| ○塩川委員 東日本大震災以前については、防潮堤ではなくて防波堤というお話でお聞きしております。現在の仮設防潮堤は、今お答えがありましたように、大震災後の緊急対応として、アウターライズの津波を想定してということで十四・二メートルということです。 そこで、東日本大震災時の津波の高...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東日本大震災の経験も踏まえ、新規制基準に準じてということで検討を求めて、その結果、東電が出してきた検討用津波策定結果が最高水位二十六・三メートルということです。 田中委員長にお尋ねしますが、こういった二十六・三メートルという津波が想定をされるということですけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一回確認ですけれども、二十六メートルの津波に対して、防潮堤で防ぐ考えはないということですね。 | ||
| ○塩川委員 二十六メートルを超える津波を想定しながら防潮堤の強化策がないということは、極めて重大だと言わざるを得ません。 二十六メートルの津波に備える、つくるのは現実的に困難だ云々という話がありますけれども、そもそもこういった影響が出ることについて、汚染水が漏れるかどうかとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防潮堤だけで防ぐというふうにいかないということですけれども、いろいろな選択肢として、あらゆる手段を尽くすという中での防潮堤というのも当然のことながら考えるべきじゃないのかということを申し上げているわけで、委員長お話しのように、タービン建屋が傷んでいるわけですよね。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現行の原発とは違って、一Ｆの場合には実際の被害状況が、損壊状況といっても現場で確認できるわけではほとんどありませんから、そういった点が本当に適切に実態を反映したような評価になっているのか、それに伴う対策になっているかというのは、これは極めて重大な危惧があるところであり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、防潮堤をつくるのは不可能だ、そういう前提から入ると対策には当然ならないわけで、実際に一Ｆで作業されている構内労働者の方のお話を伺っても、不安に感じているわけですよ。 大体、現行の仮設の防潮堤といっても、若干石を積み上げているだけなわけですから、津波が来ればそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に、それでは、双葉ですとか大熊ですとかといった住民の方、あるいは町長さんや議会の議長さん、議員さんというのは承知していると思うんですか。 | ||
| ○塩川委員 では、地域の統括官がそういった、今、避難自治体の皆さん、町長さんですとかあるいは議会の関係者、さらには住民の方に説明したということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 防潮堤をつくる考えがないということについて説明したというお話はありませんでした。 先日、環境委員会で視察に伺いまして、地元の議会関係者の方にお話を伺いました。懇談の時間内ではお聞きすることができなかったので、終わった後にお声をかけた際に、今言った防潮堤の強化の計画...全文を見る | ||
| ○塩川委員 はっきりとしたお答えがありませんでした。 防潮堤をつくらないということについて地元への説明もない、こんなことで進めているということが結果として地元住民の皆さんの不安を拡大するだけになる、こういうことを指摘し、こういったあり方について、やはりあらゆる手だてをとるとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 汚染度に応じた防護装備のルールを定めて今実施をしているところということでありました。 私は、一Ｆの構内作業労働者の方のお話をお聞きする中で、レッド、イエロー、グリーンの三区分がある、そのグリーンゾーンでは、以前はタイベックの防護服、防護装備だったわけですけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今までとは違う夏用の構内専用服を六月からという話がございました。現状は、非常に熱がこもるような、そういう状況にあるという訴えというのがあるわけで、ただ、そういった、では六月から切りかえますよなんていう話は、現場の労働者に全然伝わっていませんよ。 そういう意味でも、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、この間、東電の広瀬社長にも求めてきたのが、一Ｆ内における救急医療室の拡充の話でありまして、医師のローテーションもなかなかやりくりが大変だという話もしておられましたけれども、そういった専任の医師の配置を強化する問題ですとか、あるいは、ドクターヘリの問題なんかについ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、それぞれ、東電としての責任をしっかりと果たしてもらうと同時に、やはり一Ｆの労働者の皆さんの健康管理に対して万全の体制で臨んでいく、それが事故収束、廃炉対策を着実に進めていく大きな力になるという立場で、しっかりとした対応を求めたいと思います。 そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 作業環境の改善、健康管理に万全を期すことを強く求めておくものであります。 残りの時間で、熊本地震のアスベストの飛散、暴露防止対策についてお尋ねをいたします。 熊本地震における建物解体の際のアスベスト対策について、既に我が党は政府への申し入れも行ってまいりました...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、まずは、その濃度調査で現状がどうなっているのかということをしっかり把握することが重要であります。 その点でも、二十カ所でいいのかというのがあるわけですよ。ですから、もちろん必要な、瓦れきの置き場ですとか、倒壊家屋が集中している地域などで実際に解体撤去作業に当...全文を見る | ||
| ○塩川委員 調査ポイントをふやして、学校周辺も入れるという立場で臨めばいいと思うんですけれども、そういうふうにする考えはありませんか。 | ||
| ○塩川委員 調査ポイントをしっかりふやして、心配に応えるような、そういった実態の把握というのをやっていただきたい。 それと、実際に地震で壊れたビルですとか木造家屋があるわけですけれども、そういった地震で損壊したビルのアスベストの含有の調査がどうなっているか。また、木造の倒壊家...全文を見る | ||
| ○塩川委員 余震も続いていますから、ビルでも実際にはさらに亀裂が広がるとか、中で、前回目視で確認できなかったようなところにも実際にはアスベストが使われていたということだって起こりかねないわけですから、引き続きそういったビル等の調査も求めたいと思いますし、やはり、木造家屋におきまし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど玉城さんも取り上げたような総務省の勧告などを踏まえたこういった災害時におけるアスベスト対策に対してもさらなる改善を求めて、質問を終わります。 | ||
| 09月26日 | 第192回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 百九十二回国会の会期を九月二十六日から十一月三十日までの六十六日間とすることについて発言をいたします。 通常国会閉会後、参院選や内閣改造が行われ、本格的な議論を行う国会は四カ月ぶりとなります。連続した台風による大雨被害など被災者支援のための豪雨災害対策が求められて...全文を見る |
| 10月18日 | 第192回国会 衆議院 環境委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 臨時国会の最初の環境委員会での質問を行わせていただきます。 きょうは、東電の原発事故の除染経費負担の問題について質問をいたします。 この間いろいろ政府の対応方も変化をしているということを踏まえてお尋ねするわけですが、最初に環境省...全文を見る |
| ○塩川委員 お答えいただきましたように、中間貯蔵施設は現地の進行状況がありますので、一・一兆円の見込みに対して〇・四兆円ですけれども、除染費用、汚染廃棄物処理を含めて既に三・八兆円、つまり、二・五兆円を大きく上回る見込みとなっているわけであります。 そこで、重ねてお聞きします...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは、労務費等々、いろいろ変動するのはわかります。ただ、もともと二・五兆円というのを仮置きでもつくったわけですよね。それは当然、もともとは東電の救済策の一環として交付国債の規模を決めるということが前提ではあるんですけれども、しかし、そもそも国民的に見て、どれだけの費...全文を見る | ||
| ○塩川委員 納得いくものではありません。 もう一つやはり明らかにしてほしいのが、そもそも、この二・五兆円という試算の積算根拠なんですよ。何で二・五兆円なのかについて、具体的な数字とかを示されていないんですね。 そもそも、地目別に、どれだけの面積があって、単価当たりどれぐら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、要するに、それは項目を言っているだけなんですよ。積算根拠でも何でもないわけ。その項目それぞれの、実際どうやったらこういう数字になるのかという積算根拠を明らかにしてほしいと言っているんですよ。だって、それなしには数字が出ないじゃないですか。 山本大臣、除染の費...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ受けとめていただいて、その資料、積算根拠を出していただきたいということであります。 今取り上げていますこの二・五兆円というのは、二〇一三年十二月の福島復興指針において、現時点において、つまり、二〇一三年十二月の現時点において、実施済みまたは現在計画されている除...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇一三年十二月時点で計画をされていない帰還困難区域の除染及び森林除染の費用は含まれていないということで、先ほども三・八兆円という数字が出ましたけれども、現行の二・五兆円も大きく超えているわけで、帰還困難区域の除染、森林の除染をどうするのか。それを行うとなれば大きな費...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特措法に基づいて、除染の費用は東電に求償するということです。 それで、この間行われている除染事業について、帰還困難区域を含む除染事業が、どういう求償をし、東電側が応諾をしたかという一覧をつくっていただきました。 それを拝見しますと、確かに、二〇一三年十二月以前...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣のお答えは、この八月に政府が決めた帰還困難区域の取扱いに関する考え方の中での議論であります。これについては、費用負担のあり方について検討していくということですけれども、その前に、そもそも、二〇一三年十二月以降の部分について、環境省が求償しているにもかかわらず、東電...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひそういう立場で臨んでいただきたいと思っています。 そうしますと、そうはいっても、今大臣がお答えになった、ことし八月の政府の方針である帰還困難区域の取扱いに関する考え方で、公共事業的観点からインフラ整備と除染を一体的かつ連動して進めるとなると、これは、一体的に進...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際、帰還困難区域で除染作業を行っています。大熊町などにおいても、除染事業が行われています。そういう中には、下野上地区の九十五ヘクタールの除染事業なんかも行っているわけですよ。当然そこは、インフラ、事業所の誘致も含めた面的な整備を見越した取り組みになっているわけですけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、一体的にやるのはいいんだけれども、除染の部分は当然東電に求償しますというのが環境省の立場じゃないのか、本来、政府として行うべき立場じゃないのかと。 私は、そういう点でも、何か、除染の部分も一体的にやるから公共事業的というので税金でやっちゃうと、東電...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点が本当に問われてくるわけです。 実際には、この帰還困難区域の除染の見通し、どれだけかわかりません。こういう今の八月の政府方針に照らせば、東電への求償を棚上げして、結局は税金で国民の負担にツケ回しをする、こういうことにならざるを得ないということも指摘せざるを得...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、森林において、森林整備という観点も当然あるわけですけれども、汚染の拡大防止対策として行う、それを一体的に行うということなんですよね。 本来、汚染者負担原則の立場に立てば、東電が費用負担を行ってしかるべきなのに、実際には復興特別会計からお金を入れていますと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これまでは、特措法に基づいて、汚染者負担原則の立場に立って東電に求償していたものを、今後は検討するということでは、そういう意味では大転換になるわけで、こういった加害責任のある東電の負担を国民にツケ回しをするようなやり方というのは絶対に許されないということを指摘しておき...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三つの検証ということを知事はおっしゃっておられる。そういう点では、この間もそうですけれども、選挙においては、このような原発事故について、原発事故の検証なしに再稼働の議論なしと強調してきたのが泉田知事で、その泉田知事の立場をしっかりと継承するというのが米山候補、それが知...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私の事務所で、東電に問い合わせをしました。 東電からの回答を紹介しますと、こちらから、二・五兆円を回収するためには株価を時価で幾らにする必要があるかということに対して、東電は、仮に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有している優先株式全数を転換価格の上限価格で普通...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、こういった除染の費用について、東電に求償しても、その分は、東電本体というよりは、本来国民のお金で買った株の売却益を充てるという話であれば、リスキーなお金を入れているわけですから、上がりがあるのであれば国庫に入れてもらうというのが本来の筋だと思うんですよ。それを除...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、政府がつくった原発再稼働に前のめりになるような仕組みにつながるこのスキーム自身に問題があるんだ、このことこそ問われなければなりません。 一方で、復興指針では、株価が想定どおり値上がりしなくて売却益に不足が生じた場合には、負担金の円滑な返済のあり方について...全文を見る | ||
| 10月26日 | 第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。 倫選特の始まりに当たりまして、大臣に質問をさせていただきます。 この間、私は、企業・団体献金の問題、また政党助成金の問題を取り上げてまいりました。今国会の始まりに当たって、この点についてお聞きしたいと思っ...全文を見る |
| ○塩川委員 私がお聞きしたのは、まずは企業・団体献金の額ですけれども、お答えありましたように百億九千八百万円ということと、あわせて、政治資金パーティーの収入額ということでは、総務省届け出分と都道府県選管届け出分の政治資金パーティー収入の合計額、直近の数字ということで、今、平成二十...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企業・団体献金の総額、百億を超えるという大変大きい額ですけれども、それを上回る政治資金パーティーの収入額になっております。 パーティー収入の全てを企業・団体献金、企業、団体が購入しているということは言わないけれども、その大半を企業、団体が購入しているというのが通例...全文を見る | ||
| ○塩川委員 六十三億、五十六億、六十六億ということで、選挙実施の年が高目という傾向はもちろんあるわけですけれども、全体として増加をしているわけです。 あわせて、国民政治協会への法人その他団体の献金額が幾らかというのを、二〇一二年、二〇一三年、二〇一四年、それぞれお答えいただけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えいただきましたように、自民党が政権に復帰する前の二〇一二年と復帰後の二〇一四年を比べてみると、国民政治協会への企業・団体献金額が一・六倍にもなっております。五年ぶりに二十億円を超えました。 私、昨年二月の予算委員会で、当時の宮沢経産大臣に、日本自動車工業会...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えありましたように、政治資金規正法においては、政党のために資金を提供する目的を有する団体、政党が指定をした団体ということになるわけです。要するに、自民党が企業・団体献金を受け取るための受け皿であるわけで、自民党の第二の財布ということであります。 この国民政治...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総務省の届け出の事項に沿って言えば代表者と会計責任者ということになるわけですけれども、その二人が届け出られているということですので、会長と事務局長を国民政治協会のホームページで確認しました。国民政治協会の会長は、総務省に届けている代表者である大橋光夫氏、昭和電工株式会...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自民党員でもある、まさに自民党の党則に基づく総裁選挙の規定の中にもこのことが触れられているのでお尋ねしているわけです。 一つ確認ですけれども、これは大臣でも政務官でも結構なんですが、自民党の総裁選挙で選挙権を持っているというのはどういう人だか御存じでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 自民党員であることには変わりがないわけで、自民党の総裁選の規定がどうなっているのかについての質問であるわけで、答えられないということはないということを申し上げたい。 総裁公選規程というのがあります。その六条の第一項に選挙人について規定がありますけれども、そこを紹介...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自民党員の大臣、政務官にかわりまして、では、私が自民党の総裁選挙の規定について御説明をいたしますが、この総裁公選規程の第六条の第一項に選挙人の規定があります。「総裁選挙の選挙権を有する者は、党所属国会議員及び次の各号に該当する者で日本国籍を有する二十歳以上の者とする。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 御存じかどうかということだけなんですけれども、その点について御存じか御存じでないかということだけお答えいただけませんか。 | ||
| ○塩川委員 大臣お話しのように、政党活動の自由というのは当然であります。政党は、主義主張に基づく自発的な結社として存在をしているわけです。 同時に、党のありようの話として、その政党の代表を選ぶのに献金を特典とした、しかも個人ではなく企業にそういった特典を与えて代表を選ぶ仕組み...全文を見る | ||
| ○塩川委員 選挙権はありません。 そもそも、企業・団体献金を行った法人、企業、団体に対して総裁を選ぶ選挙権というのが特典として与えられているということを考えると、私は、やはりそういった企業・団体献金を行った企業の意に即した、党としてまさにそういう仕組みがビルトインされていると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大変大規模に取り組まれているということがわかります。 この前の内閣委員会でも確認しましたが、総理が搭乗する政府専用機に民間人を乗せて総理の外遊に同行した、こんなことはかつてなかったわけで、第二次安倍政権以降で行われているという点でも、前のめりになっているということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いろいろな分野でのトップセールスは当然あるわけですけれども、やはりその中身が極めて重大だということを言わなければなりません。 同行した企業の一覧で、先ほど紹介したように、経団連の役員企業がずらりと名を連ね、トルコやアラブ首長国連邦に行ったときには、いわば原発の輸出...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自民党に企業献金を呼びかけるという仕組みになっている政策評価を我々としては指摘しているわけです。 経団連の政策評価を見ると、自民党に対して、法人実効税率を二九・九七％に引き下げるとか原発の再稼働とかＴＰＰに署名をというのが太字で強調され、実績を評価しています。そし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原発の再稼働の問題で、この間、鹿児島でも新潟でも知事選において原発再稼働反対の民意というのが下されております。 このように、国民多数が反対をしているような政治、原発再稼働、それを財界の方がいわば最優先課題として進める、再稼働を求めるということを要求して、それに応え...全文を見る | ||
| 11月02日 | 第192回国会 衆議院 外務委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 パリ協定についての質疑をいたします。 私、最初に一言申し上げたいのは、今国会におきましては、強行採決発言が相次ぐなど、国会審議を軽視するかのようなやりとりがあるということは極めて重大だと考えております。しっかりとした審議を行うことこ...全文を見る |
| ○塩川委員 各国同じ事情でスタートしたにもかかわらず日本が出おくれたということは明らかで、その点についての明確な説明はありませんでした。 京都議定書四年の話もありましたけれども、今回のパリ協定の合意に当たっても、日本政府内では、二〇一八年ぐらいの発効という想定もあったわけです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、今ちょっと読み上げた部分で若干間違いもあると思います。後で訂正があると思いますけれども。 今紹介いただいたように、丸川大臣の答えが、「私の希望としては、少なくとも次の通常国会中にはお願いしたい」と。その後に、いや、臨時国会でということもあったという紹介もあり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう発言をしているというのは明らかなんですよ。そういう点では幅を持って言っているわけで、そこにやはり政府の基本姿勢、認識があるということを言わざるを得ません。 大臣にお尋ねしますけれども、この丸川大臣のやりとりでも、臨時国会にＴＰＰという話がありました。やはり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＴＰＰそのものについても、地域経済や日本経済、国家主権、食料主権を含めて重大な侵害を及ぼすＴＰＰ協定承認には、我が党は断固反対であります。 このＴＰＰの早期承認を最優先にしているということはこの間の国会対応でも明らかであって、そういった中でパリ協定の国会提出そのも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 抑制、適応、それぞれについて、この資金の流れを適合的なものにする、そういう点でも、温室効果ガスの排出については、排出量が少ないもの、こういう方向への資金の流れを進めるということであります。パリ協定は、温暖化ガスの削減目標と矛盾しない資金の流れを呼びかけているということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このＯＥＣＤにおける公的金融支援の制限の議論というのは、アメリカのオバマ大統領が大統領気候変動行動計画の発表をして、石炭火力の海外向け公的金融支援の停止を他国に呼びかけたというのがきっかけであります。北欧諸国やイギリス、オランダ、世銀などが同調した、そういう中での議論...全文を見る | ||
| ○塩川委員 超超臨界という高効率の石炭火力の支援というのは制限がない、低効率の石炭火力については、低所得国等々の例外はあるけれども、基本的に制限をしていきましょうという話であります。 そこで、このＯＥＣＤの輸出信用会合の合意の中身というのは、実際に抜け穴が多いというか、今言っ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 石炭火力の高効率化の話をしましたけれども、もちろん、電力の開発中の国々の現状というのはあります。そういう際に、大規模火力発電でやるのかという話なんですよ。地域分散の発電の工夫だってできるわけですから。そういった国々に大規模石炭火力を持ち込むという姿勢そのものが、私は地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、答弁ありましたように、インドの案件につきましても、超超臨界という話がありました。規制の対象外だという説明です。 これ以外にも、ＯＥＣＤのルールというのが、日本から輸出する発電プラントへの公的支援は規制の対象となるけれども、日本企業が現地で生産する発電プラントへ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 規制の方向でというのはあるわけですから、そういう点についてのそれなりのコメントというのは当然あるだろうと思います。 しかし、そもそも世界全体の流れから見たときに、日本の進み方というのは逆行をしているんだというところがまさに問われているわけであります。 今のチリ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 可能だということであります。案件としてあるかどうかは別にしてみても、スキームとしては可能ということでした。 これは、経産省の中でいろいろＪＣＭの検討を行っております。私が拝見したものの一つに、長期地球温暖化対策プラットフォーム海外展開戦略タスクフォースの資料の中に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、政府の中でいろいろ議論されていると思うんですけれども、外務省としてはどうなんですか。こういった大規模石炭火力も含むような大型、ビジネス案件のＪＣＭ化、そういうルールづくりをパリ協定の詳細ルールづくりの中で求めていくのかどうか、その点について。 | ||
| ○塩川委員 否定されませんでした。大規模石炭火力発電もＪＣＭの対象とするためにパリ協定の詳細ルールづくりにかかわろうという姿勢を否定されなかったということであります。 ですから、私、日本政府がパリ協定の詳細ルールづくりに参加をしても、こういった大規模石炭火力を推進するようなス...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今は副大臣、政務官を含めた数字でお答えいただいたんですけれども、総理と副大臣でいいですから、各年次ごとの数字と合計数。 | ||
| ○塩川委員 失礼しました。 そうしますと、総理が三年間で九十八件、閣僚が百二十四件、合計二百二十二件、こういったトップセールスを行ったということで、内閣官房が取りまとめをしています。 このトップセールス実施件数のうち、石炭火力発電事業に係る件数が何件あるのかについては、こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、経産省の政務三役がかかわった案件ということでの数字で、ほかの役所がかかわっているというのは実際ないのかな、これで政府全てということでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ぜひどういう案件かについて、例えば、先ほどのＯＥＣＤのルールで見てもらったような、それぞれの発電方式ですね、超超臨界、超臨界、まあ亜臨界はないんだと思うんだけれども、その辺の区分とかの件数というのは出せますか。 | ||
| ○塩川委員 二十三件の一覧表を含めて、今言った発電方式の区分とかの資料を後で出していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 でも、トップセールスで実施した件数というので、わざわざ内閣官房が宣伝のためにつくっているわけですよ。そういう案件について、詳細を聞こうなんて別にそこまで求めていませんから、どういう案件かの一覧表ぐらい、これは集計しているわけですから出せますよね、副大臣。 | ||
| ○塩川委員 何が開示できて、できないのかというその境目というのも重要ですから、いずれにしても、改めて経産省に対してその資料については求めていくものです。 こういった案件の中には、先ほどの四件と言いましたけれども、安倍総理がかかわった案件もあります。あわせて、この内閣官房の資料...全文を見る | ||
| ○塩川委員 石炭火力も含まれるというお話でした。詳細については、また改めてお尋ねします。 いずれにしても、こういったように温暖化対策を進める上でどのように温室効果ガスを抑制していくのか、そういう際に、やはり日本政府としての姿勢を明らかにする意味でも必要な情報開示が求められてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この石炭火力発電というのは、世界のＣＯ2排出量の約三割を占めるという最大の排出源です。これをどう抑え込むかということこそ行うべき仕事じゃありませんか。超超臨界であっても、天然ガス火力の約二倍の炭素排出をもたらす、温室効果ガスの大量排出は避けられない、こういう立場で取り...全文を見る | ||
| ○塩川委員 石炭火力推進政策の転換を強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 11月08日 | 第192回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。本日の委員会におきまして一言申し上げます。 山本農水大臣のたび重なる強行採決発言は極めて重大であります。 一度目の発言について、大臣は、行政が国会に介入するような不適切な発言で御迷惑をおかけし申しわけないと陳謝しましたが、それが冗談だ...全文を見る |
| 11月15日 | 第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 政府提出の公職選挙法改正案について質問をいたします。 憲法十五条は、国民の固有の権利として選挙権を保障しております。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであります...全文を見る |
| ○塩川委員 多くの有権者に選挙権を保障するということでのお話であります。 それを踏まえて、法案の内容について確認をいたします。 大臣にお尋ねしますが、国民は、選挙人名簿に登録されることにより、投票を行うことができ、さらには被選挙権を保障されております。そのため、選挙人名簿...全文を見る | ||
| ○塩川委員 選挙人名簿が国民の参政権の基礎にかかわるものだということであります。 そこで、総務省にお尋ねしますが、現行では、選挙人名簿は縦覧と閲覧の制度が設けられておりますけれども、この縦覧、閲覧制度の趣旨、目的は何かについて確認をします。 | ||
| ○塩川委員 縦覧と閲覧では、成り立ちや対象期間に違いがあるわけであります。 縦覧制度は、現在の公職選挙法以前から設けられており、また、現在のような住民基本台帳制度も整っていないころから、選挙人名簿を正確にするために設けられてきたものです。選挙人名簿の登録を見て不服がある場合に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 異議申し出を閲覧制度において存続させるということで、選挙人名簿は、国民の参政権の基礎で大事なものであり、正確でなければなりません。同時に、国民の政治参加、政治や選挙活動の自由を確保する観点から、選挙人名簿を公平に、有効に利用することも求められているということを指摘して...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住所を有しているということが必要なわけで、住民票を異動してもらうのが基本だということであります。 それはわかります。だから、ことし一月の私の質問の際にも、明るい選挙推進協会の調査を紹介して、住民票を異動しているのが二六・四％という実態のもとでどのような対策を講じて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 参議院比例代表は全国一区ですから、そういった場合についてもどうするのかというのは知恵を出すことができるんじゃないのか。そういうことも含めて、選挙権をいかに保障するのかということについてさらに踏み込んで考えていく必要があるということを申し上げたいと思います。 毎日新...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国政選挙と地方選挙、同じ選挙人名簿でということになっているわけです。 国政選挙においても、居住三カ月を満たさず転居を繰り返していると、選挙人名簿に登録されず投票できないということになります。公職選挙法では、国政選挙の選挙権は選挙年齢を超えた日本国民が有するとしてお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 同一都道府県内で引っ越しを繰り返す場合でも今回は認めるという法改正というのは、さまざまなその正確性、能率性を考慮しても可能ということで行ってきているわけで、そういった工夫を国政選挙における比例代表などにおいて、三カ月要件というのを地方選挙のいわばスライドのようにして適...全文を見る | ||
| ○塩川委員 はい。 投票をできるように国政と地方の選挙人名簿を分ける、こういった対応も検討してみる必要があるのではないかと思いますが、あわせて大臣にお願いをいたします。 | ||
| ○塩川委員 このファクスの話は、選管から選管へ…… | ||
| ○塩川委員 はい。 それと、在外投票の場合には在外公館から選管への投票ですから、投票者が直接じゃありませんので、そこは公正性も担保できる。 この点についてもぜひ知恵を出して前に進めるということを改めて求めて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 洋上投票に係る公職選挙法改正案について、動議提出者の皆さんに質問をいたします。 ことしの参議院選挙は、選挙権年齢が十八歳に引き下げられた最初の選挙でありました。ことしの通常国会では、選挙人名簿の登録制度の改正が行われるなど、十八歳選...全文を見る | ||
| ○塩川委員 七校、八十二名、これは水産高校ということで、もちろん水産大学校などの学生などもありましょうし、関連してのお話も当然あることと思います。このように、実際には、十八歳選挙権ということが施行されながらも、こういう中で投票ができないという生徒、学生がおられたということでありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 わかりました。 今回の改正の中身ですけれども、実習中の学生、生徒も洋上投票の対象としようというものですけれども、本案での「実習を行うため航海する学生、生徒その他の者であつて船員手帳に準ずる文書の交付を受けているもの」とは具体的にどのような方々を指すんでしょうか。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 練習船実習生証明書の交付を受けている、これが「船員手帳に準ずる文書」ということであります。 「学生、生徒その他の者」とあるんですけれども、「その他の者」というのが何を指すのか。あるいは、教職員の人も全員船員ということでいいんでしょうか。その辺の整理はおわかりになり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 「その他の者」というのは、いわゆる学生、生徒以外の訓練生、そういう受けとめでおるんですけれども、よろしいでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 選挙権年齢が二十歳のときでも商船大学の学生などは同じように洋上投票は利用できなかったわけですが、残念ながら、そういう要望が上がっていたというのは承知をしておりません。ことしの参議院選挙の公示直前に、実習船に乗っているため投票できないという事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 茨城県立海洋高校の生徒さんの例が報道されていました。 新しく有権者となった高校三年生の七人は、参議院選挙の公示を目前に控えた六月二十日に出航し、一カ月間、日本近海のマグロのはえ縄漁を学ぶ乗船実習に参加をしていた。そのために、公示日から投票日までの間、茨城を離れてし...全文を見る | ||
| 11月22日 | 第192回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 放射性指定廃棄物汚染対処特措法は、東電の原発事故を原因とする八千ベクレル以上の放射性物質で汚染された廃棄物を指定廃棄物として、その管理と処理を求めています。 そこで、栃木県における指定廃棄物処分場建設問題について質問をいたします。 ...全文を見る |
| ○塩川委員 説明の機会を得られるように努力したいというお話がありましたけれども、そもそも、この候補地選定そのものを承服できないというのが町民の皆さんの声となっておりまして、環境省による候補地選定の二〇一四年七月以降、各種の選挙が行われました。塩谷町では、それぞれ候補地の白紙撤回を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、市町村長会議の話がありました。選定手法、選定基準などについて、それを議論する、環境省の方が事務局として段取りをして市町村長会議にかけるというわけですけれども、当然、その絞り込みをする際に、この市町村長会議の議論の中でも、処分場候補地の選定手法、提示方法の検討過程で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そもそも詳細候補地の選定手法、提示方法がおかしいというのが、町民の皆さん、町議会、そして町長の声だということこそ受けとめるべきなんですよ。 ですから、こういった検討過程において地元の意向を十分に聴取した上で検討するという話が出たわけですけれども、実際には、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 土石流発生の危険性があり、人家や公共施設に被害のおそれのある渓流のことということですよね。そうしますと、近くに人家や公共施設がなければ、どんなに危険な場所であっても土石流危険渓流には該当しないんです。この選定をしている、いわゆる詳細候補地なるものになっているこの寺島入...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この土石流危険渓流というのは、具体的には谷津地形のところを指すわけですよね。ですから、幅よりも奥行きがあるようなところは土石流が起きやすい渓流なんだということで、その麓に人家や公共施設があれば土石流危険渓流になるんですよ。 ですから、地元の塩谷町に尋ねれば、たまた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 詳細調査に入るまでもなく、不適地だということは今言った指摘でも明らかであるわけで、候補地選定というのは、改めて白紙撤回ということを求めたい。 もう一つ指摘をしたいのが、洪水の問題であります。 先ほど伊藤副大臣もお話をされておりましたけれども、選定基準では「降雨...全文を見る | ||
| ○塩川委員 選定に当たって、具体的に一次スクリーニングの話とかをされましたけれども、そもそも選定基準にどういうふうに書いてあるのか。つまり、災害を受けるようなところは外しましょうねという大きな原則を掲げているわけですよ。その際に、「降雨により河川がはん濫した場合に浸水が想定される...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、一次スクリーニングの詳細調査の候補地の絞り込みのところですけれども、一次スクリーニングに当てているのが、河川管理者提供データを用いて浸水エリアを除外するというやり方をしているわけですよね。その河川管理者というのは誰かというと、国と県に限定されているわけですよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この西荒川という、建設候補地に接するように流れている川というのは、一級河川、二級河川に当たりません、普通河川ということで、市町村の管理なんですよ。ですから、そこでもし浸水が起こったということであれば、それについての判断は誰が行うかといえば、これは市町村、町長となるわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 詳細調査に入るまでもなく撤回をすべきだ、住民の声にも耳を傾けず、みずから決めた選定基準に照らしても不適地である塩谷町の候補地選定作業はきっぱり撤回することを求めて、質問を終わります。 | ||
| 11月25日 | 第192回国会 衆議院 環境委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ＣＯＰ22、パリ協定についてきょうは質問をいたします。 このＣＯＰ22等の会合に関する日本政府代表団による概要と評価というのが出されております。そこには、「パリ協定特別作業部会等におけるパリ協定の実施指針等に関する検討については、緩...全文を見る |
| ○塩川委員 後でちゃんとお答えになっていたと思いますけれども。 二〇一八年までに実施指針の採択、それに向けて全ての国が参加する形での議論が行われる。日本も当然そこに参加をして、実施指針をつくる交渉に関与するということであるわけです。 続いて、外務省に確認しますけれども、Ｃ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えいただきましたように、気候変動に関係する途上国支援について、二〇一三、一四年で二百億ドル、そのうち緩和が百七十二億ドル余り、適応が二十四億ドル余りということで、この緩和、温室効果ガスの削減に関して石炭火力発電も含まれているという説明でありました。 ちょっと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 後でまた教えていただきたいんですけれども、途上国への温暖化ガス排出抑制に関する日本の資金提供というのは、石炭火力発電所を含むということを確認しました。 そういう中で、例えばインドのこの事例というのは、国際協力銀行、ＪＢＩＣが支援を行っていると承知をしております。公...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今までの実績の話は聞いていないので、スキームとしてどうなのかという話であります。 そういう点では、石炭火力について、明示的にこれはＪＣＭの対象から除外します、そういうふうになっているんですか。 | ||
| ○塩川委員 だから、除外されていないんですよね。明示的に除いているものではありません。相手との関係で、国際的な理解云々とありますけれども、大規模石炭火力発電を除くというふうになっていないんですよ。 大臣にお尋ねします。 これは、過日、外務委員会でパリ協定の審議を行った際に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一概に決められないということでありますけれども、大規模石炭火力発電を除くものとするとしているわけではないということでもあるわけですね。 経産省のいろいろな検討の中で、長期地球温暖化対策プラットフォーム、海外展開戦略タスクフォースというのがあるんですけれども、その資...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この辺はまた後で、世界の流れとの関係での議論はしたいと思いますけれども、私は、率直に言って逆行していると思います。 老朽石炭火力発電があるのであれば、それはもう閉鎖をして、やはり大きな形での再生可能エネルギーの普及を図るような支援こそ日本としてとるべき姿勢であって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、東電の原発事故の教訓を真に学ぶのであれば、もう原発に依拠しない、そういうエネルギー政策こそ必要でありますし、パリ協定を本当に成功裏に終わらせる、そういう努力を行うということであれば、石炭火力発電に肩入れをするような、そういう政治こそ見直す必要がある。それに対して...全文を見る | ||
| ○塩川委員 極めて残念であります。 世界の流れということを考えたときに、日本ほど石炭火力発電への資金支援を行っている国はない。大臣が紹介していただいたような国際協力銀行や日本貿易保険や、また国際協力機構が大きな支援を行っているところです。 今、世界では、この間、ダイベスト...全文を見る | ||
| ○塩川委員 世界の流れに逆行している日本ということを示すようなお話ということで、こういうスタンスこそやはり変えるべきときだということを申し上げたいと思います。 もう一つきょう取り上げたいのが、国内における石炭火力発電の新増設問題であります。 環境省にお聞きしますが、国内に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料を配付いたしました。環境省が各社の公表資料を踏まえて取りまとめたもので、石炭火力発電所の新増設等の計画の一覧です。左側に事業者、出資事業者、発電所名、出力、発電の形式ということで整理をしてもらっています。このように石炭火力発電所の新増設が相次いでいるということが、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 おっしゃるとおりで、気候ネットワークの場合は基数で分けているものですから、一カ所に二基あれば二つ、それを環境省の方は一カ所でカウントしている。その数としては差が出るけれども、先ほど言いました出力ではほぼ同等ということで、気候ネットワークの方が若干報道ベースのを含めて取...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＩＧＣＣが最新型の石炭火力とされているわけです。ＵＳＣ、それ以前の超臨界等々従来型の石炭火力と区分がされているわけですけれども、御案内のとおり、この最新型の石炭火力においても、天然ガスの発電に比べて二倍のＣＯ2の排出の規模だとされておりますように、石炭火力というのが大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、現状でも既にエネルギーミックス以上の容量になっているわけです。それが、この計画がどんどん進めば、対策がとられないということになれば、大幅な排出超過になる。約七千五百万トンの超過をする可能性があるということも環境省が指摘をしているところです。極めて深刻な事態だ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、新増設が制約なく進んでいくと、この削減目標との関係、達成が危ぶまれるというのはまさにそのとおりだと思いますが、制約なくという条件でおっしゃっておられるわけですけれども、それは、今御答弁にありましたことし二月の環境、経産大臣の合意に基づく電気事業分野における地球温暖...全文を見る | ||
| ○塩川委員 前提が、電力会社の自主的枠組みを求めると。もちろん、今言った、目標の〇・三七を含めて、個々の事業者がしっかりと対応するということが前提になっているわけですけれども、それを促していく上での政策的な対応ということで、経産省の省エネ法や高度化法の対応があり、これについて環境...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、その二月の両大臣合意で、事業者、経産省の枠組みでの実際の電力業界の取り組みについてレビューしていく、経産省にもきちっと資料も出させるということになるわけですけれども、ただ、では何のレビューをするかというと、その中身はまだ決まっていないということなんですか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうなると、二月の両大臣の合意が何だったのかという話になるわけですよ。そこできちっとレビューするとなっているんだけれども、では何をレビューするのかということはこれから考えますということになると、この二月の両大臣会合も、これは経産省の都合でというか電力業界の都合で、それ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非常に対応が甘いのではないのかということを指摘したいのと、そもそも電力業界の自主的枠組みでいいのかというのが問われているわけで、電力業界、電事連を中心としてつくった実行計画においても、私は〇・三七というのは低い目標だと思いますし、総量での削減量というのが明らかにされて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、丁寧な説明をいただきました。 答弁にもありました電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策のあり方で、電力業界全体の枠組みの構築ということで五点説明がありました。 そこで、この四点目に「目標達成について参加事業者が全体として明確にコミットしていること」と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうなりますと、電力業界の自主的枠組みにおいて、このように、二国間クレジット制度等々、国際展開による排出削減等の取り組みも可能ということが両大臣合意の対策の大もとにあって、いわば、この二国間クレジット制度のように、国際展開による排出削減の取り組みもビルトインをされた仕...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほどは、この二国間クレジット制度の問題について、せめて石炭火力は外したらどうかというのに対しては、そういう姿勢がないということがあったわけですけれども、私は、やはり国内での排出抑制の努力を本気でやるということこそ事業者に求めるべきであって、このように途上国等を含めた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これはことしの通常国会でも議論したところですけれども、結局、国内の石炭火力の新増設による温室効果ガスの増加が行われたような場合でも、そっちの方を減らすんじゃなくて、国内で減らすんじゃなくて、海外の削減分を手当てするという話になりはしないのかということなんです。 国...全文を見る | ||
| ○塩川委員 抑制的と言うのであれば、こういったいろいろな意味での国内での排出削減の努力、あるいは大量の温室効果ガスを出す石炭火力発電そのものを認めない、こういう方向での取り組みこそ求められているわけで、電力業界の自主的枠組みに任せるというわけにいかない。世界の潮流に反する政策を推...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ランニングコストの話、要するに安いという話ですけれども、きっかけはやはり東電の事故なんですよ。東電の事故で、東電は原発を動かせません、経営的にも非常に深刻だといったときに、安い火力で動かしたいというのに経産省が動いて、環境省がそれに対して注文をつけたんだけれども、スキ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 共感していただけるのであれば、では、そういう施策を進めていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 問題意識だけ持っていても、大臣なんですから、執行してもらわないといけないわけで、思っていてもやらないんじゃ、現行の政策を追認するだけなんですよ。このことこそまさに問われているんじゃないのか。 そもそも、安倍政権がインフラシステム輸出戦略のもとで石炭火力発電の輸出を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 共感だけではだめで、執行することこそ政治の責任であります。 石炭火力推進のインフラシステム輸出戦略はもう見直すべきだ。エネルギー基本計画を抜本的に見直して、石炭とそれから原発から撤退をし、省エネを進め、再生可能エネルギーの急速な普及へと大きくかじを切ることを求めて...全文を見る | ||
| 11月29日 | 第192回国会 衆議院 本会議 第15号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、十四日間の会期延長に断固反対の討論を行います。（拍手） 政府・与党は、会期延長でＴＰＰ協定と関連法案及び年金制度改革法案を今国会で成立させると述べました。悪法を通すための会期延長は断じて認められません。 ＴＰＰは関税撤廃を原則とし...全文を見る |
| 12月06日 | 第192回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党は、ＩＲ法案、すなわちカジノ解禁推進法案を本会議に上程することに断固反対を表明するものです。 本法案は三年前に提出され、一度の審議のみで廃案になり、一部修正の上再提出されたものです。三年たっても国会審議をまともに進めることができないのは、法案そのものが刑...全文を見る |
| 12月14日 | 第192回国会 衆議院 議院運営委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、内閣不信任決議案及び内閣委員長秋元司君解任決議案を本会議の議題とすることを求め、発言をします。 自民党申し入れの会期の再延長は、参議院の修正に伴い回付されたカジノ解禁推進法案の成立を図るためのものです。 そもそも、十一月二十九日の会...全文を見る |