塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2017年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月19日 | 第192回国会 衆議院 議院運営委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 二〇一七年度の本院予算について意見を述べます。 以下の理由により、本院予算に反対を表明します。 第一に、情報監視審査会関連の経費が計上されていることです。 国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき国会法に基づく体制を継続するものとなっていま...全文を見る |
| 02月07日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の文科省の再就職あっせん、いわゆる天下りあっせん事件で、総理は、再就職等監視委員会が機能していると述べておられます。そして、国交省の天下りあっせんの事例を使って再就職等監視委員会が機能したと繰り返し強調しておりますが、国交省の天下り...全文を見る |
| ○塩川委員 今委員長が答弁をしました国交省の天下りあっせんの二つの事例を調査する、その端緒というのが、二〇一一年のときの七月、十月におけます衆議院内閣委員会における国会の質疑が契機だということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 この二〇一一年のときの国会での指摘と総理も言っていた質問は、私が質問したものであります。私が内閣委員会でこの問題を取り上げた。それがこのパネルにあらわれているわけであります。私が指摘をした、国交省における天下りあっせんの仕組みを図式化したものであります。 上から二...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった問題について調査しなかったのかと聞いているんですよ。二〇一一年の話だよ。何で答えられないんだ。もう一回。 | ||
| ○塩川委員 これで監視委員会が機能したと言えるのかというのが問われているんですよ。 総理にお尋ねしますけれども、第一次安倍政権のときの公務員制度改革担当大臣が当時答弁をしておりました。大体、固定ポストになっているところは、ほとんどあっせんがあると見るのが常識だ、だから、固定ポ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 固定ポストがまさに天下りあっせんだというのは当時の担当大臣も言っていた。そういうことさえ調査したということも示せないのが監視委員会の実態なんですよ。まさに、天下りあっせんについて監視委員会が機能していると言えないということがこういうところにもはっきりとあらわれている。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 答弁が長いのは、機能していないということを言いたいだけということです。 総理に重ねて聞きますけれども、そもそも、監視委員会がこういう形で、機能していない。今言ったように、公益法人を対象にというのがありますけれども、そもそも、営利企業だけではなくて公益法人も天下り禁...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私が指摘したことの一部しかやれていないんですよ。これでどうして機能したと言えるのか。 そもそも東電への天下りというのは、歴代の自民党政権でずっと続いていたんですよ。東電への天下りというのは、通産省、経産省から五代五十年にわたっているんですよ。連綿と天下りが続いてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人材育成、相互理解ということがありましたけれども、第一次安倍政権の国公法の改正時に総務省が行った委託研究があります。民間企業等における官民人事交流に対する意識に関する調査研究というもので、ここに、官民交流によって民間側が得たいと考えるメリットは三点ある。一つが派遣する...全文を見る | ||
| ○塩川委員 内閣官房における民間企業出身者二百五人のうち、非常勤職員が百五十九人なんですよ。ということは、皆さん、何年間か勤めたら帰っていくんですよね。そういう関係になっています。健康・医療戦略室においても、民間企業の出身者は十人おりますけれども、全て非常勤職員であります。先ほど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 具体的には幾らですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、係長クラス一万円弱ということで、週五日ですから、月に二十日、年間にすると二百四十万円です。非常勤職員の方です。 この募集要項を見ると、この非常勤職員の場合には昇給はありませんし、ボーナスもありません。社会保険の適用もないということになると、暮らしていくの...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 環境大臣の所信質疑をさせていただきます。 きょうは、原発事故に対する東電の汚染者負担原則について、昨年末に、除染の経費についても大きくその試算額が増加をする、そういったことに対する政府としての対応策をめぐって質問をいたします。 ...全文を見る |
| ○塩川委員 つまり、東電の負担のもとに実施をされるということであります。 環境省にお聞きしますが、これまで帰還困難区域における除染の費用というのは東電に求償してきたと思いますが、その点についてお答えください。 | ||
| ○塩川委員 その理由は何かをお聞きしたいんですが。 | ||
| ○塩川委員 除染特措法にもありますけれども、放射性物質による環境の汚染が人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減する目的で行う除染については、これは除染特措法に基づいて東電に求償しますと。 ですから、帰還困難区域において例えばインフラの整備を行う、道路の除染を行うとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これまで、除染特措法に基づいて、除染関連費用については、帰還困難区域を含め東電に求償してきたわけであります。 昨年十二月の基本指針によると、これまで明らかにしてきた除染、汚染廃棄物処理関連費用の試算額が大きく変更となりました。これまでの二・五兆円が四兆円になる。そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 増額の金額とその理由についての説明がありました。 丁寧な除染を行う、当然これは被害者、避難者の方の立場で行うべきことでありますし、当然のことながら、人件費、資材費の高騰というものの影響も受けるでしょう。こういった必要な経費というのが当然かかってくるというのが、実際...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今国会に提出された福島復興特措法の中にこの除染特措法について特例を入れるということですので、そういったことについては、その措置に係るものについては含まれていないということですけれども、実際、でも、いずれにせよ、帰還困難区域についても、特定復興拠点を設けるとかという基本...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ただ、費用については来年度予算も頭出しにはなっているわけですから、当然のことながら、どのぐらいかかるのかという見通しというのはあってしかるべきだと思うんですけれども、そういうのもないということですか。 | ||
| ○塩川委員 昨年十二月二十日の基本指針では、もちろん復興拠点の話も出てくるわけですけれども、十二月の復興指針でも触れていますけれども、昨年八月の「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」という方針、文書では、最後の、終わりの部分には、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除することを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 帰還困難区域の除染費用の見通しは明らかではありませんが、ただ、除染費用は四兆円にとどまらず、さらに膨らんでいくということだけは明らかだということであります。 次に、中間貯蔵施設関連費用の内訳と、その増額になった理由について説明をしていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 一・一兆円が一・六兆円にふえる。その中には、施設整備や輸送に係る費用の試算額が大きく膨らんでいるわけですが、実際にパイロット事業なども行って、輸送に係るような費用の見通し、安全対策ということも当然経費として乗ってくるわけだし、施設整備においても、土壌の貯蔵施設の基本の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 含まれていない、それについての数字はないということですが、当然費用はかかる。 この最終処分の費用は、東電に求償するという仕組みでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 東電に求償するという仕組みということでの話でした。 今後、最終処分の費用も見込まれるわけですし、原発事故由来の放射性廃棄物の処理費用はさらに膨らんでいきます。このように除染関連費用が大きく膨らんでいく。その費用負担については、これまで、帰還困難区域を含めて東電に負...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねいたします。 汚染者負担原則という基本にかかわる問題ですから、ぜひこの点については環境大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいんですが、今経産省の方でいろいろと説明がありましたけれども、基本指針の中身についてですが、一歩前に踏み出す、今までと違う、ステ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは説明になっていなくて、一歩前に踏み出す、それは、帰還困難区域で復興拠点を設ける、地元の要望もある、戻りたいという方もいらっしゃる、そういうことで一歩踏み出すというのはあるわけですよ。でも、そのときに、では東電に求償をやめましょうという話にならないんですよね。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、除染とインフラを一体的に整備すると。その費用負担について、インフラの整備の部分を国が見るというのはあるかもしれない。しかし、除染の費用については今まで東電に求償してきたわけですから、そこは切り分けることができるわけで、何でそれを東電に求償しないのかというのを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、全く納得ができないわけで、ここは、もしこういう形で穴をあけたら、今後の話にもなるわけですよ。 そもそも特措法上は、こういった汚染者負担原則に立って、事故由来の放射性廃棄物の除染については東電に費用負担を求めましょう、求償しましょう、こういうスキームで来ている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今まで居住を制限されたところに住めるような環境づくりをしましょう、そのために除染もしましょう、インフラの整備をしましょう、これはわかるんですよ。それは国が前面に立ってというのもあるでしょう。しかし、その費用負担のあり方なんです。そのときに、除染についてはせめて東電に求...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういうふうに整理したと言っているだけじゃないですか。何で特措法において東電に求償する仕組みになっている除染部分の費用まで国が持つのかということについての合理的な説明が聞きたいんですよ。 大臣、説明できないということですか。 | ||
| ○塩川委員 やりとりの中でも、東電に求償するという除染の費用について今度国が負担するということについての合理的な説明はないですよ。新しいことをやります、新しいことを始めるからというだけの話じゃないですか。それでは国民は納得できないという話なんですよ。 多くの被害者、避難者の方...全文を見る | ||
| ○塩川委員 会計検査院が一昨年の報告書でこの試算もしているわけですけれども、従来の二・五兆円を株式売却益で賄うには、機構保有の種類株が全て普通株に転換した場合、平均売却価格が千五十円になる、このことが必要と指摘をしています。 この数字を使えば、会計検査院が指摘したやり方に沿っ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 機構法の六十八条に基づく資金交付ということで、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に計上するということですけれども、これが、これまで三百五十億円だったものが、一・一兆円が一・六兆円になることで四百七十億円にふえたわけです。 重ねて経産省にお尋ねしますけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、原子力事業者の負担金でそもそも回収するということなんだけれども、原子力事業者の負担金の年間支払い額が大きくなる、そうなれば、原子力事業者に負担がかかるので、電力の安定供給にも支障が出かねないということで、その分について、このように、六十八条に基づいて、いわゆる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中長期的に安定的に管理する必要があるということで中間貯蔵施設の話がありました。 ちょっとそういうのを答弁として押さえた上で、もう一つ経産省にお聞きしますけれども、機構法の第六十八条に基づく政府による資金の交付は、今答弁ありましたけれども、原子力事業者の負担金がふえ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 聞いているのは、結果として原子力事業者の負担軽減になるよねと、そのことなんですが。 | ||
| ○塩川委員 ということで、原子力事業者の負担軽減ということですよね。 | ||
| ○塩川委員 条文の六十八条に、国民生活及び国民経済に重大な支障のおそれがあると認められる場合に限り、機構に対し必要な資金を交付することができるということですから、国の方が税金を入れるわけですよね、それが電促税なわけですけれども。そうすれば、本来原子力事業者の特別負担金、一般負担金...全文を見る | ||
| ○塩川委員 本来、除染にかかわる話ですから、それについては当然環境省としてふさわしく役割を果たすということが必要であるわけで、私、そういう点では、財源の話とか原子力事業についてはというのでは本来の環境省の役割は果たせないんじゃないかなと率直に思うんですが、改めていかがですか。 | ||
| ○塩川委員 では、経産省にお聞きしますけれども、こういった、本来東電に求償して東電に回収を求めるような中間貯蔵施設の部分について、電促税という形で、電気料金という形で国民が負担をする、こういうスキームというのは国民が納得できないんじゃないかなと思うんですが、その点どうですか。 | ||
| ○塩川委員 大胆な改革の支援の前に、このスキームそのものを検討すべきだ。 先ほどの答弁にもありましたけれども、中長期的、安定的に継続するような事業について出しますよという話ですよね。そうなりますと、この原発の事故に伴う事業というのはずっと続くんですよ。 除染は一定の期限で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、きょうの質疑で改めて実感をしたのが、もう汚染者負担原則は投げ捨てるというスキームになっているということなんですよ。二つある。一つは、除染費用への税金投入の問題です。もう一つが、今指摘をした中間貯蔵施設の費用回収に電促税を充てるという形で国民に負担を転嫁する。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 率直に、二十一・五兆円というコスト、これをどういうふうに受けとめているのかというのはぜひお聞きしたいんですけれども、改めていかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 私は、一度事故を起こせばこれだけの多大な被害をこうむるというのが今の原子力事業だということを出発点に、施策の見直しを図るべきだと思います。 一つは、この負担の問題についても、東電の責任、東電の経営責任、株主責任、メガバンクなどの貸し手責任、ステークホルダーの責任を...全文を見る | ||
| 02月22日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、住民生活の安全、空の安全を守るという立場から、米軍、自衛隊の訓練空域問題について質問をいたします。 最初に、国交省に、岩国臨時留保空域について質問をいたします。 米軍再編のロードマップ、二〇〇六年ですけれども、これに...全文を見る |
| ○塩川分科員 民間のエアラインの確保と同時に、こういった米軍の要望に応えるという形での新たな空域の設定ということです。 答弁にもありましたように、交通量が大変多い地域だということで、もともと民間の航空路線が集中している場所なわけですよね。瀬戸内海を通るような航空路線、岩国が大...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 調整経路というのは、自衛隊の訓練空域を民間航空機が使用する、それから特別な臨時訓練空域というのは、民間航空が使用する空域を臨時的に自衛隊が使用するということですから、既存の民間のエアライン、それから自衛隊の訓練空域、その中に自衛隊や民間機が入っていくということになる...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 今までは訓練空域全体について入りませんよというふうな整理をしていたのを、今度は、訓練空域の中を、時間とか空間的に区分けをすることによって飛ぶわけですから、ホットな空域の中で民間航空路線を確保するという中身になるわけです。 そういう点でも、いわば混んでいるところに...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 今答弁してもらったように、資料の五枚目が、今お話ししていただいた自衛隊訓練空域を米軍が使用するに当たっての事前調整実績です。つまり、いついつ飛びますよ、何時間飛びますよというのは事前に自衛隊に連絡をして、調整をした上で米軍が使うということですから、事前の調整ですので...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 運用について承知していないのに答えないでいただきたいんですが。 では、国交省はどうなんですか。この間ずっと、日米合同委員会の合意の枠組みの中で検討してきているわけだけれども、そもそも、米軍が使わせてくれ、何とかしろというのに対して、いや、民間のエアラインも大変な...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 その調整経路というのは、そもそも自衛隊の訓練空域を飛ばすんですよ。今の現行の民間のエアラインの枠ではおさまらないからそうやっているわけで、そういうところに新たに米軍の訓練空域をなぜ設定するのか。リマ空域、このＬの空域において、こんな格好で米軍の使用実績が大きく変化し...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 住民の声を代表する地方議会の意見書というのは大変重いということで、ぜひ、政策立案の作成ということであれば、こういったＣＶ22オスプレイの配備というのは認められない、そういう地方議会、住民の声を反映した施策こそとるべきだということを申し上げるものです。 そこで、こ...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 いや、事前に通告していることですから、わかるでしょう。米国政府からは、ホテル地区とは、自衛隊の訓練空域であるＨ訓練空域のことと説明を受けているということですが、それでいいですか。 | ||
| ○塩川分科員 配付資料の一枚目をごらんいただきたいんですが、これは日本航空機操縦士協会がつくっております区分航空図であります。そこに入っている線を私の事務所の方で強調したものです。 ここで見ていただくと、グレーの線というのが横田の進入管制空域です。それから、オレンジの線が自衛...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 米軍の訓練空域に設定されていないわけですよね。それを結局、自分のものであるかのように使うという話で、米軍が自衛隊のＨ訓練空域を自分の訓練空域とみなしているということが示されるわけです。 配付資料の一にありますけれども、自衛隊の高高度訓練空域のＨと低高度訓練空域の...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ですから、そういったことについても把握をしていない、どこを飛ぶのかもわからないというのは、国民への説明責任さえ果たそうとしていない姿勢だと言わざるを得ませんし、米軍が好き勝手に訓練飛行することを容認するものであるという点で極めて重大だ。 実際、自衛隊の訓練空域と...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 だから、最低安全高度以下で飛ぶとか、深夜も飛ぶのか、その点はどうですか。 | ||
| ○塩川分科員 ですから、そんなもの守らないという話が出てくるわけですよ。そういう点でも極めて危険だと言わざるを得ません。 ＣＶの性能というのが、地形追随、妨害物回避レーダーが装備をされていて、夜間飛行能力が高い。相手のレーダーに探知されないよう、山岳地帯の地形に沿って谷間を縫...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ですから、自衛隊のヘリが、まさに百五十メートル以下で射撃動作あるいはヘリボーン行動などの訓練を行っているわけです。 このように、河川や湖水、あるいは山間地域においてたくさんの訓練区域が設定されています。そういった意味でも、低空飛行訓練というのが過去にも相模原市で...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 原子炉等規制法について質問をいたします。 きょうは、検査制度の見直しの部分について質問をさせていただきます。 今回の検査制度の見直しは、国と事業者とが行っている現在の原子力施設の検査の仕組みを、事業者みずからが検査することを義務...全文を見る |
| ○塩川委員 その関係についても後でお尋ねしたいと思うんですが、田中委員長がお話されましたように、この隠蔽体質を深刻に受けとめている、それが克服できるかどうかというのが、こういった原子力施設の運営者としてのあり方がまさに問われているということであります。 私、この二〇〇二年のシ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 安全文化の欠如という話ですけれども、絶え間のない事故、トラブル隠し、隠蔽体質というのが、やはり現場における事業者任せというのと一体となって事故につながったということが問われなければいけないだろうと思っています。 そもそも国は、東電福島第一原発の事故前に、原発で事故...全文を見る | ||
| ○塩川委員 疑いがないようにという話がありましたが、やはり、福島第一原発事故の根底にあるのが、重大事故に至れば炉心溶融が起きることを知っていながら対策を事業者任せにしてきた、そこの部分はあるわけであります。だからこそ、国会事故調査委員会の報告書は、規制当局が事業者のとりことなり、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 問題は、事故に至る経緯の中で、東電における、事故、トラブル隠しの隠蔽体質があり、事業者任せという、その仕組み上の問題があった。しかし、それが本当の意味で反省がされたのかといったら、事故後においても、このメルトダウンをめぐっていえば、これは具体的にそういったマニュアルが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 審査姿勢を改善せよと指示した、そこはわかりますけれども、何でこんなことになったのかというところについては明らかになっているんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、そんなので納得できる話じゃないわけですね。極めて重大な、まさに、新潟県の当局も含めて、このことについて重大な関心を持っているわけで。 当然のことながら、東電は、このことについては、現場の土木建築の担当と実際に審査業務を行うような部分と、そんな連携がとれていな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、是正するというのはわかるけれども、何でそもそもこういうふうに事が起こっているのか。実際にあるものがないかのような、そういうことにつながるようなやり方について、やはり極めて重大だと。地元の自治体からも、こういった東電の姿勢に対して厳しい叱声というのが寄せられてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まさにそこのところが本当にそうなのかということが、今回の法案との関係でも極めて重大だと思っております。 一義的責任を事業者が負うと同時に、それに対して規制機関がしっかりと評価、監視をする。隠蔽のような事態が起これば、当然のことながら厳しく処罰をするということですけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いっぱいしゃべっていただいたのでよくわからないんですが、要するに、原発事故の教訓というのはどういう形で反映されているのかという部分が聞きたいんですよ。 ＩＲＲＳの話はわかりますよ。それも当然リンクをしている話だけれども、原発事故について、新規制基準をつくりました、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 検査制度を国際水準にと言うんですが、事業者の方が国際水準かということが問われているわけでありますけれども、規制機関のあり方の方も当然そうであります。 この間、そういう点でいえば、事業者が行ったデータ改ざんや隠蔽を踏まえた検査制度の見直しが行われてきたわけですけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日立製作所が建設をした沸騰水型原発の溶接部分の熱処理データの改ざんということを踏まえた措置だったわけでありました。 では次に、保安検査というのはどういうもので、どういう経緯で設けられたのか、今回の法改正でどうなるのかについてお聞きします。 | ||
| ○塩川委員 一九九九年のジェー・シー・オーの臨界事故を踏まえて保安検査を導入したという経緯であります。 次に、定期安全管理審査というのはどういうものでしょうか。どういう経緯で設けられたのか、今回の法改正でどうなるのか。 | ||
| ○塩川委員 これが、二〇〇二年に明らかになった東電の原発のシュラウドの検査データの改ざん、格納容器漏えい率検査時のデータ偽装、隠蔽を踏まえて導入されたものであります。 このように、現行の検査制度に当たっては、過去のこういう事故、トラブル、隠蔽というのを踏まえて対応してきたとこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 安全確保が事業者の第一義的責任だ、それが、トップだけではなくてどう徹底をされるのかということで、事業者の責任を重く見ているのが今度の改正だという趣旨のお話がありました。でも、本当に過去のこういった事故、トラブル、その隠蔽、こういうことが継続をしている中での今回の検査制...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これまでも保安調査ということでやってはいたけれども、それが法定化されていませんねという指摘を踏まえて今回に盛り込んだという話ですから、何か特段新しくというよりは、もちろん現行やっているものをきちっと法定化し、事業者に対してきちっと監督する仕組みづくりということを位置づ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 めり張りということで、いいところはそういう形で検査の程度を変える、頻度を下げると。悪いところはどういうふうにするんですか。 | ||
| ○塩川委員 こういった対応で、今回の法案によって、これまで繰り返されてきた事業者の事故、トラブルの隠蔽というのは一掃されるでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 その辺、本当に妥当かどうかということの検証も必要だと思います。 ここで、評定によって検査の程度を変えていく、悪いところについてはＲＯＰなどを参考に追加検査などの監視を強めるという話が出てくるわけですけれども、そもそも、事故やトラブルの隠蔽を図った事業者に対して、今...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原子力事業者は、それこそ原発一日の稼働で数十億円の話ですから、百万円という話というのは余り、率直に言って、罰則として重きがあるのかということを言わざるを得ません。 事業者の安全確保に対する一義的責任を明確化するということですが、その事業者が事故、トラブルの隠蔽を図...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個別の事案を見てということでしょうから、今回の制度を通じてペナルティーが強化をされたということが言えるのかということは、そういう状況にないということも言わざるを得ません。 今回の見直しというのが、検査を事業者に委ねるという形で、それに対するペナルティーの強化策も措...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、それぞれの御専門のお立場から貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 私は、今回の法案の審議で、火曜の質疑の際に、やはり原子力事業者が過去さまざまな事故やトラブル隠しを行っていた、いわば隠蔽体質と申し上げてきま...全文を見る |
| ○塩川委員 和を重んじるというのはいい意味では結構なんですけれども、それが実際の職場の中において隠蔽体質につながるようなことになれば極めて重大であって、そういう点で、そこに日本的な特徴があるとすれば、何らか、国際標準でいきましょうと言うにとどまらない、日本独自の対策も当然求められ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 定期検査の問題では、これは、一Ｆ事故以前、ずっと電力会社の定検の期間の短縮競争というのが問題になりまして、そういうのがあの美浜の背景なんかにも問われたところだったわけですね。 そういう意味でも、今回の見直しが結果として定期検査期間に規制...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、二ツ川参考人にお尋ねいたします。 この間の原子力事業者のトラブル隠し、事故隠しの話があるんですが、アイソトープに係る事業者においてこういった事故、トラブル隠しを起こしたような事例というのがあるのか、その辺について御存じのところで教...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、小倉参考人にお尋ねいたします。 原子力の技術者としての現場のお話の貴重な御意見、本当にありがとうございます。 そこで、やはり原子力事業者の事故隠し、トラブル隠し、隠蔽体質の問題について、この点で、小倉参考人がみずからプラントの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。本当に現場の話で。 実際、ですから、本当に現場の中で、本来は、安全文化というのであれば、こういうことについて公表して、水平展開をするとか、当然求められる。それこそ全体の安全を確保することにつながる。そういうのを行わないというところに、逆に言え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、まず、今回の法改正における放射性廃棄物の埋設施設の規制の見直しについてお尋ねをいたします。 この放射性廃棄物の埋設施設の規制の見直しの内容について、まず、ポイントの説明をお願いしたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 お配りしました資料にありますように、数万年の長期間にわたって管理が必要な高レベル放射性廃棄物の地層処分と、炉内構造物などや制御棒等を埋設する中深度処分について、区域指定や掘削禁止等の規制制度を設けようとしているものです。 きょうお聞きしたいのは、そこに入っていない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう御説明ですが、文科省の方にお尋ねしますが、浅地中処分に相当する、原子力研究開発機構の動力試験炉、ＪＰＤＲ解体に伴う放射性廃棄物の処分に関してですけれども、このＪＰＤＲ解体に伴う放射性廃棄物が、内訳がどんなふうになっているのかが、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３相当ということで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＪＰＤＲの埋設施設、廃棄物埋設実地試験に使用されているということですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そこでは、いわゆる埋めているのがＬ３相当のコンクリートということで、Ｌ３相当の金属廃棄物を入れていないということなんですが、その理由は何なんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 規制側の何か基準があったんですかね。 | ||
| ○塩川委員 そういう点で、ＪＰＤＲが、Ｌ３相当の埋設施設といいますか、廃棄物埋設実地試験地ということですけれども、金属廃棄物については埋めていない。その後、法規制ができて、現状ではＬ３相当の金属廃棄物も含めて処分の対象ということだということであります。 そこで、あわせて、規制...全文を見る | ||
| ○塩川委員 Ｌ３についてですけれども、東海原発のＬ３廃棄物埋設施設計画というのはどのようなものでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 このトレンチ処分というのが、いわゆる素掘り埋設と言われるように、地下水よりも上のところだということですけれども、何らかコンクリートの擁壁とかを設けるのではなく、直接、土質、土壌と接するような格好での処分形式というふうに聞いていますが、そういうことでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 そもそも日本原電の方は、いわゆる素掘りということでコンクリート擁壁をつくらない形で申請をしているんですよね。その点、もう一回。 | ||
| ○塩川委員 トレンチ処分というのは素掘りということです。 文科省の方にお聞きしますが、ＪＰＤＲの関係なんですけれども、日本原電が、Ｌ３の廃棄物埋設施設、トレンチ処分の計画について説明している資料の中では、Ｌ３廃棄物は既に埋設処理した実績があります、ＪＰＤＲの解体実地試験におい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、この原電の説明というのが、あたかも、ＪＰＤＲのＬ３の廃棄物埋設施設というのが既に終了していて、それを踏まえた実績だ、そういう実績があるから大丈夫ですよという趣旨の資料になるわけですよね。これはまずいんじゃないかと思うんですけれども。 この点はやはり、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、規制庁として、この廃棄物埋設実地試験については、これは規制の対象として監督する立場なんですよね。ですから、ＪＰＤＲの廃棄物埋設実地試験について、現段階というのは、その試験は終了しているという判断なんですか。 | ||
| ○塩川委員 試験中というのは文科省が言っていましたので、継続中。そういう点で、規制庁的には保全段階だ、規制委員会の管理下にあるという点では、要するに、安全です、オーケーですという立場に立つのか立たないのか。 | ||
| ○塩川委員 規制委員会の管理下にあるということですので、そういう点でも、この事業者の説明というのは誤解を招くものということは指摘をせざるを得ません。こういうことで住民の信頼を得ることができるのかということは指摘をしたい。 そこで、規制委員長に伺いますけれども、こういう素掘り埋...全文を見る | ||
| ○塩川委員 水は浸透しますので、それが、地下水の流れそのものを全て確認できているわけではないわけで、その表層の部分が海側だとしても、さらに地下水の流れに行った場合に、そのすぐ北側には水田地帯もあるわけですよね。そういったところへの懸念がないのか、そういう住民の皆さんの不安の声とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東海村の村議会でも議論が行われておりまして、昨年十一月には、このＬ３廃棄物埋設計画についての参考人への意見聴取などが行われておりました。その際には、原子力の廃止措置、放射性廃棄物の処理処分を専門としている研究者の方もいらっしゃったわけですが、その議論の中では、ピットが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点でも必要な安全対策を講じるという形で、このトレンチ処分についての、ピット処分に相当するような措置を行う、こういうことこそ必要だということを申し上げておくものであります。 東海原発は廃止措置に入っておりますが、東海第二原発の再稼働をめぐる、あるいは四十年を超え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の二枚目に、茨城県が作成をしました原子力災害に備えた茨城県広域避難計画の避難先地域の地図があります。東海第二発電所から破線で描かれた円の部分が三十キロ圏で、この内側に十四市町村、九十六万人の方がお住まいであります。ですから、ＵＰＺ、この三十キロ圏に相当する人口とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これらの地図を見ていただいて、このように、茨城県内では三十キロ圏内の市町村の避難先というのを、県内の他の市町村と相談しながら受け入れの体制をつくるということでやっているわけで、例えば東海村の場合には、南の方にありますつくばみらい市、守谷市、取手市、こういう地域への避難...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際には、こういう原発に伴うようなさまざまな手続等について、県外の自治体、原発もないわけですから、なかなか認識が及ばないという点での御苦労も大変多いということも聞いているところです。 そこで、実際の避難ということになりますと、特に入所施設の入所者の方の避難というの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 避難先の確保の必要性の話と、一時的な屋内退避という選択肢もという話でしたけれども、実際に現場の声としてお聞きするのが、例えば、これは東京新聞が紹介をしている例ですが、高齢者百八十人が入所をする常陸東海園というところが東海第二原発からわずか三キロのところにあるそうです。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際にそういうのが本当にできるのかというのはいろいろな施設で出ているわけです。 例えば、原子力研究開発機構、旧動燃がある場所のすぐ隣にありますある病院の場合は、一病棟にベッドが六十床あって、二棟あるという場所です。ただ、百二十床が重症心身障害児の施設で、では、その...全文を見る | ||
| ○塩川委員 本当にそれができるのか。 実際に今茨城県がつくっている計画そのものは、原発事故だけを想定した単独災害想定なわけです。ですから、実際にはその原発事故が津波や地震などと一体に起こるという複合災害となる可能性があるわけで、そういう複合災害となった場合の避難計画が本当につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそもそれが実効性あるものになるのかというのが問われているわけです。 大臣にお尋ねいたします。 原子力防災担当大臣として、今の現地における現状についてどのように受けとめておられたかをお聞きしたいんですが、先ほど紹介しました常陸東海園でも訴えておられるのが、全...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、現場の皆さんが本当に避難できるのかといったときに、こういった避難計画そのものが現実的とは言えないというのが率直な状況だということを指摘しなければいけません。 こういった要配慮者への対応の問題もあるし、県外避難の困難さもあるし、もちろん複合災害を想定したよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案にある原子炉等規制法の改定が、原子力発電所等の検査を事業者任せにし、事...全文を見る | ||
| 03月24日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に、東電の原発事故による放射性指定廃棄物の発生、この問題について質問をいたします。 福島を初めとして東北、北関東の地域に大量の放射性物質が降下をする、そういった中で、除染などが行われたり、さまざまな農作物にかかわるよう...全文を見る |
| ○塩川委員 この塩谷町にある放射性指定廃棄物の保管場所というのが洪水浸水想定区域になる、そのために、流出する懸念があるということで、コンクリートボックスへの詰めかえなどの対応策を求めるものであったわけです。 塩谷町では、那須塩原市で収穫をされ、町内の農家が購入した牧草二十二・...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最大降雨の規模を想定して、要するに、一番ひどい状況を想定した、それは当然のことであります。そういうことで改めて見直しをすると、従来は一メートルから二メートルの浸水の場所だったものが、三メートルから五メートル浸水をする場所にこの指定廃棄物が保管をされているということにな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この図で、小さい丸がつながっている網目状のところが氾濫流ということで、今お話のあったように、水の力で流される、そういうエリアで、あと、赤い線のように見える、川に沿った部分が河岸侵食に当たるところで、まさに河岸の侵食によって影響を受ける。その両方がかかっているのが指定廃...全文を見る | ||
| ○塩川委員 関東・東北豪雨の際に、福島県の飯舘村におけるフレコンバッグが流出をした、また、鬼怒川の上流に当たります日光市の大谷川の川沿いの公園に置かれていた除去土壌が流出をしたということになります。そういう点では、放射性指定廃棄物が流出をするというのが、あの豪雨の際にも現に起こっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特定の県に限定するものじゃない、ただ、茨城県が現地保管という方針を決めたので、そういうことも踏まえて出したものですということであります。 それで、資料の二枚目の一番下の図ですけれども、「保管強化、遮へいの徹底の例」というふうになっています。ここに、左から見ると、ボ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 コンクリート保管庫、コンクリートボックスで五カ所、その他のところもあるということですが、もう少し細かく説明してください。 | ||
| ○塩川委員 今お答えにありましたように、それぞれの自治体、現地保管ということですから、保管しているものにもよりますけれども、当然、一定期間保管をするということを前提にした保管の強化、遮蔽の徹底の対策をとっているところです。そういう例がもう現にあるということになるわけです。 こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この保管の強化、遮蔽の徹底の費用というのは、まさに汚染者負担原則にのっとって原因者である東電に求償するという除染特措法に基づく措置になっているわけです。要は、地元自治体が費用負担するような話じゃないよねという話であるわけです。 そうしますと、資料の二枚目にあります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 再測定をやったわけですけれども、一万六千ベクレルなんですよ。まだまだ非常に高いというのが実態であります。 そうしますと、このような保管の強化の該当箇所として、当然のことながらこの塩谷町の場所が相当すると思うんですけれども、まず、環境省として、塩谷町の一時保管場所の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 場所の移動を含めて協議をするということなんですけれども、塩谷町にしてみれば、もともと、那須塩原市の牧草を農家の方が持ってきて、それが一時保管という形になっているものですから、その他の場所で何か指定廃棄物の保管場所があるわけではない。ですから、もともと町有地に移したとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、場所の移動は困難だという話で、現地における保管の強化をしたいという要望なんですよ。 茨城県はそれぞれの現地保管と決めたからというんだけれども、そもそも、だって、この環境省が方針提起をして有識者会議でも確認している対策というのは、冒頭にあるように、茨城県では現...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねします。 最初、冒頭説明しましたように、やはり関東・東北豪雨もあって鬼怒川で大きな水害が起きました。そういった際に見直しも行った際に、こういった形での洪水浸水想定区域になっている場所です。 ここは現状は放置できないという認識は、大臣もお持ちでしょう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうであれば何をするのか。実際、環境省と塩谷町が相談をしているということですけれども、しかし、塩谷町の方にしてみれば、もともとよそから持ってきた指定廃棄物相当のものが、安全な場所ということで置いた、しかし、それを移動しろと言われても、町内でまた近隣の住民の方の配慮も考...全文を見る | ||
| ○塩川委員 移動の話というのも、それは選択肢としてあるかもしれない。同時に、現地の保管という選択肢は排除されていない。現地の保管の強化策というのは絶対だめなんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、質問に答えていないんですよ。現地保管の強化策というのはとれないのかということなんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 もう一回。要するに、現地の保管の強化策というのはだめと言っているのか。 | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねします。 やはり町の要望はあるわけですから、現地の保管の強化策という形で出されているので。そういう選択肢は排除されていないわけですよ、ここにまさに環境省の枠組みで書いているわけですから。そういう選択肢も含めて検討すべきじゃないのかというのはぜひお答えい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 含めてということですから、当面ということにとどまらず、一定期間継続するような保管ということにもなりかねないということでいえば、私は、しっかりとした現地の保管の強化策が必要だと。それは排除されていないという答弁として承りました。 同時に、一カ所に集約をする最終処分場...全文を見る | ||
| ○塩川委員 詳細調査をやるまでもなく、現地というのは不適地だということも指摘をしているところです。 そもそも住民合意がないわけですから、こういった計画を進めるということ自身は国の信頼そのものを損なうものでしかないという点でも、この計画は白紙撤回しかない。また、この一カ所に処分...全文を見る | ||
| ○塩川委員 出火原因とか、どんなものが燃えたかというのはわかりますか。 | ||
| ○塩川委員 出火原因は調査中でも、在庫には食品や雑貨やＯＡ用品ということで、通販での大手ですので、そういったものが大量に在庫としてあった、それが燃えたということになります。 環境省にお尋ねします。 環境への影響についてですが、火災発生後の有害物質等による大気汚染の状況とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 主要な物質については、環境基準値を超える結果は得られなかったということです。 ただ、これも、環境省の環境大気汚染物質広域監視システムという、そらまめ君というんですね、このそらまめ君の測定場所というのは、全国で一千カ所を超えるようなたくさんの数があるんですけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり事業者がこういった必要な懸念に応える責任を果たしていただきたい。 あわせて、アスクルが現地説明会を行ったんですけれども、その際に、住民の方から土壌汚染を懸念する声というのが上がったわけなんですね。 葉物をつくっているような農家の方が多いところなんですけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり住民の声に寄り添った対応が必要だと思っております。その点での、知事の権限で可能な調査なども含めて、実態の把握というのが必要だろうと思います。 大臣にお尋ねしますが、やはり健康被害の懸念もあるところで、こういった近隣の住民の方々に対する環境影響、健康被害への不...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、総務省消防庁と国交省が合同で検討会を開いております。資料の三枚目に防火シャッター等の閉鎖状況というのをお示ししました。国交省が作成をしたものであります。 ここにありますように、実際、千五百平米の面積ごとに防火シャッターがおりるという前提になっているんですけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原因究明をしっかりやっていただきたいのと、四枚目の資料にあるように、急速に大規模倉庫がふえていますから、こういった新しい事態に備えた、必要であれば法制度の整備も含めた検討を行うことを求め、質問を終わります。 | ||
| 03月31日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 カルタヘナ法の改正案について質問をいたします。 最初に、カルタヘナ法の議論をする前提となります名古屋・クアラルンプール補足議定書についてお尋ねをいたします。 外務省にお聞きしますが、この補足議定書の前文に、この補足議定書の締約国...全文を見る |
| ○塩川委員 損害を未然に防止するという基本原則として取り上げられているものであります。 大臣にその予防原則について最初にまずお尋ねしたいんですけれども、そもそも、損害が生じないようにするためにも、生物多様性条約、それからカルタヘナ議定書、名古屋・クアラルンプール補足議定書を貫...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その上で、外務省にお尋ねしますが、第一条の「目的」には、「この補足議定書は、改変された生物に関する責任及び救済の分野における国際的な規則及び手続を定めることにより、人の健康に対する危険も考慮しつつ、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に寄与することを目的とする。」とあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、そういう点では、多様な種等を保全するということでいいますと、いわば人を含めて全ての生物が対象となるということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 あと、持続可能な利用という言葉が使われておりますけれども、これは農業も含み得るものと受けとめてよろしいんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 生物多様性の保全というのは、人も含めて地球上における生物の多様性をどう確保するのか。その際に、同時に、持続可能な利用ということで、開発に資するような場合についてもその保全と一体に行うという観点では農業も含み得る。そういう点でも、持続可能な利用というのがまさに人間の生活...全文を見る | ||
| ○塩川委員 遺伝子組み換えの品種の種子を開発するような企業も含まれるということであります。 そこで、環境省にお尋ねしますが、今、名古屋・クアラルンプール補足議定書の定義等々を確認してまいりましたけれども、カルタヘナ法上の位置づけがどうなっているかということですが、このカルタヘ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 農作物は入っていないということですけれども、外来種というのはどこまでが外来種なのかという話なんですよね。もちろん奈良時代から外来種というのは当然入ってきているわけですけれども、それは日本の生態系に溶け込むような、攪乱要素になっていないようなものもあり得るでしょうし、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 明治。その線引きというのは、何でそこで線を引いているんですか。 | ||
| ○塩川委員 明治以降の場合であっても、種によっては自分のふるさとの原風景にもなじんでいるような、ペンペン草の話じゃありませんけれども、そういったものも含めて、ある場合に、ちょっとその線引きがよくわからないんですけれども、もう一回。 | ||
| ○塩川委員 そうすると、それはさかのぼれるんじゃないですか。奈良、平安で持ち込みましたというのが確認できるものは外来種になっちゃうの。 | ||
| ○塩川委員 その辺が、それが実際に生物多様性の保全、確保に当たって差しさわりのあるようなものかどうかという線引きでいいのかというのは、何となくしっくりいかないんですけれども、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 今回の法案というのが、さらに損害に対する対応ということで回復措置を求めるということになっているわけです。ただ、そこの部分については、重要な種、地域ということで非常に限定されているということではあるんですけれども、カルタヘナ法そのものはそれなりに広く捉えているわけですか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 補足議定書を踏まえた回復措置の国内措置に取り組むというこの趣旨はわかりますし、まずはしっかり始めるということだと思うんですが、その範囲について非常に限定的だなというのは率直に思っているところですので、そのことを指摘しておくものです。 次に、環境省に引き続きお聞きし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現行の環境省の実態調査の話というのは承知しているんですが、そういう調査の中で交雑をしている事例というのは紹介がありましたか。 | ||
| ○塩川委員 生息範囲を広げているわけではないという評価ですけれども、そういった交雑の事例というのも挙がっているわけです。 そこで、次に、今、環境省としての遺伝子組み換え菜種の実態調査、紹介がありましたが、農水省としてこの遺伝子組み換え菜種の実態調査を行っているわけですが、その...全文を見る | ||
| ○塩川委員 生物多様性への影響がないことを確認するための調査ということですから、これ自身はカルタヘナ法に基づく実態調査ということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 そうしたら、何を根拠に調査しているんですか。 | ||
| ○塩川委員 三十一条でいいのかな。 | ||
| ○塩川委員 基本は研究といいますか、そういうスタンスでの調査ではあるんですよね。ただ、そういう三十四条を使いながらも、実際にどういう影響があるのか、生態系、生物多様性への影響がないことを確認するという趣旨での調査、これ自身がカルタヘナ法のスキームにのっとって行われているものだとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 カルタヘナ法の施行の時期に合わせて、調査を踏まえてこういう通知を出したというんですけれども、この通知文を見ますと、「近年、国産セイヨウナタネについては、遺伝子組換えでないことを強調した生産・販売の動きが出てきている中で、万が一にでも環境中で生育した輸入由来の遺伝子組換...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは輸入、運搬時等における留意点ということになっているわけですが、カナダから多くは輸入されている遺伝子組み換え西洋菜種が環境中に逸出をする、これが生育するのを可能な限り防止するということで、陸揚げ時のこぼれ落ちの防止、運搬時におけるこぼれ落ちの防止、あと搾油工場敷地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その上で、ここにも書かれていますように、遺伝子組み換えでない国産西洋菜種を売りにしたいという話があった場合に、やはり交雑すると困るわけですから、それを防止する、交雑を防ぐ、そういう法制上の、それを担保するような法制度というのはあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 拘束されるような措置は認識していないということですが、遺伝子組み換えでないものと遺伝子組み換えのものが交雑することを防ぐような法制度はないということでいいですね。 | ||
| ○塩川委員 そういう点で、交雑を防ぐような対策や交雑による損害に対する対策というのは必要だと思います。 それと、遺伝子組み換えの農作物との関係では、パパイヤの話があります。 資料の一枚目にお配りしましたが、未承認の遺伝子組み換えパパイヤの生産、販売の問題がかつてありました...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話ありましたように、たまたま、厚労省が、ハワイから遺伝子組み換えのパパイヤが入る、その確認の手続をする関係で、パパイヤにおける遺伝子組み換えの検査ができるような仕組みをつくろうというので沖縄でそれを試しにやってみたら、ハワイから来るものとは別のものがわかったという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、まだ原因がわからないままなんですよ。そうしますと、また繰り返されるんじゃないかという懸念も当然出てくるんですよね。 そもそも、未承認の遺伝子組み換え生物を栽培し続けることはカルタヘナ法上違法だとなると思うんですが、その点、確認したいと思います。 | ||
| ○塩川委員 ですから、この沖縄における遺伝子組み換えのパパイヤが生産、流通、販売しているというのは、承認を得ていないわけですから、カルタヘナ法上は違法だということになります。 先ほど農水省の答弁にも、こういった未承認の遺伝子組み換えパパイヤの生産、販売について、カルタヘナ法に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 回収または使用中止を求めるような措置命令には至らず、行政指導の段階で自主回収を求める、対処したということであります。 ただ、スキームとすれば、カルタヘナ法に基づく措置命令という形もかけられるということになるわけです。 これまで確認しましたように、この未承認の遺...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もちろん、遺伝子組み換えではないパパイヤの提供を求めたのに対してそうでないものということでいえば、種苗会社に民事上の責任を追及できるというスキームで、ただ、苗の提供なんですよね。もちろん、未承認の遺伝子組み換えのパパイヤだから売ることはできません、だから経済的価値がな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 補足議定書では、生物多様性の保全の大きな枠組みの中に農業も含まれているわけです。ですから、そういう農業に係る農作物の被害が現に起こっているわけですから、これについての補償措置というのも、この補足議定書のスキームにのっとって対応すべきだと考えております。 この点では...全文を見る | ||
| ○塩川委員 補足議定書においては、やはり、基金をつくることやあるいは保険制度を設ける、そういうことを選択肢として締約国がやることはできますよということの規定があるわけです。それは国内措置ですから、各国の事情によって決めることなんだけれども、こういうパパイヤの例のように、もともと原...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、大臣にお尋ねいたします。 生物多様性の保全や農産物を含む持続可能な利用を保証するために、やはり損害が生じた場合の金銭上の保証措置というのを、補足議定書にのっとって、日本の国内措置としてぜひ検討すべきではないのか。この点について、大臣のお考えをお聞かせいただ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 わかりました。 補足議定書には一定広い範囲での対象があるんですけれども、国内法の措置というのは非常に限定的だ、私はここは大いに見直すべきだということを申し上げ、大臣の答弁が前向きなものとなることを強く願って、質問を終わります。 | ||
| 04月04日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、希少種であります鳥類の保護と米軍機、自衛隊機の訓練飛行問題について質問をいたします。 最初に、イヌワシについてであります。 環境省にお尋ねをいたしますが、イヌワシは絶滅危惧１Ｂ類に当たる貴重な種であります。このイヌワシ...全文を見る |
| ○塩川委員 四百から六百五十羽という個体数、あわせて繁殖成功率が減少傾向にあるという点でも極めて重大で、そういう意味でも、狩り場の適地や餌となる動物の生息環境の減少ということが挙げられております。 同時に、やはり人的な環境変容、ダム建設や林道工事などの大規模開発や、レジャー等...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういうのを踏まえてイヌワシの保護増殖事業に取り組んでいるわけですけれども、このイヌワシの保護増殖事業の概要とその効果について説明を求めたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 その効果というのはどういうふうにあらわれているのか、そこはどうですか。 | ||
| ○塩川委員 その点でもしっかりとした対応を求められるわけであります。 そういう点で、餌となる動物の環境を整えていくと同時に、やはり人為的な形での影響を極力小さくするということが極めて重要で、猛禽類保護ガイドラインを公表して、取り組み、周知などを図っておられるというふうに承知し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 送電線の点検もありますし、建設、そういう際にヘリが飛ぶ、それがましてや繁殖時期に大きな影響をもたらすという事例があるという紹介であります。 この繁殖に係る営巣期の時期というのは、およそ何月ぐらいなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 冬場から春先にかけてという時期が非常に重要だということであります。 そこで、資料をお配りいたしました。 ごらんいただきたいんですが、一枚目と二枚目というのが、防衛省が集計をしております米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表というものであります。つまり、全国で、米軍...全文を見る | ||
| ○塩川委員 イヌワシ営巣地域に配慮するという回答があったということです。 この一枚目の右下のところに、赤枠で囲っているところで、イヌワシの存続にかかわる問題なので、この地域での飛行をやめてもらいたい、営巣地域を図示したものを提供しようと考えている、その際にも、米軍によろしくお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非常に皆さん慎重に対応しておられるわけで、私のところにも会の方から御連絡いただいて、特定できるような情報はなるべく公にすることについては差し控えていただきたいということで、今、墨塗りでお出ししているわけなんですけれども、そういう点では、非常にやはりイヌワシの営巣地域が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このような苦情が寄せられているわけですけれども、環境省は、これらの事例については承知しているんでしょうか。イヌワシ、クマタカ保護の観点で国の府省間の連携というのはとれているのか、その点を確認したい。 | ||
| ○塩川委員 それで、ここを飛行している米軍機がなぜここを飛んでいるのかということがあるわけなんです。 その点で、ＭＶ22オスプレイにつきまして、普天間基地に配備をする際に、米海兵隊が環境レビューを行っているわけです。二〇一二年の四月ですが、米海兵隊が作成をしたその環境レビュー...全文を見る | ||
| ○塩川委員 環境レビューの中に、ここで図示したようなルートの位置が描かれていますか。 | ||
| ○塩川委員 もちろん、中国山地は、破線になっているんですけれども、これはブラウンルートと通称言われているもので、それは環境レビューには描いてないんですよね。でも、過去、そういうルートがあるということが言われているので、それを図示しているわけなんですが。 これは、イヌワシの生息...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ということで、この四枚目の地図では、黄色い色で塗られた場所というのが自衛隊の訓練・試験空域のエリアＨ、これが、米軍がＣＶ22オスプレイの訓練場とするとしているホテル地区に当たる場所です。群馬県上空や長野、新潟、一部栃木や福島にもかかっているエリアになっています。そこを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私が指摘をしたいのは、こういった、米軍がいわば勝手に自分で訓練ルート、訓練エリアを設定しているんですよ。日本側の具体的なこれに対しての同意とかというのがあるわけじゃないわけですよね。それはおかしいんじゃないのか。 もともと米国内でどうしているかといえば、米国内で米...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防衛省の方で日米合同委員会の合意の中身等々触れてありますけれども、基本は、でも、配慮するという枠組みでしかないんですよね。尊重するという枠組みなんですよ。航空法は適用除外というのが米軍の実態ですから、尊重という形で言うだけで、実際の法令上の義務づけなどが課されていない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際には、航空偵察、空中監視、空中観測、航空輸送、射撃動作、ヘリボーン行動、写真撮影等が行われているわけですが、この第一ヘリ団、第一二旅団第一二ヘリコプター隊、この航空部隊について、訓練を行っている所属航空機の種類と所属機数、訓練日数がどうなっているのかについて説明を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういうふうに、かなりの回数、最低安全高度以下での飛行訓練が行われております。 見ていただいてもわかるように、静岡の富士山周辺から、山梨、神奈川、東京の多摩、埼玉の秩父、群馬、長野、新潟というエリアに、連続するようにこういった訓練区域が設定をされております。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 相模原市に三十数件苦情が寄せられたわけです。民家があって、保育園があって、小中学校があって、観光施設がある、そういう場所なんですよね。そういったところで訓練を行うことについて、そもそもそういうところでやること自身がけしからぬわけですけれども、事前の連絡もそもそもない。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、大臣に伺います。 こういったように、人の生活においても低空飛行というのは大きな障害をもたらすものでありますから、こういったことはもちろんやめてもらいたいし、少なくとも、訓練するようなときには事前に地元自治体ぐらいには連絡するというのは当然だ、このことは防衛...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住民生活に被害をもたらし、こういう絶滅危惧種の保護の障害となるような自衛隊ヘリの訓練飛行については見直すべきだということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 04月04日 | 第193回国会 衆議院 議院運営委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 政治資金適正化委員会委員の指名について発言します。 政治資金適正化委員会は、政治資金をチェックするとしてつくられたものですが、実際は、国会議員関係政治団体のみを対象とし、その収支報告書の記載内容と会計帳簿、領収書などを突き合わせ、形式的な適正を確認するだけです。要...全文を見る |
| 04月07日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 土壌汚染対策法について質問をいたします。 土壌汚染対策法は、国民の健康の保護を目的として、土壌汚染のおそれがあると判断される土地に対して調査の網をかけ、調査結果に応じた区域指定を行い、そして指定に基づく規制措置を定めております。 ...全文を見る |
| ○塩川委員 そこでお聞きしたいのが、これは条文の中にも、先ほどは埋め立て由来、自然由来というお話がありました。条文の方を見まして、専らという言葉の言い方を使っているわけです。 第十二条の第一項第一号のイを見ますと、「土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら土地の造...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、専ら自然由来、専ら埋立材由来ということなんですけれども、専らの程度というのはあるんですかね。どの程度まで許容されるのかというのがわからないんですよ。その考え方について少し教えてほしいんですが。 | ||
| ○塩川委員 そうであれば、今のように、人為由来の汚染が認められないというふうに書けばいいと思うんですけれども、そう書いた方がわかるんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 これは、ですから、専らとなると、専らでない部分があるという話になって、そこは当然、人為由来の話が入ってくるんじゃないのかというふうにとられるわけですよ。 だとしたら、もうすっきり、人為由来の汚染が認められないと書けばはっきりしているわけですから、そういうふうに読め...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、埋め立て由来の土壌汚染についても、もちろん自然由来のものもあるかもしれないけれども、過去に蓄積をされたような人為由来の汚染も入っていないのかという懸念というのはあるわけなんですよ。そういう埋め立て由来の土壌も人為による汚染がないと言えるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、書き方として、本当にすっきりするような形にすべきであって、専らという用語だと、非常に、そこに何らかの人為由来のものを含み得るような、そういうことを読めるということを指摘しなければなりません。 それで、改正案は、現行では形質変更時に事前に届け出なければなら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その技術的基準というのがよくわからないので、懸念が残るところです。 実際、企業の敷地内では、長年の事業活動によって排出された人為由来の汚染物質、自然由来の汚染物質、また埋立材由来のものなども混然一体となっているということで、このことは、中環審の土壌制度小委員会の中...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ごちゃごちゃしているというのが実態じゃないかと思うんですが、そういうことは受けとめておられますか。 | ||
| ○塩川委員 私は、率直に、こういった状況のもとで形質変更時の事後届け出制を認めれば、操業由来の汚染土壌の事業者処理責任を曖昧にすることになりかねないのではないか、また、事業者の勝手な敷地内の形質変更による利活用を可能とする、こういう懸念が拭えないということを申し上げておきたいと思...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その前段の部分について関連してお聞きしますけれども、自然由来等の件で、汚染土壌搬出規制の緩和と、先ほど冒頭でお聞きしました形質変更の事後届け出制への緩和の部分ですけれども、これは、例えば中環審の土壌制度小委員会に環境省が出している資料の中で、臨海部の工業専用地域の特例...全文を見る | ||
| ○塩川委員 形質変更時の枠内でという話で、二〇一三年のときの、形質変更時要届出区域についても区分を新たにつくったというのが、埋立地の特例区域ですとか自然由来特例区域の話もあります。こういうのに加えて、あるいは重なるような形で新区域を指定する、そういうイメージなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 中環審に出ている環境省の資料で「新区域の対象となりうる土地の詳細イメージ図」というのがあるんですけれども、そういう地図の中に、新区域に指定可能というエリアとして、「人為由来の汚染のおそれが少ない土地」と書いてあるんです。 ですから、「人為由来の汚染のおそれがない土...全文を見る | ||
| ○塩川委員 土対法の改正では、汚染土壌処理業者への汚染土壌の処理の委託義務が、現行では委託義務がかかっています。これは、国や県から認定された処理業者が汚染土壌の処理を責任を持って行うことで、汚染土壌処理が適切に行われるよう担保する仕組みであるわけです。 その点で、改正案で汚染...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、二〇〇二年成立の土対法は、法に基づく調査対象が限定的でありましたので、土壌汚染調査のうち圧倒的多数を法に基づかない自主調査が占めるという問題がありました。また、搬出土壌に対する規制がなかったため、汚染土壌の不適正処理事案が発生するなどの問題も発生をしたわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、ここで強化した中身というのが今回の改正で緩和をされているということになるわけで、二〇〇九年の法改正の趣旨に逆行するものではないかと思うんですが、その点はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 自然由来による汚染土壌も法の対象となるというのは、いろいろ議論があった経緯があるわけですけれども、健康被害の防止の観点からは、やはり自然由来の汚染土壌とそれ以外の汚染土壌を区別する理由がないために、自然由来汚染土壌についても土壌汚染対策法の対象としているという、その趣...全文を見る | ||
| ○塩川委員 緩和であることは明らかであるわけで、その点での、本当に環境への影響を通じた健康への不安というのが懸念されるところであります。 こういった緩和要望の背景に、この間の経済界や企業からの要望があります。 二〇〇九年の規制強化に対して、鉄鋼や石油あるいは石油化学などの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際、臨海部の工業専用地域において、事業者はどのような土地利用を考えているのか、どういうニーズがあるから土地利用規制の緩和についての要望が出されているのか、具体の事例とかというのは承知しておられますか。 | ||
| ○塩川委員 例えば、今、東京湾岸でいいますと、石炭火力発電所の建設の計画というのが幾つも出てくるんですけれども、そういう用地として使用されるという可能性もあるということでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 このような、今、環境省の対応とすれば、大臣の環境アセスに係る意見もこの間出されているところでありますけれども、一方で石炭火力発電の建設については慎重な対応を要求しているのに、他方では用地確保にもしかすると手をかすようなこういう緩和措置になりはしないのかという点では、環...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点については注視したいと思っております。 それから、先ほど説明がありました公共工事に係る汚染土壌の封じ込め措置に係る自治体の要望に応えた措置ですけれども、改めて、国等が行う汚染土壌の処理の特例、汚染土壌の公共事業への再生利用というのがどういうものなのかについて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東京都がそういう要望を出す動機といいますか、東京都としてはどういうことが想定されるのでこういった特例を要望されたんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 今回の改正案で、国や自治体が行う汚染土壌の処理の特例を設けるわけですが、この改正について、環境省は、国等が行う公共事業において、都道府県知事との協議の上、合意された場合に汚染土壌を公共事業へ利用できるようにする、詳細は省令で定める、使い道は道路の路盤材などを想定してい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中環審の小委員会で東京都が出している土壌汚染対策制度の見直しに向けた提案の中で、幾つかそういう制度の要望が出ているんですけれども、具体的にその用途として、自然由来基準不適合土壌について、その土壌の移動を可能にするという要望で、それは公共事業の管理下での活用となっている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ここには、公共事業の管理下での活用というより、「公共事業等の管理下での活用」と書いてあるんですけれども、つまり、公共事業以外での活用というのもあるということを東京都が想定している、それを受けるような今回の措置になっているということなんでしょうか。その辺はどういうふうに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、請負事業者が別途公共事業以外で利用するという場合もあり得るということですか。 | ||
| ○塩川委員 ちょっと具体的にイメージが湧かなくて聞いているんです。「公共事業等の管理下での活用」と書いてあるんですが、その等がどういうものかという質問なんですが、その点、もう一回わかりやすくお願いします。 | ||
| ○塩川委員 その点はまた改めてお聞きしたいと思います。 こういった自然由来である汚染土壌について緩和の措置が図られる。ただ、封じ込めするというお話ですけれども、やはり、道路や堤防などへの汚染土壌の再利用というのは、封じ込めがされた場合でも、災害時に流出するんじゃないかとか、雨...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ごめんなさい、私、二つのことを聞いていたものですから。 住民合意の関係については現場での丁寧な説明という話でよかったんですが、今、封じ込めというけれども、例えば、堤防の盛り土に使うとか、路盤材であれ、道路に亀裂が入るような場合とか、そういう際に汚染の拡散につながる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点でいえば、重金属などの有害物質というのは、ほぼ半永久的に存在するわけです。ただ、一方で、公共物というのは耐用期限というのがあるわけで、数十年の単位なわけで、それを考えたときに、率直に言って、では、きちんとした封じ込めができるのか、そういう基準というのが百年とか二...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうすると、そういう公共物、堤防とかというのも、そういう管理区域のままずっと続くというイメージなんですか。 | ||
| ○塩川委員 その点はまたお聞きしたいと思います。 この措置の場合に、国や自治体が行う公共事業において、都道府県知事との協議の上合意された場合に、汚染処理の許可があったとみなして汚染土壌を公共事業等に再生利用することができるとしているわけですけれども、例えば、東京都が事業の実施...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣に伺いますけれども、今のお話のように、東京都が事業の実施主体で、それに対しての環境部局、東京都知事に当たるのは都の環境部局になるわけですけれども、どちらも東京都なわけですよ。 そういったことを考えると、しかるべくチェック機能が働くのかなという疑問が湧くんですけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、この緩和要望そのものは東京都が出されて、今度こういった法制度として具体化をされるという経緯がありますので、どちらかというとこの事業を推進するという東京都の視線において、環境部局がしかるべく役割を果たすのかどうかというところについての疑念もあるわけですけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 きょうのところはこれで終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 04月11日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、四人の参考人の皆さんから貴重な御意見をいただき、まことにありがとうございます。 土壌汚染対策法の改正案についてですけれども、最初にお聞きしたいのが、今回の措置の中に、リスクに応じた規制の合理化ということで、規制緩和...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 それと、今回の改正の中で、国等の、国や自治体が汚染土壌処理の事業を行う場合の特例がございます。 先ほど鈴木参考人の資料を拝見しておりまして、鈴木参考人にお伺いしようと思うんですが、建設副産物の実態調査という中に、汚染土壌の対策方法、利用...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、今回、こういった改正に向けた議論の中で、東京都からの要望なども出されているわけであります。鈴木参考人に伺いますが、例えば東京都などを念頭に置いた場合に、もちろん処理施設が非常に限られているということもあるわけなんですけれども、こういった今回の改正によって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 畑参考人に伺います。 先ほど意見陳述の中でも、公共事業との関係での汚染土壌の混入の問題のお話がございました。やはり、いろいろ懸念されるところがあると思います。 現場に足を運んでおられて、公共事業に係るさまざまな汚染土壌の問題等々につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話も出ました東京都における築地市場の豊洲新市場への移転問題について、幾つか畑参考人に伺いたいと思います。 先ほどの陳述の中にも、やはり揮発性のガスの懸念の話がございました。 東京都の専門家会議は、地下の汚染は残るけれども地上は安全だということで安全宣言を出...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 この豊洲移転の問題には、例えば本来都が措置すると言っていた盛り土が行われていなかった問題のように、今厳しい批判を浴びているわけですし、地下水のモニタリング調査も、都独自で行っている措置だとはいっても、一回目から八回目と九回目で大きな数値の差...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 土壌汚染対策法について質問をいたします。 きょうの午前中からも議論があります東京都における築地市場の豊洲新市場への移転問題に関連して質問をいたします。 最初に環境省にお尋ねしますが、この豊洲の新市場の予定地と土壌汚染対策法の関係...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料をお配りしました。一枚目をごらんいただきたいんですが、これは、東京都の豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議、よく言われています専門家会議の資料ですが、新市場予定地でガス供給を行っていた東京ガス豊洲工場は、石炭ガスを製造しており、一九五六年から一...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の二枚目の上の図、フローになっていますけれども、ガスの製造過程における有害物質の使用、排出状況ということです。 ここに書いてありますように、新市場予定地でガス供給を行っていた東京ガス豊洲工場は、石炭ガスを製造しており、その精製過程において触媒として砒素化合物を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基準超のそういった結果が出たという話です。 土壌汚染対策の結果の適否を確認するために、二〇一四年以降行われてきた地下水モニタリング調査ですが、七回目までは環境基準を超えた有害物質はなかった。しかし、八回目に三カ所から環境基準を超えるベンゼンや砒素を検出し、ことし一...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人の健康に影響を及ぼさないように適切に管理をする旨の話がありましたけれども、確かに専門家会議の会合を見守るという話もありましたが、その専門家会議が、地下の汚染は残るが地上は安全ということで安全宣言を出そうとしているということに対しては厳しい批判の声があるところです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、掘削ではなくて、実際にその措置したところから出ているわけですから、やはり健康被害の懸念というのは当然生まれてくるわけで、形質変更時要届出区域というのが、要措置区域との対比の中で、汚染はあるんだけれども、要措置区域は汚染の摂取経路があります、形質変更時要届出区...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともとのこの土対法上についての健康被害の話というのが、やはり、地下水の話それから土壌の経口摂取という、非常に限定的な問題だというところにも問われているわけで、本来であれば、より健康を考慮するサイドから、揮発性のガスも含めて対処をするということこそ必要なわけで、そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった調査の結果というのが、先ほども示しましたように、第一回から第八回目と第九回目が大きく違うという結果になっているわけです。そういう点でも、これまでの対応がどうだったのかということが問われてくるわけです。 資料の四枚目にありますが、日本共産党の都議団やしんぶ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねしますけれども、午前中の参考人質疑でも、私、このことを聞きました。こういった土壌汚染対策を実施する事業者がこの地下水モニタリングの受注者になっている。みずからが実施した土壌汚染対策のその調査をみずからが受注するという構図はおかしいんじゃないですかという問い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それが現場で行われているわけであります。ですから、そんなことがなぜ、それがどういうことを生み出すのかという点が極めて重大で、実際に、採水をすることも土壌汚染対策法のガイドラインなどに示されているわけですよね。 これは都議会でも我が党が追及しておりますが、地下水を採...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この問題についてはいろいろ現場から批判の声が上がっていて、日水コンが採水した試料は、一度会社に持ち帰って、その後、都に持ち込んで、都職員の確認を得てから分析会社に送付するという不可解な行動をとっているという問題なんかもありましたし、もともと、再採水を都の方が指示するよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公正な調査を支えるということをおっしゃっていただきましたが、本当にそうなっているのかという問題なんです。 これは資料の四のところに、鹿島のところを見ていただきますと、下の方のモニタリングの実施機関ですね、受注者は鹿島ＪＶですけれども、パージ、排水をする、あるいは採...全文を見る | ||
| ○塩川委員 指定調査機関のケミカルグラウトですけれども、このケミカルグラウトの株主が誰かというのはわかりますか。 | ||
| ○塩川委員 ケミカルグラウトは鹿島の一〇〇％の子会社です。ですから、汚染対策や施設建設を受注したのは鹿島です、この親会社の鹿島が汚染対策を行い、子会社のケミカルグラウトがお墨つきを与える。これはやはりどう考えてもおかしいわけで、環境行政を所管する環境省としてこんなやり方を容認する...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも疑いが持たれているわけですよ、自分が実施をした土壌汚染対策について、その妥当性の調査を子会社にやらせているんですから。そんなのが容認されるのかという問題なんですよ。 そういう意味でも、もちろん指定調査機関の枠組みの話がありますけれども、私は、そもそも、土壌...全文を見る | ||
| ○塩川委員 信頼性を欠いているこの豊洲新市場の移転の計画そのものはやはりきっぱりと中止をすべきだ、築地市場の豊洲新市場移転計画を中止し、現在地再整備の本格的な検討こそ求められるということは申し上げ、その上で、ちょっと今の話の続きです。 もともと、指定調査機関のあり方の話なんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話しのように、土壌汚染状況調査、つまり区域指定を行う際にどれだけ汚染されていますかということを調査する際には指定調査機関が必要ですということで、その際には、確かに、環境省の事務方にお聞きしまして、実際、その文書、書類を出してもらう際には、参考例としての例示があると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 土対法は、国民の健康の保護を目的とし、二〇〇二年に成立しましたが、調査義務対象が限定的など不十分さがありました。この反省に立ち、〇九年の土対法改正で、形質変更時の事前届け出制...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、政治資金の問題について質問をいたします。 最初に、大臣に確認をしたいんですが、政治資金規正法の二つの柱であります政治資金の収支の公開と授受の規正、その目的について御説明いただきたいと思います。 |
| ○塩川委員 政治資金の収支を国民の不断の監視と批判のもとに置くことで、民主主義の健全な発展につながるということであります。政治資金の公開というのが極めて重要、大前提となるわけであります。 そのために幾つか数字を確認したいのですが、政界全体の政治資金収入のうち、企業・団体献金の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総額の方はいろいろダブり感もあるんだと思うんですけれども、法人その他団体からの寄附、いわゆる企業・団体献金が九十億余り、政治資金パーティーの収入が百八十六億円を超えているということです。 この中で一番大きな額を占めるのが自民党ですが、自民党全体の企業・団体献金額が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全体の三分の二が自民党ということになっています。 加えて、自民党の政治資金団体である国民政治協会への企業・団体献金額は幾らになるでしょうか。（大泉政府参考人「失礼しました」と呼ぶ） | ||
| ○塩川委員 自民党本部、支部プラス国民政治協会の合計で、二〇一五年は自民党全体で企業、団体から八十一億円もの献金を受けているということであります。大半が自民党ということになるわけです。私、昨年のこの委員会でも確認をしましたが、自民党が政権復帰した二〇一二年と比べてみると、国民政治...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三大メガバンクからそれぞれ二千万円というので、年末、クリスマスの時期に振り込まれたということでありますが、銀行業界は、不良債権処理のために国民の税金である公的資金が投入されたことを受けて、一九九八年から献金を自粛してきたわけであります。それが、日本経団連の呼びかけに応...全文を見る | ||
| ○塩川委員 平成二十七年の十二月の末の寄附、この数字が収支報告書で公表されるのは、それから十一カ月たった平成二十八年、二〇一六年の十一月の二十五日ということで、非常に間があいているわけであります。 以前は収支報告書の公開は十一月末ではなくて九月末だったと思いますけれども、収支...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国会議員関係政治団体ができたことで事務量がふえたという話でありますけれども、でも、全ての政治団体のうち国会議員の政治団体の数というのは非常に一部だと思います。全ての政治団体数と国会議員関係政治団体数について、幾つなのか、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 六万を超える団体に対して国会議員関係政治団体が三千余りですから、五％にもならないわけです。 大臣、お尋ねしますけれども、こういうように、本来、こういう政治資金について公開をすることによって国民の批判のもとに置く、それがまさに政治資金規正法の目的であるわけですけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公開の期限をおくらせることがないように改善を図る、事務の効率化という話もありましたけれども、そういう見地で取り組むことが国民との関係でも極めて重要だということを申し上げておきたいと思います。 あと、政治資金監査の話がありましたが、それは私自身非常に問題がある仕組み...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇〇七年の法改正のときに、今言ったように、インターネットの報告書の公表の場合に要旨の公表をすることを要しないという、選択制という話がありました。事務負担の増大に対応するということですけれども、それが結果として国民への公表を後退させるような形になってはならないというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 佐々木議員の当時の何回にもわたるような実務者の検討会の話なんかも聞きましたけれども、各党からそういう要望なんか出ていないんですよ。事務方の総務省の方から出てきたものがこっそり入っているような経緯というのが実態であって、私、これはおかしいと言わざるを得ません。 大臣...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、本来はさかのぼってそのポイントだけでもつかめるということが、できなくなったというところが問題なわけであって、インターネットでの公開はいいんですよ。しかし、それは閲覧期間が三年という形で切れてしまう。そういう中で、要旨をきちっと作成するということが、国民に対し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、何で三年で公開しないとしていたんですか。 | ||
| ○塩川委員 国民への公開であれば、三年で消す必要がないし、行政の事務負担というのであれば、インターネット上でもう掲載されているものなんですから、消す方が事務負担がふえるわけで、そのまま残しておけばいいじゃないですか。 大臣、いかがですか。これはすぐできるんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、政治活動の中に口出しをするような、政治活動の自由を侵害するような話ではなくて、こういった公開を通じて国民の前に、まさに信頼を確保する、国民そのものが監視をするというスキームなんですから、まさに国民の監視のもとにさらしていくというその規正法の趣旨にのっとって言えば...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当然、総務省としても真剣に受けとめてもらいたいと思いますし、各会派においても、ぜひこういう点での御努力を求めていきたいと思っております。 あわせて、税金が原資であります政党助成金の公開がどうなっているのかということであります。 総務省、お尋ねしますが、政党助成...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今答弁にありましたように、政党交付金の使途等報告書は五万円以上なんです、もちろん、案件の違いがありますけれども。一方で、国会議員関係政治団体が一万円超になっているわけです。そういう点でも差ができているということがあります。 使途等報告書というのは、インターネット公...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今答弁にありましたように、差が出ているんですよね。この議論を行った当時の各党協議では、政党助成金は税金を原資にしているんだから全面公開しようという方向で議論されていたんですが、土壇場になって対象から外された。 この間の改正を踏まえると、国会議員関係政治団体の政治資...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政治資金収支報告書は、先ほど述べたように、公開時期がおくらせられたことや、要旨をつくらなくなったということだけではありません。二〇〇六年の法改定で、要旨が公表される前に情報公開法に基づいた開示請求があったとしても、開示できないという条項を加えた。それまでは、要旨公表前...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第193回国会 衆議院 議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、憲政記念館敷地を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することに関して発言します。 そもそも、新たな国立公文書館の建設は政府の責任で行うものであり、用地が必要であれば、政府が確保すべきものであります。 今回の計画について...全文を見る |
| 04月14日 | 第193回国会 衆議院 議院運営委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、憲政記念館敷地を含む国会前庭を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することに反対の意見表明を行います。 新たな国立公文書館の建設は政府の責任で行うものであり、用地が必要であれば、政府が確保すべきものです。衆院用地を使用することは認められません。 しか...全文を見る |
| 04月18日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、一般質疑で質問させていただきます。 環境省は、物流分野における低炭素化に取り組んでおります。電子商取引やＥコマース市場の伸びで宅配便の取扱実績も急速に増加をする、過去五年間で一五％の増加を見ている、そういう中で物流...全文を見る |
| ○塩川委員 物流拠点が非常に自動化が進んでいく、規模も拡大をしていく、そういう中での一連の低炭素化についての支援策を挙げられているわけなんですが、私、前回この委員会でも取り上げました埼玉県三芳町におけるアスクルの倉庫火災、非常に大規模な倉庫の火災ということ自身も大きな影響を与えま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非常に大きな段ボールの端材が積み上げられていた場所というのが、二階部分があいている、上から落としてくる場所ですから、ちょうど煙突があるような状況で、一度火がつくと上にどんどんどんどん延びていく。ですから、一階部分はほとんど延焼がなかったのに、二階、三階部分がほとんど焼...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アスクルの一〇〇％子会社のアスクルロジストの従業員の方が現場で従事をし、自衛消防でもその任に当たっていたということであります。今後、その実態についても明らかにされるところだと思います。 次に、設備面なんですけれども、防火シャッターが閉まらなかったということも大きく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防火シャッターというのはやはり火災時に非常に大きな役割で、何よりも、その中におられる方々の避難を確保する、一気に広がらないようにきちっとシャッターでとめるというのは大きな意義があるところで、当然のことながら類焼の拡大を防ぐという点でも大きな役割を果たすものですが、その...全文を見る | ||
| ○塩川委員 あと、このアスクルの倉庫の商品の中に引火性の液体が入ったスプレー缶があった、いわゆる危険物に相当するものが指定数量以上保管されていたという報道もあったわけですけれども、このような報道については事実でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 もともと七万二千平米という大規模倉庫であります。多量のＯＡ関係の物品等、在庫があったわけです。 そういった中に、消防法に基づく届け出義務があるような案件について、それがなされていないようなことがあれば当然問題であり、そういう意味でも、消防法に基づくような実際の運用...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これまで消防庁が把握をしていた単体の倉庫、五万平米以上というのは百五十ぐらいだったわけですけれども、今度は、他の用途に使うような施設を含む倉庫を含めると、その数が二百十九と大きくふえたわけであります。それが現状の実態ということになるわけです。 そこで、この二百十九...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このように、三割の施設で消防法上の違反の事例があったということが挙げられております。非常に違反の事例が少なくないということが見えてくるわけです。 次に、国交省に、防火設備の閉鎖障害の状況についての調査内容を御説明ください。 | ||
| ○塩川委員 ですから、防火設備で実際それが本来の機能を果たせないような状況にあるということについては、常閉防火扉、常に閉めておくような防火扉が固定されて閉鎖しない、つまり、日ごろ使っているものだからストッパーか何かであけたままにしているような事例というのも散見されるわけですけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、建築確認や完了検査の時点でないものが新たに付加された場合はチェックする体制がないと。 そうすると、要するに、防火シャッターがちゃんと機能しないという状態が容認されたままになっているということですか。 | ||
| ○塩川委員 事業者には適法に維持することが求められているんだけれども、それがチェックできない仕組みと。これはどうするんですか。 | ||
| ○塩川委員 消防法令の違反の事例も少なくない。また、防火設備におけるこのような不備も明らかになっているわけですので、適切な対応を求めたいと思っております。 それで、こういった大規模倉庫の特徴なんですけれども、全国を調べての明らかになった点を確認したいんですが、この大規模倉庫の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アスクルの倉庫が七万平米余りということで、これは二百メートル掛ける百メートルで三階建てだとそのぐらいの面積になるわけですけれども、そういった七万平米以上というのが五万平米以上を切り取ってみても六一％ということですから、大宗が大規模な倉庫になっている。非常に、アスクル倉...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アスクルの倉庫の場合には四百二十一名ですか、実際には、五百人以上八百人未満のそういう倉庫というのが五四％ということで、半数以上になっているわけです。ですから、非常にたくさんの方が作業しておられるというのが今の倉庫の特徴なんですね。大きなものがどんどんどんと置かれている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりとした対策を求めたいと思います。 このように、やはり物流構造が大きく変わる中での大規模物流倉庫の実態だろうと思います。 そこで、今回の調査で大規模倉庫の分布状況を見た場合に、都道府県別に見るとどうなるのか。延べ面積五万平米以上の二百十九倉庫のうち、上位...全文を見る | ||
| ○塩川委員 複合している倉庫の数もお願いできますか。 | ||
| ○塩川委員 首都圏と大阪圏に多数位置しているわけです。首都圏の一都三県だけで百四十五に上るということで、全体の約三分の二に当たります。 こういった上位五都府県における過去十年間の大規模倉庫数と現在数の推移を確認したいと思います。 | ||
| ○塩川委員 全国の全体でも五十二が百九十五にふえている、単体倉庫のカウントですので、この十年間で約四倍にふえているわけです。そんな中でも、今御説明にありましたように、首都圏を中心に大きくふえているわけですね。こういったように、特に首都圏で、一都三県で大きく大規模倉庫がふえている。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大都市近郊の高速道路沿いに多数立地をする。今お話ありましたインフラの強化があるでしょうし、アマゾンを初めとした通販需要の拡大、また流通加工業務の一元化を図る、さらにドライバー不足ということもあって、大規模物流倉庫が非常に拡大をしている傾向にあるんだろうと思います。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、そういったように、大消費地に近く、まとまった土地が確保でき、また労働者の確保しやすい、首都圏でいえば圏央道沿線など、郊外の高速道路近傍への立地が非常に多いわけです。 そういったときに、国交省が取り組んでいるものですけれども、国交省は、高速道路のインターチ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった物流拠点の高度化というのが、財政や税制の支援や、また制度面での緩和措置等々を含めて行われているわけであります。 大臣にお尋ねいたしますけれども、私、冒頭、環境省にお尋ねしましたように、物流拠点の低炭素化促進事業、これは個々の、単体の物流拠点に対しての支援...全文を見る | ||
| ○塩川委員 再配達を減らす、そういった個々の対応にとどまらず、やはり、物流構造が大きく変わっている中でのトータルにおける環境負荷の低減をどうするのか、こういう見地での取り組みは極めて重要だと思っておりますので、そのことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 04月20日 | 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。おはようございます。 選挙期日と任期開始日とのずれを解消するためとする任期短縮特例法案について、質問をいたします。 動議提出者にお尋ねをいたしますが、なぜこのような立法措置が必要なのか、その基本点について御説明いただけますか。 |
| ○塩川委員 阪神・淡路大震災を契機に、選挙期日と任期開始日のずれが生じた兵庫県下の自治体の議会の皆さんからの要望があるということは承知をしております。 私は、このような関係団体の方からの要請もお聞きをいたしましたし、特例法案をつくるというお話の説明を受けてきたところですが、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 本案は、一定期間の任期満了の議員、首長の任期を法律によって短縮できるものとなっております。そのため、要望を挙げておられる兵庫以外の自治体の選挙も対象になっているわけです。 総務省に確認をいたしますが、このような兵庫県下の代表の方が高市総務大臣と面談をされたと承知を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一回確認をしますが、総務大臣からは、任期を短縮した先例がないということ、また、他の議会への波及も気になるということ、他の選択肢も考えられるということで、閣法には慎重にならざるを得ないと考える、このように述べられたということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 その際に高市大臣からは、議員立法でいくとしてもしっかりとした議論を、各会派への丁寧な根回しが必要であるとの考えが述べられたということもあったそうであります。 このように、兵庫県議会を初めとした兵庫の皆さんの要望ということではありますが、他県の自治体の選挙まで巻き込...全文を見る | ||
| ○塩川委員 憲法九十五条のお話がありました。特定の地方自治体に対してだけ拘束力を有する法律は、その自治体の住民投票において過半数を得なければ、国会で制定することができないとされています。これに該当する云々のお話がありましたけれども、やはり、この憲法九十五条を回避するためにこういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと、地方議会選挙と首長選挙は、七十年前の一九四七年の日本国憲法、地方自治法施行前に全国一斉に実施をされたことに端を発しております。昭和の大合併ですとか平成の大合併など市町村合併も要因の一つですが、首長の辞職や死亡であったり、それぞれの自治体の事情によって、今の選...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 質問に入る前に、ちょっと、この委員会の出席状況がこれでいいのかと率直に思っております。そもそも、委員会が成立している、定足数に達しているのかどうか、確認していただけますか。 |
| ○塩川委員 こういった法案についてこの出席状況というのは、法案の役割そのものを非常に軽んじているんじゃないか、特に与党側のその責任というのは極めて重いということは指摘をしておくものであります。しっかりとした、法案を進める上で、委員会の出席状況というのは大前提ですから、この点につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際には省令で定めるということになるわけですけれども、この省令でどういうことを書き込むのか、今既に実施をしているというその提案募集制度、その内容以上のものというのは含み得るのか、その辺はどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 こういう国内の希少野生動植物種に当たっては、もちろん指定について広く提案募集を求めるということが極めて重要であります。 同時に、やはりそれにとどまらずに、生息地の保護区の指定ですとか保護増殖事業計画の策定のように、実際にその種の保護を図っていく上で、その環境、何よ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一体的に提案というのはあり得るわけですから、ぜひ、そういったことを含めて積極的に公募を求めるし、それを受けとめるという体制を整えていただきたいと思っております。 今回の改正では、科学委員会の法定化を行うということも盛り込まれております。希少種の指定に当たっては、中...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった科学委員会の体制というのは具体的にどういうふうになっていくのか。外来生物法における専門家の会合などもあるわけですけれども、どういうイメージでつくられるのかについて、今、具体化、検討されていることがあれば紹介してもらえませんか。 | ||
| ○塩川委員 これまでの中央環境審議会においては、当然、大臣からの諮問があって、その大臣の諮問に対して検討を行い、それを答申で返すという形になるわけです。科学委員会についてはその辺はどのように考えておられるのか。 やはり、それぞれの分野における専門家の議論ということであれば、も...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういった議論を踏まえて、諮問あるいは要請によらず、独自の判断で国に対して意見、提案を行うということを可能にするものと考えていいんですか。 | ||
| ○塩川委員 科学委員会については、二〇一三年の法改正時の附帯決議ですとか、また中環審の答申においても、種指定の優先度と個体数回復などの目標、必要な保護管理計画などを勧告する、専門家による常設の科学委員会の法定化を求めています。 ですから、この点をもう一回確認したいんですけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういった科学委員会における議論や結論について、やはり中環審がしっかり受けとめるという体制については確保いただきたいと思うんですが、その点、どうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 先ほどの議論もありましたけれども、やはり絶滅危惧種の数、レッドリストの数に比べて、こういう希少種の指定の数が非常に少ないということがあるわけですけれども、そういった理由が何なのかについて御説明いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 その質問の前に、絶滅危惧種の数、レッドリストに載っている数と希少種の指定の数と大きな乖離があるよね、指定種の数が非常に少ないという理由についてまず説明してもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 非常に労力がかかる、人手の問題も当然そこに限りがあるという問題が出てくるわけです。こういった希少種をふやすという点での取り組みに注力するということ、その体制づくりということも求められていることです。 それと同時に、生息域における保全策が欠かせないわけで、こういった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その実際の人員や予算の確保というのがどうなるのか。例えば、昨年度までに比べて今年度というのがふえているのかどうなのか、あるいは今後の見通しがどうなのか。この法改正が成立した上で、こういった人員や予算面での拡充の見通し、この点についてはどのように受けとめておられますか。 | ||
| ○塩川委員 実際に、その保護増殖事業費というのも年間三億円ぐらいということですから、国の予算全体で考えれば本当にまさにわずかな額であります。そういう点でも、予算の必要な組み替えにおいて十分確保できる、そういう取り組みとして、やはり広く国民の理解も求めながら、人員や予算措置の拡充と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 予算、人員の話というのがあったわけですけれども、希少種の指定について、目標を持って行うと。同時に、そのためにも、生息域の保全を図るという点で、生息地等保護区の指定についての目標、これを持つというのは、環境省としては具体化する考えはありませんか。 | ||
| ○塩川委員 やはり生息域の保全を図るということなしに種の保存を図ることはできないという点でも、ふさわしくこの保護区の指定について目標を立てていく、こういうことが、種の指定の目標を持つ以上は当然伴うものではないかということを指摘しておきたいと思います。 この点でも、やはり生息地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このベッコウトンボに関する保護増殖事業計画の策定や生息地等保護区の指定はどうなっていますか。 | ||
| ○塩川委員 この大分市の事例についてですけれども、生息地がもう五つの県に限られているような状況で、その中で、生息地も十に満たないという状況だというふうに聞いております。環境省は鹿児島県の藺牟田池を種の保存法に基づく保護区に指定しておりますが、大分市ではそうなっておりません。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やりとりの中で生息域を当初より少し広く残したということなんです。 二枚目に写真をつけてあります。丸紅が計画をしているソーラーパネルですけれども、非常に、もう一面にソーラーパネルなんですが、その中に五角形であいている部分があるわけですよね。ですから、下の写真でいえば...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねいたします。 この種の保存法に基づいて貴重な種の保護を図っていく、こういう取り組みにおいて、やはり本来、生態系ですから、何か特定の種だけ守ればよいということではなくて、多様性を保全する上でも、生息域全体をどう保護していくのか、そこには多様な希少種も含ま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いわば生息域外保全というのは次善の策であって、やはり生息域での保全、保護をどう図るかということなしに、何か切り離して生息域外保全でもないわけで、それは、多摩動物公園に私も視察に行きました、当事者の皆さんがまさにその点は非常に大きな課題、考えているところだということをお...全文を見る | ||
| 04月25日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、種の保存法の審議に当たりまして、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 早速質問をさせていただきます。 今回の法改正の中でも、国内希少野生動植物の種の指定に当たっての取り組みの改善方についての提案をされている...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、象牙の取引の関係についてお尋ねいたします。 今回の法改正で、象牙の事業者の管理強化の措置がとられておるわけですけれども、しかし、やはり国内取引の規制や登録制度の強化が問われているのではないかと思っております。 先ほど、辻村参考...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、国際希少野生動植物種の流通管理強化の関連で、個体識別措置の導入の問題であります。 今回の法改正では、国際希少野生動植物種の登録手続について、新たに登録の有効期限を設定するとともに、個体識別措置を導入する措置が行われることになります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、海洋生物の国内希少野生動植物種の指定について、関連してお尋ねしたいと思っております。 レッドリスト作成、評価に当たりまして、海洋生物につきましては、環境省が新たにレッドリストを作成しましたけれども、同時に水産庁も行っているわけであ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 最後に、ジュゴンのことでお尋ねしたいんですけれども、やはりいろいろ、ジュゴン、レッドリストには掲載されておりますが、ただ、種の保存法の指定には至っておりません。いろいろ環境省なりの理屈があって、もともとこの法律によらなくても保護ができるとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 種の保存法改正案の質問をいたします。 今回の法改正では、国際希少野生動植物種の登録手続につきまして、新たに登録の有効期限を設定するとともに、個体識別措置を導入する措置が行われます。この点で、個体識別措置の導入についてお尋ねをいたしま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 技術面の話がありました。個体が小さいというために個体識別措置がつけがたいという話ですけれども、その辺も、いろいろ技術的には解決する問題もあると思うんですね。そういったさまざまな技術的な改善、運用等を行うことによって、基本はこういった個体識別措置を行っていく、そういう立...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話がありましたように、原則全ての国際希少野生動植物種を対象に行う、対象外は非常に限定的に行っていくという立場で取り組んでいただきたいと思います。 次に、海洋生物の国内希少野生動植物種の指定に関連してお尋ねをいたします。 全体として、レッドリストについて確認...全文を見る | ||
| ○塩川委員 直接的な法的効果を伴うようなものではありませんけれども、しかし、絶滅のおそれがある種について、科学的な知見で明らかにすることによって、その後の法的措置、国民への広い意味での啓蒙にもつなげていくということで、大変意義ある取り組みであります。 そういったレッドリストの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 環境省以外でこのようなレッドリストの評価を行っている国の機関は水産庁しかありません。 海洋生物についての知見があるからということですけれども、そういう意味では、海洋生物をとっても、レッドリスト評価について環境省と水産庁がすみ分けをしているということになるんですけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 海洋生物については、一九九二年に当時の環境庁と水産庁が交わした絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案に関する覚書によって、水産資源保護法に基づく採捕制限により保護すべき水産動植物は種の保存法の指定の対象外とされた。こういうすみ分けがレッドリストの作成に当...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法的拘束力がないという水産庁の答弁もあるということですけれども、この覚書そのものはそういう趣旨かもしれませんけれども、実際のこの運用上でどうなっているのかという問題であります。 そういう点でも、このレッドリストの作成についてもすみ分けがあるわけですし、やはり種の保...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ほかの役所でこういうふうにすみ分けしている例はないわけですから、基本は環境省のもとで、いわば誤解がないようにといいますか、当然科学的な知見に基づいてと、基準についても一応水産庁とも一致してやっているという話でありますけれども、そうであるならばなおのこと、環境省のもとで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、ジュゴンの保護対策についてお尋ねをいたします。 ジュゴンについては、二〇〇七年にレッドリストに掲載をされました。 環境省にお尋ねしますが、ジュゴンの分布域や生息地、個体数の現況など、現在の生育状況について説明していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 今お話しになりましたように、かつては奄美大島から八重山諸島方面まで分布をしていたけれども、現在は、沖縄本島の北部沿岸に他の分布地から隔絶した北限の個体群として少数が残存する、レッドデータブックでこのように掲載されているものであります。 今若干触れていただきましたけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 漁網による混獲事故というお話がありました。この点は極めて重要だと思っております。 海草藻場が非常に損傷しているという問題なんかもありますし、もちろん、さまざまな陸地部分における開発行為というのが海に非常に否定的な影響を与えているという問題も当然あるわけであります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 鳥獣保護法で個体の捕獲、殺傷が原則禁止、種の保存法による国際希少種の指定で流通の禁止ということですけれども、その他、水産資源保護法や文化財保護法もかかっていると思いますが、これはどのような措置になっているかわかりますか。 | ||
| ○塩川委員 文化財保護法で特別天然記念物の指定というのは非常にインパクトがありますから、その重要性というのを多くの方が認識する上でも、こういったそれぞれの法律に基づく保護措置というのが役割を果たしているとは思います。 ただ、文化財保護法や水産資源の保護法、鳥獣保護法というのは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に、個体の保護にとどまらず、個体数の回復を図っていく、こういう措置ということで具体化するものというのはないんですか。 | ||
| ○塩川委員 文化財保護法や水産資源保護法、鳥獣保護法でのジュゴンの捕獲制限はわかりますが、ただ、先ほども言いましたように、絶滅危惧の野生生物の保護を目的としているわけではありません。 そういう点では、種の保存法の国内希少種の指定ということに踏み出すことによって生息環境の改善や...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そういうふうには思いませんが。 種の保存法に指定することによって、もちろん個体の保護を図っていくということも当然ですけれども、やはり、保護増殖事業を実施する、また、保護地域、保護区域を設定する、こういうことを通じて個体数の回復を図っていく、こういったことは必...全文を見る | ||
| ○塩川委員 検討した結果、指定もするということで、その際に、指定だけではなくて、例えば保護増殖事業計画を策定する。種の保存法に基づいて指定をした上で、保護増殖事業計画を策定する、そういうことまで踏み込んでやらざるを得ないんじゃないかと思うんですが、その点、環境省として踏み込んでや...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ大臣にもこの点で一言御答弁いただきたいんですけれども、やはり他の法律でジュゴンの保護を図るということはあるわけですけれども、そもそも絶滅が危惧される種であるわけですから、こういった絶滅が危惧される種についての保存を図るという種の保存法に基づく希少種の指定と、その具...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点では本当に、種の保存法に基づく指定が行われていないということに、私、率直に言って、環境省の姿勢があらわれているんじゃないのかということを問わざるを得ません。こういう点でも、当然のことながら、種の保存法に基づくふさわしい指定や措置を行っていくということを求めていき...全文を見る | ||
| ○塩川委員 沖縄本島北部は、生物多様性の観点から、重要度の高い海域に指定をされている貴重な海域であります。そこに米軍新基地建設が、予定地として、今工事がまさに始まったところであります。このような米軍新基地建設を強行しようとしていること自身は、オール沖縄の反対の声を踏まえて、許すこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 オール沖縄の声に応えて、辺野古沖における米軍新基地建設は中止をすべきだ。普天間基地は即時閉鎖、撤去を求めるものであります。ジュゴンの保護の立場でしっかりとした対策をとることを強く求めておくものであります。 最後に、象牙等の事業者の管理強化について何点かお尋ねをした...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう意味では、本来、公的書類というのがきちっと担保されるということが求められているわけで、そういう角度から、信頼性が損なわれるようなやり方というのは改めるべきだ、こういうことで臨むということで、改めて御答弁を求めたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 こういった登録に当たっての登録機関であります自然環境研究センターについて、登録申請者に対し、電話の問い合わせがあった際に、このセンターの職員の回答として、昭和の時代ということなら問題ないと、条約適用前となるような取得年の記載を勧めていたという報道があったわけであります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりとした対応を求めて、質問を終わります。 | ||
| 05月09日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、野生鳥獣の中での被害、特にイノシシによる被害について質問をしたいと思います。 当委員会でも、ニホンジカなどを初めとした野生鳥獣による被害のことも議論されてまいりました。生態系への影響やまた農林水産物などへの被害は深刻だとい...全文を見る |
| ○塩川委員 イノシシの生息数は増加傾向にあるということと、この三十六年間で生息地の範囲が一・七倍に拡大をしているという話でした。 資料をお配りしました。一枚目が、環境省がつくっております、イノシシの分布域の拡大の図です。 左上に、囲みのところ、今局長が答弁されましたけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 動物由来感染症の伝播の話や、関係機関や地域との調整が必要となってくる、何よりも、人身被害や交通事故といった生活環境被害を引き起こす事例が頻発をしているということであります。 イノシシによる人身被害の事例というのが多数寄せられております。私がお聞きした話として、埼玉...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣の方から、愛媛県で過去五年間の負傷事例が十件という具体のお話もいただきました。 私、報道ベースですけれども、愛媛県の事例では、二〇一五年の十月に小学生の列にイノシシが突進をして児童三人が負傷するですとか、これはイノシシと特定されているわけでありませんが、昨年二...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、先ほどの環境省がまとめたレポートなどでも、兵庫県の神戸市における取り組みなども紹介されているわけです。六甲山麓で非常にイノシシがふえている、餌づけをしているのがきっかけじゃないかと言われていますけれども、人身被害の件数も多数に上る、こういう神戸市でのイノシシに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 平成二十七年に神戸市で四十一件の人身被害の報告があったということで、大変多いわけであります。 このように、神戸市は毎年集計をしております。多数の人身被害の件数が報告されているわけです。長野県も人身被害件数を集計しております。 環境省にお尋ねしますが、こういう自...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、それは、イノシシによる人身被害の状況を軽く見ているんじゃないかと言われても仕方がないと思います。 今お話があったように、かなりの件数に上るんですよ。それが全国的にどういう状況になっていて、どういう傾向があって、これに対してどう対策をとるのかということがまさに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このように、平成二十八年でいえば、被害の人数は百件という話がありました。 熊について人身被害の状況を把握する、そういうきっかけというのは何だったんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ドングリ、堅果類の豊凶によって、熊の人里へのさまざまな移動が被害にもつながっている。そういう状況について把握をすることで、周知をしていく、注意喚起を行っていくということです。そういう点でいえば、イノシシについても同様のことが言えるんじゃないのかと思うわけですね。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 既に各県ごとには集計の数字は持っているわけです、市町村から上がってくるのは手持ちにあって。ただ、それを数字として取りまとめていくという作業がないものですから、それぞれの県で、課題となっているようなところは対策をつくるということでその数字なども生かすということなんですけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった、市街地へのイノシシの出没に対応するマニュアルの作成というのが各県で行われている。これは環境省自身が紹介をしているところですけれども、長崎県や香川県や福岡県などがそういったマニュアルもつくっているということなんです。 簡単で結構なんですが、自治体がつくっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 環境省がまとめているイノシシの保護及び管理に関するレポート、先ほども紹介しましたけれども、こういうときに、市街地出没についてのさまざまな課題などについても紹介しながら自治体の取り組みに生かしていただきたいということで、促す中身になっています。そういった中に、市街地出没...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このように、クマ類出没対応マニュアルというのが、「クマが山から下りてくる」とサブタイトルで書いてありますけれども、実際に熊の出没の被害マップをつくるですとかこういった取り組みについて、専門家の知恵もかりながら、地域の住民の方の協力も得ながら、取り組みを具体化しようとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際にそういった人身被害は非常に多いというのは、私もこの質問を準備する過程で改めて実感をしたところです。 車との衝突事故というのはかなりあるんですよね。ニホンジカなどはよく紹介もされますけれども、イノシシが車に衝突をして車が損傷する、こういった事例などというのも少...全文を見る | ||
| ○塩川委員 被害の状況がおさまれば一番いいわけで、こういう取り組みを強めながら、被害に遭われた方々に対する公的な支援というのも検討することが大事ではないかということを申し上げておきます。 残りの時間で、改正鳥獣保護管理法についての実施状況を何点かお聞きいたします。 二〇一...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その際の法案を準備する段階で、二〇一〇年に都道府県のアンケートを行っていたわけですが、鳥獣保護管理に関する専門的な教育を受けた職員や知識を持った職員が配置されているのは十四都道府県と全体の三割程度だったということであります。 こういうのは、本当にふえているのかどう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、専門人材確保への財政支援措置はないわけです。 この間、鳥獣保護管理に係る指定管理鳥獣捕獲等事業交付金などをつくってきているというのはあるわけですけれども、もともと鳥獣保護管理法には財政的な支援の規定がないということも指摘をされているわけですが、そういった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 補正も含めて毎年度予算措置を要求するということで、要するに恒常的な制度にはなっておらないわけです。 もちろん、こういった被害を軽減するものですから、なくなっていけば財政措置は必要なくなるわけですから、しかし、計画を策定して、それを本当に実効あるものにするためには必...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第193回国会 衆議院 議院運営委員会 第24号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 一宮参考人にお尋ねいたします。 最初に、国家公務員給与特例法についてお尋ねをいたします。 一宮参考人は、二〇一三年六月に人事官に就任をし、二〇一四年四月に人事院総裁に就任をしておられます。二〇一二年度及び一三年度に実施をされた国...全文を見る |
| ○塩川委員 次に、一宮参考人が人事院総裁となって初めて行った二〇一四年の人事院勧告、報告における給与制度の総合的見直しについてお尋ねをいたします。 職務給の原則や地域経済への影響を考慮せず、地域の民間賃金の水準に公務員賃金を合わせて地域間格差を拡大するものであり、また五十歳代...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、天下りについてお尋ねします。 今国会では、文科省の天下り問題などが大きな議論となりました。先ほども、あってはならないこととお述べになったところであります。 一宮参考人は、四年前の所信質疑の際に、「国民の信頼を損なうような天下りの根絶に向けて、厳格に対応す...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、国家公務員給与の国際比較についてお尋ねをいたします。 国、自治体の財政支出に占める公務員、公的部門職員の人件費の割合は、ＯＥＣＤ諸国の中で日本が最も少ないということはよく知られているところであります。 人件費は人数掛ける単価です。人数の方について言えば...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 更田参考人にお尋ねいたします。 更田参考人、所信でもお述べになりましたように、東電の福島第一原発事故について後悔と反省を覚えたとお話しでございました。 この東電福島第一原発事故の原因についてどう考えるのか、事業者や規制機関の不作...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三月の前橋地裁の判決で、原発事故避難者の損害賠償訴訟がございました。ここにおいては、国と東電は巨大津波の予見は可能だったとして、国については、二〇〇八年三月に東電の自発的な津波対策が難しい状況を認識しており、規制権限に基づき対策をとらせるべきだったのを怠ったと指摘をし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、原子力事業者の隠蔽体質の問題について質問をいたします。 原子力事業者の根深い組織的隠蔽体質は極めて重大だと考えております。東京電力に限ってみても、二〇〇二年の福島第一、第二原発、柏崎刈羽原発での原子炉圧力容器内のシュラウドのひび割れデータ改ざん問題や、二〇〇...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原子炉等規制法の質疑の際に、田中規制委員長と私もやりとりしました。その際に、田中規制委員長は、こういう東電の隠蔽体質は根深いと発言をされておられました。その点では同じような認識はお持ちではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 最後に、新規制基準の中身についてですけれども、新規制基準の策定に当たってきたのが更田氏であります。 政府は、日本の規制基準は世界最高水準と強調します。しかし、アメリカのＮＲＣは、避難計画を一連の規制の中に取り込んでおります。アメリカＮＲＣの元委員長のグレゴリー・ヤ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 規制基準の一つに、特定重大事故等対処施設を設置する規定がございます。これは、原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して対処する施設を指しますが、設置をしなければ原発の運転の許可は取り消しになります。 特定重大...全文を見る | ||
| 05月12日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回は三つの案件の審査ということで、きょうは廃棄物処理法を中心に何点かお尋ねをしたいと思っています。 最初に、有害物を含む使用済み電気電子機器の保管等に関する法改正に関連する部分についてです。 まず、雑品スクラップと出てきますけ...全文を見る |
| ○塩川委員 使用済み電気電子機器がヤードで破砕をされて、その他の金属スクラップと混合した、そういうお話でした。 私、三菱総合研究所のリポートで、業界関係者にヒアリングしたものを拝見したんですが、ここでは、定義が違うんだと思うんですが、雑品スクラップというのは大きく二つに分けら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 わかりました。 要するに、有害物を含む家電、後でちょっとやりとりしますけれども、それを含むものということであります。 それで、こういうのが有害物質を含むという話がありましたけれども、実際に雑品スクラップが扱われているようなヤード等々で生活環境に係る被害が出てい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、火災が多発しているという話は、それは集計はしていないんですか。つまり、ふえる傾向にあるのかどうなのかとか、そういうものというのはわかりませんか。 | ||
| ○塩川委員 増加傾向といいましても片手の範囲の話でありまして、なかなか、これで多発なのかなというのを率直に思うんです。 現場は実際、火災等があって大変だという話をお聞きしますし、こんなことがないのにこしたことはないんですけれども、私、そもそもこの対策をとる上での前提となるよう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 鳥取県の実情、あそこは条例をつくっていますから、そういう意味でも対象となるような事業者、事業所の把握をしておられるということですけれども、そもそも全体でどのぐらいあるのか、それがふえているのかどうなのかという傾向もよくわからないで対策をとるのかなというのも率直に思って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 エアコン、テレビ、冷蔵庫とかという例示がありましたけれども、これは、家電リサイクル法の四品目及び小型家電リサイクル法で列挙をしている二十八品目、これが対象となり得るということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 ということです。 それで、そういった場合に、いわゆる家電リサイクル法、小型家電リサイクル法の対象品目の電気電子機器がまざっているような雑品スクラップということになるわけですが、今回、有害使用済み機器保管等事業者というのも規定をするわけですけれども、規制の対象として...全文を見る | ||
| ○塩川委員 環境省令で除くという、あの部分というのは具体的にはどんな中身なんですか。 | ||
| ○塩川委員 再資源化事業の認定を受けていないような事業者であれば、そういう家電四品目や小型家電に係るようなものがあれば、それはやはりきちっと届け出を出す必要があるよねとなってくるということであります。 それから、有害使用済み機器保管等事業者に対して遵守が義務づけられる保管、処...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現行の廃棄物処理基準を参考に策定するという話でした。 次に、鉄スクラップ業者と称して、有害使用済み機器保管等事業者の届け出をしていない場合でも、そこに、家電を積んだトラックがその業者のヤードに入っていくというのを確認できれば、それは有害使用済み機器保管等事業者が想...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、適切に届け出を果たしている事業者だけではないような場合であっても、疑いがあればこれを都道府県が確認する、立入検査もできるという話であります。 要するに、生活環境にさまざまな支障をもたらすような、そういう業者の実態というのは是正されなければなりません...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このリサイクル率というのは、熱回収も含まれている数字でいいんですか。 | ||
| ○塩川委員 マテリアルリサイクルということでいいのかな。 | ||
| ○塩川委員 わかりました。マテリアルやサーマルリサイクルの話はまた別途と思います。 それで、資料をお配りしました。一枚目が、これは環境省の作成したものです。先ほどお話のありました推計のものです。一番左側に出荷が二千百三十二万台で、右側から二つ目の枠が指定引き取り場所での引き取...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その上の小売業者からも三十二万台あるというのは、それでよろしいですよね。 | ||
| ○塩川委員 本来は、小売業者が引き取れば指定引き取り場所に行かなくちゃいけないんですけれども、そこからも流れているのが、一部ではあれ存在をしている。 ここにあるように、本来は有償で引き取りをするという家電リサイクル法のスキームなんですが、引っ越し業者、建設解体業者、それから不...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その場合に、その見直しのポイントとして、こういう廃棄物に当たるものの費用負担をどうするのかといったのが極めて重要だということです。 私は、大臣にお尋ねしますが、メーカーが自社製品から生ずる廃棄物について費用負担する、そういう拡大生産者責任こそ行うべきで、拡大生産者...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ヨーロッパの拡大生産者責任は、外部費用の内部化を生産者による費用負担と整理をして、廃棄時に費用を支払わせないということを出発点にしています。もともと自治体の負担を消費者にというのもあったんですけれども、さらにさかのぼって、そもそも生産者がごみになるようなものを出さない...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、バーゼル法を中心に質問したいと思いますが、冒頭、廃掃法の親子会社のところについてお尋ねをいたします。 親子会社による一体的処理の特例についてでありますけれども、特例が認められる二以上の事業者が一体的な経営を行うものとして環...全文を見る |
| ○塩川委員 今まで、みずから処理ということで、一つの企業内での流れ、今回、分社化によってそれが外出しになるという話ですけれども、そういった際に、どこまで親子、グループの中に含み得るのかという話として、もちろん一〇〇％子会社はわかるわけですけれども、親会社が一定以上の議決権を持つ、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 認定時の対応、また、認定後においても必要な改善命令もきちっと行っていく、そういう点でも不適正な処理が行われないためのチェック体制をきちっと確保した、そういう取り組みについては注視をしていきたいと思っております。 それでは、バーゼル法にかかわって、特定有害廃棄物等の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に輸入されているものですけれども、廃電子基板や廃鉛蓄電池、鉛バッテリーですね、電気炉ダストとか金属汚泥の輸入、こういうものについて、直接、廃掃法上とかの環境規制の措置というのはあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 それでは、今回のバーゼル法の改正によって、再生利用等事業者、再生利用等目的輸入事業者を定めることになりますけれども、その認定要件は何か、このことについてお答えください。 | ||
| ○塩川委員 今、再生利用等事業者の話でしたけれども、再生利用等目的輸入事業者の認定要件はどのようなものでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 それでは、この再生利用等事業者及び再生利用等目的輸入事業者というのは、具体的にはどのような事業者を想定しているものでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 銅、亜鉛、鉛といった非鉄製錬事業者それから鉛の二次製錬の事業者、それに係る系列の輸入事業者また独立系の商社なども含めて一応想定をされる、現行の実績のあるような事業者ということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 再生利用等事業者または再生利用等目的輸入事業者の認定要件との関係で、例えば、施設について言えば、その構造基準ですとか、あるいは排水や排ガスの基準ですとか、輸送、運搬において必要な規制、こういうのは廃掃法を参考につくるというお考えでよろしいのか、その点はどうですか。 | ||
| ○塩川委員 その場合に、廃掃法の産廃処分事業者などの基準を参考にといった場合に、まあ参考にということですから、廃掃法よりも規制の基準が緩和する、そういうことというのもあり得るのか、この点はどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 今回の法改正ですけれども、特に輸入について今お聞きしてきたわけですけれども、大きく二つの話があって、一つは、比較的有害性の低い廃電子基板等の有害廃棄物等についてはバーゼル法の規制対象から除く、規制を撤廃する、それから、比較的有害性の高い有害廃棄物等については、認定制度...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点で、そのグリーンリストとアンバーリスト、有害性の低い、高いという線引きなんですけれども、これはどういう線引きなんですか。 | ||
| ○塩川委員 その場合に、いずれにせよ有害性を持つ物質を含むものという前提で扱われているわけですけれども、例えば、アンバーリストがグリーンリストに比べて有害性が高い、そういう整理になっているんですが、その幅も一定あるのかなと思うんですけれども、今回こういう事業者の認定という手続はあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点でも、認定に際しての要件の適切さというのが求められてくることだと思います。 実際に輸入拡大が想定されるものがあるわけです。廃電子基板ですとか電気炉ダスト、金属汚泥、例示されていますけれども、これはそれぞれ、そもそもどんなものなのか。また、それぞれに含まれる有...全文を見る | ||
| ○塩川委員 有価物としての金、銀、銅や亜鉛などをそれぞれ確保することができるということと、有害性のものとして鉛ですとか塩化物などの話がありました。 実際にこの輸入実績がどうなっているのかについて経産省に確認をしますが、こういった、今話が出ました廃電子基板、電気炉ダスト、金属汚...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話がありましたように、この間でかなりふえているんですよね。二〇一二年以前というのは一万トン以下だったのに、二〇一三年以降は三万トンですとか、大幅に増加をしています。この間、急激にふえている理由というのは何なんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 この間、急増しています。受け皿になっていますのが非鉄金属の製錬事業者であります。 経産省にお尋ねしますが、こういった非鉄の製錬事業者において、鉱山保安法のもとで把握をしている有害物質の漏出事案に関して、過去十年間の件数、その主な内容、その後の対応策について説明をし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過去十年間で十二件、その中には、排ガス規制との関係でいえば、鉛濃度やダイオキシン濃度、二酸化硫黄濃度が規制基準値を超過していた、また、排水においては弗素濃度やｐＨ濃度が規制基準値を超えていた、そういった事例などが出ているわけです。 環境省にお尋ねします。 この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、岡山県の日比共同製錬玉野製錬所、ＪＸ金属グループと承知していますけれども、その製錬所から、銅の製錬で使用した電解液が河川に流出をし、環境基準値の千九百倍の砒素が検出された、こういう事例の報道を承知しているんですが、こういう問題ついて把握しておられるか、対応策が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の一連の有害廃棄物の輸入については、日本鉱業協会の要望を踏まえて対処されている、その中の事業者の一つの例として紹介をしたわけです。 大臣にお尋ねをいたします。 今回の法改正というのは、リサイクル目的の有害廃棄物の輸入を拡大することになります。もちろん、それ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 メリットを強調されるのと同時に、やはりデメリットもあるんだということをしっかり受けとめた対処が必要で、もともとのバーゼル条約に基づく措置です。バーゼル条約上の義務として、締約国は、国内における有害廃棄物等の発生を最小限に抑え、有害廃棄物等の環境上適正な処理のため、可能...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、福島地方環境事務所承認案件について質問をいたします。 福島環境再生事務所はどういう組織か。これは、放射性物質汚染対処特措法、いわゆる除染特措法に基づいて、除染や中間貯蔵施設の整備、また指定廃棄物等の処分を行っている、こうい...全文を見る |
| ○塩川委員 大宗はこの特措法に基づく業務を行っているということであります。 今回の福島地方環境事務所の設置は、昨年十二月に閣議決定をされました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針にあります、「放射性物質汚染対策については、」「推進体制の一元化・充実を図り、柔軟かつ突...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基本指針を踏まえた組織改革ということです。 後段、用語のことでちょっと気になるのが、推進体制の一元化、充実を図る、ここはわかるんですけれども、「柔軟かつ突破力に満ちた解決力の向上を目指した組織改革」という、柔軟はわかるんだけれども、突破力というのは何なのか。何を突...全文を見る | ||
| ○塩川委員 課題はあるわけで、それは連携して一体的に取り組めばいいわけで、何か突破するような障害物としてあるのかという、そこがよくわからないんですけれども、これはもともと自公の提言を踏まえているものですから、与党の皆さんに聞いた方がいいのかもしれませんが、この点は、実際の仕事とし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ごらんいただければわかるように、非常に多くの組織、団体から集まっていただいているのが福島環境再生事務所ということです。そういう点では寄り合い世帯ということで、いろいろ現場での御苦労も多いところだと思います。 同時に、これを拝見しますと、いわゆる常勤職員というのは限...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の二枚目をごらんいただきたいんですが、これも環境省につくっていただいた資料ですけれども、福島環境再生事務所定員推移のイメージ図になっています。ですから、それぞれ年度が書かれていますし、人数が縦軸で出ているわけですが、このように定員はふやしてきています。同時に、それ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お話ありましたように、定員は積み上げています、ただ、復興特会で措置をされているということで任期については時限ですと。最後は、復興特会が廃止をされるとされています平成三十二年度末までということが今説明としてもありました。 要は、福島環境再生事務所の定員ということで、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 でも、冒頭確認しましたように、特措法に基づく業務を中心として担うというのがこの福島の環境再生事務所であって、それはもちろん、除染や、中間貯蔵施設の整備や、指定廃棄物の処理、大まかにこの三つの業務があるわけですけれども、上がり下がりがあっても全体とすればボリュームのある...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、それはきちっと、どうするのかということをはっきりさせるべきです。 そういう意味では、復興庁という組織も、これ自身は時限の組織であるわけですけれども、復興庁にお尋ねしますが、復興庁の職員の任期というのはどうなっているんでしょうか。例えば三年で区切るとか、そんな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、個々にローリングで回っていくようなポストはあるけれども、基本は三十二年度末までの任期という設定だということですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、基本は、別に三年で切っていないんですよ。もちろん、個々の人の事情がありますから、ローリングでほかの人がまた来るとかという形にはなりますけれども、基本は、復興庁の設置法が三十二年度末に廃止と書いてありますから、それに合わせて後ろの期限というのは設定はしているわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひそういう対応でお願いしたいと思います。 それともう一つ、三十二年度末という期限を切っているという話なんですけれども、復興庁にお尋ねしますが、そもそも福島の復興再生の事業というのは、別に平成三十二年度末までのいわゆる復興・創生期間で終わりにならないはずですよね。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、復興特会に合わせる、この復興・創生期間というのは五年後から十年までという線の引き方になっているわけですけれども、復興特会の十年とそこは符合しているわけです。先ほどの話の中にも、三十二年度末でこういう任期が区切りがあるというのは、復興特会との関係でそうなってい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事務所の方が三十二年度末ですぱっと切られているというのは、復興特会からお金が出ている、その復興特会の期限が三十二年度末だからだという理屈ですけれども、重ねて内閣人事局にお聞きしますが、この福島環境再生事務所の業務というのは、冒頭確認したように、中間貯蔵施設の整備、管理...全文を見る | ||
| ○塩川委員 環境省の検討を踏まえてということですから、大臣にお尋ねいたします。 今お話ししましたように、定員について三十二年度末で切れます、それは復興特会に基づくお金が出ているからですという理屈なんですが、私が今説明しましたように、この事務所の業務の大宗というのは特措法に基づ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほどのイメージ図でも、三年の任期と同時に、五年、六年というのもあるわけですよ。それはやはり、一定、恒常的な仕事があるからそういう人を張りつけるという趣旨でしょうけれども、それが全部三十二年度末で切れているんですよ。 この先も続くはずなのに三十二年度末で切る必要は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、何よりも原発事故被害者のために行っている仕事ですから、そのために全力を挙げるということこそ求められているということを申し上げたい。 それで、一方、この今回の組織改革を行うことを決める方針である昨年十二月の基本指針というのは、帰還困難区域の中に特定復興拠点を整...全文を見る | ||
| ○塩川委員 福島環境再生事務所は東電の汚染者負担原則に基づいてその業務を行ってきたのに、私は、その原則がこれでゆがめられるということを指摘したい。 そうなると、結局は、インフラと一体的な整備云々ということで、公共事業を行っていくという趣旨に当然なってくるわけですけれども、いわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、私がこの点で強調したいのは、そもそもこの特措法に基づく業務、なぜ東電に求償するかといえば、賠償の一環として、汚染者負担原則にのっとって責任を持ってやりなさいよということを決めたというのが特措法なんですよ。だから、帰還困難区域であれ、汚染された土壌とかを除去するの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 福島環境再生事務所の業務については、きょうの質疑の中でも多々問題点があるという話がございました。 今でさえ、除染事業をゼネコンに丸投げして、下請除染作業員の危険手当のピンはねとか過酷な作業環境を事実上黙認してきたことが作業員や地元住民の方から厳しく批判をされてきた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原発事故被害者への賠償の措置の一環であるこういった除染について公共事業に置きかえるということは、私は、原発事故の責任を曖昧にするものだ、こういう立場では、原発事故被害者、住民の皆さんの意に沿った施策につながらないという懸念が強くあるということを申し上げ、突破力という言...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求める件につき、反対の討論を行います。 福島地方環境事務所の設置は、昨年十二月に閣議決定された原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針にある、「放射性...全文を見る | ||
| 05月31日 | 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 最初に、今、この委員会の出席状況なんですけれども、過半数いっていないと思うんですね。委員会が成立していないと思うんですが、確認してもらえますか。 |
| ○塩川委員 何にしても、こういう出席状況でこういう重要法案をやっているのかということが厳しく問われるんじゃないでしょうか。 私は、この法案に当たって、やはり、そもそも議会制民主主義の根幹にかかわる選挙制度であります、まさに国民の参政権にかかわる重要な法案について、しっかりと国...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過去最大の見直しとなっているわけです。 重ねてお聞きしますが、小選挙区において、市区町村内で分割をしている自治体数、その小選挙区数について、九四年の制度導入時は、分割市区数は十五、その小選挙区数は二十九でしたが、その後、どうだったか。〇二年の区割り改定後、一三年の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 分割市区数がどんどんふえているというのが実態であります。区割りをするたびに分割される行政区がふえ、今回の改定で分割市区が八十八から百五に増加をしています。区割り変更の選挙区数も過去最大なら、分割される行政区の数も過去最大となっているわけです。 そこで、この分割市区...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いわゆる分割されている市区の解消というのは、自治体としての大きな意見ということであります。 区割り改定については、実際の選挙実務に携わる各地方選管連合会からも要望書が出されております。そこで、全国市区選挙管理委員会連合会及び指定都市選挙管理委員会連合会の衆議院小選...全文を見る | ||
| ○塩川委員 選挙事務に携わる選管連合会の方からは、分割市区の解消というのは当然の要望として出されているわけです。 有権者にとって、行政区が分割されている選挙区はどういう問題を持っているのか。 区割り審の知事意見の中で、北海道は、振興局の区域と国政の選挙区とが異なる状態が続...全文を見る | ||
| ○塩川委員 結果として、こういった、地域が分断をされる、有権者の皆さんは非常に戸惑っておられる、そういう状況があるのに対して、丁寧にと言うんじゃなくて、そもそもが、こういった状況に置かれている有権者の方の思いをどう受けとめるのかということについて、ぜひお伺いしたいんです。 例...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、今回の法案は、去年の衆議院選挙制度改革関連法を踏まえてのものでありますから、そもそもこういう、有権者が戸惑うような選挙制度のあり方そのものが問われているということを言わなければなりません。 幾つか数字を確認したいんですが、二〇〇五年と一四年の衆議院...全文を見る | ||
| ○塩川委員 六十四件が百九十四件と、この十年近くで選挙事務ミスが三倍にふえています。四十一都道府県という話がありましたから、ほとんどの都道府県内で選挙事務ミスがあったということは極めて重大であります。選挙の公正を損なうことにもつながりかねません。 さらには、二〇一三年の参議院...全文を見る | ||
| ○塩川委員 選挙実務を行う選管の要望を見ますと、先ほども紹介した全国市区選挙管理委員会連合会は、投開票事務の非効率を招く大きな要因になると述べておりますし、指定都市選挙管理委員会連合会は、投開票事務の効率化を阻害する要因となると、今回の区割りについて指摘をしているわけであります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 さらなる負担が生じるという中での懸念というのは強いと言わざるを得ません。 区割り審の知事意見の中で、北海道は、「選挙事務の管理執行上、事務の複雑化に伴う事務量の増加、迅速性の確保のための経費の増加など大きな問題も生じている。」と指摘をしています。分割する地域の多い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それが、実際にお願いする方、受ける方の関係とかがどうなってくるのかという話もあるわけです。そういう意味でも、二つに分かれるような場合に、その二つに責任者を置かなくちゃいけない、人数が三人でどうできるのかとかいう現場のいろいろな悩みがあるわけですね。そういうところが実際...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、実際の現場の要望なんかも背景にあって、そういう手続の話も出てくるわけですけれども、実際、その人員の配置をどうするか、費用負担をどうするのか、やはり個別に対応が必要だという問題だと思いますので、そういう点での制度設計なども、現場の要望を踏まえてきちっと行...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過去の例でいえば、もうちょっと早く具体の話が出されていたんですよ。それが、今回の場合には、本当に直前の話になってきていますから、今までよりも、こういう周知に係る期間が全体として事前のアナウンスを含めて短いのに、実際に区割りで改定されるのは非常に多いという点で、私はやは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、だから、都議選みたいに地方選挙をやっているような選管で、一月で大丈夫だと言える根拠はどこにあるのかというのを聞いているんですけれども。もう一回。 | ||
| ○塩川委員 有権者が混乱するような選挙の設定を可能とするような、そういったやり方そのものが問われているんだと思いますよ。 そういう点でも、一つ一つの選挙がきちっと適正に執行されるような選管の実務を保障するし、有権者がきちんと判断できるような取り組みという点でも、こういった一月...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは実際に推計した数字の伸ばし方いかんで変更し得る、もともと推計ですから。そういう点でも、本当に二倍以内におさまるのかというのはわからない話です。 二〇二〇年の大規模国勢調査に基づく区割り改定では、アダムズ方式による都道府県への定数の再配分が行われます。 仮...全文を見る | ||
| ○塩川委員 定数が増減する都県だけでも十四にもなります。格差が二倍とならないようにするための見直しも含めれば、今回改定以上にさらに大きな見直しとなることは必至であります。 区割り審の知事意見の中でも、多くの知事が、次回、五年後の区割り改定においても変更が見込まれることへの懸念...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に見込まれるそういう推計人口でもこういった大きな変化にならざるを得ないわけで、そういったことを考えると、こういうスキームそのものの問題というのが問われてくるわけです。 こういった小選挙区制度の区割りを続けることというのが、有権者には混乱、市区町村の一体性を損な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 普通選挙や平等選挙という、まさに民主主義の土台、根幹となる選挙制度のあり方というのが、憲法から当然説き起こされるところであります。 選挙制度は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であります。選挙制度を考える基本原則は、国民の多様な民意を鏡に映すよう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 七回の総選挙の結果というのは、小選挙区制の根本的欠陥を浮き彫りにしています。この四回で見れば、小選挙区での第一党の得票率は四割台にもかかわらず、七から八割もの議席を占めています。得票と獲得議席に著しい乖離が生じているわけです。 小選挙区制は、民意をゆがめて、比較第...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小選挙区制はよく民意の集約と言われますけれども、民意の集約というのは投票価値の平等と相入れないんですよ。私は、そういう点でも、鏡のように民意を反映する比例代表などを中心とした選挙制度に改める、小選挙区制そのものを見直すことが必要だということを申し上げたい。 昨年の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお答えいただきたいんですが、今回の区割り改定に当たって、宮城県の意見を見ると、宮城県は、「甚大な被害を受けた東日本大震災からの復興の途上にあるため、区割りの改定案の作成に当たっては、特段の配慮をお願いしたい。」とありました。福島県は、福島県の特殊事情について、「...全文を見る | ||
| ○塩川委員 はい。 要するに、投票権の行使をどう保障するかという問題なんですよ。居住実態がどうというよりも、やはりさまざまな要件があるわけですよね。そういったときに、いろいろな環境の中でも、有権者の投票権をどう保障するのか、その行使をどう担保するのか、こういう立場で知恵を出す...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第193回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 天皇の退位の問題について、私たちは、個人の尊厳という日本国憲法の最も根本の精神に照らして考えるなら、一人の方に、どんなに高齢になっても仕事を続けるよう求めるという現在のあり方には改革が必要であり、退位を認めるべきと表明をしてまいりました...全文を見る |
| ○塩川委員 今回の特例法案の第一条は、なぜこの退位法案をつくるのか、立法に至る事情を書いております。 今回の立法が、昨年八月八日の天皇のお言葉を契機としていることは事実ですが、この点について、政府は、お言葉という文言を使用しませんでしたが、これは、お言葉に基づき立法することと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お言葉を端緒とすると憲法違反のおそれがあるという御説明でした。 法案には、御高齢になられ、御活動を続けられることが困難となることを深く案じておられると昨年八月のお言葉の内容を引いた上で、この天皇陛下のお気持ちを国民が理解し、共感し云々と書いております。 お言葉...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お言葉を端緒とすると憲法違反のおそれがあるが、お言葉の内容を引用するという形についてはそうではないということでは、国民から見れば非常にわかりにくい内容だと言わざるを得ません。実質的には同じことなのではないのか。 天皇は政治的権能を持たない、政治に関与しないという原...全文を見る | ||
| ○塩川委員 天皇の公的行為に国政に関する権能が含まれてはならない、政治的な意味や政治的な影響を持つものが含まれてはならない、このような答弁でありました。その立場に変わりがないということであります。 これが原則だと言われたわけですが、二〇一〇年、民主党政権下で、中国の習近平さん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 天皇の公的行為について、その意義、国民の期待など、さまざまな事情を勘案し、判断するということであります。その判断するというのは、時の政府ということになるわけであります。 二〇一〇年、当時野党だった自民党の下村博文議員は、「天皇の公的行為について内閣が責任を負うとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国政に関する権能を有しない、そういうものとして内閣が責任を負うということでありますけれども、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を内閣が負っているということでありますが、二〇一三年、第二次安倍内閣のもとで天皇の政治利用が問題になっています。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点についての明確なお答えがありませんでした。 下村議員の指摘をしているような、時の内閣あるいは党派の都合や政治判断で天皇を意のままに動かした政治利用だ、こういうことになりはしないのか。この点について、改めてお尋ねしたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 沖縄県民にとって、四月二十八日は屈辱の日ということで、祖国復帰を目指して闘い抜いてまいりました。そういう日を、政府主催の式典で行い、天皇の出席を求める。これはまさに国論を二分するような問題で、天皇を引っ張り出すことが問題となったわけであります。このように、公的行為は政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。 天皇の退位を認めるための立法に当たって重要なことは、その条文を憲法の規定に適合するものとすべきだということです。 日本国憲法は、象徴という天皇の地位は、主権...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党を代表して、天皇退位法案について発言します。 日本国憲法は、天皇の地位を主権の存する日本国民の総意に基づくものと規定し、天皇は、この憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しないと規定しています。 天皇の退位の問題に当たって、私たちは、こ...全文を見る | ||
| 06月09日 | 第193回国会 衆議院 環境委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは最初に、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの燃料研究棟における、作業員のプルトニウム被曝事故について質問をいたします。 きょう、原子力機構の児玉理事長にもおいでをいただいております。 まず最初に確認をしたいんです...全文を見る |
| ○塩川委員 燃料研究棟内の貯蔵庫に置かれています貯蔵容器の内容物の確認作業を行っていた、その際に、あけた際、内容物の一部が飛散をするということだったということなんですが、この燃料研究棟における貯蔵庫の貯蔵容器の内容物の確認をする、それはどういう理由で行っていたものなんですか。 | ||
| ○塩川委員 そこがよくわからないんですけれども。 もともと、原子力規制委員会、規制庁の方で昨年の十一月前後ぐらいに全国の調査を行う中で、いわゆるグローブボックスのようなところに、本来保管をするような設備でないにもかかわらず置かれているものがある、こういう状態はまずいよね、これ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ちょっと前後する関係で確認したいんですけれども、原子力機構のこの大洗研究開発センターの燃料研究棟は、二〇一三年度に廃止の方針を決定した施設ということですね。その作業工程、つまり、燃料研究棟はもう畳みますよ、廃止をしますということでいえば、中にどういうものがあるのか、核...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、保管庫の貯蔵容器がある、その貯蔵容器がどれだけ中が詰まっているのかというのを確認して、あきがあることを確認すれば、グローブボックスとかに置かれている、現状不適切に置かれているような核燃料物質をその容器に移しかえるという作業のための前段階の確認作業というこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それで、その保管庫、貯蔵庫に置かれている貯蔵容器というのは八十個という報道があるんですが、それでいいのか、今回の作業していた、内容物が飛散をしたのは幾つ目のものだったのか、そこはわかりますか。 | ||
| ○塩川委員 そうしますと、まだ残り四十八とかというのが当然あるわけですけれども、もう一つ、もともと原子力規制庁から是正を指摘されているグローブボックスとかに置かれているような核燃料物質、これは容器の数でいうと百一個とかという報道もあるんですけれども、そのぐらいの数ということでよろ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いずれにせよ、グローブボックスに置かれているような核燃料物質については貯蔵容器に移しかえる、そこに入れてしまうというために、まずは内容物がどうなっているかの確認をされておられたということであります。その場合に、結局、あけたときに、ボルトを緩めて、その途中で内容物が噴き...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二十六年間未開封の貯蔵容器をあけた場合に、その間に発生した水素ガスやヘリウムガスが充満してビニールバッグが破裂した可能性、そういうのも想定はされる、そういうことも視野に入れて今後調査するということでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 それと、プルトニウム、核燃料物質が飛散をした際に、すぐその場を立ち去るのではなくて、その部屋の中に三時間とどまっていたということも報道されていますが、それは事実でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 それから、半面マスクの装着についても、本来であれば当然密着するようなものであると思いますし、私もいろいろ現場へ行ったときにつけたときもありますけれども、結構、しっかり締めれば痛いようなところもあるわけですけれども、こういったマスクの装着が適切だったのかどうか。その辺に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一連の経緯は今後確認をしていくということにはなるわけですけれども、しかし、やはりプルトニウムを扱うようなそういう作業で、こういう作業手順でよかったのかということが問われてくると思うんです。 田中規制委員長とそれから児玉理事長にもお尋ねしますが、やはりプルトニウムは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 田中委員長が後の御予定があるということなので、続けて何問か田中委員長にお聞きしようと思うんですが。 やはり、二十六年間も閉めたままの容器をあける、プルトニウムを扱う作業としては、私は、率直に言って、作業手順が極めてずさんではないのかと受けとめざるを得ません。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一問だけ田中委員長に確認して区切りとしようと思うんですけれども、一連のこういう原子力施設の廃止措置が進んでいくわけですね。それは、原発ももちろんありますし、原子力に係る研究開発施設の廃止措置も進んでいくといった際に、やはり、研究開発の施設について同じ枠組みで仕組み...全文を見る | ||
| ○塩川委員 田中委員長、御退席いただいて結構ですので。 | ||
| ○塩川委員 原子力研究開発機構においては、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故がかつてありました。また、同じくこの東海の再処理施設では、放射性物質が入ったドラム缶がプールの底に積み上げられていたというずさんな管理も指摘をされました。高レベル放射性廃液のガラス固化作業もトラブル続...全文を見る | ||
| ○塩川委員 極めて重大な事態だと言わざるを得ません。 高速実験炉常陽の再稼働の話なんかもありますけれども、その際に、原子炉の出力を本来より低く設定して、規制委員会から是正を求められるような、こういう対応自身も極めて問題があるわけです。 今回の事故を踏まえて、作業環境や作業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 退席いただいて結構です。 | ||
| ○塩川委員 残りの時間で、茨城県内の放射性指定廃棄物の保管場所の強化策についてお尋ねをいたします。 現状保管を継続しております茨城県内の放射性指定廃棄物の保管場所ですけれども、ひたちなか市の茨城県那珂久慈浄化センター、それから茨城町の園芸リサイクルセンターで保管されている放射...全文を見る | ||
| ○塩川委員 テント倉庫に入っているということです。私、それぞれの施設にも行ってまいりました。例えば、ひたちなか市の茨城県那珂久慈浄化センターの施設を見ますと、テントの膜が白くあるわけですけれども、破れて修繕している箇所もあるわけなんですよね。去年の台風は秒速三十一メートルですから...全文を見る | ||
| ○塩川委員 保管者から要望がないと言いますけれども、園芸リサイクルセンターが所在をする茨城町からは、保管強化をしてほしいという要望は上がっているんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 保管者そのものは公社、それは、もとをたどれば茨城県なんですけれども、県の方は今のままでもいいよという話かもしれませんが、所在をしている茨城町の方は、口頭ではあれ、何らかの対策強化をしてくれという要望というのは上がっているわけですよね。やはり、その地元の声にどう応えるか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 北茨城市のことについてもお聞きしました。北茨城市清掃センターにおける放射性指定廃棄物の飛灰は、フレコンバッグに入れられ、遮蔽シートで覆われていますが、野外に野積みにされたまま保管をされているということで、現状のまま放置するのでいいのか。保管強化策が必要ではないかと思い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それと、牛久市における保管場所ですけれども、民間施設となっておりまして、それがどこなのか、どのような廃棄物がどのように保管されているのか。適切に保管されているというのが地元の方にはわからないんですよ。そういうことについてはどう受けとめておられますか。 | ||
| ○塩川委員 ちゃんとやっていますというだけではなくて、具体的にどうなっているのかというのは示してもらわないとそれは安心になりませんよという声があるわけですから、きっちり、実態がどうかということについて、地元にわかるように説明してもらいたい。その上で必要な対策をとるということにも当...全文を見る | ||
| 06月12日 | 第193回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは貴重な御意見、ありがとうございます。 私は、お話をお聞きしながら、この提言の、ダイジェスト版でもあるんですけれども、事業者と規制当局、それぞれが事故時にどういう状況だったのかということについてコメントがあるわけです。 事...全文を見る |
| 09月14日 | 第193回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 私、きょうお聞きしたいのは、まず、橘川参考人と鈴木参考人に、この間の原子力規制委員会における東電の原発運転の適格性の問題について、先ほど阿部委員からも御質問がありました、関連...全文を見る |
| 11月17日 | 第195回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 総理の所信表明演説に対する我が党、野党への代表質問時間の配分について、反対の意見を申し述べます。 三十九日間とした今国会の課題は何か。疑惑解明の国会であり、安倍内閣の基本姿勢をただす国会ということであります。 この間、八月に内閣改造が行われました。十月には総選...全文を見る |
| 11月24日 | 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは梶山大臣に質問をいたします。公務の公正性の問題、官民癒着の問題について、公務員制度担当の梶山大臣に質問をするものであります。 二〇〇一年に、内閣機能の強化を図るとして中央省庁再編が行われました。この中央省庁再編を機に官邸機能...全文を見る |
| ○塩川委員 今御説明がありましたように、今、三十四の分室のうち、第二次安倍政権以降に発足をしたものが二十七ということで、もちろんスクラップ・アンド・ビルドですから、スクラップがあってビルドがあるわけですけれども、実際、第二次安倍政権以降につくったものがそれだけあるということになり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の二枚目をごらんいただきたいんですが、今の答弁をグラフにいたしました。 上にある、右上に向かって伸びている折れ線グラフが全府省における民間企業出身者数です。これは常勤、非常勤の区別はありません。合わせたものがこの十年間で二倍以上に大きくふえているわけです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 業務の拡大はこの分室の数でもよくわかるわけですけれども、専門性の高い業務がある、即戦力ということで民間の方にお願いするという説明であります。 そこで、具体的にお聞きしたいんですけれども、この分室の一つであります健康・医療戦略室というところがあります。この健康・医療...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の三枚目をごらんください。今お話ありましたけれども、この内閣官房の健康・医療戦略室というのは、日本発のすぐれた医薬品、医療機器の開発、事業化を推進するという健康・医療戦略に基づいて設置をされた健康・医療戦略本部の事務局を務めています。今答弁ありましたように、成長戦...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御紹介いただいたのは幾つもある募集要項の一つなんですけれども、その応募資格にありますように、大卒以上の学歴、また、金融、保険や企業の健康保険制度についての知見を有する、また、医療に係る国際展開、医療情報のＩＣＴ分野に関する企画立案を行う、非常に専門的な方ということで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 というように、非常勤職員でありながら専門性を持って働いておられる方々が、民間での知見を生かして働いておられる、そういった方々の給与というのが、参事官補佐、課長補佐クラスの民間から来た方は二百六十四万円、主査、係長クラスは二百三十万円と。ですから、よくワーキングプアとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、参事官補佐クラスなら七百十七万円で、係長クラスなら四百四十三万円なんです。対応する非常勤の方は二百六十四万であり、二百三十万円と大きな開きがあるんですよ。 大臣、率直に聞きたいんですけれども、常勤の方、非常勤の方、同じ参事官補佐クラス、主査クラスの方がい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは制度の解説でしかないわけで、いや、具体的にこういった仕事の状況というのがおかしいと思いませんかという、その点についてはどうですか。 | ||
| ○塩川委員 やはり政府の政策の企画立案という重要な業務に従事をし、常勤と同等の仕事をしながら、待遇に余りにも大きな差がある、これは非常に不思議でならない部分ですよね。 そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、こういった戦略室に来ておられるような民間企業出身者の方は、出身元...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、もう一回ちょっとお聞きしますけれども、では、この健康・医療戦略室の場合については、出身元企業との間で雇用の継続があるんですか、ないんですか。 | ||
| ○塩川委員 雇用の継続がある、つまり民間企業に籍を置いているということですよね。その場合に、出身元企業で勤務するということもあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 基本的にと言いますけれども、一日五時間四十五分なんですよ、十時スタートで。ですから、朝、出身元企業に顔を出すとかを含めて、ないと言えるんですか。 | ||
| ○塩川委員 ないと考えているということですから、それは確認してもらえますか、後で結構ですけれども。 | ||
| ○塩川委員 出身元企業から給与は受け取っているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 把握していないということは、ないとは言えないということですね。 | ||
| ○塩川委員 いや、お答えする立場にないって、この後、官民人事交流法の話を聞きますけれども、官民癒着の話というのは基本的な規制措置があるわけですよね。そういったことの関係でも、出身元企業から給与を受け取っているか受け取っていないかというのは極めて重要な点なんですが、そういうことを把...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今確認した答弁のように、雇用は継続していますということなんです。ですから、民間企業に籍を置いたまま官の仕事をしているということなんですよ。 そういったことを推定するに、単に、こちらに来て二百六十万、二百四十万もらっているだけじゃなくて、当然、民間企業で雇用を継続し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官民人事交流法の交流採用というのは、民間に籍を置いたまま官の方に来ることができるんですよ。でも、官の方に来たときには、国が給与は支給するんですよ。だから、今答弁にありましたように、民間企業からの給与の補填はしない、禁じているということなんです。ですから、民間企業での仕...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、別に一律の規制なんて言っていないんですよ。事務補助の話はしていないんです。 先ほど答弁があったように、専門性の高い即戦力の業務をやっている人たちなんですよ。そういう人たちがこういった措置になっているということは、結局、民間企業の身分のまま来て、民間企業から給...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、検討どころか、しっかりとした規制措置が必要だと。官民癒着そのものだと言わざるを得ません。 このメンバーの中にも日立製作所の出身の方がいらっしゃいますけれども、二〇一六年度に日立製作所が健康・医療戦略に基づき受けた補助金額というのが一億六千五百万円にも上るんで...全文を見る | ||
| 12月01日 | 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、国家公務員の非常勤職員の実態と、その処遇改善について質問をいたします。 国の各機関において多数の非常勤職員が勤務し、公務、公共サービスを支える重要な役割を果たしています。それなのに、その身分は不安定であり、処遇は低く抑えら...全文を見る |
| ○塩川委員 二〇一七年、七万八千八百二十三人、この間だけでも大きくふえているわけであります。 この間、総人件費抑制政策、定員合理化計画のもと、常勤職員数が減り続ける中、国家公務員全体に占める非常勤職員の割合は二割を超える事態となっております。 重ねて内閣人事局にお尋ねいた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 各府省において取り扱いに差異がある、こういう点がよろしくないということでの改善策の一環として行う。答弁ありましたように、期末手当とともに勤勉手当の支給ですとか、遅くとも給与法改正の施行日の次の翌月から実施をするとか、こういう答弁がありました。 そういう点でも、職務...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、実効性を上げるために必要な取り組みということで、私が指摘しました、各府省の実態を把握し公表する、このことも含めて対応方を求めていきたいと思っています。 重ねて大臣に伺いますが、先ほど答弁にもありましたように、ただ、この実施を行う際には、来年度以降、段階的に実...全文を見る | ||
| ○塩川委員 給与という処遇に係る根幹の部分で差異があるという状況は直ちに解決をしなければいけない、そういう予算措置をしっかりと行うべきだ、このことを強く求めておくものであります。 それで、次に人事院にお尋ねしますが、人事院の平成二十七年度年次報告書を見ると、「非常勤職員の処遇...全文を見る | ||
| ○塩川委員 定員合理化のもとで若年層が少ないという職場の現状がある、ですから常勤の仕事を非常勤が担っている、こういう現状があるということを人事院として把握もし、このような指摘を行ったところであります。 大臣にお尋ねいたしますけれども、このように、常勤職員の業務を非常勤職員が恒...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣からぜひ一言。 | ||
| ○塩川委員 人事院総裁に定員合理化という答弁がありましたように、恒常的、専門的業務を担う非常勤職員の常勤化を図るために、政府の総人件費抑制政策を転換し、定員合理化計画の撤回、総定員法の廃止など、定員管理政策の抜本的な見直しが必要だ、このことを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 退職手当法について質問をいたします。 退職手当への平均七十八・一万円の引き下げが行われる。退職手当の五年ごとの一方的な見直しは、公務労働者の生涯設計に大きな影響を及ぼすものであります。 退職手当は、人事院の見解にあるように、退職...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういった、公務労働者の皆さんにとっての不利益変更が行われる。この問題について、退職手当は、最高裁判例で賃金とされ、解説である「公務員の退職手当法詳解」でも、賃金の後払い的な性格を有しているとしています。 そこで、人事院にお尋ねをいたしますが、四月十一日に示された...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人事院は、退職手当の労働条件性を認めているわけです。 政府に伺いますが、政府としても、退職手当は労働条件だと認めるべきではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 官民比較をしているわけですよね。長期勤続への報償だと言いながら、労働条件として扱っている民間の退職手当と官民比較を行うというのは、筋が通らないんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、そもそも、官民比較をする際に、民間の場合については労働条件性を認めている。この点については、公務についても人事院はそういうことを認めているわけですから。 これは、比較をする際に、報償的な性格ということで言っておきながら、実際には、官民比較、民の方は労働条...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、求めたのは政府の方だから出しているというわけで。そもそも、そういう点での筋が通らないじゃないかということについては、まともな回答がありませんでした。 そもそも、官民比較そのものなんですけれども、その中身もどうなのかということも問われるわけであります。 人...全文を見る | ||
| ○塩川委員 退職後の生活保障という点では、雇用保険を踏まえての手当だって当然入るわけですよね、民間では出るのに、公務では出ないわけですから。 退職後の生活設計を考える上での退職手当の支給のあり方について、官民比較というんだったら、何でこういった雇用保険のあるなしについては比較...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、調査の中身自身が非常に限定的だし、不透明なんですよ。公務の特殊性というのはそもそも考慮されているのかという問題なんですよね。 公務運営の公正中立性の確保が求められていることとか、厳しい再就職規制と退職後も課される守秘義務とか、今述べたような雇用保険の適用が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、答えていないわけですよ。比較の対象を、官民比較というんだったら、きちっと広げてやるべきなのに、それをやっていないということじゃないですか。 それは、そもそも、調査を求めた政府の方がそういう立場だということですか。人事院の方、何かあれば。加えて、ちょっと政府...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、内閣官房、政府として人事院に、こういうわけでやってくれということは言っていないということですか。 | ||
| ○塩川委員 では、人事院、もう一回答えてください。 | ||
| ○塩川委員 実際に老後の生活、退職後の生活を考えた場合に、民間であれば、事業主負担も含めて、雇用保険に基づくような手当というのがある、そういう点での退職後の手当の支給という形が見込めるのに、公務の方にはないという、その点というのは、退職後の生活保障との観点では本来比較の対象になり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働条件性の問題や、そもそも官民比較の中身そのものが非常に不透明だという点をいっても、今回の退職手当の引き下げというのは納得できるものではない、老後、退職後の生活保障を大きく損なう重大なものだということを言わざるを得ません。 あと残りの時間で、給与制度の総合的見直...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、こういった、労働者にとってみれば生活に大きな不安を抱えているわけであります。この間ベースアップも受けられずに、現給保障ですから現状のままで、結果として今回、給与制度の総合的見直しの完成に伴って賃下げとなる職員をつくり出すということは極めて重大でありますし、一...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、給与法三法案について討論を行います。 国家公務員退職手当法改正案は、支給水準を平均で約七十八万円引き下げるものです。二〇一二年に約四百万円引き下げたことに続く引き下げです。 政府は、二〇一四年の国家公務員の総人件費に関する基本方針で...全文を見る | ||
| 12月06日 | 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 梶山大臣と、大臣所信質疑の際に、官民癒着の質問をさせていただきました。途中だったものですから、きょうはその続きということで、最初におさらいです。 人事院にお尋ねいたしますが、官民人事交流制度、民間企業から国に来る場合の交流採用で、雇...全文を見る |
| ○塩川委員 お答えいただきましたように、官民人事交流制度は民間企業への復帰を前提にしているということであります。雇用もそもそも継続しているわけです。 その際に、交流元企業の業務に従事をすること、もとの出身企業で働くことは禁止だよと。それから、国が給与を支給して、民間企業からの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、健康・医療戦略室における民間企業出身の非常勤職員の方々は、出身企業との雇用が継続をしている、その身分で仕事をしておられるということです。 そうしますと、一方の官民人事交流制度との対比でいった場合に大きな違いが出るわけですが、同じようなところをお聞きします...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一方の官民人事交流制度は出身企業から給与をもらうことはできません、また、勤務をすることもできませんとなっていますが、内閣官房にある内閣官房副長官補室の分室である健康・医療戦略室という、まさに政府の政策の企画立案に所属するような、政府内でも重要なポストにいる非常勤職員の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 補助金を受け取っている企業との、いろいろな規制がかかったりとか守秘義務がかかったりとかというのはたくさんあるわけですけれども、しかし、政権の中枢での企画立案という極めて重要な部署に、特定企業の、まさに営利企業の営利を追求するような観点で企画立案されるという疑念が浮かぶ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 わかりました。極めて重大な問題だと思いますので、しかるべく対処を強く求めるものです。 そこで、内閣官房にちょっと事実関係でお聞きしたいんですが、健康・医療戦略室では、同一企業の出身者の方が継続して勤務をしております。もちろんお一人お一人の方々は数年単位なんですけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三人の方が継続してついておられる。若干、二人目と三人目の方は一カ月ぐらい間があいていますけれども、基本、二〇一三年から継続的にいらっしゃるわけです。 こういった日立製作所出身の方が健康・医療戦略室でどんなお仕事をしているのかというのはわかりますか。 | ||
| ○塩川委員 二〇一五年度以降、日立製作所が、健康・医療戦略に基づき、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じて受けた補助金の支給額は幾らになるのかを示してください。 | ||
| ○塩川委員 六億六千万が三年足らずで交付を受けているということになります。 日立製作所は、その経営戦略として、医療機器分野へのヘルスケア事業を注力する事業の一つとして位置づけています。来年度の売上収益は、二〇一五年度比の一・三倍化、四千四百億円を目標に掲げている、こんな方針を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 具体的な事業、研究開発のメニューですとかというのは、当然その室の中での議論があるわけですよ。どういう方向で取り組んでいるのかという全体像が見える中での、こういったさまざまな委託などについての公募となれば、おおよその見当をつけてとか、そういう疑いも含めて疑念が持たれるの...全文を見る |