塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2018年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月18日 | 第195回国会 衆議院 議院運営委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 二〇一八年度の本院予算について意見を述べます。 以下の理由により、本院予算に反対を表明します。 第一に、議員関係経費についてです。 委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。二〇一二年十一月、当時の民主党、国民新党、公明党、日...全文を見る |
| 01月25日 | 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 森田祐司検査官候補者にお尋ねします。 第一に、憲法第九十条の意義についてです。 憲法第九十条においては、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定をしております。 戦前、機密費は調査対象から除外をさ...全文を見る |
| ○塩川委員 第二に、この憲法九十条と秘密保護法との関係についてです。 このような憲法第九十条ができた歴史的経緯を鑑みれば、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると行政機関が判断すれば秘密指定書類の提供を拒めるという措置は容認できないのではないのか、秘密指定された書類...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三点目に、防衛費の検査についてです。 憲法は、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と明記をし、財政民主主義を確立しました。これは、過去の戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政、国民生活を破綻させた痛苦の体...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、学校法人森友学園への国有地売却問題に関する会計検査院報告書についてお尋ねします。 会計検査院は、約八億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について、十分な根拠が確認できないと指摘をしました。残された決裁文書で、国交、財務両省と森友学園の詳細なやりとりなどが確...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その対応が本当にそれでよかったのか。要するに、財務省のその書類は実際には廃棄をしていた、こういう対応そのものが極めて重大だと思うんですけれども、この点について、会計検査院の立場からお考えのところをお聞かせいただけないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 過去、その不透明な支出が問題となってきた内閣官房報償費、いわゆる官房機密費の検査についてお聞きします。 今月十九日、最高裁が一部の文書の公開を命じる判決も話題になりましたが、三類型ある官房機密費のうち、調査情報対策費、活動関係費は領...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 杉本和行公正取引委員会委員長候補者にお尋ねをいたします。 杉本参考人が公正取引委員長となりました二〇一三年に独占禁止法の改正が行われました。この改正は、公正取引委員会が行うカルテル、談合等の排除措置命令等の行政処分に対する不服審査手...全文を見る | ||
| ○塩川委員 独立性、中立性の確保というお話がありましたが、二〇一三年十一月の独禁法の審議の際に私質問したんですけれども、私の質問に対して杉本委員長は、公正取引委員会の審判制度の廃止を求めるということは、経団連等、経済団体が強く要請されてきたという答弁をされております。 私はそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公正取引委員会はことしの通常国会に、現行の課徴金制度を、調査への協力度合いに応じて金額を変える裁量型課徴金制度導入を始めとした独禁法改正案を提出する予定でしたが、提出を見送ると発表しました。 公正取引委員会の山田事務総長が記者会見しておりますけれども、独禁法改正を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 先ほどの続きですけれども、弁護士・依頼者間秘匿特権は、日本経団連が公正取引委員会に要求してきたものの一つであります。 二〇一七年四月の公正取引委員会の独占禁止法研究会の報告書においては、秘匿特権が認められないことにより、事業者に現実に不利益が発生しているという具体...全文を見る | ||
| 02月09日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょう、私は、草津白根山の噴火災害、火山観測研究体制についてお尋ねをいたします。 草津白根山の噴火におきまして亡くなられた方、被害に遭われた方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。 最初に、気象庁長官にお尋ねをいたします。 ...全文を見る |
| ○塩川委員 噴火の兆候がないまま、そういった説明がありました。実際、熱とかガスとか温泉とかといった噴火の兆候がない、地震計が置いてあってもわからなかったんじゃないのか、こういうことが言われております。 誰も想定していなかったもの、だからこそ、この想定外の事態を踏まえた火山の監...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の草津白根の場合でも、噴火の現場に真っ先に駆けつけたのは気象庁じゃないんですよ。この東工大学の野上教授が真っ先に駆けつけて、実際の避難者への対応も含めて対応されておられた、このようにお聞きをいたしました。 ですから、今答弁にもありましたけれども、気象庁は気象庁...全文を見る | ||
| ○塩川委員 気象庁だけではなく、やはり大学のこういった観測、研究というのが大きな力となっている。日本には百十一の活火山があるわけで、そのうち五十カ所が常時観測火山ともなっています。大学が提供する知恵と情報なしには日本の火山噴火の監視観測体制が回っていかないというのが現状であります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 有珠山の主治医のことについても、専門家の意見も聞きながらというお話にもありますように、やはり本当に避難体制をつくる上で大学の火山観測所の役割が大きかったということも、こういうところにも示されていたわけです。 ところが、石原予知連会長は、近年は各地の火山から主治医が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 研究者自身が非常にいなくなっている、主治医がいなくなりつつあるという問題が問われているわけです。 ですから、その辺でちょっと文科省に確認しますけれども、大学において、火山の主治医、つまり常時火山活動のモニタリング、研究をしている、そういう研究者の人は何人いるんでし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 活火山、百十一あるんですよ。常時観測というところでも五十。そんな中で、もちろん気象庁ですとか国の研究機関にも専門家の方がいらっしゃいますけれども、実際に地域の大学で主治医として活動してこられたこういった大学の研究者の方の数が、これは文科省のカウントの仕方ですけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それも含めてちゃんと年代構成、それぞれの年齢で改めてきちっと出してもらえますか。それをちょっと答えてください。 | ||
| ○塩川委員 ですから、高齢化の事態が深刻だと。若手が五人だろうが七人だろうが、もう決定的に少ないのは明らかなんですから、そういった構成がどうなっているのかというのを政府がしっかりと把握しなければ、日本の火山の観測研究体制そのものが大きく掘り崩されかねないような大問題なんだ、こうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトのお話がありました。二つの事業があると。 一つは、観測、予測、対策の一体的な火山研究の推進というお話ですけれども、これは、火山の観測、予測、災害対策技術の開発であって、メーカーと大学の研究連携、こういう点では重要だと考え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 八十人から百六十人、五年間でふやすというんですけれども、それは、先ほど言ったように、工学とか社会科学とかの連携のそういう広がりの中ですから、いわゆる先ほど言っているような、大学関係者でいえば四十七人とか四十五人に相当するよりも対象を広げての話なんですよ。そういう意味で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、できる範囲じゃ困るんですよ。そうじゃなくて、やはり本当に、四十歳未満が一桁のような状況で、もう放置できないんじゃないのか。具体的にどうふやすのかという計画こそつくるべきなんですよ。それがないというのが今の現状というのは、極めて深刻だと言わざるを得ません。 二...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法人化前では四名だったのが現在は一名ということですが、しかし、この一名というのは本当に常勤の方なんでしょうか。私がホームページでこの有珠火山観測所を見ましたら、三人の方のお名前があって、確かにその非常勤の方もあるんですけれども、特任准教授という方を常勤とカウントしてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、だから、大学任せにしないで、あなたが調べなさいよ。 この有珠の火山観測所のスタッフの資料はありますよ、ホームページを見れば。その中に、有珠の方は三人いる。特任准教授と研究支援推進員と事務補助員です。事務補助員の方と研究支援推進員というのは非常勤の方です。特任...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、何で文科省で調べないんだよ。文科省として実態をつかむかということが問われているんじゃないですか。こういうように、私がホームページをあけてみたってすぐわかる話なんですよ。何でそんなことも調べられないのか。文科省は何をやっている役所なのか、まさに問われているんじゃ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全部ゼロなんですよ。もちろん、無人化も進めましょうと。実際に、いろいろ観測データなどが大学などに送られるという事情はあるでしょう。しかし、主治医である以上は、現場に行って実態がリアルにつかめるかどうかというのが大きい。有珠の話だってそうだったじゃないですか。そうなって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 余りにも大学の火山観測研究体制の実態が見えていないと言わざるを得ません。 先ほどのプロジェクトも、このプロジェクトそのものについての役割はあるでしょう。しかし、主治医となるような方々をふやすような予算措置あるいは人員配置、こういうことには実際のところなっていないと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 コンソーシアムの受講者の進路選択の自由があるみたいな話を言うけれども、いや、いいんですよ、ちゃんと火山の研究にかかわるような就職口が示されれば選択のしようもあるじゃないか。何にもないのにこういうプロジェクトとかをやっても、現場は、実態は動かない、高齢化が進むだけ。これ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 主治医の育成の必要性についてお話しされました。それを予算で示してくださいよ。 予算ではっきり示すということこそ今問われているわけで、具体的に大学では、そういう予算措置、運営費交付金がどんどんどんどん削られる、そういうもとで、人件費も削らざるを得ないんですよ。研究資...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全くそういう思いが伝わってこないということを言わざるを得ません。 草津町の住民の方は、火山があるから温泉がある、このようにおっしゃっておられます。山岳地域の国立公園のほとんどというのは火山があるわけで、急峻な地形や荒涼とした風景、溶岩台地や大草原など、火山独特の景...全文を見る | ||
| 02月22日 | 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 立花参考人が人事官となりました二〇一四年、人事院勧告においては給与制度の総合的見直しが打ち出されました。職務給の原則や地域経済への影響を考慮せず、地域の民間賃金の水準に公務員賃金を合わせて地域間格差を拡大するものであり、また五十歳代後半...全文を見る |
| ○塩川委員 この間、大企業などの民間企業出身者が、非常勤の国家公務員として内閣官房で勤務する事例が増加しています。二〇〇七年五十九人が、二〇一六年では百六十人とふえているわけです。 例えば、医療分野の研究開発を政府一体で推進する健康・医療戦略の事務局である健康・医療戦略室では...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それに関連してお尋ねしますが、確認ですけれども、人事院も関与している官民人事交流法におきましては、公務の公正性を担保するため、民間企業に所属したまま公務で仕事をするときには、出身元企業における業務の従事や給与の補填を禁止していると承知をしておりますが、それでよろしいで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 後ろ指を指されないようにという話で、政府は、内閣官房の非常勤職員が出身企業の仕事に従事をしていることや、給与の補填を受けていることを否定しておりません。 先ほども申し上げましたように、これは人事院が答弁しているとおりですけれども、官民人事交流法は、公務の公正性を担...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 第二次安倍政権は、国家、国益に奉仕する国家公務員を掲げ、政権の方向性を常に念頭に置いて取り組むよう求め、政権に奉仕する公務員への改革を推進してきました。 二〇一四年の国公法改定では、幹部職員人事の一元管理と称して、内閣官房に内閣人事...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 安倍総理は、裁量労働制で働く労働者の労働時間の長さは一般労働者よりも短いというデータもあるという答弁を撤回し、おわびをしました。 この答弁のもとになったデータの誤りが大問題となっておりますが、そもそも、裁量労働制の見直しはどういう経...全文を見る |
| ○塩川委員 労働現場のルールは、現場を熟知した当事者である労使が参加をして決めることが重要だ、そのルールを決める場所が労働政策審議会、労政審という答弁でありました。 そこで、重ねてお尋ねしますが、裁量労働制の見直しに当たって、法案提出に向けて行われた二〇一五年二月の労働政策審...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、この話は事前に、この労政審の答申の話でしているところですけれども、書いてあることですから読み上げますけれども、労働者代表委員から、企画業務型裁量労働制の対象業務に新たな類型を追加することについて、みなし労働時間制のもとに長時間労働に対する抑止力が作用せず、その結...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど総理は、自民党の議員の答弁で、労働組合の役割は重要だということに触れておりましたけれども、労働者代表のいない産業競争力会議が先に決めて、閣議決定をして押しつけたというのがこの裁量労働制の拡大の話であります。 そもそも、裁量労働制拡大の政策決定過程を振り返って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いろいろ言いましたけれども、健康確保措置というのは、医師の面接指導でもよいとか、実際に本当に健康を担保することができるのか、そういう中身というのも問われているわけであります。 いろいろ言いましたけれども、日本再興戦略の改訂二〇一四年で、裁量労働制の新たな枠組みを構...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう、労政審の場で労働者代表を入れなくても議論ができるようにする、スピーディーに進めていく、まさに労働者の命と健康を損なうような問題もスピーディーにやろう、そういうことが問われているんじゃないでしょうか。労働者側の意見を聞いていると雇用規制緩和が進まないから、政権...全文を見る | ||
| ○塩川委員 柔軟な働き方と言いますけれども、裁量労働制というのは、業務の進め方について労働者の裁量があるかもしれないが、そもそも業務量について裁量がないんですよ。そこが一番の長時間労働、そして過労死に至るような問題になるわけで、そういった根本の問題を抱えている裁量労働制の拡大につ...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 日銀は、異次元の金融緩和によって大量の資金を供給すれば、インフレ期待によって物価が上昇し、経済の好循環が生み出され、デフレ打開につながるとしてまいりました。株高や円安方向の動きが生じて、企業収益を押し上げ、雇用や賃金の改善をもたらすとさ...全文を見る |
| ○塩川委員 好循環が全国に及んでいるわけではないというお話がありましたけれども、やはり、働く人、実質賃金、そこのところがどうなのかというところが好循環を考える上でも基本だという点で、先ほどのやりとりの中でも賃金は弱目というお話もされておりましたし、昨年十二月のきさらぎ会での講演を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実質賃金の上昇が鈍い、マイナスというお話、今ありました。一方で雇用は非常にふえているという話がありますが、非常に非正規がふえているという現状をリアルに見る必要があるんだろうと思います。 もう一つ、低金利政策の家計への影響についてお尋ねしたいんですが、黒田総裁は、預...全文を見る | ||
| ○塩川委員 短期間の話と同時に、一定の、中長期のお話がありました。 確かに、低金利の家計と企業への影響について日銀も試算をしておりますが、あの低金利政策の始まった一九九一年を起点として、その金利水準が続いていた場合と比較して、受取利子と支払い利子を比較すると、家計部門から企業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二月二十八日の日経に、「通貨の番人はどこへいく」というコラムが掲載されました。五年前に始まった黒田緩和とは一体何だったのか、突き詰めれば円高の修正を目指したものであり、今も円高の再来を抑える防波堤役を担っていることは公然の秘密と言っていい、このように書いて、黒田総裁の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇一二年末の総選挙で、自民党の経済政策の中心は、行き過ぎた円高を是正するというものでありました。現在の安倍総理は、当時繰り返し訴え、政権に返り咲いたわけです。 黒田総裁も、経済大国が金融緩和をした場合に為替が下落する傾向があるということは、理論的にも実証的にもそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 異次元の金融緩和による円安と株高は、自民党それから財界の要望に応えて、大企業と富裕層に巨額の利益をもたらしましたが、肝心の庶民生活を見れば、実質賃金は減少し、雇用増も非正規中心であり、消費は冷え込んだままであり、異次元の金融緩和は経済の好循環をもたらしたとは言えないと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一つ指摘をしたい副作用の問題が、日本銀行の国債引受け、財政ファイナンスの問題です。 五年前の議運の聴聞会で黒田総裁候補は、国債の直接引受けにつきましては、戦前戦中の経験に鑑みて財政法で原則的に禁止されている、国債を直接引き受けるということは全く考えていないと述...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本銀行のＱアンドＡで「教えて！にちぎん」というのがありますけれども、そこで、中央銀行が一旦国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯どめがかからなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるから...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 03月16日 | 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 本日の本会議において、子ども・子育て支援法改正案及び在外公館名称位置給与法改正案を議題とすることに反対の発言を行います。 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん事件は、民主主義の根幹を揺るがす大問題です。民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である...全文を見る |
| 03月30日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 内閣委員会における大臣所信質疑を行わせていただきます。 この内閣委員会におきましては、この間、非常に異常な委員会運営が行われてきた。本来、三月の頭で行われるはずだった大臣所信質疑、野党分を飛ばし、また、子ども・子育て支援法の委員会質...全文を見る |
| ○塩川委員 お答えになっていません。 今回の事案についてどう考えるかというのを聞いているんですよ。一般論の話じゃないんです。 いずれにせよというので話をそらすのが官房長官のいつもの答弁ですけれども、要するに、国会の行政監視機能、国会の国政調査権を妨害したという認識があるの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 結果として国会審議を混乱させたという話じゃないんですよ。 なぜ混乱したか。つまり、まともな審議ができないということで野党が審議に応じられないとしたというのは、そもそも国会の国政調査権、行政監視機能の土台となる政府からの提出資料が、書き換えられたと言われますけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 納得いく話ではありません。 この国会からの要請に対して、いわば改ざんした文書を提出したということについての、その結果として混乱の話なんですよ。その改ざんした文書を出したことが問題だった、そういう認識はないんですか。 | ||
| ○塩川委員 国会と政府との関係を聞いているわけです。国会を冒涜した、そういう受けとめはありますか。 | ||
| ○塩川委員 納得いくものではありません。 時間の関係もありますから、きょうお越しの内閣委員会所掌にかかわる大臣にそれぞれ伺っていきます。 今、菅官房長官にもお尋ねしましたが、今回の森友の公文書の改ざん事件、この並びの順番でまずお答えいただこうと思いますから、じゃ、茂木大臣...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国会と政府との関係を聞いているんです。もちろん、国民との関係で信頼を損ねるような重大な事態というのは当然のことでありますけれども、国会の行政監視機能、国政調査権を侵害する、国会を冒涜する、そういう事態だったのではないのかという認識について、もう一回。 | ||
| ○塩川委員 納得いくものじゃありませんが、ちょっと一通りと思いますので、野田大臣、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 国会に対して事実ではない文書を提出したことは大変な問題だというお話がありました。 梶山大臣。 | ||
| ○塩川委員 石井大臣、お願いします。 | ||
| ○塩川委員 鈴木大臣、お願いします。 | ||
| ○塩川委員 小此木大臣、お願いします。 | ||
| ○塩川委員 今回の事案について、国会の国政調査権の侵害、行政監視機能を妨害した、そういう認識はお持ちですか。 | ||
| ○塩川委員 上川大臣、お願いします。 | ||
| ○塩川委員 松山大臣、お願いします。 | ||
| ○塩川委員 福井大臣、お願いします。 | ||
| ○塩川委員 加藤大臣、最後に一言。 | ||
| ○塩川委員 菅官房長官に改めてお尋ねいたします。 各大臣、若干いろいろばらつきはありますけれども、国会の要請に対して書き換えた文書を提出したことは重大な問題、大変な問題という認識は当然示されているわけですが、官房長官もその認識をお持ちですか。 | ||
| ○塩川委員 茂木大臣も同様でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 国会と政府との関係、政府が国会を欺いた問題について、それぞれ問われているわけであります。 行政監視機能を果たすべき国会に対して、行政側が要求された公文書を改ざんして国会に提出したということは極めて重大な話であり、この間、議論がされていますように、いわゆる憲法六十二...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公文書とは健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源、こういう角度を国民主権との観点でどう捉えるのか。国民主権の立場から公文書とはどういう意味があるのか、この点についてお答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 今答弁ありましたように、国民主権の立場からいったときに、公文書というのが、一つ、国民共有の知的資源、つまり国民共有の財産だ、あわせて、国民が主体的に利用し得る、それはまさに国民の知る権利を保障する。 今回の改ざんというのは、国民の皆さんにとっていえば、国民の財産が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 森友学園事件に係る公文書の改ざん事件ですけれども、安倍総理の、私や妻が関係していたら、総理もやめる、国会議員もやめる、こういう答弁が公文書改ざんの契機となったのではないのかという疑念は拭えません。 幹部人事の一元管理のもとで、官邸の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 適格性審査の話と任免協議の話がありました。 任免協議についてですけれども、幹部職員を任免する際に、あらかじめ適格性審査を経て幹部候補者名簿に掲載されている者の中から任命権者たる各大臣が作成した人事案について、内閣総理大臣及び官房長官と協議を行うということです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官房長官が主宰をして、三副長官によって構成をされるということでありますけれども、この人事検討会議について、開催頻度ですとか、任免協議の手順とか、こういうのは具体的にはどういうふうになっているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 適格性審査の実施、幹部候補者名簿の作成、まあ、ここまで人事局が行って、そこからの任免協議については人事検討会議で行うということで、官房長官が主宰をし、三副長官で行うということです。 それで、ちょっとその辺をもう少し詳しく教えてほしいんですが、任命権者たる各大臣が作...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この任免協議について、先ほど、大臣の選抜の後で任免協議を行う際に、女性の比率の話ですとか、あるいは府省間の人事交流とか、そういう観点も踏まえてというお話もありました。 その点、この任免協議はどのような判断基準に基づいて行われるのかについて確認をしたいんですが。 | ||
| ○塩川委員 任免協議においてはということでお聞きしていますので、そうすると、政府全体の人事方針であるこの採用昇任等基本方針、それと官職の適性に基づいてということであるわけですけれども、この官職の適性というのはどのように評価しているんですか。 | ||
| ○塩川委員 具体的な官職について、それが務まるかどうかの能力を見るというお話ですけれども、なかなかよくわからない話であります。客観的な基準というふうに示されているわけではない。 それと、政府全体の人事方針であるこの採用昇任等基本方針ですけれども、幹部職への任用に関する指針を見...全文を見る | ||
| ○塩川委員 詳細なものはないということであります。 それで、官房長官にお尋ねしますけれども、先ほどちょっと関連してお話がありましたが、この任免協議によって任命権者の人事案を拒否した事例というのはあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 その辺がよくわからないところで、例えば、二〇一七年六月三日の毎日で、二〇一五年夏の総務省の幹部人事で、高市総務大臣がある幹部の昇格を提案したが、菅官房長官はそれだけは許さないと拒否、この幹部は菅氏が主導したふるさと納税創設をめぐる規制緩和に反対していたという報道があり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に、この任免協議において、任命権者の人事案を拒否する、それは受け入れられませんねという判断基準というのは、実際にはどういうふうにされておられるんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、名簿に載っている人で、この人がいいですよと大臣が出してきたときに、実際に任免協議で話をするときには、先ほど紹介していた採用昇任等基本方針の幹部職への任用に関する指針で、これは四行ぐらいしか書いていないわけですよね。それは個々の事例での判断ということですから、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうすると、実際に上がってきたものについて、官房長官として、いわば、今、話をしているような指針に基づいてといった場合に、なかなか、具体的な指標があるわけでもないと。非常に幅のある判断ということになるわけですけれども、実際には、そこはどういうふうに考えておられるんですか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、客観的かどうかというのはまた評価がありますけれども、客観的な基準で上げてくるということでの前段階の整理は人事局でしますよということですけれども、最終的には任免協議においての判断ということで、人事検討会議があり、総理に報告して、承認を受けての閣議決定という流れ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど言ったように、人事検討会議のやりとりというのが客観的な指標とかということではなくて、個々に判断という点でいうと、やはりその過程が見えてこないブラックボックスだと。そこに総理や官房長官による恣意的な人事運用になりかねないという懸念の声はあるわけで、私もそう思ってお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この内閣人事局をつくる国公法の改正の際に幹部人事一元管理の議論を担っていたのが当時の担当大臣だった稲田大臣ですけれども、稲田大臣は、その当時に、縦割り行政の弊害の排除について、きちんと規制を排除した官僚が登用される仕組みが必要だと述べていました。 過去、稲田大臣の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、二〇一三年六月二十五日の稲田大臣の記者会見では、規制改革会議を見ていても、やはりこの縦割り行政の弊害というのは排除しなければならない、なぜこんなに岩盤のような規制がいつまでも残っているのかというと、やはり省庁ごとの縦割りがあって、なかなかその規制を取り払うこと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、労働時間規制はどうなのかという話なんですよ。長時間労働、過労死を招くような労働時間の規制の緩和を行うということについて、これを主導的にやっているのは内閣官房であり内閣府であるわけですよね。そこに、岩盤規制を取り除くという仕組みの中でそういう方向を打ち出してきてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働組合や労働者が反対の中で強行しようとしているのがこの労働時間規制の緩和であるわけで、こういうのを推進するようなのが今の幹部人事の一元管理のもとでの内閣人事局のやってきていることだということを厳しく指摘をしなければなりません。 最後に、国家公務員の再就職の関係で...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第196回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 福島県議会議員選挙の選挙区特例法案について質問をいたします。 日本国憲法は、国民主権、議会制民主主義の基本理念のもと、主権者たる国民が政治に参加する手段として選挙制度を位置づけております。また、地方自治は、選挙によって住民の意思が示...全文を見る |
| ○塩川委員 実態に基づく人口を用いるための特例を講じることが必要だという点については、この点、各党とも異論はないところだと思っております。 このことを踏まえてお尋ねしますけれども、そもそも住民や有権者の実態に基づく人口を用いるための特例を講じることが、今回の立法の土台であると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公明新聞を拝見しますと、「福島県内の一部市町村の声を県政に十分反映させることが目的。」と述べておられます。地方自治にとって、住民の意思を自治体に反映させることは極めて重要であり、その中心的役割を果たすのが地方議員であり、意思決定機関としての議会の役割だと考えます。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今答弁にもありましたように、やはり、国調人口と、選挙人名簿のもととなるその住民基本台帳人口に大きな乖離がある、これはやはり、その人口の実態に合わせたものにしていくことが必要なんだ、この点での特例を設けることが必要だ。ですから、何か定数二を維持するのが先にあるような話で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、国調人口を用いる、その特例の部分を小さくという趣旨でおっしゃるんですけれども、でも、同一の選挙なんですから、同一の選挙において二つの人口基準を設けるというあり方がいいのかということで質問をしているわけです。 地域代表という話もありましたけれども、県議は地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特例は狭い方がいいという趣旨でお話をされておられるわけですが、そういう意味でも特例は限定的であるべきだと。福島県議選という一つの選挙でありながら、一部の区域だけ別の人口を用いて異なる基準にするということは、特例に特例を重ねるようなものではないのか。 被災地に着目を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後にお尋ねしますが、同一の選挙にダブルスタンダードを持ち込むということは、平等選挙の原則を崩すものと言わなければなりません。平等選挙の原則は議会の民主的正統性の基盤であり、これが崩れては、地方自治も崩れてしまいかねない。参政権、国民主権、地方自治の観点から見れば、本...全文を見る | ||
| ○塩川委員 福島県議選という同一の選挙で人口基準が二つというのは、これはいかがかというところが出発点で、それを土台に本来考える措置ではないのか。我が党としては修正案を提出するつもりであります。 以上で終わります。 | ||
| ○塩川委員 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案に対する修正案の提案理由説明を行います。 ただいま議題となりました修正案に...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 この委員会におきましては、政府の国会に提出する文書が改ざんをされていた、こういうことに対して議論の前提が損なわれているという野党の主張、要求、それを棚上げにして審議を一方的に行った、そういう中での不正常な状況が生まれた、その正常化の過程...全文を見る |
| ○塩川委員 わかりやすく説明するということで、事業という言葉だけを落とすということだったわけですけれども。 大体、法案を読むときには、まず法律案要綱に目を通す、その上で条文を見ますけれども、法律案要綱に子ども・子育て支援計画とあるところを、条文には子ども・子育て支援事業計画と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、小野田さんは私に説明に来たときに、甲府市とそれから大阪市の事例を紹介をして、この市町村の子ども・子育て支援事業計画のところは支援計画となっていますと言ったじゃないですか。違うでしょう。 | ||
| ○塩川委員 いや、言葉足らずじゃなくて、説明そのものが間違っているんですよ。 二つの法律のそれぞれの計画を一本にしたものを甲府市も大阪市も子ども・子育て支援計画としていたんですよ。何でこれが、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画をわかりやすく説明した例になる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 逆に言うと、支援計画となっている、それが子ども・子育て支援法に基づく事業計画だけかと思ったら次世代育成の方も入っているわけだから、これはかえって混乱するのは当たり前じゃないですか。何でそんな説明が通るのか。とんでもない話ですよ。 その上で、この法律案の要綱そのもの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 確認って、問いで投げているわけですよ。 実際に子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画についての記載を見れば、平成二十六年度以降だと思いますけれども、二十六年度版、二十七年度版、二十八年度版に、子ども・子育て支援計画という用語で書いているというものは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 では、その前にはあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、閣議決定されている少子化対策白書においては、子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援事業計画と書いてあるか、又は子ども・子育て支援事業計画（以下「事業計画」という。）という略称で書いているんですよ。どこにも、子ども・子育て支援計画というのは、閣議決定...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねします。 今、確認をしたように、地方で、子ども・子育て支援事業計画について、子ども・子育て支援計画というわかりやすい説明で書いているという例はあると言ったんだけれども、それは二つの法律に基づく二つの計画を一緒にしているもので、だから、これを子ども・子育...全文を見る | ||
| ○塩川委員 誤りは誤りとして認めるということでこそ、信頼をかち得るということが言えると思います。 この国会、冒頭で言いましたように、国会に出した文書を改ざんして持ってくる、まさに国会の行政監視機能、これを冒涜するようなことが行われてきたわけで、国会と政府の関係が問われているん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 立入調査、抜き打ち調査、そういう中での改善報告を求めることや指導を行うということであります。 ここで、二〇一七年度の上半期において、この児童育成協会における立入調査の実施状況が報告をされております。この児童育成協会の立入調査の実施状況の内容について、説明をしていた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ちょっと数字の確認で、そもそも、その分母となる施設が幾つで、そのうち立入調査をやったのが四百三十二と言いましたかね。ちょっと、もう一回確認を。 | ||
| ○塩川委員 そういった主な指摘事項として、保育計画等を整備することとかという話もありました。乳幼児の健康診断を実施することですとか、嘱託医との契約を締結することなども挙げられているんですが、そうはいっても、この四百二十三のうち三百三施設について改善すべき項目を文書で示したというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねいたします。 今言った、保育の質の低下への懸念の声が上がっている。保育士の人数が足りていない時間帯があるですとか、昼寝の際にうつ伏せ寝にさせたままだったとか、給食のアレルギー対応のマニュアルがなかったなどの問題点が指摘をされたといいます。改めて、こうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企業主導型については、認可外であり、保育所よりも職員資格等の面で緩和がされているとか、設置や運営に市町村の関与が限られている問題、企業主導型保育事業については保育料が応能負担ではない、そういった問題で低所得者世帯が利用しにくい可能性も出ている、そういう点での運営面、安...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねしますけれども、この企業主導型保育事業の地域枠の定員について保育の受皿整備に含めることができるといいますけれども、一方で、児童福祉法二十四条三項に基づく市町村の利用調整の対象外でもあると。市町村の保育の実施義務というのがこれで十分果たされるのか、形骸化しは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 保育の実施義務を果たせるのか、その際に、その整備量の増に含めるんだけれども、それについて直接市町村の関与するものではないという中で市町村の保育実施義務が果たされるのかという懸念について、大臣としてのお考えをお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 関連して、待機児童対策協議会の問題です。 この協議会を今度法定化をするということでありますけれども、もともとその議論のスタートの一つとなっているのが、あの規制改革推進会議での議論だったわけであります。保育の分野での市町村の上乗せ基準の見直しを議論をする、そういう場...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体の判断ということですけれども、しかし、厚労省そのものが通知を発出をして、このような市町村の上乗せ基準の見直しを要請しているわけですけれども、それによって引き下げた自治体というのはあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 こういった引下げを行った自治体はないということですけれども、なぜなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 保育の質の低下への懸念があるから、そういう国の要請であっても受けられませんよということであるわけです。そういったときに、また規制改革推進会議がこれを押しつけるようなやり方というのはとんでもない話であって、こういった保育の質が下がる基準の見直しは断じて認められるものでは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 十八時半を超えて開所する、そういう放課後児童クラブ、学童保育を支援をしていこうということで、これは今、保育園は延長保育があります。ですから、保育園で延長保育で預けている親御さんにすれば、学童保育でもそういった延長保育をお願いしたい、それを促すという点での財政措置として...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、まだ二割に及ばないという状況であります。 これは、利用が進まないのはどういうことなのか、何かつかんでおられますか。 | ||
| ○塩川委員 十八時半以降開所していないという事業所もあるということですけれども、その辺もいろいろ聞くと、そもそも市町村の条例で十八時半までとなっているということで、そうなんだと言うんだけれども、ニーズが違うわけですし、現に、そういった学童保育でも十九時までやっているようなところな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 勤続年数や研修実績等、あと、その学童保育に果たしている役割というところに着目をして賃金改善に要する費用を補助するということですけれども、この放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の実施状況はどうなっているでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 全体の分母との関係でいうと、何％ぐらいになるんですか。 | ||
| ○塩川委員 まだまだその数字が少ないというのは、どういう理由なんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 同じように、他の職員との均衡ですとか予算措置が難しいという話が出ているということですけれども、同様にやはり、埼玉の学童保育連絡協議会の方の自治体アンケート調査では、財政上の理由を指摘をしているということと、公立公営の学童保育の場合に、実際、非常勤であるがためにそもそも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この放課後児童支援員の方というのは専門性が必要だという話であります。やはりそこに着目をして、その専門性にふさわしい処遇改善を図っていくということこそ求められているということで、もともと、地方の自治体における運動から学童保育は進んでまいりました。 そういう中で、例え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、こういった処遇改善の事業をめぐって市町村の実情を確認してきたわけですけれども、そういった際に、やはり専門性にふさわしい職員として処遇する、非常勤ではやはり専門性を発揮するに至らないという点では、非常勤の方の力もかりながらも本当に常勤にしていく、そういった形での支援...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国、自治体連携はもちろん結構ですし、やはりこういった支援制度を国としてあらゆる機会を通じて利用を促すということはぜひやっていただきたいんですけれども、やはりそういう点でも財政上の措置が必要なんじゃないのか。 ぜひそういう点での、大臣として、前に進めるということであ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に、なかなか現状で困難な状況にあるときに、今言ったように、やはり人手不足が本当に深刻なんですよ。それをやはり本当に改善するとしたら処遇改善しかないわけで、専門性の発揮をする、それにふさわしいような労働条件を確保していく、そのためにも、市町村の背中を押すという点での...全文を見る | ||
| ○塩川委員 厚労省としては、この放課後児童支援員の員数に関する従うべき基準というのは、子供の安全性の確保にとって不可欠な要件だと受けとめているのか、受けとめていないのか、その点について、厚労省としての立場をもう一回聞かせてもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、従うべき基準とすることが本来だというのが厚労省としての立場ということですよね。 | ||
| ○塩川委員 子供の安全性の確保のため不可欠だという立場であることには変わりがないんですよね。もちろん、地方分権で議論はするんだけれども、厚労省の立場はそうだということでいいですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、厚労省でも、専門委員会でそういう議論をしているわけですよ。ですから、まさにそういった専門性を必要とする学童保育の指導員のあり方について、より専門性を発揮するような仕事としてどうしていくのかという議論を厚労省内で議論しているときに、地方分権などといって横から話...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いずれにしろというのは話をそらすときのワードですから、答えていただきたいんですが、今の地方分権改革の中で、職員の配置基準について、従うべき基準を参酌基準へと緩和するというのは専門性に見合った処遇改善の取組に逆行するんじゃないのか、この点についてもう一回お答えください。 | ||
| ○塩川委員 地方分権改革の議論が私はおかしいと思っているのは、国が地方を縛る、この国の地方への縛りを取り払うのが地方分権改革だというんですよ。 もちろん、そういう面もないとは言えない。しかし、この保育士の配置基準のような安全の問題、ふさわしい保育の内容を確保する、そういう基準...全文を見る | ||
| ○塩川委員 専門職にふさわしい処遇改善に取り組んでこそ、人手不足の解消につながりますし、学童保育の改善につながるということを改めて強調して、質問を終わります。 | ||
| 04月06日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 質問します。 最初に内閣府に確認しますけれども、地域経済活性化支援機構は、今後の活動について、ファンド運営業務にて地域経済牽引事業を支援の対象の中心に置くと説明をしております。 これは、安倍政権が進める未来投資戦略二〇一七におい...全文を見る |
| ○塩川委員 地域経済牽引事業を促進するということでの話がありました。 経産省ですかね、地域未来投資促進法に基づく埼玉県鶴ケ島ジャンクション基本計画というのがあります。この基本計画において、特に、当該区域の産業構造の特徴における自動車関連産業についてはどのように記載をしているで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 埼玉県側の方で今段取りしていますこの埼玉県鶴ケ島ジャンクション基本計画というのは、埼玉県西部地域になりまして、そこには非常に自動車産業の集積があるということ、この自動車産業の集積がある埼玉県西部地域において、その集積の核となっているのがホンダの狭山工場であります。しか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経産省に確認しますけれども、寄居工場において、今お話があったように電動化とか自動運転とか、そういうのはわかるんですけれども、狭山工場の方をどうするんだということについて何にも説明がないのはおかしいんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、だから、その説明が全くないんですよ。それはおかしいと言わざるを得ません。 従業員は寄居工場を中心に異動するというお話がありましたし、厚労省の方は、転勤できない従業員のこととか、そういうような点での懸念もあるという情報収集の話もありました。 会社は四千六百...全文を見る | ||
| ○塩川委員 雇用に影響が出ないのが当然いいわけで、そういうことこそ我々はホンダに求めますけれども、今言ったように、四千六百人の雇用に影響が出るという問題があるんだから、それに対してどう構えるのかというのは厚労省として当然のことじゃないですか。こういうことについてしっかりやるべきだ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいやいや、茂木大臣は、経済産業大臣のときにホンダのお話をされていましたよね。ホンダ寄居工場もマザー工場として新たに建設をするということでお話もされておられました。まさに個別企業の話をされていたわけですから。 そのマザー工場を寄居につくったのはいいけれども、今度...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、あのときのやりとりというのは、ホンダの寄居工場の話を私がしたときに、「一旦つくり始めたのをとめたんです。」と大臣がおっしゃって、「ところが、安倍政権になって、新しいアベノミクスのもとで国内も変わっていくということで、世界の中心になるようなマザー工場をホンダもつく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ホンダは、二〇〇六年に寄居工場建設計画を明らかにしたときに、狭山工場を最新鋭の生産拠点にイノベーションすると発表もしていたわけです。その話はどこに行っちゃったんだと。 ホンダはこの間、売上げ、収益をふやし続けて、内部留保も積み増して、その額は、国内でトヨタ、三菱Ｕ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 地域経済活性化支援機構は、二〇〇九年に株式会社企業再生支援機構法に基づき株式会社企業再生支援機構として設立され、その後、二〇一三年に現行の機構に改組さ...全文を見る | ||
| 04月11日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、加計学園のいわゆる首相案件問題について質問をいたします。 加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐって、二〇一五年四月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官と藤原豊地方創生推進室次長らと面会した際の...全文を見る |
| ○塩川委員 中村知事は、文書は会議に出席した県の職員が報告するための備忘録として書いたものと判明したと述べたわけですけれども。 愛媛県の方は、もうこの文書の内容を真正のものと認めているわけなんですよ。それについて、当然、一方の当事者である政府の方は、この文書の内容を認めるのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 柳瀬氏のコメントもそうですけれども、柳瀬氏の国会答弁が虚偽なんじゃないのかということが極めて問われているわけであります。 文書では、柳瀬首相秘書官が本件は首相案件と述べたといいます。また、藤原氏が要請の内容は総理官邸から聞いていると述べたということです。これらの文...全文を見る | ||
| ○塩川委員 文書では、柳瀬首相秘書官が本件を首相案件と述べているわけです。 国家戦略特区の仕組みですけれども、その基本方針では、直接の利害関係を有する議員については審議及び議決への不参加が規定をされています。加計学園の獣医学部新設の特区というのは、安倍首相の腹心の友の案件であ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この腹心の友との関係について、きょう予算委員会でも、川内議員、少しやりとりがありましたけれども、やはり非常に親しい関係の中でこの問題が出てきているということについて、この愛媛県が作成をした文書においても、その事実関係についても書かれているところであります。極めて重大な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このことも含めて、予算の集中審議の中で明らかにされなければならない。総理の答弁として、この点はやはりしっかりただす必要があります。 あわせて、柳瀬氏は国会答弁で、私の記憶をたどる限り今治市の方とお会いしたことはないと述べております。これ自身も、この文書との関係でい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと二〇一五年の四月の時点であれば、首相秘書官であり、また内閣府における地方創生推進室の次長という立場ですから、内閣官房、内閣府のもとに置かれている、そういう担当者のかかわる問題ですから、それはやはり官房長官として、当時も菅官房長官であったわけですし、しっかりとた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 承知していないといっても、確認中だということも言っているわけですし、一方の当事者の愛媛県の方は、これはその内容を含めて県の職員がつくったものと認めているわけですから、これが事実でないんだということであれば、これは政府、国の方がしっかりと言うべき話なんですよ。そのことに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 去年された議論がことしも行われている、防衛省の日報の問題もそうですし、森友学園の問題も同様なんですよ。一貫して疑惑が解明されていない、いや、逆に深まっているからこそ、こういう議論が積み重ねられているわけです。そういう事態を招いている大もとにあるのが安倍総理御本人なんじ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それでは、次のテーマへ入りますので、官房長官や関係の部署の方は御退席いただいて結構です。 次にお尋ねするのが火山災害対策、特に大規模降灰対策についてお尋ねをいたします。 死傷者が出ました草津白根山の水蒸気噴火ですとか新燃岳の大きな噴火など、火山災害対策に国民的...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問に答えていないんですけれども。 大規模な降灰の影響をどのように提言では指摘をしているのかということです。 | ||
| ○塩川委員 小此木大臣にお尋ねいたします。 今、紹介もし、答弁にもありましたように、この大規模な噴火に伴う降灰というのが、健康や公共交通機関、また農作物などに大きな被害をもたらすということであります。 ぜひ、大規模噴火による降灰の社会的な影響について大臣が率直に感じておら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣からも、降灰の社会的な影響について、そういう中での移動手段が限定される、こういったことについての対策の必要性のお話がございました。 内閣府防災にお尋ねしますが、では、この提言を具体的にどのように措置してきたのかということであります。特に大規模な降灰対策について...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、五年前の提言で、指針をつくると言っていたんですよ。書いてあるでしょう。五年前の提言で言っていた指針をつくったのかと聞いているんです。 | ||
| ○塩川委員 いや、ことしとか去年の話じゃないんですよ、提言が出ているのは。五年前なんだよ。五年前なのに、五年間も指針をつくらずに来たと。何でそんなことができるんだと。何でそんなことになっているのか。おかしいじゃないですか。その点を答えてください。 | ||
| ○塩川委員 御嶽山の水蒸気噴火は、多くの方々が犠牲になられた。これを踏まえた対処措置としての火山対策特措法の改正というのは重要だと思います。そういう対策はしっかりやると言うんですけれども、並行してと言うけれども、並行していないじゃないですか。この五年間、具体的に指針をつくると決め...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大規模降灰時の影響を踏まえて、富士山を念頭に、予算措置、防災対策の検討を行うということです。 資料の二枚目をごらんいただきたいんですが、これは、国も関与してつくりました、富士山ハザードマップ検討委員会の報告書です。これは二〇〇四年の六月ですけれども、そこに掲載して...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えいただいたのが資料の三枚目ですけれども、浅間山火山防災協議会が作成をしました大規模噴火のハザードマップということで、浅間山火山防災協議会は、大規模噴火を想定した火山ハザードマップの新規を作成した。これがこの図になるわけです。 これを見ていただくと、青い円が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それはおかしいじゃないですか。気象庁も言っているし、内閣府防災も、一ミリでも大きな影響を受けますよと言っているわけですから、当然、それを念頭に、このことしのいろいろな調査の予算もとっているし、指針ももちろんそういう趣旨でつくるべき話なんですよ。 それなのに、何で、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、それはわかるんですよ。それはわかるんです。だけれども、大規模噴火のハザードマップなんでしょう。大規模噴火については、降灰の被害は甚大に及ぶということは政府も言っているわけですから、何で、そういった十センチとか二センチというところまで入れないのか。 結局、何で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体など関係機関のこういう努力を本当に生かしていくためにも、国は積極的に役割を果たす必要があるんですよ。大規模噴火の降灰対策について、国がしっかりとかかわったハザードマップをつくるし対策もつくる。五年間も指針を放置しているようなこと自身が重大問題だと、直ちに対策をと...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 古物営業法改正案について質問いたします。 最初に、小此木国家公安委員長にお尋ねいたします。 そもそも、古物営業法、この目的は何なのか、この点について御説明をいただきたいと思います。 |
| ○塩川委員 犯罪防止、盗品売買を防止するためにこの法律があるということであります。 本案には、古物商は営業所のある都道府県ごとの許可となっているものを、本店がある都道府県で許可を得れば支店は届出でよいという見直しが入っています。都道府県ごとの許可制度について、昨年十二月の古物...全文を見る | ||
| ○塩川委員 規制緩和とバランスをとりながら、指導監督を適切に行う措置をとるということであります。 現状を確認したいんですが、複数の都道府県で古物商許可を得ている業者、主な大手業者はどんなところがあるのか、簡単に説明してもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 ガリバーですとか、キタムラ、リコー、眼鏡の三城等々のお話がありました。 リフォーム産業新聞社のリサイクル通信によりますと、昨年の七月ですが、年間中古売上高のトップはゲオ、次いでブックオフ、三位がコメ兵、四位がなんぼや、五位が大黒屋と、いずれも全国展開している企業で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この規制緩和のそもそもの発信源は、未来投資戦略二〇一七において、二〇二〇年三月までに、規制改革推進会議行政手続部会決定に沿って、営業の許認可や社会保険に関する手続など、事業者負担の重い分野において、行政手続を行うために事業者が作業する期間について原則二〇％以上の削減を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど一兆八百四十九億円の市場規模、ＣツーＣは三千四百五十八億円。ヤフオクということですけれども、ヤフオクが九割ぐらい占めているというふうに聞いております。 次に、ネットフリーマーケット、フリマアプリの市場はどうなっているか、大手はどこか、その市場占有率がどのくら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 市場規模が三千五十二億円、五割がメルカリという話であります。非常に大手の市場占有率が高いということです。フリマアプリ、個人と個人が売買をする取引市場が、ネットオークションの個人対個人の取引に匹敵するほどの市場になっている。同じように今三千億ということになってきています...全文を見る | ||
| ○塩川委員 平成二十五年は一千百六十四件ですかね。今、二十六年の数字を言わなかったかな。ちょっと、二十五年の数字をもう一回確認。 | ||
| ○塩川委員 フリマアプリについての調査はあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 平成二十四年の二千五百五十二件が二十五年で千百六十四と大きく減っています。これは、ちょうどフリマアプリが登場した年なんですよね。ですから、ネットオークションからフリマアプリに流れているんじゃないかと考えるのが自然であります。 しかも、経産省の市場調査で言っているよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自主規制を見守るという話ですけれども、フリマアプリの大手はメルカリですが、二位はどこかというと楽天なんですよ。今回の有識者会議のメンバーに楽天が入っているじゃないですか。そうすると、議論として自主規制というのが、まさにこの大手二社のうちの一角である楽天の要望に沿ったよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政策決定過程に疑念が持たれないような対応というのを求めて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、菅官房長官、お尋ねいたします。 加計学園に係る愛媛県側の、柳瀬氏また藤原氏の面談記録の話ですけれども、愛媛県側はこの文書を認めたところであります。この旨、各役所に届けた、置いてきたという報道がありました。そのことについて、官...全文を見る | ||
| ○塩川委員 農水省について、農水大臣も記者会見で述べております。 平成二十七年五月に獣医師法などを担当する部局に異動した職員が前の担当者から引き継いで受け取り、そのまま保有していたということでありますけれども、愛媛県の文書と農水省で見つかった文書については、県の対応についての...全文を見る | ||
| ○塩川委員 コメントする立場にないというその答弁そのものが国民の疑念を招いているんですよ。国民の疑念を招かないようにするのであれば、この事実関係をきちっとただす必要がある。愛媛県側はこういう文書があるということを認め、実際、そういう文書というのが国の機関からも出てきたわけですから...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、農水省に届いているわけですよ。そういう要請として、県が来たということじゃないですか。そのことについて国側の対応がどうだったかということを改めて明らかにするというのが、農水省から文書が出てきた時点で問われているんじゃないですか。国側の、政府側の対応はどうだったのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう姿勢というのが国民の疑念を招いている、一層国民の怒りを買っているということを正面から受けとめるべきです。 真相解明のためにも私は参考人として柳瀬氏、藤原氏の要求をしましたけれども、かなえられておりません。引き続き要求すると同時に、やはりしっかりと事の次第を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 極めて重大ですよ。今までは米軍から回答を求めて実際に回答もとってきた。実際には答えなかったものもあるということでありますけれども。 要するに、米軍機が低空飛行している。それこそ、空中一回転をするような、爆音が地面に響き渡るような、そんな米軍機の騒音被害というのは各...全文を見る | ||
| ○塩川委員 住民の苦情を米軍に届けるのは当たり前の話なんですよ。そのときに、やめてくれ、これを改めよということについてきちっと是正を行うためにも、米軍機かどうかの確認をしなきゃできないじゃないですか。それをやらないと。 大体、日本の国土で、日本の国民が生活をしているところに爆...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私が尋ねているのは、米軍機かどうかの確認はしないのかと。確認をしない、米軍機として米軍側が回答しないということをそのまま放置をするのか、そこが問われているんですよ。 その点どうですか。 | ||
| ○塩川委員 当然ですよ。しっかりと回答を求めて、回答させるということは、最低限の行うべき仕事です。 米軍機の危険な訓練実態を隠蔽しようとするような話であり、住民の生活、安全よりも米軍の都合を優先する、こういった米軍機の横暴、勝手な訓練飛行を放置することは断じて許されないわけで...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、愛媛県の職員が作成しました藤原氏、柳瀬氏との面談記録について官房長官にお尋ねをいたします。 菅官房長官は関係府省に対してその記録文書の所在調査の指示をされましたが、調査結果はどうなったのか、この点について最初、確認をさせてく...全文を見る |
| ○塩川委員 農水省で見つかった、その他の府省で見つからなかったという話ですけれども、その調査の手法がどうだったのかということの改めて検証も必要だと思いますし、あるところにはあるんじゃないかと率直に思うわけです。 重ねて官房長官にお尋ねしたいのは、内閣官房の調査はされたんでしょ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、だから、その周辺のことを含めてしっかり調査するのかということが問われているんじゃないですか。 内閣府それから官邸に足を運んだという愛媛県の職員の面談記録であります。ですから、内閣府での藤原氏との面会とともに、官邸、内閣官房での柳瀬氏との面会を記録している...全文を見る | ||
| ○塩川委員 必要ですよね。調査すると約束してもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 しっかり調査してもらいたいと思います。 この愛媛県の面談記録においても、柳瀬首相秘書官は本件は首相案件だと言い、藤原地方創生推進室次長は要請の内容は総理官邸から聞いているということですから、まさに官邸が主導してやったんじゃないかということが問われている大問題ですか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 報道されてから二日ぐらいたっているんですけれども、関係の人というのは当然よくわかっているわけですよ。それをちゃんと調べているんですか。もう一回。 | ||
| ○塩川委員 いや、だって、そういうことについてきちっと確認できることって、すぐできる話ですよ。何か口裏合わせをしているかのような、疑念を招くような対応というのは許されないということを申し上げておきます。 一つ一つの事実関係をしっかりと確認して、更にこの問題についての徹底解明、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 セクシュアルハラスメントの根絶は国としての責務であるわけで、その国の行政機関のトップにかかわる疑惑というのは極めて重大だと言わなければなりません。 この疑惑に関する財務省の調査結果では、福田氏は報道内容を、女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはないと否定を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう分野の専門であられる岡野八代同志社大学教授は、このように述べています。 セクハラの本質の一つは、地位を利用し、性的な言動を通じて相手を性的な物のように扱う点にある。つまり、権力濫用の問題だ。性的な物扱いされた女性は、職場などで弱い立場にあるがゆえに、対等な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 野田大臣が官房長官にもお話をされた、この件について尋ねられて、それについての回答が官房長官からあったという話ですけれども、伝えたということです。 官房長官にお尋ねしますが、こういった財務省の調査手法について、野田大臣は違和感があると述べておられたわけですが、官房長...全文を見る | ||
| ○塩川委員 麻生大臣の話ではなくて、官房長官としての所感を伺ったわけですけれども。例えば、松山大臣なんかも、この問題について、ある意味、野田大臣と同じような趣旨でお話をされておりましたし、小此木国家公安委員長もそういうことを発言しておられる。ですから、率直に、官房長官としてこれは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、こういった被害者が申出できないようなスキームということ自身が問題なわけで、心配しておられるんだったら、こういう調査手法そのものを見直せと言うことこそ官房長官としてのお仕事ではないのか。 そもそも官房長官は、幹部人事の一元管理のもとで、幹部の任免について、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このポイントというのは、やはり被害を受けた方が職場において不利益を受けることがないようにしなければならないということであって、この調査手法はまさにここに抵触するような問題だという点で、改めて官房長官にお尋ねしますが、この財務省の調査手法というのは、人事院規則に照らして...全文を見る | ||
| ○塩川委員 財務省の顧問弁護士事務所の調査が何で第三者なんですか。根本が間違っているんですよ。 財務省に、セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針というのがあります。「職員間のセクシュアル・ハラスメントにだけ注意するのでは不十分であること。 ...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 財務省のセクシュアルハラスメント問題について質問をいたします。 最初に財務省にお尋ねしますが、福田財務事務次官のセクハラ問題について、財務省としてはどのように認識をしているのか、この点についてまず伺います。 |
| ○塩川委員 財務省としては、福田氏からテレビ朝日の女性社員に対するセクハラ行為があったとの判断に至ったということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 セクハラ行為という重大な人権侵害が行われたという認識は、財務省としては当然持っているということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 セクハラ行為という重大な人権侵害があったということを認めるものであり、加害者である福田氏は、事実を認めて謝罪をすべきであります。 このセクシュアルハラスメントは、その地位を利用し、性的な言動を通じて相手を性的な物扱いするものであり、権力の濫用であります。性的な物扱...全文を見る | ||
| ○塩川委員 福田氏の問題は問題として問われるわけですけれども、麻生大臣の問題に今なっているということが問われているわけで、本人に確認してほしいというにとどまらない問題だということであります。 財務省にお尋ねしますけれども、麻生大臣は、先ほど言ったように、男の番にかえればいいと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、政府への質問主意書、答弁書でも、このような、男の番記者にかえればいい、次官の番をみんな男にすれば解決する話なんだということは、妥当なことであるとは考えていないという答弁書になっているわけですよね。 ですから、そういう点でも、麻生大臣がこういったセクハラの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そんな、大臣の言葉が宙に浮いたような説明を受けても、全く納得できませんよ。 このような答弁書に踏まえてあるように、男の番記者にかえればいいということについて、妥当なことであるとは考えていないと。これは、男女共同参画社会の形成との関係でもこういうことが認められ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、問われているのは、麻生大臣が本当に福田氏のセクハラ行為を事実と認定をしているのかどうかというところ、そこに疑念があるという問題なんですよ。 ですから、処分をしたという財務省の、二十七日の午前中に麻生大臣は、セクハラ行為は断定できないと述べていた。また、五月四...全文を見る | ||
| ○塩川委員 相手を不快にさせる性的な言動を行えば、セクハラ行為に当たります。 こういった発言を繰り返す麻生大臣というのは、福田氏のセクハラ行為を本当に認めているのか、このことがまさに問われているわけで、麻生大臣・副総理は、財務省の長として、閣僚として不適格だと言わざるを得ない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ＰＦＩ法の改正案について質問をいたします。 ＰＦＩ法、一九九九年からということで、二十年近くであります。その総括といいますか、これをどう見るのかということについて、きょうお尋ねしたいと思っています。 最初に、そもそもＰＦＩ法の目...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＰＦＩというのは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設の整備の促進を図る、そのことがひいては国民のサービス、国民経済の健全な発展に寄与するということであります。 このＰＦＩ事業についてですけれども、事業数及び契約金額の推移を見ると、一九九九年からス...全文を見る | ||
| ○塩川委員 リーマン・ショックとかがあったのは確かでありますけれども、逆に言うと、公共の方は力を入れてやってきた時期でもあるわけですよね。麻生政権のかなりの大幅な補正措置なんかもあったわけで、そういう流れの中でいえば、本来ＰＦＩもふえてもよかったのかなと思っているんですけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 対象施設の拡大ですとかコンセッション方式の導入ということで、コンセッションについて言えば、民間にとって施設保有というのは非常に負担になるものですから、設備投資は行政が行って、運営でもうけるという仕組みという点で、民間が運営でもうけるところをとるという仕組みということに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＰＦＩ事業者に金融支援を行うファンドを創設ということで、国の資金を呼び水にしてという話がありました。 そもそもＰＦＩというのは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブですから、民間資金をどう活用しましょうかということなんですけれども、国の資金を呼び水にしないと進...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＰＦＩ事業者にノウハウを持った職員を派遣する仕組みをつくったわけです。 本来、民間資金だけじゃなくて、経営能力や技術的能力を民間が持っているからそれを活用しましょうねという話なんだけれども、いや、民間に人がいないから、公務員に退職してもらって来てくださいという話と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＭＩＣＥなどを念頭に、コンセッションと指定管理制度を兼ねてやるような場合に議会の議決を不要とするような仕組みを導入するということと、上下水道のコンセッション方式の場合に当該自治体に対する財政支援措置を行うということです。 大臣、伺いますけれども、冒頭、ＰＦＩ法の目...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資金の話も、また人材の話についても、初期段階でという話ですけれども、でも、やはりもともとの目的にあるように、民間の資金や経営能力又は技術的能力を活用してというところが趣旨だったわけですから、それにそぐわない実態というのになっているんじゃないですか。 ですから、やは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、優遇措置がないと成り立たないのが今のＰＦＩ事業になっているということで、そういう点でも、ＰＦＩ事業者と導入を目指す自治体への優遇措置のオンパレードというのがこの間の法改正や制度実施の実態でもあります。 ＰＦＩが、民間の資金と民間のノウハウで進めるというのが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、このアンケートのポイントというのは、実際に企画をした、実施をした自治体に聞いているんですよ。つまり、一回やってみて、二回目やりますかという問いに対して、七割以上が、もうやる予定がありませんという答えなんですよ。これがやはりＰＦＩの実態なんじゃないのか。自治体にす...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それなのに、ＰＦＩ事業を推進するために自治体を督励しているのが、この間の国の地方行政の施策になっています。 二〇一四年の公共施設等総合管理計画、この中で、ＰＦＩを含む民間手法の積極的活用を自治体に要請しております。 公共施設等総合管理計画策定指針においては、総...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その後、骨太二〇一五を踏まえて、二〇一五年十二月には、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針を出して、国や人口二十万人以上の自治体にＰＦＩ導入を強く要請しているというのも、そのとおりですね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、二〇一四年に公共施設等総合管理計画の指針の中でＰＰＰ、ＰＦＩを積極的にやってくださいと言い、二〇一五年には内閣府、総務省と一体となって、国と同時に二十万人以上の自治体についてはＰＰＰ、ＰＦＩについて優先的に検討してくれという督励をするという措置をずっと行って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと「目的」にも書いているように、民間の資金、民間の経営能力、技術的能力を活用してというところが、それを持たない事業者に一連の優遇措置をやってげたを履かせているというのが今のＰＦＩ事業の実態ではないのか。 加えて、対象となる地方公共団体に対して、公共施設等総合...全文を見る | ||
| ○塩川委員 優遇措置で選択を一方に偏らせるという仕組みそのものが問われているんじゃないのかということを申し上げて、終わります。 | ||
| 05月11日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ＰＦＩ法改正案について質問をいたします。 きょうは、具体の事例も紹介しながら、自治体におけるＰＦＩ事業の現状について、問題点についてお尋ねをいたします。 内閣府にお尋ねしますけれども、愛知県の西尾市は、計画をしていたＰＦＩ事業に...全文を見る |
| ○塩川委員 今紹介してもらいましたように、三十二事業一括ですとか大手の建設企業を入れないとか、そういう特徴がある西尾市方式ＰＦＩ事業と言われていたものですけれども、市民の大きな声もあって変更になっている。 この西尾市方式ＰＦＩ事業については、大規模な一括方式なのに、短期間の募...全文を見る | ||
| ○塩川委員 適切な情報の開示がなされるものというお話がありましたけれども、大臣のお話の中にもあったように、西尾市議会で一定の議論があって実施をされたということですが、資料の一枚目をごらんください。これは、西尾市が二〇一六年の市議会六月定例会に提出をした西尾市方式ＰＦＩ事業の提案書...全文を見る | ||
| ○塩川委員 結局、ＰＦＩ事業者に包括的に絵を描いてもらうということですから、それが企業秘密にかかわるような話となって、実際にこういう非開示がどんどんどんどんふえていく。ですから、ＰＦＩ事業に伴うようなこういう情報開示の後退という点が、私は、自治体の住民が主人公となるべきその仕事が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういうコンセッションの施設ができる、その運営のあり方の問題をめぐって、例えばそれが中断とか延期をするというような場合があったときに、住民の声で、そういうことというのは当然あり得るわけですよ。そういった際に、本来対象となるべき事業者の責任ではなくて市の方にツケ回しをす...全文を見る | ||
| ○塩川委員 後でそういう事例も紹介してもらいたいと思いますけれども。 大臣にお尋ねします。 やはり、いろいろな施設をつくる際に、住民の皆さんのいろいろな意見があるわけですよ。そういった際に、ある意味、こういう形で、コンセッション方式でやるという場合であっても、当然のことな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、実際、リスクは自治体に、それでもうけは事業者にといった形では、そもそも、やはりこのあり方そのものが問われると率直に言わざるを得ません。 ＰＦＩ事業というのが住民や議会への情報開示を後退させて、市議会と住民による行政監視を損なうものとなっている事例は今取り上げ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国が全部お金を出してつくった、その報告書ということになるわけです。 アンダーラインを引いたところを見ていただきますと、この報告書の「コンセッション方式実施における利点、課題」を見ると、「経営・料金」の項目で、「利点」として、「単年度予算主義など制約がある公共調達ル...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、でも、実際にこういったスキームを利点としている以上は、地元中小企業への発注というのはこれに逆行するものというふうにならざるを得ない。 そういった懸念もここでは指摘をしているわけで、お隣の「課題」のところを見ていただくと、アンダーラインを引いたところにあります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もっともな指摘という話がありました。 ただ、浜松市では、既に下水道事業においてヴェオリアが参入をしております。現場の話で聞きますと、地元業者の仕事というのは、設備の据置きとか植栽の植えかえとかいう話で、管路について入れないという話なんかも聞いています。 資料の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 さっき大臣が、安定的、継続的な水道事業の障害となるという指摘については、もっともだというお話をされました。 だけれども、ここにあるようなリスク分担の話にしますと、結局は、地元でこれまでずっと取り組んでこられた、そういった事業者が排除されるような場合についても、それ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もちろん、これは上水道の話ですから、検討ということでの報告書になっているわけですけれども、既に下水道ではヴェオリアが参入しているわけで、上下水道一体にという話なんかもいろいろ出ているわけですよ。 そういった際に、この報告書そのものが、やはり地元企業が排除されること...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地元の理解といいながら、西尾市の事例とか浜松市の事例を紹介したように、地元の声や住民の要求に背を向けるようなスキームが出ているという点でも、私は、率直に言って、ＰＦＩというあり方そのものが問われている制度だということを言わざるを得ません。 こういったＰＦＩ事業は、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国交省の下水道部の水道企画課課長補佐を務めた方が、今浜松市で旗を振っているということですよね。 国交省が進める新下水道ビジョン加速戦略というのがありますが、重点項目の第一に官民連携の推進を挙げております。トップセールスの継続的な実施ということになっているわけですが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国が旗を振らないと進まないというのが今の率直な現状であって、地方自治を侵害し、地元企業の参入を妨げ、大企業が地方の仕事を奪うことにつながるのがＰＦＩ事業です。 今まで以上に国が自治体にＰＦＩ推進を押しつけて、水道の公共性や公益性を侵害し、住民サービスの後退につなが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、ＰＦＩ法改正案に対して反対の討論を行います。 きょうの質疑でも明らかにしたように、ＰＦＩ事業は、地方自治を侵害をし、地元企業の参入を妨げ、大企業が地方の仕事を奪うことにつながり、住民サービスの後退につながるものであることを強く指摘をいた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 昨日の柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑を踏まえて、菅官房長官、また関係の役所にお尋ねをいたします。 官房長官、お尋ねしますけれども、きのうの柳瀬氏のさまざまなやりとりを通じて、加計学園側と面会をしたという話がありました。二〇一五年の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 記者会見でもそういう趣旨でおっしゃっておられたというふうに承知はしております。 そういった加計学園の特別扱いという問題について、やはり非常に疑問が持たれるということがありますし、加えて、昨日の質疑の中で浮き彫りとなったのが、加計学園との面談について安倍総理に一切報...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、その点で、この首相秘書官は総理の命を受けて事務を補助するということで、その安倍総理が主導する国家戦略特区、そういう中でも、獣医学部の新設のことについても強調されておられたと。それにかかわる案件について報告しないということはあり得ないんじゃないのかなと率直に思うん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それが極めて疑念が浮かぶところで、本当のことを語っているのかということがまさに問われてくる問題だということであります。 あわせて、あのような柳瀬氏の発言を受けて、一方の当事者であります愛媛県側で、中村時広知事が記者会見などで述べておるのも報道されております。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、でも、そういって大きく食い違っているのを放置するのかということだと思うんですよ。そこが問われているんじゃないですか。 であれば、やはり政府の方からしっかりと、疑念ということであれば、それを晴らすという積極的な対応こそ必要だと思うんですけれども、そういうことは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国側、政府側の元首相秘書官が発言したということに対して、県の方がそれは事実と違うと言ったんですから、まさに出発点は政府の側の発言なんですよ。政府の側の発言に対して県の方がそれは違うと言っているんですから、その違うという点について明らかにするというのは、政府の方にその責...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと経緯を言えば、愛媛県が備忘録として作成をした首相案件という文書が出てきて、その中身について、知事としてはこれを認めるということで、そのことを改めて契機として柳瀬氏の発言が問題となって、昨日の参考人質疑になったわけで、そうしたら、その参考人質疑での柳瀬さんの発言...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その政府の姿勢のあり方そのものが、政府の信頼を大きく損なうものと言わざるを得ません。 改めて、柳瀬さんについて事実関係をただすという点での証人喚問は必要だと思いますし、中村知事にもお越しいただいて参考人としてお答えいただく、そういう場をぜひ設けるべきだと思います。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それでは、今やりとりしました愛媛県が作成した首相案件とされる文書についてですけれども、先日のこの委員会で、関連する省、文科省や農水省、厚労省などの調査についての発表がされたときに、内閣官房についてそれを行っていなかった、調査をするという官房長官の答弁がありました。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 確認できなかったというんですけれども、調査の範囲はどういうところになっているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 平成二十七年四月以降現在まで、国家戦略特区にかかわる職員。その国家戦略特区にかかわる職員というのはどういう範囲なのかを教えてほしいんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 内閣官房副長官補室、本室と分室もあると思うんですけれども、それは三人の副長官補の全部の本室及び分室ということを言っているのか、それ以外のところ、例えば内閣総務官室ですとか、ちょっと具体的にもう少し説明してください。 | ||
| ○塩川委員 総理秘書官、それと官房長官の秘書官もということですね。 この間、柳瀬氏も説明しておられましたけれども、あの二〇一五年四月二日の際に二人が同席していました、それについては文科省と農水省から出向された内閣官房の職員の方と。それはそういうことだと思うんですけれども、それ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、二〇一五年の四月以降で在籍をしていた文科省、農水省、厚労省からの出向者については確認をしたんですか。 | ||
| ○塩川委員 総理秘書官は聞いたということですけれども、その総理秘書官のスタッフについても確認をされたんですか。 | ||
| ○塩川委員 メール等の電子媒体については、個人のファイルとかの確認はされたということですか。 | ||
| ○塩川委員 例えば、出向された方が内閣官房からもとの省に戻る、大体二年ぐらいでローテーションで戻る、そういう戻っている方についても、今言った対応をされておられるということですか。 | ||
| ○塩川委員 改めて精査をしたいと思います。 ないという可能性ももちろんあるわけですけれども、事の次第についてやはり官邸、内閣官房が大きな役割を果たしているということは明らかですから、こういったことについて真相解明に努めるということは政府の当然の責務であります。 こういった...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ＴＰＰ整備法案について質問をいたします。 本来であれば、二つの常任委員会に置かれた協定と整備法案ですから、しっかりと深めた議論をする上では一体の議論の場も必要なんですよ。そういったこともなしに、それぞれの委員会でそれぞれでやってとい...全文を見る |
| ○塩川委員 トランプ大統領が二国間ディールに関心を置いているということであります。 覚書でトランプ大統領は、米国がＴＰＰ署名国として離脱し、かつ米国が永続的にＴＰＰ交渉から離脱することを指示したわけです。 本年のダボス会議において初めてトランプ大統領から米国がＴＰＰに参加...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二国間の話も出ました。二〇一七年二月十日の日米首脳会談共同声明は、米国がＴＰＰを離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した、これには、日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと等を含むとあるわけです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二国間の枠組みとしているものに、日米経済対話そして今回のＦＦＲも入るということです。 安倍総理は、二〇一六年にトランプ氏が大統領に当選するという機会で、国会ではＴＰＰの審議を行っていたところでしたけれども、米国抜きのＴＰＰは意味がないとしながら、二〇一七年に日米二...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私がお尋ねしたのは、結局、こういった二国間協議というのは、日本側の提案で行われているというのが経緯じゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 ＴＰＰの議論のときでも、マルチと同時にやはりバイでどんなことが行われていたかということに重大な関心を国民は持っていたわけであります。麻生・ペンス経済対話などは総理がみずから提案したということをおっしゃっておられたわけですし、そういった経緯というのを踏まえての動きという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど岡本さんの方のお答えにもありましたように、日米経済対話は三つの柱で、貿易・投資や経済構造、また分野別の協議、そういうのに対して、ＦＦＲについては、日米間の貿易投資を更に拡大させていくという目的で、今大臣がおっしゃったように、幅広い分野の一部ということではないけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 インド、太平洋という視野はあるよという話ということだと思いますが。 そこで、取り上げるテーマの話をお聞きしたわけで、お答えになっていないんですが、例えば日米二国間で行うようなそういった協議の課題として、この間も議論になっているような自動車とか、医薬品や医療機器とか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 双方の関心を持っている項目を出し合う、アメリカ側が関心を持っている項目も出してもらうという話で、そういう点では、ＴＰＰの日米の懸案交渉で論点になっている項目も紹介したわけですが、一昨年のＴＰＰの国会審議でも、市民団体が懸念をしているそういう課題というのも、当然のことな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、ですから、引き続きの関心であることには変わりがないと思います。 答弁にもありましたように、米国側の関心を持っている項目を出し合う、そういう場としてＦＦＲでの議論があるといったときに、米国側の要求の具体を見てみたいと思うんですが、トランプ大統領とライトハイザ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一々行動を起こすことはないというお話でしたけれども、文書で米側に、そういった中身、回答について渡したということもありますよね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、そういうふうに回答を返しているということは現にやっているわけですよね。それはもう文書で出しているわけです。 昨年四月に立ち上げた日米経済対話ですけれども、このＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書を踏まえて何らかの議論をしたんだと思うんですけれども、その中身はいかが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、日米経済対話においても、このＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書を踏まえて議論を行っている、今、自動車分野でというお話もありました。 昨年の十月においての議論では、それ以外にも、例えば、アイダホ産のポテトチップ用バレイショに対する輸入停止措置を解除する、こういうこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 具体的に措置したのではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、ことしの三月に出したこの二〇一八年のＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書でも、二〇一七年、日本は、アイダホ州産のポテトチップ用バレイショに対する十年に及ぶ輸入停止措置を解除したと。これは、ですから、日米経済対話の議論を踏まえての措置ということがここにも書き込まれている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ただ、協定までいかない過程においても当然ディールもあって、具体的な要望に応えるという流れというのがある。バレイショの話なんかは、そういうことで出てきているわけであります。 そういう意味でも、今大臣お答えになったように、こういったＵＳＴＲの関心事項を書いた報告書の中...全文を見る | ||
| ○塩川委員 科学的審議というんですけれども、もともと、このＴＰＰ交渉の入場料として、二十カ月齢を三十カ月齢に緩めた。あれも、科学的な審議といっておいてやって、まともな、それが妥当な審議だったのかということがまさに根本から問われていたわけですよね。今回も、同じ理屈で同じことを繰り返...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＴＰＰ11は、日本がＴＰＰで国際公約をした関税撤廃と非関税障壁撤廃の到達点であります。ＴＰＰ11をベースに米国からは譲歩を迫られて、また、ＴＰＰ11の発効後は、再交渉条項で加盟国からさらなる措置を求められない、そういうことは断言できますか。 | ||
| ○塩川委員 それで、過去、さまざまな貿易交渉においてアメリカの要求を丸のみしてきたという経緯というのは、忘れるわけにはいきません。 このＴＰＰ、ＴＰＰ11、そして日米二国間交渉が日本経済と国民生活に大打撃を与えることは必至であります。ＴＰＰ交渉での、こういった譲歩した到達点を...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 内閣委員会では、ＴＰＰ11整備法案について、きのう、きょうと二日間の審議を通じても、日本経済や国民生活に与えるＴＰＰ11の影響の大きさが明らかになりました。 我が党を始め野党は、連合審査、テーマ別審議、中央、地方公聴会、参考人質疑、...全文を見る |
| 05月17日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 参考人の皆様には、私どもの視野を広げ、また、それぞれの課題を掘り下げる貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 最初に中川参考人に、ＴＰＰ11における凍結項目について、なぜ凍結をされたのかについてお尋ねをいたします。 ...全文を見る |
| ○塩川委員 ＩＳＤＳや知的財産権の関係についてのお話がありました。 内田参考人にお尋ねをいたします。 ＴＰＰ11における二十二の凍結項目について、内田参考人が、ＴＰＰの有害条項の代表格と述べておられます。今お話も出ましたけれども、知的財産権の規定も多数あるわけですし、ＩＳ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう意味でも、非常に命にかかわる問題だということで、極めて重要、重大だと思います。 その点で、いや、そうはいっても、この有害条項は凍結しているんだという話があるんですけれども、それが本当にそうなのか、その点についてはどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 続けて内田参考人にお聞きしたいのはＩＳＤＳの件ですけれども、先ほど、ＥＵはＩＳＤＳを否定したという話もありました。 ＴＰＰ11で、先ほども出た凍結項目としてＩＳＤＳの話も出てくるわけですけれども、ＴＰＰ11において、ＩＳＤＳ条項のいわば危険性というのは払拭されたの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、鈴木参考人にお尋ねいたします。 ＴＰＰ11の影響試算のことについてお尋ねしたいんですが、政府は二〇一七年末にＴＰＰ11の影響についての試算を出しましたけれども、これは本当に国内対策の検討に使えるのか、恣意的ではないのかという意見を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その場合、その対策をしなければどのような影響が出るのか、これをきちっと出すことが必要だというお話ですけれども、こういう点について政府に出せという要求をするのは当然のことでありますが、同時に、識者の方から、そういう、対策をしなければどういう影響が出るのかという試算という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 もう一点お聞きしたいのが、ＴＰＰがそもそも何のために行われるのか。ＴＰＰの本質について、やはりアメリカのグローバル企業の要求、便宜供与の問題があるという話、鈴木参考人もおっしゃっておられます。そういう点についてのお考えと、あわせて、このＴＰ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月23日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、ＴＰＰ11整備法案に断固反対の立場から討論を行います。 何よりまず、委員長職権により、当委員会の質疑を短時間で打ち切り、採決を強行することに厳しく抗議をするものです。 野党は、関係委員会との連合審査、食の安全、国民の暮らしと命、健康...全文を見る |
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ギャンブル依存症対策基本法案について、両案の提出者にお尋ねをいたします。 最初に久里浜医療センターの樋口院長にお尋ねをいたしますが、厚生労働省として、ギャンブル依存症者と疑われる、そういう人の割合についての調査をしていると承知をして...全文を見る | ||
| ○塩川委員 単純に比較できないというお話でありますが、やはり議論の土台として、目安としては極めて重要だと思っております。 そういった点でも、日本における既存のギャンブル、公営ギャンブルやまたパチンコのあり方というのが問われている。そういった点で、この三・六％、推計すれば約三百...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはりギャンブル依存症者を減らしていこう、こういうお立場でのそれぞれの案というふうにお聞きしております。 ただ、先ほどの議論でも、数値目標を持つかどうかという議論というのは、佐藤さんのお答えがあった。そういった課題は、これはこれとしてあるとは思いますけれども、決し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自公維案で、維新の方はちょっとおいでになっていないのであれですけれども、ＩＲ推進法については賛成をしておられるということであります。 公明党さんでは自主投票ということで、佐藤さんは賛成をされたということですね。 | ||
| ○塩川委員 ということであります。 ＩＲのかなめはカジノということで、カジノ収益において、もちろん、ＩＲですから、統合型のリゾートとしてのそういった支えをするけれども、しかし、それを回していく、その収益の大きなところ、カジノに依存するという仕組みになっているわけです。 率...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ギャンブル依存症者対策がビルトインされている、ギャンブル依存症者を生じさせない、極小化、最小化をしていく、そういう対策がビルトインされているということでありますが、お答えのように、じゃ、生じないかといえば、最小化、極小化というお話であれ、生じるということであるわけです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 シンガポールはそもそもＩＲがあって、その依存症者が問題となって、統合的に、一体的な仕組みをつくることによって対策をとってきた、それで結果として減らした。それはそれとしてあると思いますけれども、しかし、日本においては、カジノはないんですから、それを新たに始める必要はない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、公営ギャンブルあるいはパチンコについて依存症者を減らしていこう、こういう取組が極めて重要であるわけで、それに資するような法案であってほしいと思っておりますし、そういった点で知恵を出す必要があると思っていますが、しかし、新たにギャンブルをふやす必要はないでしょ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それこそ、まさにＩＲ実施法、カジノ実施法とセットのように今議論されているというところがこの内閣委員会で大問題になっているわけですから、我々はやはりＴＰＰの審議だってしっかりしたかったのに、それをまさに打ち切ってまで進めるようなやり方自身がおかしいということも言ってきた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法案はもちろん別ですから。別ですよ。別ですけれども、私が聞いているのは、ギャンブル依存症者を減らしましょうという法案を出されているということであれば、新たにギャンブルによって依存症者を生じるようなカジノを解禁、具体化するようなことはしてはならないんじゃないですかといっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、今回の依存症者を減らそうという法案の趣旨からいって、新たなギャンブルであるカジノを解禁、実施する、そういうことというのは認められないということを私は申し上げておくものであります。 その上で、既存のギャンブル、公営ギャンブルとそれからパチンコについて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公営ギャンブル、中央、地方競馬で大体三兆円ぐらい、オートと競輪で大体七千億ぐらい、競艇が一兆円、パチンコが二十一兆円。公営ギャンブルもいろいろ規模の間隔はありますけれども、やはりパチンコが非常に大きいということでもあります。 そういったときに、こういった既存ギャン...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。 ————————————— | ||
| 05月24日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 三人の参考人の皆さんには、それぞれ貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 私の方からは、やはりギャンブル依存症の問題を考える際に、今政府が提出をして審議に入っておりますＩＲ実施法案、カジノの解禁について、まずお尋ねをしたいと思っ...全文を見る |
| ○塩川委員 それぞれ貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 私は、きのうの質疑の中でも、法案の提出者の方々に、この法案はギャンブル依存症の方を減らしていこうという法案ですねということを、そうですという確認をいただいたわけです。その場合に、既存の公営ギャンブルやパチンコ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、田中参考人にお尋ねします。 依存症者の団体をつくられて、支援を行っておられる。そういう点では、アルコールと薬物とそしてこういったギャンブルと、それぞれ団体の方がやっていらっしゃる、いろいろな努力をなされておられるわけです。 そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 三上参考人にお尋ねいたします。 日弁連のギャンブル依存対策推進に関する意見書で、ギャンブルとの物理的、精神的近接性の排除をギャンブル依存対策の重要な柱の一つとすべきことという話のところであります。 依存症が疑われる方々に対してのさま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に依存症で大きな比重を占めるのはパチンコですけれども、パチンコは一万店舗ある、こういった出店規制のような、そういった取組についてはどのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、きょうは、立憲民主党、無所属の会、自由党、社会民主党提出のギャンブル依存症対策基本法案について、提出者にお尋ねをいたします。 最初に、自公維の案と野党の案、この一番の違いは何なのか、この点についてお尋ねをいたします。 | ||
| ○塩川委員 今御説明がありました中で、経済的負担の軽減についてお尋ねします。 第十九条に、国及び地方公共団体は、民間による支援を受けるギャンブル依存症の患者等及びその家族の経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとありますが、具体的にどのような措置を考えておられるのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続けて、附則の検討項目にありますギャンブル関連事業者の広告宣伝のあり方に関して、現状認識及び規制のあり方についてお考えをお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 やはり、ギャンブル依存症の発生を抑制するためには、ギャンブル事業者の事業そのものへの規制強化が必要だと考えます。 ギャンブル依存症対策として必要なことは、ギャンブル事業者に対して、射幸性の抑制や広告の規制、立地規制など、依存症の発生を防...全文を見る | ||
| 05月24日 | 第196回国会 衆議院 本会議 第29号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、ＴＰＰ11関連法案に断固反対の立場から討論を行います。（拍手） 何よりまず、本法案の質疑を短時間で打ち切り、採決を強行したことに厳しく抗議をするものであります。 本法案の審議に対し、野党は、関係委員会との連合審査、テーマ別審議、中...全文を見る |
| 05月25日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第21号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、自民、公明、維新提出のギャンブル等依存症対策基本法案に反対の討論を行います。 公営ギャンブルやパチンコが身近にある日本には、約三百二十万人とも推計されるギャンブル依存症を疑われる人がいるとされ、諸外国と比較してその割合が非常に高く、深刻...全文を見る |
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。おはようございます。 それでは、きょう、官房長官にお越しいただきまして、加計学園関連の愛媛県新文書にかかわり、お尋ねをいたします。 今週の月曜日、参議院予算委員会の国政調査権に基づき、愛媛県が提出をしました新文書についてであります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 入邸記録については確認できなかったという話ですけれども、ちょっと聞きますけれども、この入邸記録というのは、そもそも、この二〇一五年二月二十五日というのは、何か残っているものがあるんですか。残っているものがある上で、確認したけれどもできなかったのか、そもそもないのか、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、この訪問予約届について、二〇一五年二月二十五日のは残っているんですか。 | ||
| ○塩川委員 廃棄しているから、ないから確認できないと言っているだけで、その日についての記録があったらどうかという問題も出てきますし、当然、この訪問予約届だけではなく、官邸においてさまざまな来訪者があった際に、関係者がきちっと記録をする、面談の記録などをとるということも当然あるわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、それぞれ、認識、事実関係について違いが出ているわけですから、まさに参議院の予算委員会が国政調査権で、提出された、責任ある、いわば公文書であるのがこの愛媛県の新文書であるわけで、そういう重みを持って政府が受けとめているかどうかというのが問われているんじゃないですか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、それが疑念を更に深めているということになっているわけですから、そういう点での政府の姿勢そのものが問われているわけであります。 何らか記録なり文書なり証言なりで改めて事実関係をはっきりさせる、反証するというのは、政府がまさに求められている責任ですから、そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、全然全てじゃないですよ。入邸の記録だけで何らかの物証になるわけではありませんし、そもそも何もないわけですから。 そういう点でも、具体的に文書等で、記録等で出せないというのであれば、これはやはり関係者にしっかりと証言をしてもらうということこそ必要であるわけです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 委員長、この柳瀬唯夫元総理秘書官と加計孝太郎理事長の証人喚問、中村時広愛媛県知事の参考人招致をぜひ求めたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 この愛媛県の新文書では、柳瀬氏が二〇一五年三月二十四日に加計関係者と面会していることが記載をされています。また、加計理事長と安倍総理が面談したと記載されている二月二十五日にも、先ほど冒頭で紹介をしたように、柳瀬氏が同席していたと思われる記述があります。 この二つの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 済みません、もう一回確認しますけれども、二月の二十五日については、記者の問合せとの関係で、そういう、記憶がないという言い方なんですかね。三月の二十四日についてはどういうふうに答えているんですか。その点、内閣府としてどういうふうに確認をしているんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、本人がそういうふうに説明していると内閣府が承知していると言うんだけれども、もう一回確認したのかという話なんですよ。 二月の二十五日に会いましたか、三月の二十四日に会いましたか、単純な話なんです。内閣府として、これを柳瀬さんに聞いたんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、もともと柳瀬さんの参考人での答えがあやふやだったんですよ。官邸で三回会いました、四月二日もありますけれども、二月か三月ごろという話と、六月という話でね。 二月か三月ごろというのは、そもそも幅がある言い方でおかしいなと思っていたんですが、今回の場合に当ては...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第22号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 カジノ実施法案、いわゆるＩＲ実施法案について質問をいたします。 カジノ解禁については、国民世論は反対が多数であります。例えば、共同の三月三、四日の調査では、カジノ解禁に賛成が二六・六％に対して、反対が六五・一％。また、朝日の四月十四...全文を見る |
| ○塩川委員 いや、大臣は質問に答えていないんですけれども、反対が多数だ、その理由は何かと聞いているんですよ。対策の話は聞いていないんです。 大臣も言っていたように、国民の意見は丁寧に伺ってきたと。要するに、国民はどんな意見を言っているのか、反対だという理由は何なのか、その点を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 じゃ、何でカジノに焦点が当たるから反対が多いんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、だから、ＩＲの話じゃなくて、カジノの解禁の話をしているわけですよ。カジノ解禁に反対だという国民多数の意見、それはなぜだと思いますかと聞いているんです。 | ||
| ○塩川委員 いや、ＩＲにカジノが含まれるのははっきりしているんですよ。そのカジノの解禁に反対だという声が多数なんだから、カジノ解禁反対というその国民多数の理由は何だと考えているんですかということをお聞きしているんです。単純な話なんです。何で答えられないんですか。 | ||
| ○塩川委員 だから、十分に知られていないということを前提に、じゃ、何で反対なのか。 | ||
| ○塩川委員 だって、知られていなければ反対のはずもないじゃないですか。知られていないんだから。 | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、カジノが入っているんです、ＩＲは。そのことが、ＩＲ全体の話が知られていないという話、それはそれとしてあるわけだけれども、カジノがあるからですよ。カジノがあるから反対だと言っているわけだから。 その理由について、だって、具体的にこの後皆さんに説明する...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、答えていないんですよ。 そもそもカジノ解禁について反対が多数だということは出ているわけですから、その理由を端的に聞いているんですよ。もう一回。 | ||
| ○塩川委員 そんなのじゃ、説明になっていないですよ。こういったことを繰り返すから、国民の理解が得られないんじゃないですか。こういう答弁だから、国民の理解が得られないということになるじゃないですか。 この対応策で、大臣が言っていたように、ギャンブル依存の問題とか、治安の悪化の問...全文を見る | ||
| ○塩川委員 附帯決議の話とかされましたけれども、既存ギャンブルの依存症対策、抜本的強化をするという話ですけれども、大臣にもう一回聞きますよ。そもそもギャンブルは、抑止、抑制すべきものじゃないんですか。 | ||
| ○塩川委員 だから、公営ギャンブルとかパチンコについても依存症対策のためにはしっかり対策をやりましょうと、この前の法案の審議のときにも提出者の方は言っていたじゃないですか、依存症者を減らすんだと。そういう目的でやるわけでしょう。 だから、ギャンブルそのものについて、抑止、抑制...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、禁止されているカジノ、ギャンブルについては抑止、これも許されないと。当然のことながら、そういうギャンブルは抑止、抑制するものだというのは当然のことですよね。 | ||
| ○塩川委員 単純な話にお答えにならないというのは何なのかということがそもそも問われるわけですけれども、賭博、カジノについては犯罪で、禁止されているということですから、当然そういうギャンブルというのは許されるものではない、当然のことながら、抑止、抑制すべきもの、当たり前の話でありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、公営ギャンブルは、公共政策の目的に沿っていわば賭博ではないといった形での整理をしているわけですけれども、その話を聞いているんじゃないんですよ。 そもそも、新しい類型のギャンブルであるカジノを始めることになれば、そこでのギャンブル依存症者はふえることになりま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 違法性の阻却の話を聞いているんじゃないんですよ。それはまた後で聞くから。 そもそも、新しいギャンブル、カジノを始めれば、そこで新しいギャンブル依存症者がふえることになるんじゃないですかと、そのことについての確認を大臣にお聞きしているんです。 | ||
| ○塩川委員 信じられない答弁ですね。じゃ、何でこの法案の中に依存症対策とかカジノ規制が入っているんですか。そんな当たり前のことが何で言えないのか。もう一回。 | ||
| ○塩川委員 だから、全体の話は聞いていないんですよ、全体を減らすのは当たり前なんだから。 既存ギャンブルやパチンコのを減らすというのは、依存症対策、当然のことであるわけで、聞いているのは、新しい類型、今までやっていない新たなギャンブル、カジノを始めるんですから、そこで新しい依...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、全体の話は聞いていません。全体の話は聞いていないんです。新しい類型であるギャンブルのカジノを始めることによって、そのカジノに伴う依存症者がふえることになるんじゃないですかと、そこを聞いているんです。そこをはっきり答えてください。 | ||
| ○塩川委員 ですから、依存症者がふえる懸念があるということで、やはり多くの方が心配になっているというのは、現に、新しいギャンブルであるカジノを始めれば依存症者がふえるということが見込まれるからであります。何で、こんな当たり前の基本のところでこんな時間がかかるのかと言わなければなら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、お話の中でも、国際競争力、そういう中で、世界で勝ち抜くＭＩＣＥビジネスの確立ですとか、滞在型観光モデルの確立とか、世界に向けて日本の魅力を発信するとか、こういったＩＲの役割を強調されておられるわけですけれども、そうなると、そういった国際競争力に資するような、観光先...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、観光先進国の原動力となるようなＩＲは、その収益のエンジンはカジノですから、ＩＲの収益源のかなめであるわけです。 結局、ＩＲを推進するということは、抑止すべきギャンブルというのを結果として収益源として奨励することになるんじゃないですかということを聞いている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 観光先進国に引き上げるためにカジノ解禁を国民は認めているわけじゃないんですよ。だから、国民の多数はギャンブルによる経済振興に反対だというのがやはり実態ですから、そここそ踏まえるべきだということを申し上げておくものであります。 次に、そもそも賭博行為であるカジノは違...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、単体でのカジノを整備しない、整備するものではないのは当たり前の話で、賭博であるカジノは違法だ、その違法性の阻却の話を聞いているわけです。 刑法の賭博禁止のもとで特別法で実施されている公営ギャンブルというのは、八要素の話も先ほどやりとりがありましたけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法務省の答弁で、八つの要素それぞれの説明がありました。目的の公益性のところでは、例えば観光や地域経済振興とか財政への貢献もあるでしょうけれども、そういった公共性があるんだということでの説明です。これは、推進法の第一条でも、観光及び地域経済の振興に寄与、財政の改善に資す...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公共政策の話でも、さっき一条の答弁でもやりとりがありました。 今回のＩＲにおいては、やはり公共政策としてのＩＲとして、ＭＩＣＥビジネスの話や滞在型観光モデルや日本の魅力発信、こういうスキーム、こういうものが政策目的に合致をしているということで、賭博も合法化できると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 シンガポールも参考にしているということです。 昨年の七月、ＩＲ整備推進会議の取りまとめでは、カジノの施設面積について、上限値（絶対値）でカジノ施設の面積の規制を設けるべきであるとしていましたが、しかし、法案では、上限規制ではなく、ＩＲ施設床面積の三％以内となってい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、次回に回したいと思います。 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月31日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第23号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 早速質問をさせていただきます。 今ちょうど、最後に、新里参考人から、カジノ事業者に係る貸付けの話がございました。その関係で、美原参考人、鳥畑...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、新里参考人にお尋ねをいたします。 新里参考人、お話の中にもありましたように、多重債務問題に取り組んでこられた。そういう中で、お尋ねしたいのが、公営ギャンブルやまたパチンコなどの既存のギャンブル、その害悪、弊害、これはどのようなもの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続けて新里参考人に伺います。 日本における公営ギャンブルやパチンコなどのギャンブルの害悪の話をいただきました。また、海外の事例で、江原ランドのそういった具体的な呼びかけの話なんかもあるわけですが、その他の海外の事例、例えばシンガポールですとか、カジノの害悪、社会的...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続けて新里参考人にお尋ねいたします。 カジノ事業者に貸付業務を認めるという今回の法案についての懸念を述べていただいたわけです。 制度設計のつくり込みのところでいえば、カジノ規制委員会の規則、政省令のところに落としていくということで、こういう議論をこの後しっかり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、鳥畑参考人にお尋ねをいたします。 海外の事例、ラスベガスの話などもお聞きいたしました。 日本がいろいろモデルとしている際にはシンガポールの例を出されるわけですが、その収益の柱、収益のエンジンというのはもちろんカジノであって、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて鳥畑参考人に伺いますが、日本型ＩＲの場合に運営事業者はどうなっていくんだろうかというところがあるわけですけれども、日本の事業者というのはそもそも想定されるのかというところが率直に思うわけです。 こういったように、まさに、カジノが収...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それとの関連で、先ほどもお話に出た収益の海外漏出の話というのが出てくるということで、日本国民を対象とするようなビジネスで、さらには株主還元ということを考えれば、海外資本となれば本当に日本に富が集まってくるのか、そういう懸念というのがあるわけですが、その点について一言伺...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 06月01日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第24号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 カジノ実施法案、いわゆるＩＲ実施法案について質問をいたします。 最初に、カジノ実施法案ではカジノ事業者に対してカジノ客への金銭貸付業務を認めておりますが、どんな仕組みになっているのかについて簡単に説明してもらえますか。 |
| ○塩川委員 一定金額預託をすれば、日本国民も貸付けの対象になるということであります。 そこで、金融庁にお聞きしますけれども、この特定資金貸付業務の規制については、貸金業法と同様の規定が条文に書かれているところです。貸金業法については、この間、総量規制が導入をされました。総量規...全文を見る | ||
| ○塩川委員 減少しているということで、もちろん、銀行系のノンバンクの話とか、全体としたらどうなのかというのはあるわけですけれども。しかし、貸金業法として、もちろんグレーゾーンの解消の話もありました、この総量規制というのも相まって、貸金業法の対象となるような人たちの多重債務問題の改...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、貸金業法の総量規制は採用していないということで、もちろん個々の顧客に対して資力を踏まえた貸付限度額を定めるということになっているわけですけれども、でも、そもそも、多重債務問題が深刻になった、こういった貸金業法の改正が行われたという背景の一つに、やはりギャンブ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今説明があったように、カジノにおける貸付けについても、貸金業法上に規定をされている指定信用情報機関の情報を使わなければならないと書いてあるわけですよね、この法案にも。であれば、そもそも貸金業法で定めている総量規制、年収の三分の一以内、そこに入れたらいいじゃないですか。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 であれば、総量規制の対象にすればいい。総量規制の対象にして、年収の三分の一以内、それを超えるものにならないという範囲としてこのカジノの貸付けも入れたらいいじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 だから、その預託がどうなるのかというのも当然あるわけですけれども、別に富裕層に限定とか、そういうのはどこにも書いてないわけですよ。 もともと総量規制の年収の三分の一の枠内におさめるように制度設計すれば過剰貸付けの心配はないでしょうということについては、全くお答えに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、貸金業法の上にこのＩＲでの貸付けのことも乗っかるということでいえば、それも含んだ、そういう制度設計にすればいいだけの話であって、こういうのでは全く理解できません。 大臣にお尋ねします。 こういった貸付けについて、顧客の利便性云々という話なんかもします...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この問題については、本当に経済効果があるのかということについての検証といいますか試算も出さない中での議論が深まりを欠いているわけで、しっかりとした負の影響も含めた、経済効果があるというんだったら、そういう試算をちゃんと示して議論することが必要であるわけです。 その...全文を見る | ||
| ○塩川委員 対策を講じるんだったら、やはり貸付けの総量規制の枠内にカジノへの貸付けも含めるべきだ。そういうこともないような今の制度設計そのものが大問題であるわけで、カジノ事業者に貸付業務を認めるということは、多重債務や依存症を一層助長するだけだということを強く指摘をしておくもので...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＩＲの施設総面積に対して、カジノ施設の面積が三％を超えないことということでの説明がありました。 重ねて伺いますけれども、昨年七月のＩＲ整備推進会議の取りまとめでは、カジノ施設の規模の上限等の設定について、上限値（絶対値）でもカジノ施設の面積の規制を設けるべきである...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＩＲというワードそのものもシンガポールがつくったと聞いていますけれども、それでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 そういうように、リー・シェンロン首相がそういうワードも使いましたし、政策的な意図を持ってＩＲを推進したのはシンガポールであります。それに学んでいるのがこの日本ということになるわけです。 そのシンガポールが、カジノ施設面積について、もともと、立地の場所との関係で逆算...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは逆さまなんじゃないですか。カジノの施設面積を広げたいという要求があるから、上限値（絶対値）を設けるということをやらないという話なんじゃないですか。 そもそも、要するに、立地の地域、規模が未確定というのは、今答弁にあったように、今もそうだし、昨年七月の取りまと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それはおかしいですよ。 だって、取りまとめには、依存症予防の観点から、相対的な位置づけのみではなく、上限値（絶対値）でもカジノ施設の面積の規制を設けるべきだと、両方かけているんですよ。相対的だけじゃなくて絶対値上限値も、両方かけているんですよ。だけれども、法案では...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、説明がわからないんですよ。委員長もそう思いませんか。 そもそも、取りまとめでは、相対的な基準と絶対値上限値と、両方かけていたんですよ。それが、法案ではこの絶対値がなくなっちゃったんです。その経緯について説明がないじゃないですか。立地の地域が不確定だ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、答えていませんよ。 肝心の政策変更の過程というのがわからないんですよ。だから、政策立案過程をきちっと記録をして、それを保存し、そしてその後、公開をするという公文書管理法の基準から照らしても、こういう説明は納得いかない。 実際、政策立案過程はどうなっていた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 パブリックコメントは、多数が反対なんですよ。 そういう話じゃなくて、そもそも、絶対値上限値について落ちてしまったという、その政策立案過程の文書をしっかり出してもらいたいと重ねて要望します。 その間には与党のワーキングチームが行われているんですよ。与党のワーキン...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この問題を見ても、まさに二百条を超えるような新法というのが、介護保険法以来二十一年ぶりとかということでも言われているわけで、三百数十項目と言われる政省令もある。これは本当に、新法だから。改正案じゃないんですよ。一つ一つ、じゃ、政省令の中身がどうなっているのかという議論...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 安倍総理にお尋ねをいたします。 ＩＲというのは、まさに収益のエンジンとしてのカジノを行うもの、だからカジノ解禁ということになるわけですが、このカジノ解禁に国民の多数は反対の声を上げている、六割、七割以上の方々が反対だ。こういうカジノ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 カジノが収益エンジンなんですよ。まさにカジノで成り立っているのがＩＲなんですから。そのカジノの解禁について国民は不安を持っている。その理由について、国民の声を率直に受けとめるのであれば、なぜそう国民が思っているのか、そのことについてしっかりと総理として受けとめるべきじ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、だから、いろいろな対策をとらなければいけないような弊害を生むのがカジノの解禁なんですよ。依存症ですとか、治安ですとか、青少年への影響を懸念する、こういった国民の不安の声があるからこそ、カジノ解禁に反対が多数なんですよ。そのカジノ解禁をまさに中核とするＩＲであるわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そのシンガポールのＩＲのもうけの七七％はカジノなんですよ。こんなカジノを中心としたようなビジネスが行われるということについて国民は納得をしていないわけで、カジノで地域経済振興、カジノで金もうけというのは国民は受けとめていない、こういうのは受け入れていないというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 にわかに、そういった話がないと言えるのかということで、その日は、朝、首脳会談に先立って、総理出席の、全米商工会議所、米日経済協議会の共催の朝食会が開かれていたわけであります。アメリカ側からは、ビジネスリーダーが十四名参加をしている。そのアメリカ側のビジネスリーダーの十...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その具体的な要望の中身をぜひ明らかにしていただきたいと思っています。トランプ大統領の最大の支援者がこのラスベガス・サンズのアデルソン会長だと言われているわけで、そういう点でも、実態はどうかということをぜひ明らかにしていただきたい。 この共催の朝食会での具体的なアメ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その辺については改めてお尋ねしたいと思っています。 私は、今回のカジノ実施法案の内容において、当初、依存症対策のためにも一万五千平米というカジノ施設面積の上限規制があったのに、それを外してしまうという経緯があるということは、きょうの委員会でもただしたところでありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 カジノで金もうけなど、国民の理解は得られません。カジノ企業の要求ではなく国民の声こそ聞け、カジノ実施法案は撤回せよ、このことを申し上げて、終わります。 | ||
| 06月08日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第26号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、今、質疑もありましたカジノ管理委員会について質問をいたします。 この第六回のＩＲ推進会議の資料で、カジノ管理委員会というのがあります。これを見ますと、カジノ管理委員会の権限の行使に当たっては、ＩＲ推進、振興に関係する他の行...全文を見る |
| ○塩川委員 それはおかしいですね。だって、カジノ管理委員会の事務局について、ＩＲ推進会議の取りまとめにおいても、カジノ管理委員会は、ＩＲ推進、振興に関係する他の行政機関とは一線を画し、カジノに関する規制を厳格に執行する行政委員会として位置づけるべきとあるわけです。明確に区分する必...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、信じられないですね。ＩＲを推進するためにもうけを上げようと思えば、カジノの収益を上げるというのが一番だと。もうけ、八割がカジノから来ているんですから、ＩＲ推進、どんどん広げようと思えば、カジノをどんどん広げるということにならざるを得ないじゃないですか。それはもう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、癒着など中立公正性を損なうようなことがないように、人的な交流を禁じるということが必要じゃないかと聞いているんですよ。 大体、この法案の中にも、カジノ管理委員会の委員長又は委員は、カジノ事業者はなることができないと規定しているんですよ。委員長や委員については...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、中立公正性に疑念が持たれないように、カジノ事業者は事務局に入れないと規定すればいいじゃないですか。何でそんなこともできないのか。 そもそも、カジノ管理委員会の経費という、皆さん、カジノ管理委員会の経費は誰が負担するのか。規制対象のカジノ事業者が負担するんで...全文を見る | ||
| 06月14日 | 第196回国会 衆議院 本会議 第37号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました山際大志郎内閣委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 賛成理由の第一は、カジノ法案の強行採決を図ろうとしているからであります。 国民多数はカジノ解禁に反対です。それは、ギャンブル依存症や多重債務者...全文を見る |
| 06月15日 | 第196回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、今、先ほども取り上げていただいた選挙管理委員会の開票事務の不正問題についてお尋ねをいたします。 最初に大臣にお尋ねいたします。 選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であります。不正があれば選挙の正...全文を見る |
| ○塩川委員 そういった際に、この間、国政選挙における選管の開票不正が相次いでいるという現状があります。この間、どのような事案があったのかについて、簡単に説明してもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 二〇一三年の参議院選挙では高松市で、これは隠蔽工作も行うような、これはだから、高松市の選挙事務局長が主導するという格好になるわけでしたし、また、二〇一四年の総選挙では、仙台市において、この選挙管理委員会、これは選挙課長が了承して不正を行うということでしたし、昨年の総選...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、選管幹部がこういうふうに不正にかかわるような事案というのは、過去をさかのぼって、ないという話なんですよ。二〇一三年以降のこの五年間で三件も発生しているというのは、極めて異常な事態であるわけです。 大臣にお尋ねしたいんですけれども、これまでなかったのに、こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、お尋ねしたのは、過去一度もないようなことがこの五年間で起こっているよねと。これはやはり、従来の延長線上の話ではなくて、何か異常な事態になっているんじゃないのか、こういう認識が必要じゃないかという問題なんですよ。 事務ミス、これをなくしましょうというのは当然の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自覚の欠如の問題も、これはこれで問題ですけれども、実際、その事務体制の問題でどんな問題があるのか。その辺の認識はどういうことなんですか。 | ||
| ○塩川委員 率直に言って、意識改革とか研修とかという、そういうレベルの話なのかということだと思うんですよね。こんな連続して起こるようなことって信じられないわけですよ。じゃ、みんながみんな起こり得るのかという話で、率直に疑念が持たれるような状況で。 この甲賀市における選挙開票事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 前回の参議院選挙のときで四時間想定している、まあ四時間半、つまり、国政選挙経費の基準額積算の前提となる開票時間というのを設定している。要するに、執行経費、お金を国政選挙の場合に国の方で出すような場合に、その際の積算の根拠として、開票時間をどれだけ想定するかということが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今説明があったように、開票準備時間を合わせて、開票事務にかかる時間について、二〇〇四年基準は、今答弁にあったように六・五時間だったんですよね。それが、二〇〇七年の基準は五時間になり、二〇一三年の基準は四時間になって、今、現行は四・五時間と若干戻したわけですけれども、も...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今言ったように、現行の四・五時間以内に開票を終了している開票所の割合が八割弱という説明ですけれども、それに及ばないような状況というのも現に発生しているわけで、今言った、昨年の総選挙で四・五時間以内に開票を終了しているのが七八・八％ですけれども、十七年総選挙でもとの基準...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経費や人員配置についても、しっかりと現場を見て確保することの必要性と同時に、一方での効率性という言い方をしますけれども、選管の事務の現場の実態をよく見ていただきたいんです。 国政選挙でも、この間、たくさんの選挙制度の改正が行われたじゃないですか。そういう中には、例...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 06月18日 | 第196回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、大阪など近畿地方における地震が大変心配をされるところであります。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げると同時に、政府として、災害情報の迅速な提供、また、被災者支援、災害復旧に関係機関と連携をとって取り組んでいただくことを求める...全文を見る |
| ○塩川委員 衆議院小選挙区では候補者届出政党で、参議院選挙区では候補者個人というのが選挙の主体ということについて、何で衆議院の小選挙区におけるような政党要件を持ち出すのかということについて、衆議院小選挙区における実施の事例を踏まえてと言うんですけれども、それはこの件についての説明...全文を見る | ||
| ○塩川委員 選挙運動の主体の設定が違うんですから、そのまま持ち込むという話ではないのではないのか、やはり候補者個人、そういった選挙の主体の性格に見合った制度設計ということが求められているのではないのかということを申し上げておくものです。 もちろん、選挙のさまざまな需要を高める...全文を見る | ||
| ○塩川委員 多くの有権者の方に候補者の政見が伝わり、有権者が政策の比較をできるようにするためにも、政見放送の改善は必要だと思っております。障害者の方々から義務化などを求める要望があるということも積極的に受けとめて取り組んでいきたいと思うものです。 そこで、政見放送は有権者にと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、前向きな取組ということで、私たちも努力をしていきたいと思っております。 そもそも、我が国の選挙制度や選挙運動、政治活動を規制している公職選挙法は、べからず集と言われているような問題があるわけで、やはり、国民が主権者としてみずからの代表を選び、政治に積極的に参...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党を代表して、政見放送に係る公職選挙法改正案に反対の討論を行います。 現行で、政見放送制度がある選挙は、衆議院小選挙区、比例代表、参議院選挙区、比例代表、都道府県知事となっており、そのうち衆院小選挙区選挙だけが、スタジオ録画方式か持込みビデオ方式を選択でき...全文を見る | ||
| 06月19日 | 第196回国会 衆議院 本会議 第39号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、カジノ法案に対する反対討論を行います。（拍手） 討論に先立ち、昨日の大阪北部地震で亡くなられた方の御冥福を心からお祈りいたします。また、被害に遭われた方々へのお悔やみとお見舞いを申し上げるものです。政府として、被災者救援と支援、災害復...全文を見る |
| 07月13日 | 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の改正案に対し、反対の討論を行います。 国会法と現行規程は、国会議員の政策担当秘書について、議員の政策立案及び立法活動を補佐し得る能力と適性を備えていることを求めており、衆議院が実施する高度な資格...全文を見る |
| ○塩川委員 我が党は、本会議における趣旨説明、質疑を要求するものであります。 参議院では、与党が質疑を打ち切り、討論を省略する動議を強行したものであります。質疑は尽くされておりません。 衆議院で本会議からしっかりと議論を行う、国民の理解が得られていない、抜本改革に値しない...全文を見る | ||
| 07月17日 | 第196回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の参議院の選挙制度法案について質問をいたします。 そもそも、今回の参議院選挙制度改革の発端は何だったのか、このことを振り返れば、二〇〇九年九月、最高裁判決が、格差が五倍前後に達している参議院選挙区定数配分規定について、投票価値の...全文を見る |
| ○塩川委員 二〇一五年の改正法の附則にあるような、抜本的見直しということで出されたということは、そのとおりなんですか。 | ||
| ○塩川委員 しかしながら、安倍総理は、六月二十七日の党首討論で、本改正案は臨時的な措置と述べているわけなんですよね。党の総裁が臨時的な措置と言っているのに、抜本的な見直しだというのは非常に整合性がつかない話だと思うんですけれども、これは、抜本的な見直しなのか臨時的な措置なのか、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、最高裁は憲法改正を求めていないわけですよ、現行制度下において抜本的な見直しということを求めているわけですから。そういう際に、この現行憲法下での抜本的な改革の案があるのかということを聞いているんですが、お話を聞くと、最善策だという言い方をするけれども、安倍総理...全文を見る | ||
| ○塩川委員 埼玉選挙区定数二をふやすということにおいて格差是正を図るという措置にあるわけですけれども、しかし、この間の過去の法改正と同等の話であって、それがやはりあくまでも当座の対策でしかなかったということを言っても、これはどう考えても、前回の附則で言っているような抜本的見直しに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の自民党案というのは抜本的な見直しと言えないということをみずから語るような中身だと考えます。 選挙制度は、民主主義の土台であります主権者国民の代表の選び方や国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論を重ね、合意を得る努力を尽くす必要があることは誰もが認...全文を見る | ||
| ○塩川委員 顔が見える選挙、国民が当選者を決める選挙というお話であります。 では、本案はどうなのか。この特定枠の人数は、候補者とする者のうち一部の者となっており、この一部というのが全部ではないということで、いわばほぼ全てを特定枠にすることが可能だ、これは参議院の審議の中でも、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 各政党の判断ということです。 そうしますと、例えば二十人のうち十九人を特定枠にする、二十人のうち一人を特定枠にする、あるいはゼロにするということもあるわけで、そうしますと、実質的に、有権者から見ると、政党ごとに、非拘束名簿式の投票を求める政党や、実質ほとんどが拘束...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そうであれば、例えば数を限るとか割合を限るとか、そういう提案もあっていいと思うんですけれども、一部ということで、実質的にはほとんど全てを拘束にする、特定枠にするということも可能とする制度にする意味がわかりません。 先ほども言ったように、政党がそれぞれ選択をす...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは国民から見て本当にわかるのかという疑念というのは拭えないわけであります。 ちょっと具体的に聞きますけれども、例えば二十人の名簿登載者がある、そういう政党があった場合に、そのうち特定枠は四人とした場合に、実際に当選した人が四人だったということになります。そうし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非拘束名簿式を補完する拘束特定枠というお話でしたけれども、でも、実際の当選者が拘束の特定枠の人のみということになりますと、非拘束名簿式の、まさに顔が見える、そういった選挙のあり方、国民が当選者を決める、そういう選挙のあり方そのものが否定されることになりはしませんか。 | ||
| ○塩川委員 非拘束名簿式というあり方そのものが問われる制度だと言わざるを得ません。 今お話の中で、特定枠の候補者についての投票との関係で、政党の投票と個人名の投票のお話がありました。特定枠の候補者に個人名の投票を認めるというのはなぜなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 いや、有権者から見たら奇々怪々の仕組みになるんじゃないでしょうか。 特定枠の人の中で、例えば、仮に千票だった人がいた場合に、その後の非拘束の名簿の登載者の候補者が十万票とっても、今言ったように四人までしか当選しないような仕組みだとしたら、十万とるような非拘束の人は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、私が聞いているのは、百歩譲ってそういう話があったとしても、特定枠の候補者について個人名を書く必要があるのかという話なんですよ。 今言ったように、有権者から見れば顔が見える選挙で、その有権者が当選者を決めるような仕組みと言われているのに、実際には、得票数で大き...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、個人名の投票を行う意味があるのかという話なんですよ。有権者は、だって理解できないじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 私が聞いている、名簿順位と得票順位が異なった結果が出た場合に有権者の意思と反することになるんじゃないのかといったことについてのお答えにはなっておりません。今聞いただけでも、矛盾が多い、有権者の理解が得られない制度だと思います。 こういった特定枠を導入する契機となっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現職候補者救済という側面は否めないということと、更にお尋ねしたいのが、自民党の提出者は法案の趣旨説明で、全国的な支持基盤を有するとは言えないが国政上有為な人材又は民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材を当選させることが目的と答弁していました。 この国政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お答えいただいていないんですけれども、政党が役割を果たす上で必要な人材、今言ったような話もあるかもしれませんが、しかし、自民党として、政党が役割を果たす上で必要な人材という理屈で、例えば自民党の参議院幹部を特定枠に入れる、こういうことも可能ということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 党利党略、御都合主義、露骨なお手盛りという批判というのは当然のことであって、更に徹底審議を通じてこの問題を明らかにしていきたい、このことを申し述べて、質問を終わります。 | ||
| 07月18日 | 第196回国会 衆議院 本会議 第43号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 日本共産党を代表し、自民党提案の参院選挙制度改定案に反対の討論を行います。（拍手） 選挙制度の改革は、国民の参政権の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠であります。 しかし、昨日の倫理選挙特別委員会で、参議...全文を見る |
| 07月19日 | 第196回国会 衆議院 本会議 第44号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました古屋圭司議院運営委員長の解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 第一に、今国会の運営で問われたのは、安倍政権が引き起こした、改ざん、捏造、隠蔽、圧力、セクハラ、シビリアンコントロールの崩壊という、我が国の民...全文を見る |
| 11月14日 | 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に茂木大臣にお尋ねをいたします。 茂木大臣は、一般社団法人日本リラクゼーション業協会の特別顧問を務めたことがありますね。 |
| ○塩川委員 現在務めていない、国務大臣規範との関係ですけれども、大臣就任以外の時期に特別顧問を務めていたということを否定されませんでした。二〇一四年十二月八日時点で特別顧問という役職も記載がされているところです。 そこで、この数年間の日本リラクゼーション業協会のフェイスブック...全文を見る | ||
| ○塩川委員 リラクゼーション業協会、お話を伺ったことがあるということで、茂木議員は、この二〇一二年九月のリラクゼーション業協会での、リラクゼーション業の産業分類の確立、そのために尽力いただいているというのを受けて、政権交代がありましたので、二〇一二年の十二月に経産大臣に就任をされ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 野党時代に知己を得て、その要望もあって、二〇一二年の十二月に経産大臣に就任したからこそ、経産大臣の職責において、産業分類の確立に経産省が働きかけるという点での役割を果たしたんじゃないのかということであります。 産業分類を所管する総務省と協会とのやりとりの際にも、総...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは質問で投げているんですよ、このリラクゼーション業協会からパーティー券を購入してもらったということについて確認しますねと。聞いていないんですか。 | ||
| ○塩川委員 まあ、そういうことであろうということで、ちょっと答弁の話で、いろいろ、事前に通告がないから何とかという話になるんだけれども、これは失礼な話ですよ。（茂木国務大臣「ちゃんと答えているじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、だって、思うという話じゃないですか。事実関係を確認して...全文を見る | ||
| ○塩川委員 百五十万円を受け取っているわけなんです、五十万、五十万、五十万で。収支報告書に記載したから問題ないという話じゃないんです。 所管する業界団体から献金やパーティー券購入を一切受けないというのは、本来これはやはり所管大臣としては行うべき筋じゃありませんか。業界団体から...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣で果たした仕事が、その後、協会としてパーティー券購入という形で報いたという構図というのは、はっきりしているんじゃないでしょうか。新産業育成を国策として進め、それを利用する形で所管していた業界団体に国のお墨つきを与えて、その結果、資金提供を受けるというのは癒着そのも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続いて、きょうは、今、原発をめぐって大きな批判の声が上がっています、茨城県にあります日本原電の東海第二原発の運転延長問題について質問をいたします。 茨城県東海村にある日本原電の東海第二原発は、十一月二十七日に運転開始から四十年の期限となります。日本原電は、原子力規...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地元の理解が得られるようにと言いますけれども、地元は、理解できない、廃炉にしてくれというのが圧倒的な声であるわけで、その声にこそ耳を傾けて、東海第二原発の運転延長などは認めない、廃炉、こういう決断こそ必要なときだということであります。 そこで、きょうは、広域避難計...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自家用車を基本とした上で、自家用車を持っていない方、使う条件のない方、そういう方などについてバスでの避難という話でありますけれども、バスの必要台数、実際何人の避難に対処するのか、その数字の根拠がどうなっているのか、この点について説明していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 三千二百七十台という話がありました。これは実際何人の人をこれで避難をさせる台数なのか、全体の避難者の数と、その積算の仕方について教えてもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 九十六万人に対して、東海村のアンケートで、自家用車を使わない、使えない人の割合が一四％、それを計算すると十五万人、それに対してバス一台五十人、計算すると今言った三千台余りという数字ということになるわけです。 ただ、これは、だから避難計画というのはいろいろな可能性が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 さまざまじゃなくて、私はバスの話を聞いているので。バスについて、どういう具体的に合理的な避難のプランになっているのか、どんな検討をしているんだというのを聞いているんです。 | ||
| ○塩川委員 だから、まだ進めている段階で、協定には至っていない。協定というのも、ほかの事例なんかもいろいろあって、バスを出しますといった協定もあるんですけれども、しかし、ここの場合には九十六万人が前提ですから、全国で一番三十キロ圏内に人口が多い、まさに首都圏の一角にある原発という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一ミリシーベルトだって深刻なやはり被害をもたらす懸念があるわけで、それを超えたような場合はどうするのか、そういったことを含めて、これはきちんとした避難計画になるのかというのは、率直に疑問に思わざるを得ません。 同じようなことはスクリーニングの話にもあるわけですよね...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際、だから、屋内退避なんて言われても、そうなるのかという話なんですよ。率直に、一人一人に、実情を考えたらやはりここで避難しようという判断だってあるわけですから。そういったのを机上の空論というんじゃないですか。こういったことを前提に計画を立てているということ自身がおか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、二万四千名の方が入院、入所しておられます。そういった方々の中には、寝たきりの方もいらっしゃいますし、車椅子で移動されるような方もいらっしゃる。そういった方々が避難をする際の福祉車両というのは、これは確保は可能なんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、福祉車両の台数の話なんか、何ら説明がありませんでした。 そもそも、危ないときには、そういう福祉車両とかを手当てできないと安全に避難できないような場合については、そこにとどまってくれと。放射線が出ているようなそういう環境下でも、その場に退避してくださいとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 目の前で原発事故が起こっているのに、その場にいてくださいという話なんですよ。こんなことを何で容認できるのかということを言わざるを得ません。 内閣府の原子力防災は、国が前面に立って避難計画の策定の支援をしていく、国と自治体が一体となって計画を策定すると強調しています...全文を見る | ||
| ○塩川委員 結局、つくった主体の自治体が検証するとか、あるいは、地域原子力防災協議会と言いましたけれども、これは内閣府の機関ですよ。総理トップの原子力防災会議が了承すると言うけれども、要は、みずから立てた計画をみずから確認するだけなんですよ。これでどうして妥当な計画をつくることが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 副社長が経産省出身であるわけです。 今、東海第二原発の再稼働に向けて、安全対策の経費が千七百四十億円かかる。この経費を自分で出せないものだから、東電に支援してもらう、こういう約束もしているわけですよ。その東電は、実質、今は国策企業、国有企業で、経産省の役員も入って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官房長官、お尋ねします。 東電の原発事故当時、枝野官房長官は、先ほど紹介したように、私の質問に対して、原発、原子力の安全という問題については、指導監督する側と受ける側にいささかの癒着もあってはならないと述べていたわけです。 こういった官民癒着が疑われるような天...全文を見る | ||
| ○塩川委員 天下り、この原発事故の前から行っていたらそれは適用除外だという話で、しかし、それが癒着になっているわけですから、ここをやはりきっぱりと断ち切ることが必要だ。 原発にしがみつく原子力事業者と、原発推進政策に固執する国、経産省による官民癒着が危険な原発再稼働の大もとに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、定年延長に関連して、宮腰大臣、そして人事院総裁にお尋ねいたします。 最初に、人事院総裁に定年延長に関する意見の申出についてお尋ねをいたします。 人事院は、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるという意見の申出を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 厚生労働省と人事院の調査を踏まえて七割程度としたということですが、ただ、その中身をきちっと見ておく必要があると思います。 最初に、厚生労働省の賃金構造基本統計調査ですけれども、これは定年延長の話なんですけれども、この賃金構造基本統計調査というのは再雇用も含んでいる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 再雇用なわけですから、一度切れているわけですよ。定年延長の話じゃないんですよね。 こういった賃金構造基本統計調査では、六十五歳までの定年延長が一七％、定年がないのが二％とか、再雇用が八割とかになっているということですけれども、今言ったように、八割が再雇用の例ですか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 定年延長の議論の際の資料としてやっているわけですから、再雇用の話を持ち出せるんだったら、では、今の再任用の話と比較するような話じゃないですか。公務における再任用と比較するのであればまだしも、公務の定年延長の話なんですよ。そういう際に、民間はどうかといったときに、再雇用...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうすると、定年を六十歳から引き上げた事業所において、給与減額ありの事業所の割合と給与減額なしという事業所の割合はどういうふうになっていますか。 | ||
| ○塩川委員 つまり、人事院の調査でも、定年延長をしている民間事業所を調べた場合に、給与減額を行っている事業所というのが三割から四割と少数なんですよね。一方、六割、七割を占める給与減額なしのそういった事業所については、これは比較の対象から外しちゃっているわけですよ。 減らす方の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 給与カーブの話で、中高年を引き下げて何となくならすような話というのは、これは受け入れられない話なわけです。 当分の間の措置と言いますけれども、当分の間というので未来永劫やっているような制度なんて山ほどあるわけですから、当分の間なんという言葉でこれはあたかも時限であ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、だから、比較の対象としておかしいんじゃないですかということをただしているわけで、厚労省の場合でいえば、定年延長の議論のはずなのに、再雇用が八割というデータをもとに比較する、それで七割ですよと言われても、これは納得いく話ではありませんし、人事院の調査でいえば、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこは慎重に考えないといけないと思いますよ。だって、官の方がそういうふうに決めたら、民間がそれに学ぶという話になっちゃうじゃないですか。こういった形で、一方的にこういう数字を決めるようなことというのを、減額ありきの議論ということは絶対おかしいんですよ。 それって、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府全体として、人件費の抑制方針を持っているということが大前提にあるわけです。 宮腰大臣にお尋ねをいたしますけれども、率直に言って、給与引下げありきじゃないのかということが問われている。今申し上げましたように、政府の公務員の定年の引上げに関する検討会論点整理で、「...全文を見る | ||
| ○塩川委員 七割、削減前提で話を進めるというのは断固反対であります。総人件費抑制方針の撤回を求めて、質問を終わります。 ————◇————— | ||
| 11月16日 | 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、総人件費抑制方針に関連して質問をいたします。 最初に、人事院にお尋ねをいたします。 平成二十七年の人事院の年次報告を見ますと、各府省の職員の在籍状況は、従前に比べて、特に地方機関において若年層の職員が極端に少なくなって...全文を見る |
| ○塩川委員 今、話にありましたように、若年層が非常に少ないという中で、組織に蓄積されるべき技能やノウハウが継承されないなどの重大な支障が生じていると指摘をしています。 宮腰大臣にその点お聞きしたいんですけれども、地方機関の若年層が極端に少ない実態によって業務遂行上の重大な支障...全文を見る | ||
| ○塩川委員 どう工夫するかというのはまた別の話で、そもそも、現状が重大な支障を生じているということについてはどうお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 将来心配という指摘については理解できるというお話での現状認識を伺いました。 国家公務員の労働組合でありますと、国公労連が公務員酷書、ひどいという酷の方ですけれども、まとめておりまして、深刻な実態を告発しておられます。 例えば、総務省の地方総合通信局ですけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 継続的な定員削減や新規採用抑制の取組が進められてきた結果だと。 政府の総人件費抑制方針のもと、こういうことを行ってきたという指摘が年次報告の中にもあるところであります。宮腰大臣は、この点はいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 必要なところはしっかり配置するといいながら、この間でいえば、今言ったような年齢構成の偏りの中で、技能、ノウハウの継承も困難という深刻な業務遂行上の重大な支障が生じているという指摘があって、そこの点は大臣もお認めになったわけですよね。その要因が、総人件費抑制方針のもとの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこのところをはっきりとさせるということが、今、今後の施策において極めて重要だということであります。政府の総人件費抑制方針が行政組織のゆがみをつくり出しているということは明らかだ、このことを踏まえた対策こそ求められているということです。 もう一つ、二つ目の事例で取...全文を見る | ||
| ○塩川委員 定年延長という観点でも、総人件費抑制方針、そのもとでの定員削減、定員合理化計画の見直しが必要だと言わざるを得ません。 三点目に指摘をしたいのが、障害者雇用の問題であります。 この間報道されておりますように、国家公務員における障害者雇用の水増し問題が大問題となり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基本方針に、適切に措置するというのはそのとおりなんですけれども、その前提として、何でこんな水増しが起こったのかといった際にも、やはり各府省における定員管理の中で、全体の定員削減、定員合理化計画のもとでこういった水増しにつながっているんじゃないのか。その点については率直...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこは極めて検証が必要なところだと思っております。しっかりとこの実態を踏まえて、原因究明の問題は各府省においてしっかり行うと同時に、内閣人事局、内閣官房としても行うべき課題だということは申し上げておきます。 その上で、やはり、しっかりと受け入れる体制をどう整えてい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、でも、今年度と来年度で行うという話なわけですよね。そういったときに、常勤雇用、もちろん非常勤という話もあるでしょう。だから、常勤でしっかりと雇用するということを求めていくときに、現状の定員管理の中で、欠員だけでは当然のみ込めないような話が出てくるわけですよ。そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点、実際に、本当に障害者の雇用につながるというあり方として、具体化を求めていきたいと思っています。定員削減や定員合理化計画が障害者雇用の拡大を阻むことになってはならないわけで、そういった点でも、総人件費抑制方針を見直すということを求めていくものです。 大臣に伺...全文を見る | ||
| ○塩川委員 必要なところにしっかり人を配置するという話なんですが、もともとこの定員合理化計画は、今、平成二十七年から三十一年、この五年間が回っているところです。毎年二％、五年間で一〇％以上合理化するというのが定員合理化計画で、この間でいえば、ずっと純減が前提で行われてきているわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 定員合理化計画は撤回をし、定員の上限を規制する総定員法は廃止をする、定員管理の柔軟な運用で必要な要員を確保する仕組みに改めるということを求めて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職の給与法改正案に賛成、特別職の給与法改正案に反対の討論を行います。 一般職の改正案は、本年八月の人事院勧告どおり、月例給や特別給の引上げ、宿日直手当や初任給調整手当を上げるものです。消費者物価指数の伸びを考慮しても不十...全文を見る | ||
| 11月19日 | 第197回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、増加をしている期日前投票に関連して幾つか質問したいと思っております。 公職選挙法の第四十四条では、「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。」とあります。 大臣にお尋ねいたしますけれども、我が...全文を見る |
| ○塩川委員 例外としての期日前投票の話がありましたが、投票日にみずから投票所に行って投票する、秘密投票の原則を貫き、選挙の公正を保たんとするのがもともとの投票日当日投票所主義であります。 最近の選挙を見ると、期日前投票が激増しております。九月の沖縄知事選挙を見ると、大型台風の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、昨年の総選挙も、四割近くが投票者のうちに占める期日前投票となっております。十年余りで二・三倍になっております。先ほど言ったように、昨年の総選挙は、台風の影響があったとはいえ、投票のうち三票に一票が期日前投票で行われているということです。 大臣にお尋ねしま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 有権者に浸透してきている、大型集客施設への設置ですとか、天災、悪天候の場合についての利用の話もありました。ただ、こういった理由だけなのかということが問われているわけです。 ちょっと数字の確認を総務省にしますけれども、二〇〇五年と二〇一七年のそれぞれの総選挙小選挙区...全文を見る | ||
| ○塩川委員 期日前投票所が二割ぐらいふえて予算も倍以上にふえている点と、一方で当日の投票所数というのが五千カ所、全体の一割減っているんですよね。また、当日の投票所に係る経費についても九十三億円も減って六割になっているわけです。 ですから、大臣、お聞きしたいんですが、投票日当日...全文を見る | ||
| ○塩川委員 投票日当日投票所主義の原則が崩れるような複数投票日制は導入していないということであります。 期日前投票がふえているから投票日当日の投票所の投票環境を後退させてもよいとはならないわけで、全国一律の国政選挙において投票所の数や投票時間の保障というのは、有権者の投票権の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 県庁所在地でも閉鎖時刻を繰り上げているような例もあったりするわけですから、こういった事態が生まれている背景というのを、単に自治体の判断だ、選管の判断だとか地域の実情を踏まえてというだけに見るというのは、私は適切ではないと思います。指摘をしたように、投票日当日の投票所を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、逐条解説などを見ても、いろいろ異論があるわけです、こういった仕組みでいいのかと。だって、戦前から引きずっている制度をそのまま運用しているというのが実態ですから。 選挙運動をそもそもすべからく自由にすべきだという理念というのは当然あるわけで、例えば、地盤培養...全文を見る | ||
| ○塩川委員 フランスは選挙運動期間の設定はありますけれども、我が国におけるような事前運動規制の概念というのはそもそもないんですよ。アメリカは州によって選挙運動規制の内容が異なりますけれども、規制がなしということがありますし、イギリス、ドイツも規制がありません。ですから、日本のよう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 無用の競争というのは何なのかわからないというのが率直なところであるわけで、主権者国民の代表を選ぶ選挙というのは民主主義の根本、根幹でありますから、公務員の選定、罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則にかかわる問題であります。 よく知られ...全文を見る | ||
| 11月21日 | 第197回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 法案について質問いたします。 日本国憲法は、国民主権、議会制民主主義の基本理念のもと、主権者たる国民が政治に参加する手段として選挙制度を位置づけております。また、住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治体においては、選挙によっ...全文を見る |
| ○塩川委員 ということであります。 明るい選挙推進協会が選挙のたびに意識調査を行っております。二〇一五年の統一地方選挙全国意識調査の結果について紹介していただきたいんですが、候補者に関する情報が不足しているかどうかについて、地方選挙で候補者の人物や政見がよくわからないために、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 以前にも増して不足と感じたことがある人の割合が高まっている。前回でいえば、五三・四％と過半になっているという現状があります。しかも、情報不足を感じている人の六割が、都道府県議選や市区町村議選が情報不足だと言っているわけで、大変重大な事態ではないかと言わざるを得ません。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、足し合わせれば、前日、当日決めたという人が三割、四割ぐらいというので、大変大きいわけであります。 前回質問した際にも、選挙運動期間がどんどんどんどん短くなっているということもありますので、三割以上の人が、この短い選挙期間の中で誰に投票しようか真剣に考えていると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 選挙公報が一番役に立ったという回答があるというのは非常に重要だと思います。 十八歳選挙権が施行されて、総務省と文部科学省がつくった高校生向け副教材の中でも、「候補者や政党の情報はこう集める！」として、選挙公報が挙げられております。選挙公報は、有権者にとって接触しや...全文を見る | ||
| ○塩川委員 町村長選や町村議選ではまだ五割以上が選挙公報を発行していないという点で、極端に少ないわけですが、指定都市でも北九州市議選はまだ条例ができておりません。都道府県によってもかなりばらつきがあるわけで、富山県、福井県、鳥取県、佐賀県では、全ての市町村で首長も議員も選挙公報を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 候補者の情報が不足だと感じている有権者が多いわけで、誰に投票していいかわからないという声があるときに、選挙運動期間が短い地方選における候補者情報の不足が大きな問題であります。遠隔地で不在者投票を行う場合も、候補者情報を得るには選挙公報のみとなる場合も多いわけです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、選挙公報の発行に努めるという点での取組を促していきたいと思っております。 我が党は、統一率が高ければいいという立場はとりません。やはり議員の選挙期間、また議員の任期というのは重い、選挙における有権者の権利をしっかりと保障するということが重要で、そういう点でも...全文を見る | ||
| 11月21日 | 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、いわゆる大臣規範について、まずお尋ねをいたします。 この大臣規範は、二〇〇一年に閣議決定したもので、組閣のたびに閣僚間で確認をされてきております。第四次安倍改造内閣も、初閣議で確認をして...全文を見る |
| ○塩川委員 今お答えがありましたように、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するための規範だと。国民の疑惑を招きかねないような大規模なパーティーの開催は自粛をするということでありますけれども、良識の範囲という話がありました。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今明らかにしてもらったのは、収支報告書が公表されている二〇一六年分であります。このとき閣僚だったのは菅官房長官だけであります。 菅官房長官の収支報告書を拝見しますと、この二〇一六年の四月十一日開催のパーティーは九百七十六万円の収入、六月九日は九百七十八万円の収入、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官房長官にとって幾らが大規模なパーティーということになるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 適切に対処すると言いますけれども、やはり国民の目から見てどうかということが問われているわけで、違法性云々の前提として、やはり国民の信頼の問題があるわけであります。 大がかりなパーティーを毎年開催して、国民の常識とかけ離れたような資金集めということであれば、金の力で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、国民の目から見た際にも、自粛というのであれば、一定のその目安というのは必要なわけです。 そういった点で、菅官房長官は、一千万円に満たない、一千万円近いのでずっとそろえているように拝見をしたわけですけれども、そこがやはり大規模かどうかというものの目安になっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私はやはり、一定の、こういう規範というのであれば、内閣としての目安というのは当然必要だと思っております。 官房長官、今後の話ですけれども、この大臣規範にのっとって、大規模なパーティー開催を自粛するということを確約できるか、また、パーティー開催に限らず、国民に疑惑を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大規模なパーティーは自粛すると自分たちで決めておきながら、それが幾つなのかという基準さえ示さないということでは、これはやはり国民の疑惑を払拭することはできないということを言わざるを得ません。これは、しっかりとこの点について明らかにするということが必要だと思います。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 茂木大臣は、経済産業大臣時代の約一年半で一億円を超えるパーティー収入を得ていたということであります。 茂木議員の収支報告書を拝見しますと、二〇一三年の三月二十六日のパーティー開催では二千五百六万円の収入です。六月二十八日には千五百十四万円、八月二十九日は九百四十三...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経産大臣というのは、広い業を所管している大臣、省のトップでありますし、先日、リラクゼーション業協会の問題も取り上げたわけですけれども、私は、こういった大規模なパーティーの開催というのが国民の疑念を招くことになると。 そういった際に、やはり二千五百万円を超えるような...全文を見る | ||
| ○塩川委員 業を所管しているという関係でも、経産大臣におけるこういったパーティー券の収入、その多くが企業、団体からのパーティー券収入という点でも、国民の疑惑を招くということは、当然指摘をされなければならないわけで、茂木大臣として、所管する業界団体などから政治献金を受け取らない、こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この二十年余りを見てみると、パーティーを開催する団体が非常にふえて、巨額の金が動いております。二〇一六年だけを見ても二百七億円に上るということで、その大半を企業、団体が購入しているというのが通例であります。政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金にほかならない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほどの議論でも、パーティーをめぐっていろいろな疑念が出てくる片山大臣ということでも、この点については厳しく責任が問われていると思います。収支報告書の修正が続いている片山大臣ですけれども、間違えたからで済むという話ではないわけで、訂正ばかりの収支報告では、金の流れがど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 続けてお尋ねするのが、入管法改正案の問題にかかわって、外国人労働者の受入れの政策の問題についてであります。 法務省の方にまず伺いますけれども、入管法の改正案で、新たな外国人労働者の受入れ政策の議論を行っているところです。その制度は、前提となっているのが技能実習制度...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問を少しさかのぼって、では、もう一回確認しますけれども、二〇一四年三月の通知に基づいて聴取票をつくりました。その時点では、送り出し機関についてとか実習実施機関等についての調査項目はありませんでした。それは途中で追加をしたと。 この送り出し機関と実習実施機関につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 失踪した技能実習生の実態把握に資するためということです。 お尋ねしますが、この聴取票の中に監理団体に関する調査項目がないのはなぜか。その点について答えていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 いやいや、技能実習制度をめぐっては、送り出し機関の問題と受入れ機関の問題があるだけではなくて、監理団体の不適正なあり方というのも問題になったわけですよ。だから、二〇一六年の技能実習法の改正というのは、まさにそこに焦点を当てたわけですよね。 だとしたら、深くかかわっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 プロジェクトチームのこの先の話じゃなくて、これまでがどうだったかというところのまさに検証が必要、実態把握が必要だということを言っていて、なぜ監理団体に聞いていないのかというところが問われているんですよ。 だって、おととし、それが大きな問題となって、許可制にもしたわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 おととしの技能実習法の法案で、この二十八条があるわけですよ。技能実習法の二十八条では、実習生保護の観点から、監理団体が、監理事業に関し、技能実習生から、「いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない。」と法定化をしたわけです。 それなのに、何で監理団体に対す...全文を見る | ||
| ○塩川委員 監理団体の実態をよくよく知っているのにそういう答弁になるのかと、不思議でならないわけです。 実際、監理団体のスタッフの皆さんが実習生のいろいろな日常的なサポートもしているわけですよ。それはよく御存じのはずであって、まずは技能実習生が、実習先で困難な状況があれば、監...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全く納得がいきませんね。本当に肝心となる監理団体の実態把握をしないまま、これで新しい制度に、大半の人が技能実習生から行くんですよ。監理団体が、結局、支援機関にスライドするなんということも想定されているわけですから、監理団体のいろいろな問題点について明らかにするのは当た...全文を見る | ||
| ○塩川委員 外国人労働者の受入れに逆行するような法案というのは撤回すべきだ、実態を明らかにする聴取票の開示は当然だということを申し上げて、終わりです。 | ||
| 11月22日 | 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 サイバーセキュリティ基本法改正案について質問をいたします。 幾つか事務方の方にお伺いしますけれども、サイバーセキュリティ協議会を創設するというのが今回の法案なんですが、このサイバーセキュリティ協議会を組織するのは誰か、この点について...全文を見る |
| ○塩川委員 本部長等が組織するということですが、このサイバーセキュリティ戦略本部長は官房長官です。 協議会の庶務は誰が担うのか。事務局はどこか。 | ||
| ○塩川委員 委託の法人がありますけれども、事務局は内閣サイバーセキュリティセンターということで、センター長は内閣官房副長官補の事態対処・危機管理担当ということです。 協議会の構成員について、想定される対象機関を例示してください。この第十七条第二項の各号に対応してポイントの説明...全文を見る | ||
| ○塩川委員 広い機関が構成員になる。そこに、国の行政機関等もありますけれども、自治体やまた民間事業者、大学等の研究教育機関も入っているということです。 情報提供義務を課す機微な情報というのはどういうものでしょうか。情報提供義務を課すその主体というのはどこになるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 情報提供義務を課す機微な情報というのはどういうものか。 | ||
| ○塩川委員 こういった情報提供義務を課すのは誰なのか。情報提供義務を課すのは誰。 | ||
| ○塩川委員 協議会が情報提供義務を課していると。 その協議会の事務局はＮＩＳＣということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 広範囲の官民の機関が構成員となるわけですが、この協議会というのは会議とかを開くんですか。 | ||
| ○塩川委員 構成員が集まるような会合ということにはならない、バーチャルな格好で、この情報共有はシステムの中で行うという説明であったわけです。ですから、協議会といっても、何かこう一堂に会するような、そういう場ではないということになります。 ですから、サイバーセキュリティ協議会は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 抵触をしない範囲というのがどこで線を引かれるのかわからない。構成員として協議会の中に入ればこの情報提供義務は課されるわけですから、その場合に、法文上にも「正当な理由がある場合を除き、」という、その辺の仕切りは誰がどういうふうに決めるんですか。 | ||
| ○塩川委員 まあ、一定の配慮という言い方はしますけれども、規定で決める。その規定は誰がつくるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ＮＩＳＣがたたき台をつくる、事務方で行っていくということになります。 同じように、民間に対しても必要な資料の提供を求めるということになるわけですね。 | ||
| ○塩川委員 この情報提供を求めることに対して応じなければならないという規定になっているわけです。主要国と比べても、情報提供を求める対象が広いというのが特徴だと思います。 大臣にお尋ねいたします。 内閣サイバーセキュリティセンター長は、内閣官房副長官補、事態対処・危機管理担...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国家安全保障と危機管理、サイバーセキュリティーと危機管理、これが密接にかかわるものだということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 内閣サイバーセキュリティセンターと国家安全保障局が同一のトップのもとで、緊密に連携して業務を行っているということであります。 ＮＩＳＣの常勤スタッフは府省庁の出身者で構成されておりますけれども、一番多いのが防衛省であり、副長官補、この事態対処・危機管理担当の方も防...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国家安全保障、サイバーセキュリティーと危機管理は密接にかかわるということをお認めになったわけですから、そういう、アメリカとの関係がどうなるのかというのは不可分な話であって、人任せの話じゃないと思うんですが、改めて。 | ||
| ○塩川委員 だから、答えてもらえればと思うんですけれども。 アメリカの軍事戦略に組み込まれることになりはしないのか。サイバーセキュリティーの話で聞いているわけですから、大臣。 | ||
| ○塩川委員 ですから、アメリカの場合は、サイバー攻撃による大規模な被害が差し迫っている場合にはサイバー空間で先制攻撃を行う、そういう可能性についても言及をしているわけです。 協議会を通じて、日本の官民の機関がアメリカのサイバー戦略に組み込まれる懸念もあるわけですけれども、それ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 サイバーセキュリティーについてお聞きしているので、別に安全保障そのものの話をしているわけではない。サイバーセキュリティーのこの問題が、こういうアメリカの軍事戦略に組み込まれることになりはしないのかということをお聞きしているんですから、もう一回。 | ||
| ○塩川委員 情報提供義務を課すというところがあるんですから、その規定の中身というのも事務局の方でつくるわけで、その主導をするＮＩＳＣのトップの事務方というのが、国家安全保障局の次長という形で両方のトップを兼ねているわけですから、これは不可分、リンクをしているでしょうというときに、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ちょっとお答えになっていないんですが、実員数百九十一人で、内訳でいうと、常勤が百九人で、非常勤は八十二人です。非常勤の方も非常に多いということと、民間出身者の方の数、六十四人と言いました。この六十四人の内訳は、常勤、非常勤の区分でわかりますか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、民間の方のほとんどが非常勤の方であります。 それで、民間出身者の役職別の内訳と人数を、常勤、非常勤というのも加えて説明してもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 非常勤の方が非常に多い。その中でも、政策調査員という方が四十九人を占める。ですから、ＮＩＳＣ全体の四分の一以上の人が非常勤の民間の政策調査員という方であります。 民間出身者の大半が非常勤職員の政策調査員ですが、この政策調査員の方の勤務条件というのはどうなっているん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一日五時間四十五分、非常勤の方の線があるものですから、週五日、任期は二年間、給与は、一般職給与法に基づいて、常勤職員との権衡を考慮して支給するということになるわけですが、ちなみに、非常勤職員で主査クラスの人というのは幾らぐらいになるものなんですか。 | ||
| ○塩川委員 主査クラスは日額九千七百円。補佐級はどのぐらいですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、非常勤職員、この政策調査員の方は、主査、係長クラス、課長補佐クラスとなると、日額、日当が九千七百円とか一万一千百十円なんですよ。それを、年間二百五十日ぐらいにしても、二百五十万ぐらいなんですよね。こういった、官製ワーキングプアと言われても仕方がないようなそう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、政府機関総合対策グループの業務という政策調査員の方の募集要項にある応募資格を見ると、大学以上の学歴を有すること、サイバーセキュリティー及び情報システムに関する一定の知識、情報システムの開発、運用に関する実務経験を有すること、また、官民の多様な組織間の調整に必要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 業務としてこれだけのことを求める、まさに、企画立案、総合調整という、ＮＩＳＣの中で、非常勤の方であれ、主査、係長や課長補佐クラスで働いているような方なんかもたくさんいらっしゃるわけですから、そういうときに、これは余りにも低過ぎるんじゃないかと率直に思いませんか。 | ||
| ○塩川委員 いや、大臣のもとで働いている専門家の皆さんなんですから、その実情、実態に心を寄せるというのは当然のことではないかと思いますが。 ちょっと事務方に聞きますけれども、この政策調査員、非常勤の方というのは、民間の籍を持って、出身元企業の身分を持ったまま勤務するということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、内閣人事局のホームページを見ると、民間出身者のリストがあります。ですから、出身企業のことが全部、ＮＩＳＣの場合でも出てくるわけですよね。それを見ると、名立たる大企業が出てくるわけです、システムベンダーのＮＥＣとか富士通とか日立とか。こういう企業を含めてたくさん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、そうなると、民間企業に籍を置きながら、こういうＮＩＳＣ、サイバーセキュリティーの企画立案を行うようなところで、そのまま社員の身分を持って働いている、二百五十万の給料じゃ当然足りないとなれば、民間企業から給与の補填をやって仕事をしているとなるんですよね。そうな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、それは実質抜け穴なんですよ。だって、官民人事交流制度で官民交流を行う際に一定のやはり規制が必要だということになって、雇用継続型の場合であれば、もともとの出身企業では働かない、出身企業からの給与の補填を受けないと言っているわけですから。実際、でも、非常勤職員となれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、足元のＮＩＳＣについての話ですから、これについての見識というのは必要じゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 この点で、公務の公正性が疑われる、官民癒着の疑念は払拭できないということを言わざるを得ません。 私がこのことを強調するのも、やはり、大きなお金が動くようなこういった官の仕事で民間の人が働く際に、当然そういった点についてのさまざまな規制があってしかるべきだということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 きのうやりとりしましたように、大臣規範というのは実質もう機能していないような、そういう中身になっているという点も極めて重大であるわけで、国民からやはり後ろ指を指されないような、そういう姿勢こそ求められている。 こういった企業・団体献金、パーティー券については、少な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 まず、与野党の合意なく、予備日に閣法の質疑を行い、採決まで行うような与党の運営に強く抗議をするものであります。 我が党は、サイバーセキュリティ基本法について、...全文を見る | ||
| 11月28日 | 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、外国人労働者の問題をお尋ねいたします。 政府としても、入管法の改正案とともに、外国人の受入れや共生のための総合的な対応策をとるところであります。その点で、最初に官房長官にお尋ねをいたします。 昨日の入管法改正案のああい...全文を見る |
| ○塩川委員 国民は、今国会で急ぐ必要はないと。世論調査などを見ても明らかであります。慎重かつ十分な審議を行うべきで、重要事項がほとんど省令以下という政府白紙委任法は認められない。撤回をすることを改めて求めておくものであります。 実際のこの技能実習生の問題について、外務省、法務...全文を見る | ||
| ○塩川委員 情報収集しているだけということですか。こういう悪徳ブローカーについて排除する、こういったことについては何かやっているんですか。 | ||
| ○塩川委員 情報提供だけの話で、じゃ、実際に、悪徳業者がばっこしていると大使館が言っているじゃないですか、そういうばっこしている状況について、単なる情報提供だけでいいのか。 そもそも、こういう悪徳業者、悪徳ブローカーなどを排除する仕組みはどうなっているのかということが問われて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大使館の挨拶の中では、「送出機関は三百以上あります。残念ながら良い会社だけでなく、悪徳機関もあります。」「だまされないでください。」というのを、実習を希望するような人たちに向けてしゃべっているんですよ。悪徳業者がいるということを認めている、そういう挨拶になっているわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、大使館の挨拶には、送り出し機関が三百以上あります、しかし、その三百以上ある送り出し機関の中には、残念ながら悪徳機関もありますと言っているんですよ。こうはっきり認めているのに、そういうのが排除されないということを前提とされているということじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、こういう形で、送り出し機関等々、悪徳ブローカーを排除する仕組みが現状としてないというのが率直なところで、送り出し国において高額な手数料などを徴収する送り出し機関などブローカー排除の仕組みがないという前提で、やはりそういう実態を踏まえて対策をとらなくちゃいけな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 でも、大使館の挨拶の中には、三百以上の送り出し機関があるけれども、悪徳業者もいるという実態を指摘しているわけですから、今のような話では納得いかないわけです。民間の送り出し機関、あっせん仲介業者がかかわっている中で、やはりそういう不届きな例というのは出てくるわけですから...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう不届きな事業者を現行の制度で排除できないというところが、今まさにベトナムの事例なんかでも紹介されているということであります。 関連して、法務省が失踪技能実習生に行ってきた聴取票についてお尋ねいたします。 この聴取票を見ますと、月額給与ですとか給与から控...全文を見る | ||
| ○塩川委員 聴取票全体の話じゃなくて、この実習実施者等についてということで、入国前の説明と実際の実態と両方聞いているわけですよ。それは、なぜそういった項目で聞いているのかということと、それを、じゃ、何に生かしているのか、そこをもう一回。 | ||
| ○塩川委員 ですから、個々の事例をしっかりつかんでいるわけですよね。つまり、送り出し国においてどんな説明を受けていたのか。それは、送り出し機関の問題も、当然そこには浮かび上がってくるわけなんです。同時に、日本に来て、ここには当然、受入れ機関の実施者側の問題もありますし、監理団体も...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、注意喚起だけじゃなくて、こういった送り出し機関と結託した監理団体による実習生に対する高額な手数料徴収、これを排除する。技能実習法の二十八条で書いてあるところではあるわけですけれども、それをどう担保するのかということなんですよ。どうするんですか。 | ||
| ○塩川委員 技能実習法の二十八条は、実習生保護の観点から、監理団体が、監理事業に関し、技能実習生から、「いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない。」としているわけです。 ですから、監理団体が実習生から手数料とか報酬を取るということは許されないわけで、そういったことに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 監理団体による多額の保証金徴収を排除する仕組みがないという点は大問題だという点について、官房長官もしっかり受けとめていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 11月30日 | 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 法案についてお尋ねします。 官房長官にお尋ねをいたします。 今回の天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案、これは、天皇退位特例法、皇室典範特例法を踏まえて提出されたものと承知しておりますが、それでよろしい...全文を見る |
| ○塩川委員 皇室典範特例法、いわゆる天皇退位特例法を踏まえて提出をされた。 この法律の制定の過程というのを振り返ってみますと、天皇退位特例法は、衆参正副議長が各政党会派からの意見聴取及び各政党各会派による意見交換を受けてまとめた天皇の退位等についての立法府の対応に関する議論の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 憲法を基本として、立法府、代表する国民の皆さんの理解を得て進めるということであります。 我が党は、天皇退位の議論に当たりまして、現行憲法の象徴たる天皇の退位を初めて立法化するものであり、広く国民的議論を踏まえ、国民主権を原則とする憲法の規定に適合するものとすべきだ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御答弁いただきましたように、明治憲法と現行憲法では、天皇の権能、地位は根本的に変わりました。天皇を主権者とするものから、国民主権の原則が確立をする。天皇の地位は、従来の皇祖皇宗、神勅に基礎を置くものから、主権の存する日本国民の総意に基づくものとなりました。天皇即位の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀、即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀、饗宴の儀といった一連の儀式、これらの儀式を一連のものとして行うというのはなぜなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 行事の行う理由ということではなくて、これ自身が平成の代替わりの式典を踏襲しているということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 この平成の代替わりの式典というのは、そもそも何をもとにこういう式典を行うとしたわけなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 それまでの例というのがありましたけれども、それは登極令なども参考にということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 皇室の伝統とされるそういう儀式について登極令で定められている、それを参考にはしているということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、旧皇室典範と登極令を参考にした儀式です。 そもそも、登極令は、戦後の憲法のもとで廃止をされているものであります。明治憲法下の天皇主権、国家神道のもとで、天皇代替わりの儀式を定めたものがこの登極令であります。 ですから、天皇家の家宝である三種の神器の承...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは納得のいくものではありません。 もともと、天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づく、こういう、いわば戦後の天皇制というのは戦前と違うわけですから、この戦後の日本国憲法に適合する、そういった一連の天皇の即位に係る、代替わりに係る儀式というのを今こそつくり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 即位礼正殿の儀を秋に行うというのは、そもそもどういうことなんですか。 | ||
| ○塩川委員 その考慮した皇室の伝統というのはどういうものなんですか。 | ||
| ○塩川委員 今回の式典準備委員会の議論、簡単な概要部分しか出ていませんけれども、拝見すると、この大嘗祭と即位礼正殿の儀が近接することについて、日程上の配慮が必要という議論になっているわけですよね。 ですから、大嘗祭と即位礼正殿の儀が近接するというのはどういうことなんですか。 | ||
| ○塩川委員 秋に行うという話がありましたけれども、つまり、大嘗祭と近接して行うということには配慮しているということですね。 | ||
| ○塩川委員 離れてもいいというふうになることもあるということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 大嘗祭と即位礼正殿の儀が離れてもいいということを考慮するということもあり得るのか。 | ||
| ○塩川委員 何の説明にもなっていないんですけれども。 要するに、戦前の登極令、戦後の憲法のもとで廃止をされた登極令の第四条には、即位の礼及び大嘗祭は秋冬の間において行うとある。これを踏まえているということであります。 新天皇が新穀を天地の神に供え、みずからもこれを食すると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 納得のいくものではありません。やはり、宗教的行事に国費を充てると政教分離の原則に反するという問題があります。 最後に、官房長官にお尋ねをいたします。 天皇即位の儀式を五月と十月に二回行うというのは、三種の神器の授受によってアマテラスオオミカミ以来の皇統を継ぐ践...全文を見る | ||
| ○塩川委員 同意できないということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、来年五月一日の即位の日と十月二十二日の即位礼正殿の儀が行われる日を休日とする法案に反対の討論を行います。 本案は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法を踏まえ、提出されました。この特例法は、国会を構成する全ての政党会派の代表が参加する会議での議論と意見の取りま...全文を見る | ||
| 12月05日 | 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、航空自衛隊入間基地における基地機能強化拡張計画について質問いたします。 内閣官房には、国家安全保障戦略を取りまとめた国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局があります。国家安全保障戦略では、「幅広い分野における日米間の...全文を見る |
| ○塩川委員 六年間で三百七億円ということで、単一の既存の自衛隊基地、駐屯地における施設整備費としては他に例がないほど大きな額になっております。 続けて防衛省にお尋ねしますが、この六年間における実際の施設整備費の中身としてお聞きしたいのは、Ｃ２の受入れ関連、次期電波情報収集機の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自衛隊の医療や医学関連が大きな柱の一つになっています。 続けてお尋ねしますが、二〇〇九年に、防衛省では、自衛隊病院等在り方検討委員会の報告書を取りまとめております。この自衛隊病院等在り方検討委員会の報告書において、自衛隊衛生の意義については何と書いてありますか。 | ||
| ○塩川委員 自衛隊衛生というのは、戦闘、特殊武器等により発生した傷病者の治療、後送とともに、人的戦闘力を維持、増進することにあるということで、この位置づけに基づき自衛隊入間病院は設置をされます。医療法では、医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とするとあります。ですから、通常の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 補足すれば、昨年の訓練では、航空機動衛生隊が、機動衛生ユニット、空飛ぶ集中治療室と言われるそういうユニットを運用し、患者を後送する要員の中には、第一線救護衛生員という形で、いわば戦場下における救命措置を行える、そういう隊員を配置しているということです。 こういう訓...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、この自衛隊の衛生というのが、まさに米軍と一体となって進められている。今回の訓練においても、米軍患者を搬送する訓練というのも含まれて行われているわけですよね。そういう中に、今の、まさに日米ガイドラインに基づくロジスティクス、後方支援において、衛生も含めて行われ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、官房長官に伺います。 国家安全保障局を始めとして内閣官房の事務を統括するのが官房長官でありますが、今お話ししましたように、この自衛隊衛生というのは、まさに、米軍と一体に海外で戦争する自衛隊づくりの一環となっている。入間基地の拡張強化計画の撤回、安保法制の廃...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国家安全保障戦略、防衛計画の大綱というのは、日米ガイドラインとまさに、その具体化でもあるわけで、そういう意味でも、日米軍事一体化が進むという意味での入間基地の拡張強化計画は反対だと申し上げて、質問を終わります。 |