塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2019年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月25日 | 第197回国会 衆議院 議院運営委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 二〇一九年度衆議院予算要求等について発言をいたします。 我が党は、二〇一九年度の本院予算については反対であります。 委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。 また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を...全文を見る |
| 02月05日 | 第198回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今、大問題となっております毎月勤労統計の不正問題について質問をいたします。 非常に大きな問題、学術研究団体からも危惧の声が上がっております。 日本経済学会は、理事会声明で、毎月勤労統計は、「毎月の経済指標の一つとして、景気判断や...全文を見る |
| ○塩川委員 大臣が、客観性、中立性を高めるということで有識者だけで判断、検証するんだというのであれば、これは何で厚労省が答弁に立つんですか。調査報告書の中身を有識者だけで判断、検証するということであれば、答えてもらうのは特別監察委員会の皆さんじゃないでしょうか。樋口さんに答えても...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、答えていないんですよ。大臣自身が、客観性、中立性を高めるために有識者だけで判断してもらう、検証すると言っているんですから、答えてもらうのは、この有識者の会議、第三者委員会の委員長ということになるのははっきりしているんじゃないですか。 更に追加調査という話で、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、追加調査をやるときの記者会見で大臣は何と言ったかというと、国会等で第三者性についての懸念を示されたので、いささかも疑念が生じることのないようにするために、ヒアリングの調査等を更に行う、さらなる補強をすると言っているんですよ。これは、つまり結論は同じで、若干ヒ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、第三者委員会でないという疑念が生じたからの追加調査なんでしょう。そこのところについて曖昧なままで、何だか違う結論が出るような話であるかのようにごまかすというのは筋が通らないと言わざるを得ません。 そもそも、この樋口委員長のもとで有識者会議をやっているんだから...全文を見る | ||
| ○塩川委員 野党は一致して要求しているんです。四野党は一致して要求しているんですよ。こういった問題について、与党の方からこれを拒むような話になっているわけで、こういう真相究明、これにさお差しているのが与党ということじゃないですか。この姿勢こそ問われているわけです。 更に聞きま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、統計法の九条、十一条に違反をするということがわかっていたんですよ。統計担当の政策統括官が統計法違反の事実を知ったのに、何で直後に、こんな大事な、重大な法令違反を大臣に報告しないんですか。 法令違反、はっきりしているのに、こういう重大な事案について、何で大臣...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、統計担当の政策統括官が統計法違反を認識したはずでしょう。もっと前に知っていたのかもしれないけれども、少なくとも、十二月十三日の時点で知ったと報告書にあるんですから。 担当の政策統括官が統計法違反だとわかったのに、何でこんな重大な問題を大臣に報告しなかったの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この統計法違反の問題というのが大きな信頼を損なっているということについて、次にお伺いします。 公的統計というのは、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であります。その統計が損なわれることは、国民にとって政府の施策を判断する材料が損なわれるこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総理の認識を伺います。 | ||
| ○塩川委員 今回のいろいろな統計の不正の問題、基幹統計でも二十四のところで重大な不正や不適切な行為があった。そういう背景のところに統計職員が大幅に削られているという問題がある、そういう認識に欠けている点が重大だと言わざるを得ません。 賃金構造基本統計でも、調査員による調査が必...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三年間で二割削減という方針について何らの説明もしない。極めて不見識な話だと言わざるを得ません。 統計コストの削減方針を撤回すること、統計への信頼を取り戻すために統計職員の増員を図ること、このことを求めて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 先ほどの続き、統計不正問題について質問いたします。 根本大臣にお尋ねいたしますが、先ほど、統計担当の政策統括官が統計法違反の認識があるのかどうか、こういうことをただしたのかということが問いとしてありましたけれども、そもそも、厚労省の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 報告書を読む限り、そういう問いがあるというのはわからないわけですよ。要するに、ヒアリングの記録の中に、統計法違反ということについてきちんと認識をただしているのかということを聞きたいんです。 というのも、厚生労働委員会の閉会中審査のやりとりを見ていたら、厚労省の答弁...全文を見る | ||
| ○塩川委員 部局長クラスはちゃんと聞いているのかということも問われるんですよ。ちゃんと聞いているのかと。 私は、だから、資料要求をお願いしたい。こういう組織的な隠蔽が問われる問題ですから、ヒアリングをした関係職員の、そのヒアリングの記録を出してください。それと、こういった統計...全文を見る | ||
| ○塩川委員 結局、調査報告が真相究明のためじゃないんですよ。処分者を決めるための調査で、これで一件落着にしようということが調査目的ということになるんじゃないですか。だからこそ真相究明できないんですよ。 国会としてしっかりと明らかにする必要がある。関係資料を出してもらう、関係者...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第198回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは最初に、昨日、沖縄で米軍新基地建設にかかわる県民投票が行われました。このことについて一言申し上げます。 辺野古の埋立てに反対が四十三万四千票余に上り、投票総数の七一・七％を占めました。県民投票条例で玉城デニー知事が日米両政府...全文を見る |
| ○塩川委員 厚労省からの報告を受けた官邸関係者の官邸参事官というのは、厚労省出身の内閣参事官ということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 次に、九月八日付のメールですけれども、ここには、部内で検討した結果、第二種事業所では、部分入れかえ方式、ローテーション方式を採用しているので、第一種事業所についても部分入れかえ方式で行えばよいのではないかと言われる可能性があるため、あえて記述しないという整理にしたいと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、誰に言われる可能性があるという話なんですよ。 姉崎部長のそんたくの話じゃなくて、誰に言われる可能性があるのか、それは誰なんですか。 | ||
| ○塩川委員 これはしっかり確認をしていただきたい。委員長、よろしくお願いします。 | ||
| ○塩川委員 次に、九月十四日付のメールでは、委員以外の関係者と調整をしている中でサンプル入れかえ方法について、部分入れかえ方式で行うべきとの意見が出てきました。御存じのとおり、報告書案では、総入れかえ方式が適当との記載を予定していました、と。 ここに出てくる委員以外の関係者と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 委員以外の関係者で、姉崎部長の話が出るのもおかしなことですけれども、この部長が接触していた秘書官というのは、これは、中江秘書官ということでよろしいのか。ほかの有識者というのはどなたなのか、わかりますか。 | ||
| ○塩川委員 ちょっと、姉崎さんにその点をお答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 いやいや、そんなことを言っても納得できるものではありませんよ。これはやはり、手計さんにしっかり来てもらって、説明してもらうことが必要だ。この点については改めて求めていきたいと思っております。 要するに、このやりとりの中でも、官邸の関係者というのが繰り返し出てくるわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中江総理秘書官、また厚労省出身の内閣参事官の名前が出たところです。要するに、メールのやりとりでも取り沙汰されている、そういう官邸の関係者がこの総理の勉強会に出ていた。 安倍総理にお尋ねをいたします。 この八月七日、第五回の毎月勤労統計の改善に関する検討会で、阿...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この勤労統計問題というのが、実質賃金の伸びの議論にかかわるものであり、また、二〇一八年一月以降のベンチマークの補正にも係る、こういった疑念とも地続きの問題であります。 この統計法というのは、そもそも基本理念に中立性、信頼性の確保が重要だとうたわれているように、統計...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、消費税の一〇％増税問題についてお尋ねをいたします。 総理にお尋ねしますが、この一〇％への増税は、五兆円を超える負担増になります。国民生活に大きな影響を与え、中小・小規模事業者の経営を圧迫し、日本経済に打撃を与えるものです。特に、低所得者世帯の暮らしを圧迫しま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 社会保障の充実に、受益が低所得者ほどふえる、こういった話がありますけれども、本当にそうなのか。 前回の消費税の八％増税は、低所得者層の消費動向に大きな影響を及ぼした。これは経済財政白書でも、低所得者層と高所得者層の消費の動きを比較してみると、高所得者層の落ち込みは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、軽減税率というけれども、これは据置きでしかありません。ですから、ここにあるように、八％の負担で、年収が低い世帯、高い世帯、こういうことでいえば五・四ポイント、これはそのまま残るわけですから、これが何らか低所得者対策になるということは、これはどう考えてもまやかしだ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、聞いているのは、夫婦とも六十五歳以上の高齢者世帯なんですよ。子供はいないんですよ。 ですから、住民税非課税世帯ではない……（茂木国務大臣「だから、前。そうじゃなくて、途中で言ったから、これ」と呼ぶ） | ||
| ○塩川委員 いやいや、私が聞いているのは、夫婦とも六十五歳以上の高齢者世帯で住民税非課税でない場合にはどういう恩恵が及ぶのかと言ったのに対して、今答えていなかったわけであります。 だから、実態とすれば、こういう高齢者世帯に対しては及ぶものがないということになるわけであります。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 見てもらったように、住居費を減らしているんですよ。何でマンションの話が出てくるんですか。 キャッシュレスというのは、そもそも需要平準化対策でしょう。増税に伴う逆進性緩和の対策じゃないんですよ。そういう点でも、今回のこういった二百万円台の勤労単身者の世帯に対して増税...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これだけ言いわけしないと説明できないのかと言わざるを得ません。 企業規模別の法人税負担率を見ても、資本金一億円未満の中小企業の平均は一九・六％です。しかし、資本金十億円超の大企業は一八・九％、百億円超は一二・五％、連結納税法人は五・八％。大企業の法人税負担率は中小...全文を見る | ||
| ○塩川委員 税制を根本から転換すべきだということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 03月06日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に、官邸機能強化の問題と、これにかかわって行政監視機能の強化について質問をいたします。 国会は、立法とともに、政府、行政の統制、財政の統制のための権限を持っております。行政監視機能の発揮は、国民の負託を受けた国会の極め...全文を見る |
| ○塩川委員 なすべきことをなして、信頼をしっかりと回復していく、そういうお話であります。 その点で、この間の森友、加計問題や勤労統計問題など、総理官邸にかかわる、いわゆるそんたくの政治ということも取り沙汰をされ、官邸主導の体制についての厳しい意見も寄せられております。 そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 閣議における内閣総理大臣の発議権の明記をする問題や、内閣官房副長官補の新設など内閣官房の組織の整備、また、総理補佐官の増員等の首相補佐体制の整備等々、行われてきているわけであります。 同時に、それ以降も随分改革も行われてきているわけですけれども、中央省庁再編以降、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料を配付させていただきました。 一枚目に内閣官房の機構図があります。平成三十年十二月七日現在ですけれども、今答弁がありましたように、この図も、当初からそういう機構ではなくて、この間ずっと強化をされてきているということで、今の答弁にもありますように、左側に張り出し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御説明ありましたように、中央省庁再編以前からあるのは一番左側のＩＴの総合戦略室で、基本、スクラップ・アンド・ビルドですから、つくっては、用をなせばなくして、新しいものをつくるということであるので、それをずっと繰り返しているということではありますけれども、でも、トータ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、中央省庁再編以前というのが十八本だ、同時に、中央省庁再編以降については百四十九本ということで、大変多くの法案、だから、平年でならしても七本とか八本とか、そういう数になってきているわけですよね。内閣委員会が忙しくなっているということでもあるわけですけれども。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現在六人で、いわば総理の秘書的な仕事というお話ですけれども、その分担なんですけれども、例えば、予算委員会の議論の中で中江元総理秘書官が出席をされて、そのやりとりの中に、私は財務省、金融庁だけでなく厚労省の部分も担当していたという発言があるんですよ。ですから、省庁ごとの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、どういう調整をしているのかを確認したいだけなんですけれども。それはわからないんですか。聞けないの。 | ||
| ○塩川委員 いや、わからないんですけれども。 今言ったように、分担の話、それぞれ中江さんもそうですし昨年の例なんかも紹介しているんですから。流動的な部分はわかりますよ。だけれども、現時点で切り取って、こういう分担ですというのはわかるんじゃないですか。何でそれが出せないの。 | ||
| ○塩川委員 いやいや、国会として確認をしたいということで求めて、そういうやりとり、こういう質問ということも事前に伝えてあるわけですし、それは確認できる話でしょう。何で答えられないのかという理由がわからない。 | ||
| ○塩川委員 いや、承知をしていないじゃなくて、一応、私はそういうことを聞きますよと言っていたのに、何で出せないのかというところがわからないわけ。もう一回。 | ||
| ○塩川委員 ですから、何も答えていないわけですよ、承知していないという話ですから。 これは、しっかりと説明責任を果たしてもらわないと、要するに、では何をやっているのかが不透明だというところが、ある意味、信頼を欠くようなことにもなりかねないわけで、そういう点でも、これをきちっと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、持ち帰る話じゃないんですよ、そもそも、きょう質問するということで話をしているわけだから。 これはそもそも、だから、不透明というところが疑念にもなりかねないわけで、これは出せる話なので、初歩的な話ですから、しっかり出してもらうという話ですので、もう一回ちゃんと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まあ、相談するという話で、出すとは言っていないので。これはやはり、最低限の話ですからね。 それをきちっとやってもらうということですから、委員長にもその点はぜひお願いしたいと思いますので。 | ||
| ○塩川委員 よろしくお願いします。 それで、内閣官房の機能強化の話を聞いてきたわけですが、あわせて、内閣府の機能強化の問題です。 内閣府は、中央省庁再編時に設置をされたわけですけれども、この内閣府設置の理由は何だったのか、中央省庁再編時の内閣府の機能はどのようなものだった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 よく知恵の場と言われるような内閣府の役割として、重要政策に関する会議を置くということで、経済財政諮問会議の例などもありました。 あと、栄典などの分担管理事務ですかね、内閣府として行うべき、他の省と同等の分担管理事務についても受け持つ部分があるという点でいうと、そも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 つまり、分担管理事務ではなくて、内閣府が持っている内閣の重要政策に係る企画立案、総合調整機能、この内閣補助事務にかかわって柔軟に組織を運用していく必要があると。ですから、当初は七人で、今八人の政策統括官についても、その事務分掌などは柔軟に対応できる、政令事項ではなくて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の二枚目と三枚目をごらんください。 二枚目の方が、省庁再編時の、発足したときの内閣府の機構図になっています。三枚目、三ページの方が、平成三十年十月四日現在ということでの内閣府の機構図になっています。 今の話でいえば、この三枚目の資料でいいますと、いっぱい箱...全文を見る | ||
| ○塩川委員 内閣官房は三百七十七人が千百四十一人ですから、三倍になっているわけです。 内閣府の方は、十三年三月は二千二百四十五人なんですけれども、その後、公文書館の独法化があって切り出されたものですから、翌年度には二千二百十人に減って、そこから今のように二千三百六十四人に増員...全文を見る | ||
| ○塩川委員 直近ということもあったので、平成三十一年度末の数字というのは出ているわけですから、それを確認したかったんですが、要はふえているわけですよね。 何がふえているかというと、カジノ管理委員会なわけですよね。これで百人近くふえているとかというのもあって、内閣府の強化、人員...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いろいろ幹部人事のお話がありましたけれども、一方で、佐川さんが国税庁長官に栄転するという話なんかもあるわけですから、その点では、やはり厳しく見なければいけない。 要するに、このように、内閣官房、内閣府の機能強化が行われているときに、そこにやはり透明性の確保というの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、抜本的にやはり公文書のあり方を見直すことが必要だ。その点でも、我が党も提出者に加わっている野党の公文書管理法案をしっかり国会でも議論していただきたい。そういう点で今の問題点も改めて浮き彫りにしていく、このことを求めていきたいと思います。 あわせて、行政監視機...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、内閣機能の強化という中で、内閣官房が強化をされ、内閣府が設置をされる。そのポイントというのは、内閣補助事務にあるわけですよね。つまり、内閣の重要な政策に係る企画立案機能、総合調整機能、これは、今の政策評価法でいえば評価の対象とならないということであります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問に答えていただきたいんですが。情報公開は、これはこれとしてあり方は問われるわけですけれども。 行政内部における行政監視機能については、政策評価法では分担管理事務しか対象にしていません。一方で、内閣補助事務を担う内閣官房、内閣府の事務については対象外ということで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 高度な政治的な判断を伴うような、それにかかわる内閣補助事務については評価法の対象にはしないんだということなんですけれども、それ自身も、そのあり方をもう少し考える必要があるんじゃないかということと、あわせて、だからこそ国会の行政監視機能の役割が重要だということを指摘しな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、こういった国会による行政監視機能の発揮が求められているときに、この内閣委員会の果たす役割は極めて大きいということで、内閣官房や内閣府の機能の拡大強化に対応して、国会による行政監視機能を果たす場である内閣委員会の役割が現状でいいのかということも検証する必要があ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、内閣の重要政策に関する企画立案や総合調整機能である内閣補助事務については、行政内部での政策評価はやらないと言っているわけですから、国会の監視機能の発揮が求められているわけです。 そうしますと、しかるべき人に国会に出てきてもらうというのは必要なんですよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ということで、行政内部における行政監視機能の話と同時に、国会の行政監視機能をどう果たしていくのかという点での内閣委員会の重さというのは極めて重要で、その点でも、行政監視という点で一般質疑の機会は極めて重要なわけですから、十分な時間の確保ということを改めて求めていくもの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この統計不正そのものは決して許されないのは当然であります。同時に、そういったことが生じ得るその背景として、こういう職員の配置状況がどうかということについて、きちっとした検証が必要だ。点検検証部会での検証という話が出ましたけれども、そういう観点でどこまでやるのかというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 同じ答えなんですけれども、でも、厚労省は、ほかのところが昨年度以降ふやしているというところを厚労省としては減らしているんですよ。この問題については問題意識はないのかということなんです。 | ||
| ○塩川委員 毎勤統計の検討会の追加報告自身も全く納得ができない話であって、そういった点で、厚労省自身の検証が本当に大丈夫なのかということは厳しく言わざるを得ません。 統計改革推進をして、昨年度以降少しふやしているという話なんですけれども、ここで指摘をしたいのが、骨太方針の二〇...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官民の作業時間のコスト、時間換算で絞り込むという話なんですけれども、でも、統計リソースの確保といっても、人減らしが更に進むんじゃないのかという懸念が拭えないんですけれども、そこはどうなんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、民間側が報告するのに手間取るようなことを減らしましょう、あるいは利活用が進むようにさまざまな工夫をしましょう、それはわかる話なんだけれども、官の方についての時間コストの削減というのが人減らしにならないのかというのは懸念が残るわけです。 地方の問題も極めて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、どんどんどんどん減らしているというのは、国家公務員の削減計画に準じての措置なんですよ。ですから、今でいえば、定員合理化計画が行われています。五カ年で一〇％という合理化を図るということですから、直近でいえば、地方統計職員、統計専任職員についても、百八十一人の合...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、だから、定員合理化計画そのものを撤回しろと言っているわけですけれども。 少なくとも今の宮腰大臣の話でいえば、役所の中で必要なところに再配置をするという趣旨で言っているんだけれども、国がお金を出している地方の統計専任職員については、どこかに人が回る話じゃないん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは、事実と違うんじゃないでしょうか。統計専任職員は専任なんですよ。兼任じゃないんですよ。市町村はいろいろ現場の担当があるんだけれども、都道府県に配置をされている統計専任職員は専任なんですよ。だから、減り続けるしかないんですよ。ちょっと今の間違いを直してもらった上で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 説明になっていないんだけれども。 増員といっても五人程度で、減る中で、減っているのは変わらないんですよ、減っているのは変わらない。だから、そういう意味でも説明になっていないし、統計専任職員の予算措置、承知していますよ。非常勤の人もいる、事務補助なんかもあると。だけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういうことを踏まえて、減らし続けるようなことはやめるべきだ、このような統計コストの削減方針の撤回をするということを求めて、質問を終わります。 | ||
| 03月08日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 警察法改正案について質問をいたします。 最初に、山本国家公安委員長にお尋ねをいたします。 国の機関におきまして、内部部局を改廃する際にどういう措置を行うのかということですが、一九八三年の国家行政組織法改正の際に、国家行政組織法上...全文を見る |
| ○塩川委員 都道府県県警の指揮監督を行う、こういう観点で国会の関与ということなんですが、それはもう少し解説するとどういうことなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 いま一つよくわからないんですが、指揮監督を行うから法定事項という、政令事項ではない、その違いがわかるように説明してもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 いや、過去の答弁はいいんですけれども、要するに、よくわからない。ほかの府省については政令事項にしたのに、法定のままに残しているというのが、特別な機関だからという、そこの理由がもうちょっとわかるように説明してもらえないですか。 | ||
| ○塩川委員 そういうことだと思います。個人の権利と自由に影響を与える、そういった警察の活動について、都道府県県警との関係でも、いわば警察庁の権限を警察庁の判断で変更するようなことというのは戒めるべきだ、それはやはり国会の関与が必要だということと、先ほどの大島さんの議論にもありまし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その上で、今回の法案についてですけれども、今回の法改正の一つが、警備局に警備運用部を設置するということであります。 警備運用部は、警衛、警護、警備実施、大規模な災害又は騒乱その他の緊急事態の布告に対処するための計画及びその実施に関する事務をつかさどるということにな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府は、現行の警備課の業務について、災害時の警備や大規模イベントの警衛、警護、このように取り上げておりますが、もちろん警備課の業務はそれに限定されるものではありません。都道府県警察で集団警備力によって有事即応態勢を保持する常設部隊として設置している機動隊の管理一般の事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事実関係の確認を行っているということですけれども、こういった問題については、警察への信頼性の問題にもなってくるわけです。ですから、無許可の副業の問題がどうなのか、内部文書を外に出しているという点での事務取扱との関係、そういった手続の問題もありますし、そういったことにつ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まだ国家公安委員会で議論していないということなんです。 これだけ報道されているんですから、委員の皆さんも関心を持っていると思うんですけれども、そういう話題が委員の皆さんからも出ていないということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 委員に個別に話はしているけれども、委員会の議題にはしていないということですね。 | ||
| ○塩川委員 民主的統制の議論をしてきているわけですから、国家公安委員会としてそういうしかるべき役割を果たしてもらいたいということを申し上げます。 事実確認を行っているということなので、どういった事実確認を行っているのかについて教えてほしいんですが、調査対象範囲ですとか調査内容...全文を見る | ||
| ○塩川委員 関係警察において四百数十名への聞き取り、あるいは事業者側への協力も求めているという話ですけれども、これは、関係警察というんですけれども、当事者には警察庁の幹部も含まれているんですよ。 警察庁の幹部についても調べているんですか。 | ||
| ○塩川委員 実際に報道などでかかわった方々への取材を行ったのを見ると、実際には、警察庁の中でのやりとりでも、こういった問題集に執筆をするというのが代々引き継がれるような話があって、それが警察庁の慣習だったとか、警察庁に出向していたときに上司から割り振られたとか、理事官からの発注だ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その辺、本当に事実関係はどうなのかということは、しっかり明らかにしていただきたいということと、実際に執筆料を受け取っているわけです。そういう場合に、いわゆる反復継続的であったり、あるいは金額が常識の範囲を超えるような報酬と判断されれば、副業に該当するわけで、これは任命...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、千五百万円がこれに当たるのかどうかという、そういう話なんですけれども、それは調べているんですか。 | ||
| ○塩川委員 数十項目にわたってこういう振り込みのリストになっているわけで、一件一件は、ですから金額的には六千円とか二万円とかそういう金額ですけれども、そういうのがずっと積み重なっているわけですよ。（発言する者あり）ですから、それこそ毎日やっているのかという話も出るぐらいのこういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは、倫理条例、その下部規則との関係であるんでしょうけれども、そもそも、だって、上司に隠れてやっているような話なのか、上司のそもそも指示のもとでやっていることなのか、そういったことについても、恒常的に行われている問題についてしっかりと明らかにするというのはもう大前提...全文を見る | ||
| ○塩川委員 かなりの内部文書が実際には執筆の際の添付の資料として出版社側に渡っているわけですから、そういった全体像についてしっかりと明らかにしていただきたい。 この点では、河北新報の報道で、業者への提供文書について情報公開請求をした、つまり、業者に提供した文書を特定されるわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 文書管理規程に反するのかどうか、守秘義務違反に当たるのではないのか、こういったことについてしっかりと確認をしてもらいたい。 あわせて、私が言いたいのは、警察がそもそもまともに文書を出さないというところが問題だと思うんですよ。ですから、本来、ほかの役所であれば出して...全文を見る | ||
| ○塩川委員 多額の執筆料をもらっているといった際に、きちんとした所得の申告がされているのかということも問われるので、そういった、脱税にもかかわるような、そういう話にもなりかねない。そういったこともちゃんと調べているんですよね。 | ||
| ○塩川委員 こういったことについて、既に報道で明らかになったのは二カ月前なんですよ。ですから、しっかり調べるのはいいんですけれども、いつまでにこれを明らかにするのか、そこをはっきりさせてもらえないですか。 | ||
| ○塩川委員 最後に大臣に伺います。 今、ずっと、るる確認をしてまいりましたけれども、地方公務員法や国家公務員法で禁じられている無許可副業や公文書流出の懸念、また、脱税ですとか業者との癒着も問われている。こういう問題について、しっかりと真相究明を明らかにする、この点を求めたいと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、警察法改正案に対し、反対の討論を行います。 本案は、警察庁を組織改編し、警備局警備課を警備運用部に格上げするとともに、中国管区と四国管区を統合し中国四国管区警察局を設置する等の措置を行うものです。 警備課の業務は、災害時の警備や大規...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第198回国会 衆議院 本会議 第11号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案について質問します。（拍手） 安倍総理は、二〇一七年九月、幼児教育の無償化を一気に進めると打ち出し、その財源に消費税増税分を活用するとして、解散・総選挙の口実としました。 消費税は、所得が低くなればなるほ...全文を見る |
| 03月13日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 冒頭、この前の続きで、総理秘書官の役割分担の問題について、関連してお尋ねします。 総理秘書官については、政務の秘書官、それから事務の秘書官が五人いらっしゃるということで、こういった秘書官の役割分担はどうなっているのか、省庁の担当の割...全文を見る |
| ○塩川委員 秘書官全体で支えているというと、それ以上のものはないんですけれども、役割分担の話を聞いているわけで、出身省庁とおおよその分野の話がありましたが、私がこの前聞いたのは、中江元総理秘書官が答弁していたように、自分は財務省出身で、財務省や金融庁、それに厚労省も担当していると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私がいろいろお聞きしているというのも、秘書官というのは秘書的な業務を行うわけです、スタッフとしての活動になるわけですけれども。それが、内閣総理大臣、官房長官、そのもとで各省とか、ラインがあるわけですよ。そのラインとの関係で、このスタッフとなる秘書官がどういう位置づけな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官房長官にお尋ねします。 官房長官のもとにも秘書官の方がおいでだと思うんですけれども、何人おいでで、どの省から来ておられる方で、どんな仕事をしているのか、役割分担等について御説明いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 お仕事の役割分担はどんなふうになっているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 重ねてお聞きしますけれども、最初に申し上げたように、官邸と各省との指揮命令系統との関係で、こういった秘書官がどういう位置づけなのかということなんです。 というのは、この間、国会でも議論しているように、例えば加計学園の問題についても、加計学園関係者と柳瀬総理秘書官は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そのサポートという意味は幅があるんだと思うんですけれども、秘書官が総理にかわって指示をする、そういう関係というのはそれでいいのかということを思うんですが。 | ||
| ○塩川委員 いろいろな下準備の話はあると思うんですが、でも、政務は政務でのラインがあって、官は官でのラインがあると思うんです。そういったときに、こういった総理秘書官の発言というのが実際に各省に大きな影響を与えるということにおいては、これはやはり政策の立案過程、意思決定過程というの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 でも、実際にはそう受け取るような省の動きがあるというところが、今、国会でも問題となっているわけで、その点についてしっかり検証する必要があると思うんです。 そういう意味でも、こういった意思決定過程についての情報公開や公文書管理、こういうことをしっかりやることが求めら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地元の要望を伝えるだけじゃなくて、それはだめだと、やはり日本政府としてはっきりアメリカ政府、米軍に物申す話じゃないですか。 大体、学校や住宅地の目の前に大量の土砂を積み上げる、残土置場にするという計画なわけですよ。こういったことを容認できるわけがないわけで、普通、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、聞いているのは、そもそも横田基地内に置けばいいという話もあるんだけれども、それがスペースがないという話、それ自身の妥当性は評価しようがないんだけれども、そう言うのであれば、民間の業者に引き取ってもらう、そういうことについてきちっと考えたのかと、防衛省、日本政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、そうしないのは何か理由があるんじゃないのかということを危惧するわけであります。 大体、外周道路のつけかえ工事のために発生する土砂の部分というのが盛土になっているわけですけれども、何でそもそも盛土になっているわけですか。 | ||
| ○塩川委員 この話はずっと前から聞いているんだけれども、いまだに調査というのはおかしな話で、そもそも、どこかから持ってきた土を盛っているわけですよね。そうすると、土壌汚染の懸念があるんですよ。米軍施設内で幾つも土壌汚染の話というのは、沖縄だけじゃなくて全国で大問題となっているわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それも数本のボーリングを打っただけの話であって、所沢市は、この土壌汚染について、米軍の調査は脇に置いて、国による土壌汚染調査を要請しているんですよ。所沢市としては、国がちゃんと調査してくれと言っているのはなぜかといえば、この米軍の調査そのものが一年半前の昔の調査なんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは、少なくとも最低限の地元の要求さえ対応しないという点で極めて重大であります。 大体、埼玉県は土砂条例というのがあります。この埼玉県土砂条例では、土砂の堆積について、三千平方メートル以上は県の許可が必要だとなっている。基準を超える有害物質を含む土壌の堆積は禁止...全文を見る | ||
| ○塩川委員 尊重義務はあるけれども適用を受けないという点で、こういった点でも米軍の特別扱いというのが問われているわけであります。 この間、横田基地では基地機能の強化が図られてきました。航空自衛隊の総隊司令部が横田に移転をし、ＣＶ22オスプレイ配備に伴う施設整備が行われてきまし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、一年間、土砂搬入計画ではかぶるんです。そこははっきりしているわけです。 この間、昨年十月に米空軍特殊作戦機ＣＶ22が横田に配備をされる。米軍は、横田基地の強化とあわせて、所沢通信基地にも新たな役割を負わせて機能強化を狙っております。 この間、所沢通信基地...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう中で、こういう深刻なさまざまな被害が生まれているということを前提に、どうするのかを考えなければならない。全国知事会でも、ドイツ、イタリアの例の調査も紹介しているわけです。ドイツ、イタリアは同じように、日本と同様、米軍が駐留している。そういう国であっても、国内法...全文を見る | ||
| ○塩川委員 残りの時間で、道路環境問題について質問をいたします。 埼玉県の三芳町には関越自動車道が通っておりますけれども、三芳パーキングエリアに設置されているスマートインターチェンジを大型車両も通行できるようにする計画を立てて、国交省など関係機関との協議を重ねているのが三芳町...全文を見る | ||
| ○塩川委員 図にあるように、二トンショートトラックのレベルが十トントラックというんですから、大型車両が通るようになるんです。では、そこは広い道路かというと、そうじゃないんですよ。 このスマートインターは、国道、県道に面していないんですよ。三芳町の町道に面しているだけなんです。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、二番目の、主要なアクセス道路について安全対策を検討し、具体化を図る、こういった条件をつけているのは、ほかに例というのはあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 アクセス道路について条件を付したのは。 | ||
| ○塩川委員 ですから、スマートインターに直結する部分の話なんですよ。 今回問題となっているのはそうじゃないんです。主要なアクセス道路について安全対策を検討し、具体化を図るというもので、資料の四枚目に埼玉県警事故発生マップというのをつけてあります。県警がこういう形でホームページ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、過去七年間で、死亡事故が五件、重傷事故が三十九件、このアクセス道路上だけでの話であります。 そこについて、国の方、国交省は、安全対策を検討し、具体化を図ると言っているわけですけれども、実際には昨年の十二月にも死亡事故が起こっているんですね。ですから、非常...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、それは本当にスマートインターの直近の場所だけなんですよ。このように事故が起こっているようなアクセス道路沿いについて、県道の五十六号線ですとか、開通前に道路改良などを行うという予定はあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、看板をつけるとか誘導板をつけるとか、そういう話だけなんですよ、開通前にやるというのは。現に事故が起こっていて、今までは二トンショートしか通れなかったようなところを、今度は十トントラックが入れるような、そういうインターの改良なんですよ。それなのに、こういう十ト...全文を見る | ||
| ○塩川委員 道路標識を見やすくするとか、それはそれで大事だと思っています。しかし、二トンショートしか入れなかったようなところに十トントラックが入れるようにするんですよ。それなのに、道路改良もやらなくて何が安全対策なのか。こういう都合だけ優先するというのはおかしいということをしっか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 道路改良などの安全対策を置き去りにしたままの大型車種導入というのは認められないということを申し上げて、質問を終わります。 ――――◇――――― | ||
| 03月20日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 子ども・子育て支援法について質問をいたします。 最初に、消費税増税との関連についてお尋ねをいたします。 幼児教育の無償化と高等教育の無償化は、どちらも人づくり革命として、その安定財源については消費税の一〇％増税分を活用するとして...全文を見る |
| ○塩川委員 今答弁にありましたように、税と社会保障の一体改革の関連法として成立をしているという経緯があります。そのときには、附則にやはり消費税増税との関連が記載をされていたわけです。従来より消費税を充当する対象としているという整理で、そういう点でいえば、大学修学支援法案と同等に、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣の認識をお聞きしますけれども、消費税というのは、所得が低くなればなるほど重く負担がのしかかる逆進性を持つ税だという認識についてはお持ちですね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、低所得者ほど重い負担がのしかかるという逆進性のある税だ、同時に、負担の話だけではなくて、一方で受益の話があるというのが財務省の答弁でしたけれども、この点でも、例えば、住民税非課税の一人親世帯などの場合については保育料は免除されているわけですよね。ですから、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、今回の増税を機に低所得の世帯にどういう影響が及ぼされるのかという質問をしているんです。 ですから、住民税非課税の一人親世帯においては、保育料の免除ですから、その面についての負担軽減策はないんですよ。消費税増税分しかのしかからないじゃないですか。こういうのを低...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、住民税非課税の一人親世帯についてはどうですかと聞いているんですよ。 ですから、将来、高等教育の話が出てくるかもしれません。しかし、住民税非課税の一人親世帯において、もう保育料は免除されているわけですから、そういった世帯には消費税の増税分しか重くのしかからない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、答えられないんですよ。答えていないじゃないですか。そういう点では、住民税非課税の一人親世帯においては負担増しかないんですよ。そういうものを、何かよくやったというような話にならないということを言わざるを得ません。 住民税非課税世帯というのは、所得税の非課税の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇一七年九月二十五日の記者会見で安倍総理が、無償化については消費税の増税分の使い道を変えるということを表明したわけです。その日の昼間に経済財政諮問会議が行われた。今大臣が答弁されたとおりで、その際に、安倍総理が、人づくり革命の財源についてもしっかりと結論を出していく...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、答えていないですよ。 だから、どこで検討したのかと言っているんですよ。消費税の増税の使い道を変えることで無償化の財源にする、そういう検討を政府内の一体どこでやったのか。ちゃんと答えてください。 | ||
| ○塩川委員 二〇一七年六月の骨太を今紹介しましたか。（小野田政府参考人「はい」と呼ぶ）これは、幼児教育について、財源を確保しながら段階的無償化を進めると書いているんですよ。一気に無償化なんて書いていないじゃないですか。これは話が違うんですよ。 どこなんですか。総理の記者会見、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 検討の場はなかったんですよ。まさに総理の判断として示したということなんですけれども、私は、幼児教育の無償化の財源について、消費税の一〇％分を活用するという使途変更に関する検討は、いわば政府内では一切行われていないということを確認しました。そうなると、解散を宣言した記者...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、まさにそこが問われていると思うんです。官邸の、総理の意思決定だけで事が進む。つまり、政策の企画立案過程、政策の意思決定過程が全く不透明なんですよ。要するに、政策の意思決定過程が国民に見えてこそ、本当の意味で国民の信頼を得ることになる。そういう過程が全く欠落したま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 条例の話はまさに自治体の判断であって、国の方針としては、こういった保育士が一人もいないような施設であっても無償化の対象とするということであります。 そこで、子供の安全の確保が重要だということをおっしゃいました。その点についての懸念の声というのは当然あるわけです。子...全文を見る | ||
| ○塩川委員 報告を求めたり立入調査を行い、また、施設や運営についての勧告、従わない場合などについての公表といった規定があるということですけれども、この立入調査のところで、指導監督における原則年一回以上の立入りというのは行われているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 年一回以上の立入調査ということですが、全ての施設に立入調査が行われていないということであります。 今後ベビーシッターについても対象となる、そういった際に、ベビーシッターへの立入調査というのはどうなっているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ベビーシッターについては立入調査の対象となっていなかった、今後必要な指針等々をつくるということです。 今回の無償化によって指導監督する対象施設が増加をすると思います。どのような施設が増加をするのか、そもそも全体で現状が幾つで、この無償化措置を経て幾つぐらいにふえる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ちょっと答弁がまだ欠けているんですけれども、原則年一回以上の立入調査を行う施設というのは現状は何カ所で、この無償化に伴って何カ所にふえるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そうすると、現行、立入調査の対象となる施設がおよそ七千カ所、事業所内保育施設プラスベビーシッターで、大体約一万二千ぐらいということでいいですかね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、七千カ所が一万一千七百カ所にふえる。そうすると、指導監督する認可外の施設、立入調査の対象になる施設というのは一・七倍にふえるんですよ。一・七倍にふえる。こういうふうに指導監督の対象の認可外施設が大幅にふえることになる。そういったときに、先ほど立入調査が全体で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 指導監督の徹底と、巡回支援指導員の話と、市町村の役割も重要だということで、今お話しされたのは確認指導監査のことでしょうかね、そういう話があります。それぞれ重要だと思います。 ただ、これで本当に対応できるのかという点で、この巡回支援指導員についてお尋ねしたいんですが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この巡回支援指導員というのは法令上の規定になるんですか。 | ||
| ○塩川委員 法令上の根拠がない予算事業、予算に伴って左右されるという話になります。 巡回支援指導員に相当する仕事を行っているのが東京都の巡回指導だと承知をしております。厚労省がまとめている平成二十八年度認可外保育施設の現況取りまとめでは、東京都における立入調査は千五百七十七施...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、都としての立入調査というのは、千五百七十七に対して百七十三と、一割程度しかないんですよね。それは巡回指導ということで対応しておられるんですが、基本は指導助言ですよね。 実際に、立入調査と巡回指導と指導助言項目というのはそれぞれ幾つぐらいになっているかとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私もにわか勉強でありますけれども、企業主導型についての検討委員会の中で東京都の方が説明をされておられて、その中で、指導助言項目について、立入調査の場合は百六十項目だ、巡回指導は三十項目という説明がありました。 ですから、巡回支援指導員で指導監督に置きかえることはで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 代替できるものではないということで、やはり都の指導監督の体制そのものをしっかりと強化をするということが求められていますし、もちろん、東京都に限らず、全国的に指導監督そのものの抜本的な体制強化が必要だということを強調しておくものです。 例えば、予告なしの立入調査なん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この巡回支援指導員だけではなくて、指導監督の体制そのものを強化する、こういうことで国としてやるべきことがあるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 地方財政措置、地方交付税措置というのは溶け込んでいてなかなかよくわからないということが言われるところでもありますし、これだけ一・七倍にもふえるんですよ。施設の大小はもちろんあるでしょうけれども、行くのは同じですから、そういう点でも、しっかりとした体制がないと、やはり重...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お願いしているだけで実現はしていないという話であるわけで、こういう点でしっかりとやらないことには、そもそも無償化の前提そのものの安全の確保ということが問われる大問題ですから、このことを指摘しておくものです。 次に、企業主導型保育事業についてお尋ねをいたします。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 児童福祉法に基づく指導監督基準を踏まえて認可外施設に対する指導監査を行うという部分と、子ども・子育て支援法に基づいて、給付の観点、運営上について法令遵守の問題を含めてしっかりと指導監査を行っていくということと、これとは別に、企業主導型については別途措置をしているという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 認可外保育施設について、この新制度、子ども・子育ての確認指導監査というのが入ってくるということで、では、その右の業務管理体制検査というのは入らないんですか。 | ||
| ○塩川委員 新制度に基づく確認指導監査は施設に対して行うというものですけれども、法人に対して業務管理体制検査を行うわけですよね。だったら、法人に対してという角度はあってしかるべきじゃないかと思うんですが、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、やはり施設に対して見るというのと同時に、法人に対してもきちっと見るというのがあってしかるべきで、認可外の施設についての安全性の確保という観点というのは、そこをあけるというのが納得のいくものではありません。 企業主導型について尋ねますけれども、今回の法改正で給...全文を見る | ||
| ○塩川委員 要するに、拠出金から充てているから消費税を充てていないという整理ということですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、消費税を充てると市区町村の確認指導監査をするんだけれども、拠出金を充てるとこの確認指導監査をやらないという理屈がよくわからないんです。 | ||
| ○塩川委員 やはり地元の自治体の関与というのは非常に重要だという点で、この新制度に基づく確認指導監査というのがあるわけですけれども、企業主導型については、自治体、市区町村による指導監査というのは考えないということですか。 | ||
| ○塩川委員 都道府県の指導監督、児童福祉法に基づく連携というのはわかるんだけれども、効率という言い方をされると、にわかには納得しがたい表現にも聞こえる。実態がどうなるかということが問われてくると思うんです。 市区町村の関与というのが重要なんじゃないのかといった点でも、新制度で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど答弁がありましたように、認可外保育施設については確認指導監査として新たに対象とする権限をきちっと今回規定するというふうにしているんだけれども、企業主導型保育事業についてはそれはやらないということですから、同じ認可外保育施設で、一方でやりながら企業主導型はやらない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 児童福祉法に基づく指導監督をしっかりやるというのは重要で、しかし、現状も立入りは六八％で、一・七倍にふえるんですから、それ自身も非常に心配なわけですけれども、そういう点でも、市区町村の権限として子ども・子育て支援法上にあるんだから、そういうのをきちっと当てはめるという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ちょっと答えになっていないんですけれども、大臣、伺います。 企業主導型保育施設は認可化を目指すのかという話なんですけれども、その点は。 | ||
| ○塩川委員 企業主導型も認可化を目指すということでいいんですね。 | ||
| ○塩川委員 いや、だから、言われているように、企業主導型の場合については、企業からの受入れ枠がありますから、もし認可になれば自治体の関与があるということでは、そういう枠に基づかないという点では、企業主導型は認可を目指さないわけですよ、仕組み上は。 | ||
| ○塩川委員 答えになっていません。 企業主導型保育施設は、整備費の助成単価は認可保育所の整備費の単価と同一水準としています。運営費の保育単価は、子ども・子育て支援新制度の小規模保育事業等の公定価格をベースに設定をしています。認可保育施設と同等な支援が行われていますが、認可施設...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小規模と同等といっても、小規模は二十人より少ないわけですから、実際に二十人より多いところが多いわけで、そういった点でも低く合わせるようなやり方はおかしいですよ。 今回、五〇％を七五％に引き上げるという検討委員会の報告書なんですけれども、実際にこの企業主導型保育施設...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、〇—二歳が圧倒的なわけです。それは当然そうだと思うんですよね。九割以上が〇—二歳ということになると、なおのこと安全対策が極めて重要だということを言わざるを得ない。保育士の配置基準、五割でいいとか七五％でいいとか、これは納得できる話じゃないと言わざるを得ません...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全く不十分だと言わざるを得ません。柔軟な働き方というより、柔軟な働かせ方そのものを変えるべきなんじゃないでしょうか。それに合わせたような保育に対応すること自身が、子供の安全性にとって大きな懸念を生じるものになる。 この企業主導型そのものについても強い懸念がある、待...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、保育士の処遇改善についてお尋ねをいたします。 大臣にまずお尋ねいたします。 待機児童対策や保育の質の確保を進めるためにも、保育士の抜本的増員と労働条件の改善が必要であります。その点で、保育士不足の現状についてどのように...全文を見る |
| ○塩川委員 今御答弁ありましたように、ことしの一月の有効求人倍率が三・六四倍ということで、東京では六・七一倍と大変高い数字で、これは、平成二十七年の一月の時点での有効求人倍率が二・一八だったものが、今回三・六四という形で、非常に大きくふえているということです。 その点で、こう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大都市圏以外でも広がっている。保育士確保がなかなか困難になっているという状況が全国的にも広がっているということです。 首都圏でも、東京が六・七一ですけれども、埼玉は四・五九ですし、茨城も四・二五、栃木も三・六四という形で、非常に全体としても高い状況があるわけです。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 有効求人倍率ですから、求人数と求職者数ということで出るわけですけれども。 有効求人倍率において求人数は大きく伸びているわけですけれども、一方で、求職者数を見ますと、二〇一三年の一月に一万二百五件だったのが、二〇一八年の一月では九千七件ということで、〇・八八倍という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、求人がふえているだけじゃなくて、求職者数が減っているという点が極めて重大だと受けとめざるを得ません。 その上で、ですから、こういった状況になっている、このような人手不足の要因は何なのか、この点はどのように分析しておられますか。 | ||
| ○塩川委員 就業時間等々労働時間の話もありますし、賃金などについても当然そういった、低賃金などについても人手不足の要因として挙がっているのかどうか、その点はどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 人手不足の要因として、賃金が低いことが挙げられます。あわせて、やはり業務負担が多いという中で、長時間労働を強いられるといった労働時間の面の問題もある。 そういう点で、政府の施策、この後少し議論しますけれども、処遇改善策というのが実際は賃金が中心という点で、こういっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 月に十万円の差があるということですけれども、政府の施策としては、全産業平均と十万円の差があるという保育士の賃金について、保育士の賃金についてどの程度の賃金水準にしていくというつもりなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 では、いつまでに全産業平均にたどり着くようなそういう改善を行うのか。そういう目標というのはあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 全産業平均との大きな違いがあるのが今の保育士の賃金ですけれども、例えば過去との比較を見ても、縮まっていると本当に言えるのかというのもあるんですが、例えば、厚労省の方からいただいた、保育士の平均賃金の推移を全職種との関係で比較をした年次の推移のグラフをもらったんですが、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ほかの産業を勘案しながらというんじゃなくて、ほかの産業を上回るような措置がないと人が集まらないんじゃないですか、そういう立場でやるのかということを聞いているんですが。 | ||
| ○塩川委員 ほかの産業を上回るような賃金水準、ほかの産業を上回る形で人材を引きつけるにふさわしい賃金水準に現状なっていないわけで、それをどうするのかということが問われているということと、あわせて業務の改善のお話もありました。この点も重要だと思いますが、現状の政府の処遇改善策が、保...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、労基署が入るようなときにどうかというのもありますし、もちろん都道府県等の指導監査の際に確認をするということは当然あると思うんですが、そもそも、保育士の労働実態全体がどうなっているのかといった現状の実態、こういう現状の実態調査というのは、これは国としてやってお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 保育士に特化した調査を行っていない。しかし、今言ったように深刻な人手不足なんですよ。そういったときに、求職者数もふえない、減るような状況であるときに、今の保育士の働いておられる実態を正確に把握することでこそ適切な施策になるんじゃないのかといった点で、そういった実態調査...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実態把握について、本当に、全体が見えるような、そういう調査をぜひやっていただきたいという点と、違法を正すのは当然の話であって、しっかりとこれをやるということなんですけれども、問題は、やはり、保育士不足を起こしている要因は何なのか、この点をどうしっかり分析するのかという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり、就労継続を困難にするような実態、賃金と同時に業務の量の問題もあるという話で、この間、処遇改善策として取り組んでおられるということも紹介がありました。 その点で、例えばＩＣＴ化の推進ですとか、保育士のそういった業務を補助する方の賃金補助とか、これは実績として...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話があったように、保育士の業務を補助する方の賃金補助というのは、二十一自治体、六十七施設ということで、ほとんどないということでもありますし、ＩＣＴ化の話についても、一千七百七十六人って、これはあれなんですかね、パソコンで手書きのものを管理するという意味で人数になっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それで、大臣も行かれて、ＩＣＴ化で業務の改善という話を伺ったということもあるんですが、そういうところもあるんだと思うんですけれども、保育関係者の方でお話を伺ったりしますと、パソコンの台数が少ないものだから、結局、パソコンに打ち込むために無駄に待ち時間があって、そのため...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、実際に効果が上がっているかどうかということが必要であって、メニューがふえれば進んでいるわけではないわけですから、その点をしっかりと受けとめていただきたいと思います。 その上で、やはり、こういったように、求職者数が少ない、求人がふえる、それにふさわしい保育...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも国の基準が低いから、自治体が独自の上乗せ措置をやっているんですよ。それを下げてこういう待機児童解消に充てるというやり方そのものが間違っているんですよ。保育士の処遇改善を本当に抜本的に行って、誇りに見合うような労働条件を確保する、これこそやるべきじゃないでしょう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 保育士の処遇改善を脇に置いて今の待機児童問題を解消するような規制緩和はきっぱりと見直すべきだ。賃金を上げ、手厚い人の配置を行うという取組でも、配置基準の見直しと公定価格の抜本的な引上げが必要だと考えます。 公定価格についてちょっとお聞きする時間がありませんでした。...全文を見る | ||
| 03月27日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 早速、質問させていただきます。 まず、四人の参考人の方それぞれにお答えいただければと思いますが、今回の法案におきまして、無償化ということですけれども、認可外保育施設に...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、寺町参考人にお尋ねいたします。 今回の無償化を契機に、いわば認可外で対象となる施設がふえる、指導監督する対象施設そのものが大きくふえる。例えば、事業所内保育施設三千八百カ所ですとか、ベビーシッター約九百カ所なども入ってくるというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、桑原参考人と寺町参考人にお尋ねいたしますが、この委員会で、法案にも関連して、企業主導型保育事業についての議論を随分行っているところです。 企業主導型保育施設の入所児童は九割以上が〇—二歳に当たるということで、安全に対する取組は何よ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 寺町参考人にお尋ねしますが、保育士の配置の関係で見ますと、実際には、待機児童がふえた場合に、施設をふやし、また保育士をふやしていくという方向が本来望ましいわけですけれども、そうならない状況のもとで、配置基準そのものを引き下げるような方向での...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 あと、保育士の労働時間の、業務負担の関係で桑原参考人と寺町参考人にお尋ねしたいんですが、保育士の賃金の問題について、やはり全産業に比べて月十万円低いとかという現状がある。これを見直すということは重要です。同時に、労働時間についても、実際には...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 あと、四人の参考人に公定価格に関連してお尋ねしたいんですが、地域格差の話なんです。 例えば、埼玉の県議会がことし三月に、無償化に向けて質の確保を求める意見書というのを出しているんですけれども、そういった中に、「公定価格については、国家公...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、まず、公定価格の地域区分の問題について質問をいたします。 埼玉県議会が、三月十五日付で国に意見書を上げております。幼児教育・保育の無償化に向けて質の確保等を求める意見書ということですが、その中に、「子ども・子育て支援新制度...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体からさまざまな御意見があるということで、課題の一つということで、調査研究の項目にも挙げているということで伺いました。 やはり、当然何らかの基準が必要なんですけれども、それが、人事院における地域手当、それを編集している公定価格の地域区分という、その妥当性の問題...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ということで、厚労省の賃金構造基本統計調査による賃金指数に基づいてということで、統計不正の問題はちょっとおいておいて、この数字。この賃金構造基本統計というのはどういう調査なんでしょうか。何でこういう数字、生活実感とかけ離れるような、違いが出るような。そのベースとなるよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう数字の違いが出るのはなぜなんですかというのを教えてほしいんですが。 | ||
| ○塩川委員 ですから、事業所を抽出する、その事業所の賃金の高低差を反映すると。つまり、大手の大規模事業所があると高くなるわけです。それがない、あるいは卸とか小売中心のような産業構成のところは相対的に低く出る。だから、熊谷市などはそういった傾向になって、一方で、狭山市はホンダの埼玉...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二十三区なども高いというのはそういうものの反映となっているわけですけれども、もちろん、人事院の地域手当の仕組みそのものについて我々異論がありますので、その議論はまた別途しようとは思いますけれども。 要は、これは内閣府に聞きたいんですけれども、市区町村単位にしている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、でも、基本はベースになっているわけですから、こういうふうに出るわけです。これはまさに内閣府の公定価格の算定要素となる地域区分ですから、ベースとなるのは賃金構造基本統計であり、それを人事院の方が編集して、市区町村別にしているということなんです。 それで、地域手...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、六％、百分の六地域の、これは丸めた数字ですけれども、川口市や戸田市に相当するようなところは二十六万六千円なんですよ。それが、荒川を渡って二十三区に入ると三十万円になるんです。荒川を渡るだけで、三万四千円、三万三千円違うんですよね。これは大きな差がつくと思いま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 きょうの参考人質疑でも、桑原参考人は、公定価格の見直しを、市町村単位には不満が多いという意見も述べておられました。 今、議論とすれば、業種別、職種別の全国最低賃金を設けるとか、全体の底上げをどう図るかという議論も当然あるわけです。そういったときに、地域のこういった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の二枚目の方に、厚労省の、待機児童の解消に向けた取組状況という資料を載せておきました。 上から二段目の右側に、子育て安心プランについて、市区町村の拡大量について約二十六万人、企業主導型保育拡大量について約六万人で、合計で三十二万人となっているんですが、この二十...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これはいつの時点の数字なんですかね。予算上に六万人というのは、いつの時点でそういう数字が出ているんですか。 | ||
| ○塩川委員 でも、今説明いただいたのは、平成二十九年六月の公表の安心プランの数字で聞いているんですけれども。 この平成二十九年六月時点で六万人という数字はあったんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、そうじゃなくて、この平成二十九年六月に子育て安心プランをつくったときに、そもそも企業主導型で六万人という数字を、確保する数字として挙げていたのかというのを聞いているんです。 | ||
| ○塩川委員 ですから、二十九年六月時点に六万人という数字はないわけですよ。そもそも、十二月のパッケージで拠出金の拡充をして六万人にするという話ですから、拠出金の拡充もない段階で六万人の話なんかないんですよ。 そうすると、二十九年六月時点の子育て安心プランの三十二万人に企業主導...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、この表に書いてあるから。 それは多分、パッケージの時点、予算編成の時点の数字なんですよ、二十六万と六万というのは。つまり、二十九年の十二月のときの数字なんです。二十九年六月の時点で六万人という数字はないでしょう、三十二万人のうち企業主導型の枠というのはそもそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、後から持ち込んでいるわけですよ。 私は、三十二万人というのはそういうマクロの数字ですから、それは実際のニーズとイコールかどうかは別ですけれども、しかし、ニーズに応え得る数字として三十二万人というのを出しているというのはそのとおりだと思うので、そもそも、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、本来は、自治体の保育に係る実施計画の中でニーズに見合った整備を行いましょうということが大前提なわけですよ。そういう中には、もともと企業主導型は入っていなかったわけです。もちろん、地域枠を設けて、それをカウントもできますよというのは後で出てくる話なんだけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、前倒し、前倒しで、要するに募集枠を超えるような数があったら、これは、じゃ、もう入れちゃおうと、申請に合わせてどんどんどんどんつぎ込んでいるんですよ。だから、前倒し、前倒しとできるという話なんだけれども、それが結果として今の混乱になっているんじゃないのか。 き...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一度立ちどまるという話であれば、今年度の三万人分の受皿についても、これは見直す必要がありますよ。来年度二万人という数についても、それでいいのかという、その検証がそもそも必要だと思うんです。 実施機関のあり方の話だけじゃなくて、そもそも、審査、監査を行っている現行の...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、選挙制度について大臣にお尋ねをいたします。 最初に、住民票を異動していない、ひとり暮らしの学生等の選挙権の問題についてです。 二〇一六年に選挙権年齢が十八歳に下がってからことしは三回目の国政選挙、参議院選挙が行われます...全文を見る |
| ○塩川委員 必要なリーフレットの作成ですとか、大学におきましても文科省と連携もしながらオリエンテーションの機会で周知をすると。これは、我が党の穀田議員が一六年の三月の当委員会で、大学側が新入生に新住所に住民票を異動したかどうかを確認する方策を考えてはどうかということを提案をしたと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇一七年の総選挙において、住民票を異動していないという理由で登録しなかった、抹消した、そういう人が三千四百六十二人、選挙権を行使できないということになったわけであります。 北海道の旭川市選管が、少なくとも一九九三年以降、実家から離れて市外で暮らす学生らに不在者投...全文を見る | ||
| ○塩川委員 通知の話がありましたが、登録されなかった又は抹消された者が三千四百六十二人いたことに触れて、「このことは、選挙人がいずれの選挙人名簿にも登録されなくなるおそれにつながりますが、選挙権は国民の基本的な権利であり、投票の機会が得られるようにしていくことに留意することが必要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 選挙権がしっかり行使できる、そういう方向での対応ということで強く求めておきたいと思います。 次に、供託金についてお尋ねします。 今、統一地方選挙の前半戦が行われている最中ですが、日本国憲法は、国民主権、議会制民主主義の基本理念のもと、主権者たる国民が政治に参加...全文を見る | ||
| ○塩川委員 答弁で、地方議員の選挙で供託金が設けられていないとあったんですけれども、町村議会議員の選挙ということですよね。 | ||
| ○塩川委員 今紹介してもらいましたように、この研究会報告では、一律に供託金を課す必要性は低下をしているという指摘がされています。 重ねてお聞きしますけれども、一連の選挙で供託金がどうなっているのか、衆議院、参議院、知事、都道府県議、政令指定都市の市長、市議、一般市長、市議、町...全文を見る | ||
| ○塩川委員 物価の違いとかの話がありましたが、物価は三百倍には別になっておりませんので、どんどんどんどん上がる一方というのが供託金でした。 衆議院の小選挙区、参議院の選挙区、知事では三百万円、衆議院の比例、参議院の比例は名簿登載者一人当たり六百万円ということで、国際的に見て、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 我が国の供託金制度は、選挙公営による候補者に対する公費投入がある以上、単なる売名目的の候補者の乱立を防ぐためとして制度が継続されてきました。国際的に見て極めて高い供託金制度が事実上自由な立候補を制約する極めて非民主的なもので問題であると、我が党は抜本的見直しを一貫して...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今話もありましたように、選挙制度が議会制民主主義の土台であって、国民、有権者の参政権にかかわる問題であるという点でも、全党全会派参加のもとで議論をすべき課題であり、ぜひ協議を呼びかけたいと思います。 以上で終わります。 | ||
| 04月03日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 法案の審議を行いますが、先ほど委員会の冒頭で、厚労省から、答弁の間違い、それについての謝罪もあったところであります。 質疑において十二カ所も間違いがあったと。これ自身が、その質疑そのものが成り立たなくなるという点でも極めて重大で、発...全文を見る |
| ○塩川委員 二〇一六年度の助成決定の実績二万余等々を踏まえてということなんですけれども、どれだけふやすかという規模について、いわば募集があったから受けたんだという話、応募が多かったといった話で裏づけになるような話にはならないわけで、そういった点でも、根拠が極めてある数字と言うこと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 十一万人ということなんですが、要するに、パッケージの時点では、その二〇一六年度の二万の実績があって、それに六万を乗せるということだから、二〇二二年、それが、前倒しにさせて二〇二〇年度までに八万人の整備をするということなんですけれども、これは実際に、今年度を含めると、も...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、もともと二〇二〇年度までに二万プラス六万の八万人というのが政府としての目標だったのを、前倒し前倒しで十一万人まで積み上げているんですよ。ですから、大幅にこの企業主導型保育事業を拡大する、この姿勢で一貫しているというのが今の政府の対応だということであります。大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二千六百施設に対して、現地確認を行ったのはわずか六件。それは、自治体が必ず現地確認する認可保育所などでは考えられない事態であります。 あともう一つ、助成決定を行う審査会は、経営とか会計とか保育などの専門家の方五人で構成されているということですが、実際には、この前の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、わずか三回で五人の委員が二千六百施設を審査するということは、到底、慎重な審査が行えるとは思えないわけです。 指導監査業務として、二〇一七年度の立入調査では、全施設のうち七五・八％が問題事例であったということも出ているわけです。 しかも、指導監査業務の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 量の拡充に偏っていた、質の確保が十分ではなかったのではないのか、そういう認識で、しっかりと調べ、対応策をとるということですけれども、もともと自治体が保育実施義務を持つ中で、認可保育所などによる保育所の整備を行っていく、実施計画をつくって行っていくわけですけれども、この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 でも、量の拡大に重点が置かれ過ぎていたといった指摘なわけですから、その量の拡大というのは、別に児童育成協会の責任じゃないわけですよ。前倒しをしている政府側の責任じゃないですか。量の拡大に重点を置かれ過ぎていたというのは、まさに前倒し前倒しでもたらされているんですよ。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 保護者の方の要求というのは、安心、安全な保育なわけですよ。そういったときに、量とともに質というのは当然のことであって、この間の企業主導型について言えば、実際には認可に届かないような、認可基準以下での施設や運営について、保育士の配置基準などが規定されているわけですから、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 量とともに質、この質の問題について、安心、安全な保育の要望についての保護者のそういった願いに応えるといったときに、実際、では助成決定はどうだったかというと、こういう審査が本当にでたらめだったじゃないかということが問われているわけですし、指導監査のずさんさが問題になって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 認可施設とは違った施設、つまり、単純な、認可基準を満たさないというアンダーの認可外ではなくて、認可の外にあるというのが企業主導型保育事業、保育施設ということになります。 ですから、企業主導型保育施設は、市区町村に課せられている保育実施義務には関与しない施設というこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういった点でも、保育実施義務の外にあるということであります。 大臣にお尋ねいたします。 企業主導型保育事業というのは、市区町村の保育実施義務の外で、認可基準以下で整備、運営ができる仕組みになっているわけです。今回の無償化の制度というのは、認可外の施設であって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体の保育実施義務というのは、やはり保育のニーズを踏まえてしっかりとした整備も行っていきましょう、運営についても、認可という基準を支えにしっかりとした質の確保も行っていく、量と質の両面で自治体の責任をしっかり果たすという制度のもとで今の認可保育所の仕組みがあるわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現に存在は拡大しているわけですから、連携するということは当然必要になってくるわけですけれども、でも、ニーズを踏まえた質、量の確保を行うという自治体の保育実施義務に支えられた今の公的保育制度の外にある企業主導型保育事業をどんどん拡大するというのは、その方向は誤りだという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二十年間で公立保育所の施設数は三分の二、定員数は四分の三に減少しました。保育士は、過去十四年間で八割に減少しています。このように公立保育所が減少している理由というのは何なんですか。 | ||
| ○塩川委員 地域事情と言いますけれども、地域事情もそれは全部排除されるわけじゃないですが、それ以上に、国の施策、国の政策によってもたらされているんじゃないのか。 この間、国は、指定管理者制度の導入や、公立保育所の運営費に関する国庫負担金の廃止、一般財源化、公立保育所整備費国庫...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった一連の政府の施策の責任こそ問われるわけです。 大臣に伺います。 今回の無償化というのが、公立保育所における自治体負担が十分の十となるということで、結果として、公立保育所減らしを加速させるんじゃないのか。そのことが、保育所増設による待機児童の解消や保育...全文を見る | ||
| ○塩川委員 必要な地方財政措置を行うというんですが、過去の三位一体改革のときの運営整備費に係る国庫負担金や整備費の廃止、一般財源化というのは、公立保育所減らしに大きくつながっていったわけです。今回の無償化も、それと同様に、公立保育所減らしを加速させることになる。これが待機児童の解...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私からも、塚田国交副大臣に関連して質問をいたします。 北九州市と山口県下関市を結ぶ下関北九州道路建設計画について、関門海峡には既に橋とトンネルがあり、二〇〇八年には不要との批判を受けて凍結をされたものです。それが一転して、石井国交大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これとの関係で、塚田国交副大臣の発言ですけれども、西日本新聞では、塚田副大臣は、吉田博美参議院幹事長から、これは総理と副総理の地元の事業だよと言われたことを明かした上で、私は物わかりがいい、すぐそんたくする、わかりましたと応じたということです。先ほど塚田副大臣は事実と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 選挙利用を図ろうとした点は、これは事実そのものですから、この点でも塚田副大臣はやはり罷免をすべきだし、本人は直ちに辞任すべきだ、このことを申し上げておくものです。 法案についてお尋ねをいたします。 幼児教育、保育の無償化は、消費税増税とセットで行われます。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、政策全体を見ても、こういった住民税非課税世帯に対して負担増となるというのが、この現状の仕組みであります。 軽減税率は、総理も認めておられるように、逆進性のある消費税というのは八％なんですよ、八％だって逆進性があるんですから、それは何ら、これによって改善される...全文を見る | ||
| ○塩川委員 低年金の話は、子育て世帯に直接かかわりがありません。ですが、住民税非課税の一人親世帯などにとっては、既に保育料は無料なんだから、負担軽減されているので、消費税増税の負担増しかかからないということには変わりがない。 住民税非課税世帯というのはそもそも所得税も非課税と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、立ちどまるんだったら、この間の整備そのものを見直すということを考えるべきだ。昨年度の三万人の受皿整備、今年度について二万人と予算上計上している受皿整備、こういうのを白紙に戻して見直すということこそ行うべきだと求めておくものです。 企業主導型保育施設という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、私が聞いたのは、多様なニーズに応えるということでいえば、当然その多様なニーズに対応した保育を行わなくちゃいけない、それについては、保育者の専門性が一層求められるんじゃないのか、夜間ですとか短時間ですとか。当然のことながら、そういった際に子供たちのストレスもためる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは五〇を七五にするだけで、一〇〇の話でもないわけですよ。実際に、認可外の施設においては、自治体としてのかさ上げ措置をとってやっているわけですよね。 それ以上に、子供たちにストレスがかかるような企業主導型保育施設のありようからいっても、認可の基準よりも保育士の配...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一〇〇％いっている施設が多いというんだったら、何で七五％にとどめるのか。 そういった点でも、認可の施設よりも設置の基準、運営の基準を緩めることによって企業主導型保育施設の整備を加速させるという趣旨になっているわけで、重大な懸念があるこういう企業主導型保育施設という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案、いわゆる幼児教育無償化法案に反対の討論を行います。 第一に、本案は消費税増税を発端としたものです。安倍総理は、総選挙を前にした二〇一七年九月、消費税一〇％増税を前提に幼児教育の無償化を持ち出し、解散・総選挙の...全文を見る | ||
| 04月09日 | 第198回国会 衆議院 本会議 第16号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案に反対の討論を行います。（拍手） 第一に、本法案は消費税増税を発端としたものです。 安倍総理は、総選挙を前にした二〇一七年九月、消費税一〇％増税の使途変更を理由に、幼児教育の無償化を持ち出し、解散・総選挙...全文を見る |
| 04月10日 | 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 本法案について質問をいたします。 最初に、石井大臣に、このアイヌ問題の政府の歴史認識を問いたいと思っております。 明治維新以降現在に至るまで、北海道開拓及び北海道旧土人保護法等による政府の土地政策、同化政策によってアイヌ民族から...全文を見る |
| ○塩川委員 それは政府の行為がもたらしたという認識があるのかどうかを聞いているんです。土地政策や同化政策などの政府の施策が、アイヌから土地も言語も文化も奪い、アイヌの貧窮化を生じさせた、こういう政府としての認識があるのかをお尋ねしているんですが、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 そういう点で、政府の同化政策がそういった差別を助長する要因となっていた。その前提として、貧窮化をもたらすような施策、差別の話の前に、そもそも、実態として貧窮化をもたらした、そういうことが政府の措置によって行われた、そういう認識はあるということですか。 | ||
| ○塩川委員 法案の名称は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律となっているわけです。法律名で誇りを掲げるなら、百五十年間もアイヌの誇りを奪ったことへの政府の反省、謝罪がないのかというアイヌの方の思い、これをどう受けとめておられますか。 | ||
| ○塩川委員 アイヌに関する施策を進める上で、政府の行ってきた土地政策、同化政策がアイヌの皆さんから土地、言語、文化も奪い、貧窮化を生じさせたという政府の反省を踏まえてこそ真の対策につながっていく。やはり、こういうアイヌの方の指摘を正面から受けとめるべきだと思います。 ですから...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法案の中身の話にまだ入っていないんです。その前提の議論をしているわけで。 やはり、政府によるこういう土地政策、同化政策といったものがアイヌの方々から土地や文化を奪う、言語も奪う、そして貧窮化をもたらすといったことについての反省があってこそ真の対策につながっていくの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際、アイヌの方の生活困難ということも、調査などでも明らかであります。特にアイヌの年配の方、古老の方の生活困窮問題が深刻だとお聞きします。 実際、低年金、無年金といった実態、こういうアイヌの古老の方の生活実態、生活困窮の実態というのは政府としては把握しているのか、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 高齢者の貧困のことについては、そういう指摘があったと。 政府として、その実態を把握をしているのかというのを聞いているんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 実態把握をしていないということで、そういう点でも、じゃ、そういった生活困難といった要因が何なのかの分析にも至らないわけですよ。それでいいのかということが問われているわけなんです。 古老を始めとしてアイヌの人々は、土地政策や同化政策などの政府の施策によって貧窮化が強...全文を見る | ||
| ○塩川委員 交付金とかの施策の話は法案にかかわってまた聞くことになるわけですけれども、そもそも、現状行っているようなアイヌ政策、生活向上施策等々、その生活支援、生活向上策といったものについて法案に盛り込む考えはなかったのか。 | ||
| ○塩川委員 生活保護だけで何かあたかも貧窮、困難、生活苦が改善されているかのように言うのは実態と違うと思います。 平均所得で見ても、全国平均よりも少ない北海道、その北海道の平均所得よりも少ないというのがアイヌの方々の生活実態ですから、それをどう底上げするのかといった視点が必要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地域説明会で意見を聞いてそれを反映するという話もありましたけれども、こういう地域説明会で出された意見については、この法案作成段階でどのように検討したのか、あるいはしなかったのか、取り入れたのか、取り入れなかったのか、そういうことについての説明というのは公表されているん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 意見を述べた方に、自分の意見は反映されたのか、されなかったのか、これは極めて重要だと思うんですよ。まさに多様な意見を酌み尽くしたことを行ったのかということが問われているわけで、こういった対応については疑問が残ると言わざるを得ません。法案策定過程におけるアイヌの参画につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国会決議において、政府は、先住民族の権利に関する国際連合宣言を踏まえ、アイヌを先住民族として認めること、同宣言の関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むとあります。この国会決議を踏まえ、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アイヌ文化振興法との違いという点で、先住民族という認識を示しているということ、これまでの文化振興法に基づく文化振興、普及啓発に加えて、地域振興、産業振興など総合的な施策を推進する、そういう中身になっているということです。 重ねて大臣にお尋ねしますが、この法案におい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 施策の総合的推進に寄与するといった点での説明がありました。 今回の法案は二〇〇七年の先住民族の権利に関する国際連合宣言を踏まえたものだという点について、改めて確認したいと思います。 | ||
| ○塩川委員 二〇〇七年の国連宣言を踏まえているということは、この法案の法文上のどこに示されているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 その上で、その国連宣言、第一条の目的のところで含んでいるということですが、この国連宣言は、じゃ、法案の中の施策として具体的にどのように反映されているのか。その権利宣言の、例えば第何条がどういうところで反映されているか。そういうことについて、わかりますか。 | ||
| ○塩川委員 法案の目的に、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現を図ると明記しておりますが、このアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現を図るというのは、その意味するところは何か、お答えください。 | ||
| ○塩川委員 アイヌ文化振興法にはない規定が追加をされているわけです。そこの持つ意味として、民族としての誇りを持って生活することができる、まさに生活をどう支えるのかといった点が極めて重要だと思っていますが、その意味するところというのはどういうところなのか。もう一度。 | ||
| ○塩川委員 文化の継承をする場合、そのことを行うことで本業の稼ぎが減ってしまうという点でも、文化の継承がなりわいにつながるという点が含まれるという話は首肯するところであります。 そういう点で、従来の文化振興法の文化振興等の施策に加えて、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 04月10日 | 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 執行経費法について質問いたします。 最初に、大臣に伺います。 選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であります。不正があれば選挙の正当性が失われることになり、選挙無効になりかねないので、ひいては選挙権を行使で...全文を見る |
| ○塩川委員 開票所の経費について、まずお尋ねします。 この間、国政選挙における選管の開票不正が三回も起きております。 二〇一三年参議院選挙での高松市選管の不正開票事件。これは、開票作業中、投票数が足りないことに気がついて、白票の水増しでつじつま合わせをした。その後、未集計...全文を見る | ||
| ○塩川委員 通知とか研修とかの啓発のレベルの話じゃない、私はそういう点で危機感が足りないんじゃないのかと率直に言わざるを得ません。 戦後の現行憲法下の七十年以上の歴史の中で一度もなかったことが、二〇一三年以降立て続けに三回も起きているんですよ。こういった事態、それは、選管が開...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この二十年ほどで投票所は約五千五百カ所減り、開票所は四割も減少しています。 この問題というのは、甲賀市の事案では、不正にかかわった選管事務局長兼務の総務部長、総務部次長、総務部の課長級職員の三人は、無効票を水増しした理由を開票おくれを回避するためにやったと説明して...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、そういう点でいえば、四六％、開票を終えているというのは半数にもならないわけです。 本案で開票時間基準が四・五時間のままなんですよ。これはなぜなんですか。 | ||
| ○塩川委員 経費の話を、ここで持ち出すっておかしいと思うんです。 そもそも、だって、民主主義の土台である選挙、その公正性を担保する上でも必要な経費をかけるって当然のことなんですよ。よく皆さんは民主主義のコストなんて言うけれども、まさにそう言うのであれば、選挙に必要な経費をかけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 機器の整備なんかは当然あることでしょうけれども、開票作業というのは何より正確さが第一であるわけで、それなくしては、民主主義の根幹である選挙の公正性、信頼性を損ないかねない問題です。 しかも、選挙事務ミスが増大をし、開票不正事件まで起きているわけですから、その反省に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 五・六％だったのが三四・六％というので、今では三分の一の投票所で閉鎖時間の繰上げが行われています。 二〇一五年の五月の当委員会で、私の質問に対し、当時の高市大臣は、都市部で、投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げてしまうと、投票人の投票の機会を奪うことになると答弁して...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この投票機会を奪うような繰上げについては、これはやはり厳正に対処せよという立場での対応というのはぜひしっかりとやっていただきたいということと、あと、投票所の減少を食いとめることも必要なんですが、それはどういう対策を考えるのか。 | ||
| ○塩川委員 投票管理者、投票立会人の要件緩和の話は今回盛り込まれているということであります。 でも、期日前の話というのは、そもそも日本の選挙においては、投票日当日投票主義ですから、その原則が崩れるような複数投票日制をとっていないわけで、そういった点でも投票日にしっかりと投票が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ実施をしていただきたい。人口五万人未満になると平均選管職員数三人ほどで、多くは兼任、兼務ですので、そういった実態をしっかりと受けとめていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 04月10日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、企業主導型保育事業について質問をいたします。 最初に、子ども・子育て支援法案の議論の際、三月の二十二日の当委員会での質疑で、法案にかかわる企業主導型保育事業についての宮腰大臣の答弁に訂正があるということで事務方から話があり...全文を見る |
| ○塩川委員 御説明いただきました。 厚労省の答弁が間違えたあの十二カ所のその後のということでもありまして、これは、内閣府の事務方の方からは議事録の修正ということでのお話があったんですけれども、私は、委員会の質疑というのは基本公開で行われるべきものだと思っておりますし、当然、イ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった新設に係る審査については、内閣府と協議するというのはありますけれども、これは児童育成協会が定めているものであります。 続けて、企業主導型保育事業の指導監査基準については、誰がどのように定めているのか、この点を確認します。 | ||
| ○塩川委員 指導監査基準実施要領、指導監査基準を児童育成協会が定めているということであります。 大臣にお尋ねしますが、企業主導型保育事業の助成決定のための審査ルールも、指導監査基準も、実際には児童育成協会が定めていると。そういう点で、国が児童育成協会に丸投げしている、こういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企業主導型保育の急速な拡大で、実際には審査ですとか指導監査が十分整っていないという問題が露呈をした。だからこそ、検討委員会の報告で対策になっているわけです。 その際に、今後の話として、国が基本的なルールを策定する、役割分担という話をされましたけれども、国が基本的ル...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、いろいろな混乱が生まれた、さまざまな問題も起こったということであるときに、夏まで一応猶予期間を設けて、新しい実施機関の対応等々、基本ルールをつくることも含めながら行っていくわけですけれども、であれば、そもそも、この間、大きくふえている現状の企業主導型保育施設...全文を見る | ||
| ○塩川委員 待機児童対策で受皿の拡大を図ってくる、でも、その受皿拡大を前倒しもするといった際に、その中心となっているのは企業主導型保育事業なんですよ。政府の施策で受皿整備で前倒しで、それが企業主導型でやっているということがこういう問題につながっているわけですから、この急拡大そのも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 保育の質の視点が不足しているのではないのか、ですから今後こういうふうにやるというお話なんですけれども、そもそもこれまでが、何が問題だったのか。この保育の質の視点というのが不足しているというのは、質の点で何が問題だったかということをどう認識しているかをお聞きしているわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 具体的な立入調査を踏まえた指摘事項の中身を御説明いただきました。 報告では、では実際にどういう施設で問題があるのかといったときに、保育事業者設置型の問題点というのを指摘しているわけですね。報告で、「単独設置型や共同設置型と違い、保育事業者設置型は、施設の設置企業と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、保育事業者設置型の問題点というのをそういう形で指摘をしているわけなんですよね。 それで、では実際に保育事業者設置型というのが企業主導型保育施設のうちどのぐらいの割合を占めるのか、それを教えてほしいんですけれども、保育事業者設置型の施設数とその定員数、合計...全文を見る | ||
| ○塩川委員 従業員枠と地域枠の定員数の内訳については承知していないということです。ちょっと、実態をどう把握しているのかという点で懸念があるわけですけれども。 先ほど大臣が紹介されました平成二十九年度の立入調査の対象施設、八百施設のうち、保育内容等に関する指摘事項があったのが六...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういった実態について、報告では、「保育事業者設置型については、保育事業を専門に行う事業者であることも踏まえ、定員二十名以上の施設は、保育士割合を七五％以上（現五〇％以上）に引上げるべきである。なお、本事業の既存施設には、三年程度の経過措置を設けることが適当である。」...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、今言ったように、全体において、一〇〇％のところが七六・七で五〇％以上のところが一三・九。それに対して保育事業者設置型が、それぞれ、一〇〇％が六八・三％、五〇％以上が一八・〇％と、保育事業者設置型の方が保育士の割合が低いということをもって七五％以上というこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、現状でも七五％以上というのが八二％あるわけでしょう。ですから、五〇を引き上げるのはわかるんだけれども、全体としての施設の改善を図るのであれば、基本は一〇〇にするというのが本来なんじゃないですか。 実際には、認可保育所などでは、加配も含めて、いわば一〇...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、企業主導型保育事業そのものが多様な雇用形態にかみ合った形での保育、そういう意味では、子供たちにすれば、長時間だったり深夜だったり、逆に言えば短時間で、なかなかなじみにくい、そういった保育環境だからこそ保育士の専門性というのが必要で、保育士割合というのを、いわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 柔軟な保育というのは、子供たちにとれば大きなストレスを抱えることになる。だからこそ、専門性が求められる保育士の配置というのが一番の根幹だ。そこを緩和した対応というのは、私は納得できるものではありません。そういう点でも、新規の開設をとめて、立ちどまって再検討すべきだとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 指導監査といっても、児童福祉法に基づく自治体の指導監査と児童育成協会が行う指導監査は違うわけですから、それが何か、効率的ということも含めて言われた際に、指導監査を、二つをそれぞれやるべきものを、何らか省略するかのような、そういう話ではないということで、それぞれしっかり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 保育面の監査については原則協会が行う、財務面、労務面については部分的、地域的な外部委託も行う可能性があるということですか。 | ||
| ○塩川委員 パソナは委託先にはならないということですね。 | ||
| ○塩川委員 最後に聞きますけれども、この指導監査の対象となる企業主導型保育事業の施設数というのは、結局全部で幾つになるんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、四千を超える施設が対象になる、指導監査の対象というぐらいで。保育について、やはり児童育成協会がみずから行うといった場合でも、もちろん、前年度の改善が見られない施設とかということですけれども、対象そのものが大きく拡大するわけですから、そういったことがそもそも可...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 法案について質問をいたします。 今回の改正で、自衛隊の施設並びに安保条約第六条に基づく施設及び区域並びに日米地位協定第二条第一項の施設及び区域のうち、防衛大臣が必要と認めるものを、対象防衛関係施設に指定をするとあります。 防衛省...全文を見る |
| ○塩川委員 自衛隊が使う施設ということなんですけれども、そうしますと、第六条第一項にある対象防衛関係施設の敷地又は区域というのは、自衛隊の施設の場合に何を指すんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、そこは先ほど答えてもらったので、それに加えて、防衛大臣が対象防衛関係施設の敷地又は区域について指定するものとするとあるんだけれども、それは、自衛隊施設の場合に何を指すのかと。 | ||
| ○塩川委員 いや、自衛隊の施設というのは、建物のことを言っているんですか。それだけ。 | ||
| ○塩川委員 そうすると、自衛隊の敷地を指定することができると。 で、「この場合において、防衛大臣は、併せて当該対象防衛関係施設の敷地又は区域を指定するものとする。」とあるんですよ。こっちの敷地又は区域の指定というのは何を指しているんですか。 | ||
| ○塩川委員 だから、その場合に、第六条の一項では、そもそも、自衛隊の施設を指定することができるとある。で、「この場合において、防衛大臣は、併せて当該対象防衛関係施設の敷地又は区域を指定するものとする。」とあるんですよ。 だから、自衛隊の施設と、ここで言っている敷地又は区域とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 周辺三百メートルは、第二項に書いてあるじゃないですか。第二項に三百メートルの話があるんですよ。第一項のこの文に入っていないんだよ。何でそんなでたらめな答弁するんだ。もう一回。 | ||
| ○塩川委員 そうすると、何、先ほどの説明は違うわけね。自衛隊の施設というのはそもそも敷地も含むと言っていたんだけれども、そうじゃないということですか。 | ||
| ○塩川委員 こんなことで時間を無駄にしたくない話なんですけれども、そんな基本のことが答えられないのはおかしい。 だから、そういう意味では、自衛隊の駐屯地があるじゃないですか、駐屯地があった場合に、その自衛隊の施設というのは何を指すんですか。 | ||
| ○塩川委員 そうすると、先ほど、自衛隊の施設二千四百五カ所とか説明していましたよね。二千四百五カ所というのは、駐屯地とか基地とか演習場とか、そういうあれがなっているわけですよ。その二千四百五カ所の自衛隊の施設と言っているのは、駐屯地全体を指しているんじゃないですか。 今の説明...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、自衛隊の施設が二千四百五カ所と説明していたから、それは違うということははっきり答えてもらって、その前の答弁にあったように、自衛隊の施設というのは、自衛隊が所有し、使用する、そういう施設。だから、そういう意味では、駐屯地全体ではなくて、特定の部署を指しているとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私が言ったのを確認してもらって。 その上で聞きますけれども、そうしますと、この対象防衛関係施設の敷地又は区域というのは、自衛隊が訓練で使用する制限水域とかというのは入るんですか。北海道でいえば、静内の対空射場水域とか天塩訓練海面とか浜大樹訓練海面とかあるんですけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自衛隊の施設には入らないという話なんですが、自衛隊の施設とあわせて、対象施設としてあわせて敷地又は区域を指定する、その敷地又は区域には入らないのかということです。 | ||
| ○塩川委員 わかりました。 それで、そうはいっても、二千四百五の自衛隊の施設があるということで、その対象、指定がどうなるかというのは、それはまさに防衛大臣の判断がある。ドローンの飛行禁止場所が大きく広がる懸念があるということを一つ述べておきたい。 次に、米軍施設について聞...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、米軍が、ここはぜひやってくれと言ったら、断れるんですか。 | ||
| ○塩川委員 だから、米軍から要求されても断れるということでいいですね。 | ||
| ○塩川委員 米軍をそんたくして主体的に決めるということが実態だろうと思います。米軍の言いなりということは否定できないということです。 それで、日米地位協定第二条第一項の施設及び区域は幾つあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 百三十一と言いましたけれども、陸上区域においてという前提がありましたよね。陸上区域でないところもあるということですか。 | ||
| ○塩川委員 水域も含まれるということであります。 そうすると、参考までに、空域はどうなんですか。 | ||
| ○塩川委員 配付資料を見ていただきたいと思います。沖縄における米軍施設の配置図になります。 沖縄の米軍基地の地図が色で示されていますが、陸地部分のオレンジ色が海兵隊、緑色が陸軍、紫色が海軍、青色が空軍になります。沖縄本島を始め、陸地部分を覆い尽くすように米軍基地が占拠していま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 入るということです。 ちょっと空域の議論はまた違う機会にしようと思うんですけれども、地位協定上で定める部分もありますし、実質米軍が管轄するような航空管制空域の話なんか別途あると思うんですけれども、その辺はまた、きょうの直接の主題ではないので、脇に置いておきます。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、米軍が必要ということで要求があって、それを認めれば、こういったもの最大限、飛行禁止区域が設定されるという仕組みになっているということです。 辺野古周辺でドローンの飛行が禁止されるという程度の話ではなくて、広大なキャンプ・シュワブ水域全域でドローンの飛行が禁...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、米軍の基地司令官が同意を与えるということなんですけれども、今、こういう状況で、米軍の基地司令官が飛行の同意に応じると思えないんですが。どうですか。 | ||
| ○塩川委員 同意の可否の判断基準が、何か三行述べていましたけれども、それすら非常に曖昧な話であって、それをも、理解を示しているということで、その判断基準にするとも言っていないわけですから、そういう点でも、まさに米軍の都合で判断可能だということにならざるを得ません。報道の自由ですと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 差し控えたいと言いますけれども、意見交換の中で、米軍施設の上空で小型無人飛行機、ドローンの飛行を確認したという情報提供を受けているということですから、まさに米軍からは、ドローンを飛ばさないでくれという要請が実態としてあるということを示しているものであります。 私、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 少なくとも四年も前から、米軍はドローンの規制を要請してきたわけであります。 辺野古新基地建設は、幾つもの問題点を抱えながら、政府が強行しています。しかし、沖縄県民は辺野古新基地建設反対を訴え、県知事選挙では、辺野古新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が勝利をいたしま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実態は規制になってくるわけですから、過去、それもずっと、米軍の要請に応じてそういう規制をかけてきたという経緯を考えても、極めて重大だと言わざるを得ません。民意に反して政府が強行する米軍新基地建設に対する市民やメディアの監視活動をも妨害するものであります。 そもそも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、今までと違って、今回の対象防衛施設との関係でいえば、土地所有者とか国や自治体も敷地内は禁止となるということであります。 基地内に民有地があってもその所有者のドローン飛行は禁止されるということですけれども、これは、自治体のドローン飛行も禁止なんですよ。そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、米軍の場合はどうなんですか。沖縄で台風の被害が大きくあるといったときに、ドローンを飛ばして実態を把握しようと。 例えば、この地図でも左上の方にあります伊江島の伊江村は、その面積の半分が米軍施設なわけですよ。だから、被害実態をつかむというときに、米軍施設のとこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一定の理解だということで、とても納得のいく仕組みになっていないということであります。 こういった点でも極めて重大な法案ですが、もう一つ、自衛官の警察権が自衛隊施設外に拡大する問題で、自衛隊施設を職務上警護する自衛官というのは、具体的にはどのような部隊なんでしょうか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、具体的に聞いているんですけれども、陸自の場合には駐屯地警衛隊、海自の場合には陸警隊、空自の場合には基地警備隊といった警衛部隊がありますけれども、そういうのを指しているのか。それ以外にも、例えば、警務隊ですとか情報保全隊とかいうのは入らないと言えるんですか。 | ||
| ○塩川委員 自衛隊の中での警察権を果たすような警務官などもいるわけですけれども。 それで、自衛隊施設を職務上警護する自衛官の自衛隊施設外での活動については、地域的な限定はあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 だから、基地の上を飛ばしました、あるいは周辺三百メートルのところを飛ばしました、でも、その操縦者が離れている場合もあるわけで、それが特定できればどこまでも追いかけていけるという仕組みではあるんですね。 | ||
| ○塩川委員 警察官がいない自衛隊施設があるからという理由になっているじゃないですか。だから、警察官がいないことが前提で動いているということであっても、自衛隊施設外にまさに自衛官の警察権が及ぶ。 これまで、自衛官が施設外で自衛隊関係者以外に対する警察活動を行うというのは、職務上...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは施設管理権ですよね。自衛隊施設の外周で何かいたずらがあったといった場合に、それはやめようということは、当然、施設管理権としてあると思うんですけれども、そんなことではなくて、まさに自衛隊関係者以外で、自衛隊の施設の外でこういった警察権を果たすという例はないというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、ないものをやるというのが今回の法案になっているわけです。 自衛官の警察権が自衛隊施設外に及ぶということは認められないということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、いわゆるドローン飛行禁止法改正案に反対の討論を行います。 本案は、ドローン飛行禁止の範囲を拡大し、いわゆるレッドゾーンに対象防衛関係施設として自衛隊の施設と在日米軍の施設・区域を加えます。自衛隊施設二千四百五カ所、約十一億平方メートル、...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょう、最初に、山本国家公安委員長にお尋ねいたします。 以前の当委員会、三月八日に、警察官と出版社の癒着にかかわる問題について質問いたしました。警察庁と十七都道府県の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受けて、問...全文を見る |
| ○塩川委員 そうしますと、必要な税務申告ですとか公務員法令に当たるかどうかといった点での確認をされておられるということで、大半の方は問題なしということだけれども、三十名程度については、兼業に当たるかどうかといったことを含めて、さきで指摘した点について事実関係の確認を進めているとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 極めて重要な問題であります。しっかりと確認をしていただきたいと思いますけれども、同時に、やはり、明らかになってから、マスコミ報道からも三カ月以上もたちますので、これはしっかり明らかにするということは必要だと思っておりまして、いつまでに全体像を明らかにするお考えか、この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、四百名以上の人は問題ないと言っているんですけれども、そうはいっても、明らかにしていただかないと我々としても判断のしようがありませんので、その点をしっかり明らかにした上で、しかるべく早期に明らかにしていただいて、警察への信頼が問われる問題だと考えています...全文を見る | ||
| ○塩川委員 警察庁が調査しているから、それがまとまったところで議論するというのではなくて、そもそもこの国家公安委員会で警察のあり方についてきちっと議論する、やはり、委員からそれぞれ問題意識を聞いたり意見を聞いたり、そういうのを調査に反映することが必要なんじゃないですか。そういうこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 納得のいくお答えではないんですが、問題があるという段階でやはり議論するということが重要なわけですから、まさに国家公安委員会の役割がそこにあるんだと思いますので、全部お膳立てが済んだからやりましょうという話ではないという点でも、国家公安委員会として本来求められる役割をど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ドローン飛行禁止法案の話ではなくて、そもそも日米地位協定に基づく米軍の施設又は区域の話で、日米地位協定の二１（ａ）などで示している米軍の施設又は区域で、空域があると言ったものですから、その空域というのはどういうものですかと。例えば高さ、どういうものを明らかにしているの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 空軍関係というお話なんですが、例えば、でも、日米地位協定により米軍が使用している空域についてということで、沖縄では、例えばキャンプ・シュワブなんかもあるんですよね、空軍ではなくて海兵隊ですけれども。キャンプ・シュワブはあるけれども、海兵隊の航空基地たる普天間は入らない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 訓練を行うところと言うんですけれども、それは全部じゃないですよね。例えば、キャンプ・マクトリアスとかというのも空域指定しているんですけれども、ここは住宅地ですよね、学校とかスポーツ施設とか。それは、訓練をそこでするんですか。米軍の軍人軍属がいる、そういったところも訓練...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、有視界飛行による航空機の運用ということであれば、ヘリですとかセスナですとか、基本は計器飛行でないものは全部入るわけですよね。だったら、ほかのところも同じじゃないですか。嘉手納だってそうでしょう。普天間だって同じなんですよ。訓練と言うから、普通に、米軍の住宅地の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 航空機の運用というのであれば、日本の航空法、米軍は適用除外ですけれども、尊重すると言っていますから、それを当てはめるのであれば、航空法でいえば、地上面の一番高い部分から百五十メートル以上飛びなさいと最低安全高度規定がある、人口稠密地域だったら三百メートル以上とあります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えばキャンプ・マクトリアスという米軍の住宅地のところが、有視界飛行の航空機の運用という話をしましたけれども、それは基本三百メートル以上は、航空法に準じれば飛ばないわけですよ。この空域というのは三百メートルの更に上まで広がっているから指定しているということですか。 | ||
| ○塩川委員 そうですか。これは初めて知りました。そういった格好で、一応上限設定がある。その理屈はもうちょっと確認しようと思うんですが。 そこで、ドローン飛行禁止法案について聞きたいんですけれども、ドローン飛行禁止法案の場合について、対象施設の上空は、ドローンの飛行は、規制につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 飛ぶかどうかは別にしろ、三千メートルとか四千メートルでもかかっているということですよね。だけれども、航空機の場合だったら、ドローンじゃないから飛べるわけですよね。ドローンはずっと上まで規制されるけれども、航空機は規制されないということになりますね。 | ||
| ○塩川委員 いや、航空法で言う航空機、ドローンじゃなくて、の場合は、別に上の方は制限されないですよね。航空法のドローンじゃなくて、航空法の航空機。 | ||
| ○塩川委員 要するに、ドローンの場合には上限規制がないんですよ。だから、そういう意味では、ドローンであればどこまでも規制の対象になっているというのが実態であります。 それで、広大な空域が米軍に既に提供されているわけですけれども、ドローン飛行禁止の対象エリアも大きく広がる懸念が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 納得のいく答えではありません。否定しなかったということでもありますので、米側が名護市辺野古のキャンプ・シュワブを飛ぶドローンの規制を要請してきた、その経緯は明らかであります。 山本大臣にお尋ねします。 やはり、このドローン飛行禁止法案について、日本新聞協会や民...全文を見る | ||
| ○塩川委員 米軍はやめてくれと言っているんですから、そこでどうして同意が得られるのかということになるわけです。 沖縄には米軍基地が集中をしております。沖縄の本島においても面積の一四・七％を米軍専用施設が占めるということで、この米軍の要請によるドローン飛行禁止措置では米軍の配慮...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、防衛省に、米軍所沢通信基地への横田基地残土搬入問題についてお尋ねします。 所沢市議会は、残土搬入反対の意見書を全会一致で採択をしました。所沢市基地対策協議会も、二度にわたって反対を意見表明しています。所沢市民の反対の立場は明確であります。 防衛省にお尋ね...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昭和四十年ごろに農地だった土地を取得を開始し、四十七年、一九七二年に離着陸の安全確保のためということで使用するということで行った。外周道路の建設ということで米側に土地を提供したということですが、これはもともと、一九五〇年代に滑走路の延長を行った、それに対応して取得され...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その辺の経緯をもう少しきちっとたどっていただきたいんですけれども、そもそもは農地だったところで、航空機の離着陸の障害とならないように、無障害地帯としてその農地部分を買収した、取得をしたということで、要するに建造物が建たないスペースにしようということなんです。 そう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、もともと農地だったところだから別に高いところでもないのを、わざわざ盛土するような状況になっているわけですよね。それをどこかから持ってきたという話になって、ですから、所沢市あるいは所沢市民が懸念をするのが、それが汚染されている土壌ではないのかという話なんです。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全ての土壌を調べているわけではない、サンプリングですから。つまり、由来がわからないんですよ。由来がわからないんだから、どんな汚染がされているかもわからないんですよ。そういうときに、幾つかのサンプリングで、ありませんでしたという話にならないわけで、その由来をはっきりさせ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それも納得できる話ではないわけです、既に盛土になっているところなんですから。そういったところについての今の説明では納得しがたい。 あわせて、少なくとも、民間業者に引き取らせるという話はあるわけですよ。そういう選択肢をそもそも考えるように米側に言わなかったんですか。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日米地位協定が米軍の特権を認めているという大もとの問題になるわけで、これは、全国知事会が去年七月に国に意見を出した、その中にも、日米地位協定の抜本改定と要求しているんですよ。日本の国内法令を米軍も守ってほしいと。これこそ、やはり国民の声であり、住民の声だ。 そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 残りの時間で平井大臣にお尋ねいたします。 健康・医療戦略やＩＴ総合戦略を担当しておられます。これまで当委員会でも健康・医療戦略について質問してきたところですけれども、きょうは関連して、ＩＴ総合戦略本部、ＩＴ総合戦略室の体制問題について、まずお尋ねをしたいと思います...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＩＴ総合戦略室ですから、それが四年前のままで置きっ放しというのは、本当に大丈夫なのかと思うんですが、大臣として感想はどうですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、ＩＴ総合戦略本部をあけて、それの記載の責任はＩＴ総合戦略室になっているんです。そこをクリックできるようになるんだけれども、五行ぐらいの説明で終わっちゃっていて、そこから政府ＣＩＯポータルとかに飛べばいいわけで、それは最低限の話だと思うんです。 その上で、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、新しいのを順次更新しているのは確かなんですけれども、古いものが新しいものに置きかわったときに、古いまま残っているという状況なんですよ。 ですから、この組織図もその一つで、この前、説明を聞こうと思ってＩＴ総合戦略室の方にお話を聞いたときに、この下段の方の「...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それで、ＩＴ戦略、これも名称が長い、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、いわゆるＩＴ戦略と言っているものについてお尋ねをいたします。 今、この組織図にもあるように、ＩＴ総合戦略本部と官民データ活用推進戦略会議は一体で運用されて、そのもとにい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 専門的な知見、役所内には知見がない、そういった人材を外に求める場合には引く手あまたということで、確保しようと思っても給料が安い、何とかせよというのがこの文書に出ているということで、資料の裏側の方に、総合戦略室の概要、下に、室員構成ということで、ここの「室員」とあるよう...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは行政のデジタル化の集中ということで、最初に、この前の質問のときに、平井大臣に政府ＣＩＯポータルの改善ということをお願いしまして、早速直しが入っていたということで、少しは見やすくなったなと思っておりますので、ありがとうございました...全文を見る |
| ○塩川委員 そうしますと、航空自衛隊入間基地なんだけれども、横田飛行場という名称がついている。その横田飛行場となっている施設・区域の提供については、横田基地に付随する施設、横田基地の機能の一部として提供しているという説明であったわけです。 それ以外に、入間飛行場という名称のつ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 入間飛行場という名称で米軍に提供している施設・区域については、飛行場の災害復旧訓練施設として提供しているというふうに承知しているんですが、それでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 米軍に提供している施設・区域、日米地位協定に基づき提供している施設・区域については、入間基地内においては、入間基地内の施設を飛行場における災害復旧訓練施設として提供しているんだけれども、横田飛行場の方は、横田基地の一部として、付随施設として機能するものを提供していると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日米間において情報共有を図る目的で米側の通信機器を設置する、そのスペースとして提供しているということなんですけれども、この通信機器が設置をされている場所というのは、現状、自衛隊が何のために使用している場所になるんですか。 | ||
| ○塩川委員 その中には防空指令所、ディレクションセンターとかがあるんですけれども、その防空指令所の中に置かれているのではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 防空指揮所。ディレクションセンターということでいいのかな。（中村政府参考人「さようでございます」と呼ぶ）はい。ディレクションセンター、防空指令所として使用している部分だということですけれども、そうしますと、入間基地の中に警戒管制のスペースがあって、そこに防空指令所とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 米軍基地内の話だったらまだしも、航空自衛隊の基地内なんですよ。航空自衛隊の基地の中に米軍のスタッフがいる、いないか、すぐ確認できるんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 米軍のやることは何でもかんでも運用にかかわることだからお答えを差し控えたい、そういう話では、何をやっているか実態がわからないわけですよ。 実際、自衛隊の基地の中で米軍が活動しているわけですから、そういった日米の軍事面での一体化というのはどういうふうになっているのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ジャッジシステムと連接しているということですけれども、この自動警戒管制システム、ジャッジというのはどういうものなのかについて簡単に説明していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 全国各地のレーダーが捉えた航空機などの情報を一元的に処理をして対領空侵犯措置や防空戦闘に必要な指示を戦闘機などに提供するほか、弾道ミサイル対処においてペトリオットやレーダーなどを統制し、指揮統制、通信機能の中核となるシステムだということで承知をしております。 先ほ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど七平米の説明のときに防空に関する情報という言い方をしたからＢＭＤが入っていないのかなと思ったんだけれども、そういうことじゃないということですね。 | ||
| ○塩川委員 一元的に航空機対処と同時にＢＭＤ対処も行うという仕組みに米軍の通信機器のシステムが連接しているということです。 もともと米軍横田基地の中に、今、航空自衛隊の航空総隊司令部があって、こういったジャッジについてはそこで全国一本でやっているものですから、そのレベルでも横...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それで、少し事前にお話を伺ったときには、今言ったように、ジャッジに連接をしている通信機器の設置ということを目的としての提供はないということは今お答えいただいたことなんですが、それとは別に、那覇基地において事務室として六十平米を提供しているというふうに聞いているんですけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その事務室は何に使っているんですか。 | ||
| ○塩川委員 二１（ａ）というのは常時使用ですから、一時借り上げとかそういう話じゃないので訓練とかではないわけです。そういった形で実際に自衛隊の基地の中でも米軍との軍事的な一体的な運用というのは行われているわけなんだけれども、そういうことについて明らかにしないといったところでも日米...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防衛省がイージス・アショア配備を予定している秋田県と山口県では、地元から配備反対の声が広がっています。 二月二十七日付の秋田魁新報は、日本が巨大イージス艦にという見出しの記事を書いています。アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所は、昨年の五月に、日本の地上イー...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともと秋田などでも随分議論になっているというのは、朝鮮半島、北朝鮮を想定して、そこからミサイルが出た場合に、秋田の上空を通り越してその先にあるのはハワイだ、山口の上空を飛び越してその先にあるのはグアム、こういったことが前提になっているという批判の声が上がっているわけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アメリカの軍事戦略に日本が組み込まれるという形で米軍と自衛隊が一体化をしている。そういった点でもこの間の一連の動きというのは看過できないということを申し上げておきます。 それでは、ＩＴ戦略についてお尋ねをいたします。 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 内閣官房が企画立案、総合調整を行うということで、各府省から人を集める。聞くところによると人狩りというそうですけれども、送り出す役所の方はなかなか大変な思いで送り出しているという点で、人を集めてやっているという話になるわけです。 もう一つ、これは役所の中の話ですけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最先端の専門知見を有する方ということで、政府のＣＩＯ補佐官を指しているという話ですけれども、そうしますと、民間企業からの出向者の方もかなりの人数いらっしゃるんですが、その方たちというのはどういう理由でいらっしゃっているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そういう点では、政府の職員だけでは足りない、補う意味合いで、変化の激しいこういう分野での民間の知見が必要だということです。 それで、戻るんですけれども、外部人材という点で、政府ＣＩＯ補佐官の話だということでお話があったわけですが、外部のすぐれた人材の活用のための所...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ということは非常勤なんですよね。ですから、今の高度ＩＴの専門家と言われる政府ＣＩＯ補佐官の身分や待遇について確認したいんですけれども、政府ＣＩＯ補佐官の身分は非常勤ということでよろしいか、報酬はどのように定めておられるのか、それを今回見直すということであればどうするこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、号俸を更に上げていく、何かそれはもう具体的にされているんですか。 | ||
| ○塩川委員 最先端の知見をお持ちの方が九百七十万というのは、この妥当性はいかがかというのは率直に思うわけですけれども、政府ＣＩＯ補佐官の方は、もともとの所属先の企業、役員の方なんかも当然いらっしゃると思うんですけれども、その身分を持って非常勤で働いているということになるんでしょう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人によって異なるけれども、企業に所属している方もいらっしゃるということです。 次に、民間企業からの出向者という方がいらっしゃるわけですけれども、その方の身分は非常勤ということでよろしいか、給与はどんな状況なのか、この点についてお答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、課長補佐、係長クラスということですけれども、単純に言って、年収ベースでいうと二百五十万円前後という話になるわけですね。 年収が二百三十万とか二百七十万という方なんですけれども、出向者ということですから、出向元企業に在籍をしているわけです。そうしますと、出...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一回ちょっと戻るんですけれども、出向者ということなので、出向元企業に在籍をしているわけですね。 | ||
| ○塩川委員 そうしますと、出向元企業にすれば、大事な社員をＩＴ室に送るということになるわけですよ。そういったときに、あんたの給料は向こうの非常勤職員の二百三十万円ですよというのは余りにもつれない話であって、そもそもそんなことで行くかという話は当然出るわけですね。ですから、当然それ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、やはり誰からお給料をもらっているかは一番肝心なところなんですよ。この実態だと、公務、ＩＴ室、役所からもらっているものよりも、実際には企業側から補填を受けている方が大きいという実態というのが推測されるわけですね。その場合に公務の公正性がどうなのかということが問わ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 臨時的、職務専念義務の程度が低いという話ですけれども、実際には内閣官房の内閣官房副長官補のもとにある分室のまさに筆頭格になっているＩＴ室なわけですよ。そのＩＴ室というのは、まさに企画立案、総合調整なんです。単なる補助事務じゃないんですよ。補助事務じゃない。 そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今言ったように、出向元企業の身分を持ったまま公務で働く場合というのは、制度上は、官民人事交流制度の交流採用、雇用継続型となります。その場合に条件をつけている。もちろん許認可にかかわるような業務の官職につくことの禁止とかもあるんですが、出向元企業からの給与補填の禁止と言...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、ここのところはわかりませんけれども、非常勤職員は五時間四十五分なんです、一日。ですから、朝、出勤前とか出勤の後とかを含めて、出向元企業との関係はどうなのかという点というのはまだ疑念としてありますし、何よりも、出向元企業から給与の補填を受けないというのがそもそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いろいろなルールをつくりました、上乗せもしていますという話なんですけれども、一番根幹は給与の話なんですよ。給与が実際にはその大半が出向元企業からもらっているといった際に、官民人事交流制度の方では、それは公務の公正性の確保にとっては問題だから、出向元からもらうことはだめ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一番の給与の話のところはお答えがないわけで、そこで疑念が生じるわけですから、そこのところをどうするのかといったことなしに、公務の公正性の確保ができたということにならない、癒着の批判というのは免れないということは申し上げておきます。 その関連で、情報システム関連予算...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この四年間で整備経費は一・四倍、運用等経費は一・二倍にふえているわけです。情報システム関連予算はどんどんふえているということなんです。これはこの先も同じような感じになるんでしょうかね。 | ||
| ○塩川委員 見通しについては確たるものはないということですけれども、実際、内訳がどうかということを教えてほしいんですが、例えば二〇一七年度の運用等経費が十億円以上の情報システムにかかわる行政事業レビューの抽出調査がありますけれども、この抽出一覧に基づいて、受注実績の上位五社の企業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 上位五社で全体の三分の二を占めるという規模になります。 これは企業グループでの数字というのは出せますかね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、上位五社のグループで合計すると四分の三相当になるわけです。 先ほど言ったように、給与の補填を受けている。実態はどうかというのは検証が必要ですけれども、給与の補填を受けるという中での公務の公正性について疑念が生じるといった事態について考えたときに、情報シス...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国民の不信を招くことがないような対応こそ求められているということを申し上げます。 それと、関連して、内閣人事局にお尋ねしますが、内閣官房と内閣府における民間企業から非常勤で受け入れている職員数について、二〇〇一年度と二〇一八年度の人数を教えていただけますか。 | ||
| ○塩川委員 省庁再編で新しい仕組みができた。当委員会でも内閣官房、内閣府の機能強化の問題を指摘をしましたけれども、二〇〇一年度から二〇一八年度の間で、内閣官房における民間企業から非常勤で受け入れている職員数は五倍にふえ、内閣府においては三倍という数字になっています。 この数字...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＩＴ室における非常勤職員の方の確認をしたときに、非常勤職員の人数と出身元企業の一覧と、数が合わなかったんですよ。民間企業からの非常勤職員の方が七十六人だったかな、それに対して、出身企業を書いているんですけれども、サイト上にも載っているんですが、それをＩＴ室で切り出して...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個人名が特定されるような企業名は外しているから、その人が非常勤でいるということも外しているということになるわけですよね。 | ||
| ○塩川委員 それで、確認してほしいんですが、内閣人事局が民間からの受入れ状況の一覧表をつくっているじゃないですか。あの中で、官房副長官補のところには百二十二人となっているんですよ、昨年の十月の時点のは。それも、私は企業名も数えましたが、百二十二でした。複数来ている人は二とか三とか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 確認して後で教えてください。 最後に一問、内閣人事局、内閣官房にお尋ねしますが、こういったように、政策の企画立案や総合調整機能を担う内閣の中枢機関である内閣官房と内閣府において、民間企業に籍を置く非常勤職員が急増しています。公務の公正性に疑念が生じる事態であって、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 給与の補填という根幹問題にきちっとメスを入れるということが必要だということを申し上げて、きょうのところは質問を終わります。 | ||
| 04月26日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 デジタル手続法案について質問をいたします。 まず大臣に伺いますけれども、この法案は、行政手続に関する事務に用いる情報を書面からデジタルデータに転換をするものです。平井大臣も答弁の中で、紙からデジタルに移行するというふうに述べておられ...全文を見る |
| ○塩川委員 紙を否定し、オンライン申請を義務づけるものではない、同時に、デジタルで手続が完結する、そういうものに向かっていきたいというお話です。 それで、デジタルについては、やはり利便性の向上の面は当然あるわけですし、同時に、デジタルをめぐっては、セキュリティーの問題、あるい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、サポートする人がいてデジタルの利用が進むようにするというのはわかるんですけれども、紙の利用も残すといったことは、それはもうなくなっちゃうということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 でも、紙を残すということはないわけですね。 | ||
| ○塩川委員 すぐに紙をなくすということではない、将来的にはその方向に行くわけですけれども。そういう点でも、デジタルの活用も紙の活用も両方できるというのが、選択肢としても利用者の利便性にとっては望ましいのではないのか。 そういうことを踏まえた上で、では、実際、政府はデジタルデバ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地域地域でサポートするということについて、国が何かやるというんじゃなくて、自治体とか、あるいは市民団体の方、そういった方にお願いするということなんでしょうかね。 | ||
| ○塩川委員 そうすると、経済的事情でＩＴ機器が持てないという方に対しては、そのＩＴ機器を配るという政策になるんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、経済的事情でＩＴ機器を取得できないような人について、デジタルで手続してくださいというのは困難だと思うんですが、そういったデジタル機器の入手が経済的事情で困難な人に対してはＩＴ機器を配るということはあるんですか。そういった方々はどうするんですか。 | ||
| ○塩川委員 そうすると、いずれにしても、自治体の窓口に行くという手続でいえば紙の手続と基本は同じになってくる話で、それはそういうことですよね。 | ||
| ○塩川委員 まあ、そういうことなんでしょう。 ですから、基本は、デジタルに習熟していただきたいということでの働きかけをしようというのが今の政府のデジタルデバイドの対策ということになるわけです。ですから、私の方は紙も残した方がいいんじゃないかと思うわけですけれども、今の政府の施...全文を見る | ||
| ○塩川委員 コンビニと役所の窓口の役割分担という話じゃなくて、やはり窓口が減っているということが住民サービスの後退になっているといったところが問われているわけで、その点については、今のお答えでは説明になっていないわけです。 同じように練馬区でも、二〇一七年三月から、十一カ所あ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうはいっても、このデジタル手続法を通じて行政の効率化を図るという面があるわけですよね。そういう点がこういった形であらわれているんだといった点を指摘しているわけです。利便性の向上といった点が、実際には行政の効率化ということが前面に出ることによって、結果とすれば利便性の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 オンライン整備の義務や添付書類撤廃などを法定化をする、そういう中身を盛り込んでいくということですかね。同時に、府省別の計画とは違って、内閣総理大臣が作成する、実際にはＩＴ室が担当するということで、府省縦割りを排すといった趣旨があると承知しているんですが、よろしいですか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 内閣官房のＩＴ室が全体を統括をするということで、政府全体の総合調整機能を持つ内閣官房、政府ＣＩＯを中心とするＩＴ室において、政府における情報システム調達に係る予算の要求から執行までを一元的に管理するといったことも、ことしの二月のデジタル・ガバメント閣僚会議でも出されて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 附則の第九条の検討条項にそういう中身が入っているということですので、そういう趣旨として承知をしているところです。ＩＴ室が予算の要求から配分まで一元的に管理することになります。 そこで、大臣に伺いたいんですが、おとといの質疑で指摘をしましたように、ＩＴ室には営利企業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公務の公正性の確保に疑念が生じないようにというんですが、今私が指摘しているように、給与補填というやり方そのものが疑念を生じているわけで、そういった問題をおいたまま、じゃ、信頼してくださいというふうにならないということであります。実際、この間、情報システム予算が増額の一...全文を見る | ||
| ○塩川委員 努力義務ということです。 法文の第五条第一項には、「国の行政機関等は、情報システム整備計画に従って情報システムを整備しなければならない。」とあります。自治体は、この規定に基づき講ずる措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと第五条第四項でなっていま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私が聞いているのは、国の情報システム整備計画に準じて、自治体にも計画の作成というのをつくってくださいよと求めるんでしょうかということなんです。 | ||
| ○塩川委員 総務省でもいいんですけれども、では、どういう計画をつくってくださいというふうになるんでしょうかね。 | ||
| ○塩川委員 先ほど大臣の答弁の中にも自治体クラウドの話がありました。いろいろな共同利用についての補助金というのがあるんですが、複数の自治体でシステムを統合して使用するといった事例なんかが既に進んでいるわけです。 この自治体クラウドの導入についてお聞きしますが、国は、自治体のデ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、骨太方針に、クラウド導入計画の策定を自治体に求め、国が進捗を管理するとあるものだから、今回の法案に言う国の計画に準じて自治体によろしくというのは、このクラウドの導入計画も含むんですか。 | ||
| ○塩川委員 内閣官房にお聞きしますが、要するに、クラウドが自治体にお願いするという計画の中に入らないということですか。 | ||
| ○塩川委員 未定ということですから、骨太方針では、そういう形で計画をつくってくださいよ、国が進捗状況をきちっと管理するというふうになっているわけです。そういった点でも、自治体に自治体クラウドの導入計画をどんどん進めようという姿勢がここにあらわれています。 それで、政府のＩＴ戦...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、今言ったのも、カスタマイズ以外の代替措置がない場合にはカスタマイズ、これを変更するということがあるという話なんですけれども、でも、それは、今言ったような、三人目の子供さんが生まれたときに、均等割がかかるわけですよ、人頭税みたいなものですから、あれは。家族がふ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 複数の自治体で自治体クラウドをつくってくださいと促して、地方財政措置も行っているわけです。その結果として、多様な自治体の多様性が損なわれるような事態になっていること自身が大問題だと言わざるを得ません。 市区町村における情報システム経費というのは、今どのぐらいになる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 平成二十九年度当初予算における市区町村の情報システム経費は四千七百八十六億円と。これは、把握したのはこれが初めてということで、今後把握していくと。 今後ふえる見込みということでしょうかね。 | ||
| ○塩川委員 国の場合、この四年間は、整備も運用もどんどんどんどん、ずっとふえているわけですよね。ですから、そういった点で、この先どうなるのかといったときに、自治体においても、国が自治体クラウド導入の計画を各団体に策定することを求め、その進捗を管理するということが骨太方針に出ている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それぞれの分野で検討が進んでいるというお話です。自動運転の話ですとか倫理上の扱いなど、人間中心のＡＩ原則のその場での議論の話にもありました。 やはりＡＩをめぐっては、この間、報道も随分ふえていますし、最近の日経を見ると、その記事がずっと続いているものですから、おも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今大臣が紹介されたのはきょうの日経新聞でちょうど出ていましたけれども、みずほ銀行がソフトバンクと共同出資をしたジェイスコアの記事が出ていたわけですけれども、個人向けの融資の判断にＡＩを用いる業務を開始したところ、年収や職業など他の条件が同じでも、性別を男性から女性にす...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはりディープラーニングは転機だと思いますけれども、ビッグデータそしてＡＩという形で、それが、日本の場合にはＩｏＴも含めてこれを活用しようということを戦略としているわけですけれども、やはり問われているのは、ＡＩによって、さまざまな差別、不利益が生じ得るといった問題が出...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点では、やはり、プライバシー確保をどう図るかというところでのルールづくりが問われているんだと思うんです。 統合イノベーション戦略推進会議決定の人間中心のＡＩ原則でも、原則を幾つか並べて、そのうちの一つの「プライバシー確保の原則」では、「ＡＩを前提とした社会にお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個人情報保護法所管の個人情報保護委員会にお尋ねしますが、今、三年ごとの見直しの検討を行って、つい先日、昨日ですか、中間整理を出したところです。その議論の中でも、こういった個人情報保護をめぐる国内外の動向でＥＵのＧＤＰＲの例を紹介して、忘れられる権利、また、プロファイリ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので終わりますが、委員会の議論でも、今回の見直しの中で個人の権利のあり方についての重要課題は削除、利用停止だと思う、消費者側からは自分の個人情報を事業者が削除、利用停止しないことへの強い不満があると。今も紹介がありましたけれども、そういった点で、忘れら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、デジタル手続法案に反対の討論を行います。 本案は、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータへと転換し、オンライン化を原則として、利便性の向上、行政の効率化を図るというものです。 しかし、利便性向上というものの、障害者や高齢...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第198回国会 衆議院 天皇陛下御即位に当たり賀詞起草委員会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 では、一言だけ。 |
| ○塩川委員 今の案文につきまして、新天皇への祝意を表する立場から、賛成をいたします。 | ||
| 05月15日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今もお話に出ましたけれども、大津における保育園児が被害を受ける交通事故、本当に痛ましい事故が起こって、ある意味で、歩行者にかかわる事故の問題、また生活道路における交通事故の問題というのが大きな課題になっていると認識をしております。 ...全文を見る |
| ○塩川委員 音響式信号機というものもあるんだという話ですけれども、そこでちょっと数字の確認で教えてほしいんですが、そもそも全国に信号機というのは何カ所、何基あるのか。そのうち、今の答弁にありました音響式の信号機、音響機能のある信号機の数というのは幾つぐらいなのか。あわせて、いわゆ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料をお配りさせていただきました。一番後ろの四枚目のところにバリアフリー対応型信号機等の整備状況というのを都道府県別の数字で紹介がされております。一番左側にあるように、信号機の基数、合計では二十万基余り、それに対して音響機能のついているものは二万基強ということで、一番...全文を見る | ||
| ○塩川委員 山本国家公安委員長にお尋ねいたします。 今答弁がありましたように、道路交通法の第七条において、歩行者などが信号機の信号に従う義務を課している、違反すれば罰則も科せられるといった際に、視覚障害者の方が信号機の信号を認識することができなければ、そもそも、その指示に従う...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも現状についての認識をお尋ねしたいんですけれども、二十万基の信号機に対して音響式の信号機というのは一割なんですよ。ですから、道交法の第七条できちっと信号機の信号を守りなさいと求めているのに、九割のところでは、視覚障害者の方がそのままでは認識できないといった状況に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 抜本的な対策が必要だと。欧米諸国など、特にヨーロッパなどでは、歩行者に対しての交通安全対策をかなり進めて、この後お聞きしますけれども、速度抑制や交通量抑制などの対策も物理的な措置として行っているわけなんです。 その際に、交差点における、やはり、このような音響つき信...全文を見る | ||
| ○塩川委員 音響式信号機を抜本的にふやすといった点で、例えば目標を持って、いつまでに、どれだけ普及する、整備をする、そういうことは、持ちませんか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、課題ですから、どうするのかということなんですが、どうするんですか。 | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、目標を持って整備計画をつくるということは強く求めたいと思っております。 その上で、先ほど、冒頭で御紹介をいたしました豊島区の事故の事例ですけれども、夜間については音響信号機の音をとめるという対応になっているわけなんです。それは、近隣の住民の方への配...全文を見る | ||
| ○塩川委員 スマホのお話があったんですけれども、これは、スマホ対応の信号機というのはどれぐらい設置されているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 検証作業中ということで、現状ではないと。そういった新たな対応というのは、いろいろ研究もし、工夫もしていくということは必要だろうと思います。 同時に、スマホの場合でも、手元で音が鳴るというんですよ。だけれども、視覚障害者の方は、信号機の渡る方向などは、その信号機から...全文を見る | ||
| ○塩川委員 関連して、シグナルエイドという発信受信装置があるわけです。ですから、手元にそういう装置を持っていると、押すことによって、信号機の音が出る、あるいは区役所の場所が確認できる。こういったシグナルエイドに対応する音響式信号機の設置というのをぜひ進めてほしいという要望も寄せら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、その普及を図るということで取り組んでいただきたい。 最後に視覚障害者の関係のことでお尋ねしたいのは、こういった障害者の声を道路交通安全対策にしっかりと反映できる、そういう仕組みというのを具体的にやっていただきたい。その点で、山本大臣の方からも旗を振っていただ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、生活道路における歩行者の安全確保対策の抜本的な強化を求めたいと思っております。 山本大臣にお尋ねします。現在、春の全国交通安全運動の実施中でありますけれども、大津における事故というのは、歩行者の交通安全対策の抜本的な強化を求めるものであります。そういう点でも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今大臣の答弁にありましたように、日本は、欧米主要国に比べて、歩行者が犠牲となる事故が大変多いという大きな特徴があるわけです。 資料の一枚目に、国別、状態別の高齢者の三十日以内の死者数についてのグラフを載せました。左側が歩行中で、左から二番目が自転車乗用中ですけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の二枚目に、そのことを示すグラフを紹介しておきました。 死傷事故件数では小学生が飛び抜けて多いんですね。あわせて、死亡事故ではやはり高齢の方、七十五歳以上の方が大変高いという点でも、子供や高齢者が歩行中の事故というのは極めて高いということが、ここにも見てとるこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 歩行者の安全確保策を重視をして取り組むということが必要だという点で、高齢者や子供たちの安全確保のために生活道路の交通安全対策が極めて重要で、対策としては、車両の速度を抑制する、車両の量そのものを、交通量を抑制する、歩車分離と言われるような、歩行空間をしっかりと確保する...全文を見る | ||
| ○塩川委員 答弁にありましたように、資料の二枚目にＷＨＯを出典とするグラフがあります。三十キロを境にして致命傷を受ける確率が非常に高まるという点で、速度抑制をしっかり図る。その場合に、その速度抑制というのを交通規制だけではなくて物理的なデバイスによって、物理的な手段によって確保す...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 成年被後見人権利制限適正化法案について質問いたします。 まず、宮腰大臣に質問をいたします。 この法案は、成年被後見人等が成年被後見人等であることを理由に不当に差別され不利益をこうむらないようにする、そのための法案ということであり...全文を見る |
| ○塩川委員 入り口で排除されるようなことはない、また、成年後見を使った人が失職するようなこともないという中身だということであります。 その点でも、今、この間、政府の障害者雇用の水増し問題が大問題となったわけであります。内閣人事局も担当し、公務員制度も担当している宮腰大臣ですの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、そういう方向で、国を始めとして、しっかりと雇用をふやす機会になっていく、社会参加を促進するものにしていくということを求めたいと思っております。 それで、今回の法案は成年後見制度利用促進法に基づいてつくられているわけですが、この利用促進法の附帯決議に、障害者権...全文を見る | ||
| ○塩川委員 意思決定支援、身上保護、制度の運用改善を図っていくということでの答弁がありました。 法務省でしょうか、お尋ねしますが、この利用促進法では、被後見人の権利制限、欠格条項に関する法律の見直しについては規定をしておりましたが、後見人の側の包括的かつ幅広い権限については見...全文を見る | ||
| ○塩川委員 保佐や補助の利用とか運用面の改善の話はありましたが、このあり方についての検討という点で、やはり、制度そのものを見直していく、こういうことが課題なんだという認識があるのかについて、もう一度お答えください。 | ||
| ○塩川委員 意思決定支援を主とし、代行決定は最後の手段とする、そういう制度となるよう、障害者権利条約第十二条を踏まえた制度改正を進めていくことを求めたいと思います。 次に、士業後見人に対し幅広い裁量が与えられていることで、本人や親族の意向が実現しないといった声が上がっておりま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣も答弁で触れられておりましたけれども、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされている、そういう指摘がある、こういうのもしっかりと受けとめた上での対応を求めていくものです。 関連して、最高裁にお尋ねしますが、親族が後見人になれず、交代も難しいと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の答弁、また基本計画でも触れられていますけれども、本人のニーズ、課題や状況の変化等に応じて柔軟に後見人の交代や追加選任を行うということですが、この本人のニーズ、課題や状況の変化をどのように把握をするのか、この点についてはどうなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 このネットワーク、その中核となる中核機関の果たす役割は大きいということで、そういう点でも、その担い手としての市町村、その中核機関の役割をどう発揮をしていくのかといったことの前向きの取組なしには、こういった対応も実際には困難ということでもあるわけです。 それから、重...全文を見る | ||
| ○塩川委員 専門職団体からは、報酬の見直しには利用支援事業の拡充が不可欠、報酬支援の観点が大事だという指摘があったということでよろしいですね、そこは。 | ||
| ○塩川委員 政府の方に伺います。 厚労省でしょうか、政府として、こういった費用負担が大きいという声にどう応えるのか、この点についてお聞きします。 | ||
| ○塩川委員 市町村における成年後見制度利用支援事業、こういう実施を促すということになってくるでしょうけれども、この成年後見制度利用支援事業は、障害者関係でも、また高齢者関係でも、実際の実績というのは非常に限られているわけですよね。それは何でなのかというのについて、説明いただけます...全文を見る | ||
| ○塩川委員 利用実態の地域での差も当然あるんでしょうけれども、やはり財政上の制約というところはしっかり、ちょっと踏まえておく必要があるだろうと思います。 そこで、先ほども出たネットワークの関連ですが、成年後見制度利用促進基本計画において権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは具体的に指すと機能のところですけれども、要は、従来の保健、医療、福祉の連携だけではなくて司法も含めた連携の仕組みを構築するというところが重要だと認識しているんですが、そういうことでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 その担い手となるのがネットワークの中核となる中核機関で、市町村の直営や又は委託の形で行われるわけですが、なかなか市町村にすると司法との御縁が非常に少ないという点で、そういったネットワークづくりというのはポイントになるんだろうと考えます。 そこで、成年後見制度利用促...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地域連携ネットワークのコーディネート役、この成年後見制度の利用促進に当たっていく上での推進役という重要な役割ですが、実際のその中核機関の設置状況は極めて少ないわけで、この中核機関設置においての課題は何なのかについて御説明いただけませんか。 | ||
| ○塩川委員 最後に、大臣にお尋ねします。 今言ったように課題が挙げられているわけです、予算、組織等の課題ということで。 私も幾つかの自治体にお話を伺いました。数人のスタッフの方が、兼務の業務に新たに追加された仕事として、成年後見制度に取り組んでいると。人員体制の苦労という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 効果的な地方財政措置と同時に、やはり予算そのものをしっかりと手当てをしていくということが改めて重要だということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 05月23日 | 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 検査官候補者の田中弥生さんにお尋ねをいたします。 最初に、憲法第九十条の意義についてお聞きします。 憲法第九十条においては、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定をしております。 戦前、機密費は...全文を見る |
| ○塩川委員 会計検査院が内閣から独立した地位を持つ、その立場から、全て検査の対象となるということでの役割のお話をいただきました。 その点で、防衛費の検査についてであります。 憲法は、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と明記し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 田中さんは、財政制度等審議会の臨時委員をこの十年来お務めと承知をしております。 財政制度審議会においても、このＦＭＳの議論、指摘が行われております。ＦＭＳ調達については、価格上昇要因の未把握、把握できない等の課題があるとの指摘があります。 このような、財政審で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このＦＭＳの場合には、価格だけではなく、納期もアメリカ次第という点が問題となってきたわけであります。 このようなＦＭＳ調達というのは、憲法にも規定をされている財政民主主義の原則と相入れないのではないのかと考えますが、お考えはいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 学校法人森友学園への国有地売却問題に関する会計検査院報告書に関連してお尋ねをいたします。参議院が国会法第百五条の規定に基づき要請したものであります。 会計検査院は、約八億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について、十分な根拠が確認で...全文を見る | ||
| 05月24日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 道路交通法改正案について、自動運転の部分について質問をいたします。 警察庁の方に確認をいたしますが、自動運転に当たって運転者が遵守すべき事項というのがどういうふうになるのか、この点について御説明をください。 |
| ○塩川委員 これまでの安全運転義務をしっかりと果たしてもらう。同時に、自動運転にかかわっては、使用条件外になった場合に適切に引き継ぐようにしなければならないということであります。 そういったことを踏まえて、では、自動運転中にはどのような行為が認められるのか、その判断基準は何か...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特定の行為の類型化は困難だ、使用条件や自動運行装置の性能によって異なるということを踏まえての話ですけれども、実際、使用条件外になったような場合に運転操作の適切な引継ぎができるかどうか、その状態についての判断というのが判断基準だという説明であります。 ただ、居眠りを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自動運転中に運転者が居眠りをしたり、システムからの引継ぎ要請に応えられないほど読書やスマホに没頭している場合には、これはそもそも安全運転義務に違反をする、そのことにより、道路交通法上、禁止をされるということであります。 大臣にお尋ねいたします。 そうであれば、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特段の問題はないという御指摘ですけれども、しかし、今回の法改正で罰則を強化するとしているながらスマホについては、今御答弁にありましたように、交通事故防止の観点から対処すべき重要な課題であります。そういうときに、他方で、自動運転という条件のもとではありますけれども、この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ながらスマホについてというのはそもそも安全運転義務違反の典型であるわけで、その場合に、この場合とこの場合を使い分けるような対応というのは、国民に誤解を招くようなものとなる。ふさわしくやはり対処すべき、国民、ドライバーの理解を求めるという点でも、これについて容認するとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方単独事業の予算についても同様に説明いただけますか。 | ||
| ○塩川委員 資料を配付させていただきました。一枚目に、交通安全施設等整備事業費の推移ということで、補助事業と地方単独事業について分けてあります。今御答弁いただいた数字がここにも出てくるわけです。 こういった数字を見ても、国庫補助事業は直近の十年間を見ると大きく減らしているんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 信号機の老朽更新は当然必要な措置であります。でも、それを除いた場合に、これは減っているんじゃないかという懸念があるわけですよね。新設の場合なんかはどうなのか、そこに本当に必要な予算の確保はされているのか、そういう懸念があるんですが、そこはどうですか。 | ||
| ○塩川委員 老朽更新は必要だ、その予算の確保、これはわかります。それを除いた場合に、新設などの対応がどうなっているのか、あるいは改修などの措置がどうなるかという説明がありませんでした。これは、きちっと分析する必要があると考えます。 それで、地方単独事業についても、答弁で、平成...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東京都の交通安全施設整備の予算、決算がどうなっているのかを、二枚目、三枚目につけました。 二枚目には、平成二十九年度の主要施策の成果ということから出ているんですが、こういった交通信号機や道路標識、道路標示の整備についての予算現額と決算額を比較をしていますけれども、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、こういう状況がずっと十年も続くということは、このままでいいのかというのは、現場で事故もある、要望もある、それに応えられていないという状況が続いているということについて、やはり国としてもしっかりと見ておく必要があるんじゃないのかということを申し上げ、最後に大臣...全文を見る | ||
| ○塩川委員 生活道路の交通安全対策を抜本的に強化する、そのことを求めて、質問を終わります。 | ||
| 05月29日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 先々週、先週と、当委員会で生活道路の交通安全対策について質問を行ってまいりました。 この間の質疑で、歩行中、自転車乗用中の死者数が欧米主要国は二割から三割台なのに、日本は五割を超えており極めて高い、歩行中、自転車乗用中の死亡事故の割...全文を見る |
| ○塩川委員 大臣御答弁ありましたように、生活道路の交通安全対策が極めて重要だ。その場合に、都道府県公安委員会の交通規制とともに、道路管理者による歩行空間の確保、歩車分離の取組や交通量抑制の対策等と連携しての取組が重要であります。 その点でも、車両の速度規制というのはその入り口...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この交通規制基準では、もう生活道路は、五・五メートル未満の幅員の道路については三十キロ規制、そういうふうに措置しているということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 やはり、住宅街ですとか、あるいは学校の周辺の生活道路においては、三十キロ規制が当然必要だと考えます。その点で、それがきちっと行われているかどうかということが問われてくるんだと思いますけれども、そういう意味でも、単に道路の速度規制だけではなくて、車両の進入抑制を図るとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料をお配りさせていただきました。一枚目がゾーン30の整備状況、平成三十年度末ということで、全国で三千六百四十九ということであります。都道府県ごとでの整備状況の違いはありますけれども、これが全部、生活道路をカバーしているわけではないわけです。 要するに、ゾーン30...全文を見る | ||
| ○塩川委員 「ゾーン30の推進について」という通達を見ると、ゾーン内の三十キロ規制と、路側帯の設置、拡幅と車道中央線の抹消、これがいわばゾーン30の最低限の要件というふうに示していると思うんですが、そういうことでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、三十キロの速度規制を行うということがゾーン30の最低限の要件なんですよ。その上に、物理的なデバイスを整備、設置をしていくということを伴っていくということで、最低限の要件として速度規制があるということです。 こういったゾーン30について、今後の整備目標とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 両方あってしかるべきだと思うんです。 ですから、現状、設定をしているゾーン30について、今お話しのような物理的デバイスとか法定外の表示を行うとかいう格好で効果をより高める、これはこれでしっかりやる。同時に、でも、面的にはまだ、生活道路、生活エリアそのものをゾーン3...全文を見る | ||
| ○塩川委員 何か上から数字で押しつけるという話ではなくて、本当に実態に即して整備が行われていくということが重要だと思いますので、そういう点でも、都道府県公安委員会や道路管理者が主体的に、地域住民の方の要望等々を踏まえながら対策エリア、ゾーンを広げていくということで取り組んでいただ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料の二枚目に、警察庁の作成した表を載せておきました。 このゾーン30における選択的対策ということで、左側の真ん中の特に物理的デバイスの設置、ハンプが一・二％、狭窄が二・二％、スラロームとかクランクとかが一・〇。ちょうど右側に写真があるように、ハンプはこぶ状のとこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった物理的デバイスによる対策を進めようということですから、その都道府県ごとにおける実施状況の数字はぜひいただきたいと思っております。 その点で、こういった生活道路の安全、交通安全対策というのは、警察だけで済む話ではないわけです。何よりも地域の住民の方の御理解...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そのように、実際に対策において、こういった一応担当の区分があるわけですから、そういう点でも、道路管理者や自治体との連携というのが極めて重要になってくるわけ、不可欠な課題になってまいります。 そこで、国交省にお尋ねをします。 国交省が進めている生活道路対策エリア...全文を見る | ||
| ○塩川委員 生活道路対策エリアということで、国交省が進めている対策の説明がありました。やはり、自動車の速度抑制ですとか歩行者の歩行空間を確保するという物理的な手段を伴った対策の重要性ということを道路管理者サイドからのアプローチということで考えているということがわかります。 こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今の国交省の答弁ですと、生活道路対策エリアとゾーン30が重なっていないところも一定数あるということになるんですよね。 これは、資料の六枚目に、草加市の清門地区における生活道路対策エリアの図を、国交省の大宮国道事務所の資料からとりました。これで、緑色で上の方にかかっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 通り抜け道路、そこを何か規制したいという動機というのは、それはよくわかる話なんですが、その辺が、生活道路対策エリアとこのゾーン30というのは本来重なっていてしかるべき、対策としても有効だと思うんですが、最後、大臣にお尋ねします。 このように、ゾーン30と生活道路対...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、例えば道路標示についても、これは都道府県公安委員会と道路管理者がそれぞれ担当のところがあるわけですよ、地面にさまざまな標示を行う場合でも。そういう点では、停止線とか横断歩道などは都道府県公安委員会が設置するけれども、とまれの標示は都道府県公安委員会が設...全文を見る | ||
| 06月12日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 企業主導型保育事業について質問をいたします。 平成二十九年度の企業主導型保育事業指導・監査実施要領に基づき立入調査を行った結果について出されております。その内容について確認しますが、立入調査対象の八百施設中、保育内容等に関する指摘事...全文を見る |
| ○塩川委員 資料をお配りしました。ここにありますように、保育計画という基本的なものが整備されていないという問題もそうですし、三番目に、必要な保育従事者数が確保されていないという実態というのは、まさに保育の安全にかかわる問題でも極めて重大な問題であります。それ以外でも、例えば、十六...全文を見る | ||
| ○塩川委員 抜き打ち調査というのは具体的にどんなことを行うのか、どういう施設を対象にしているのかを説明してもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 午睡時抜き打ち調査の選定基準というのが、過去五年間に重大事故が発生とか、ゼロ、一歳児の利用児童数が多い、保育士比率が一〇〇％でない、協会又は自治体の指導監査において指摘がある、第三者評価において指摘がある、利用者等から苦情がある、こういう問題を抱えている施設というのに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、それで実際に指摘事項が改善されたというチェックがされているのかということなんですよ。それはどうなんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、見直しをしなければいけないような調査の実態だったということになるわけです。 ですから、立入調査をやりました、問題点を指摘しました、それは改善報告という文書でもらって、それが、結果とすると、その一年後の、次の立入調査のときに是正されているかどうかという話で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 保育の質の視点が不足している、そういう話がありました。 というより、要は、受皿拡大を目指す、つまり、質を棚上げして量を追求したということが、こういった現場の深刻な実態の大もとにあるんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。 | ||
| ○塩川委員 多様な働き方の話もあったんですけれども、多様な働き方に対応する保育であればあるほどしっかりとした体制が必要なわけですよね、命の安全にかかわるような体制。それが、保育従事者が確保されていないなんということが、じゃ実際にどう是正しているのかというのもしっかりつかまないで、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねします。 内閣府の問題点について会計検査院の指摘があったわけですけれども、こういった事態が生じた原因、要因というのは何だったんでしょうか。政府の、内閣府の対応として、なぜこんなことになったのか、その原因について御説明いただきたい。 | ||
| ○塩川委員 内閣府のやはり責任の問題として、実施機関が行う事前の審査、開設後の指導監査等において保育の質の視点が不足していた、それはその量的拡充に重きを置いていたということなんですが、何で内閣府はそうなったのかという話なんですよ。保育の質の視点が不足していた、それは量的拡充に重き...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企業主導型においては、不十分な指導監査であっても多くの問題点が指摘をされたし、定員充足率を満たしていないという点でも極めて問題があったという点で、量的拡充を追求してきた、その大もとに何があるかというと、答弁にもあったように、子育て安心プランに基づく新たな待機児童対策と...全文を見る | ||
| 06月17日 | 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 本法案について、自民党の提案者、岡田議員にお尋ねをいたします。 本法案の提出の理由、背景ですけれども、今回の法案が提出された大もとには、当然、昨年の参議院選挙制度改革に伴う公選法の改正がある、そういうことでよろしいでしょうか。 |
| ○塩川委員 昨年の公選法における附帯決議を踏まえての措置ということであります。 でも、そもそもその昨年の参議院選挙制度の改革というのは、二〇〇九年の最高裁判決が投票価値の平等の観点から仕組み自体の見直しを提起したことを発端にしております。 我が党は、現行制度を抜本的に見直...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、もともと二〇〇九年の最高裁判決は、都道府県で各選挙区定数を設定する現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法措置により一票の格差の是正を求めたわけであります。つまり、都道府県単位の選挙区という枠組みそのものを踏まえた抜本的な見直しを行うということであって...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全く納得できない。 そもそも、だって、昨年、安倍総理自身がこの選挙制度改革は臨時的な措置と言っていたじゃないですか。そういうものだったんでしょう。 | ||
| ○塩川委員 そもそも、最高裁は投票価値の平等を求めておるわけで、憲法改正を求めているわけではありません。抜本改革を棚上げするだけではなくて、選挙制度の抜本改革を改憲の口実に使おうとすることは、まさに自民党の党利党略だと言わざるを得ません。 抜本改革を投げ捨てた昨年の改正法にお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 具体的に、合区のところの島根、鳥取と徳島、高知、そこで、選挙区で出ない候補者のいる県から特定枠を使うということですね。 | ||
| ○塩川委員 本来、合区の中で対応するということであれば、この制度の中で自民党内で調整する話のものであるわけです。ですから、比例特定枠の導入というのは、自民党が党内で解決すべき候補者調整について、選挙制度の方を変えることで解消しようとする、まさに党利党略の仕組みということになるんじ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いやいや、本来、党内で候補者調整をすればいい話なのを、選挙制度の方を変えてこれをごり押しするということを党利党略と言うのは当然のことじゃないでしょうか。合区によって立候補できない自民党の議員、候補者を救済する党利党略そのものであります。到底国民の理解は得られません。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党を代表し、自民党など提案の参院比例特定枠関連の歳費法案に反対討論を行います。 本案は、参院選挙制度改革に端を発したものです。二〇〇九年の最高裁判決が投票価値の平等のため仕組み自体の見直しを提起したことを受け、各党による議論を重ねてきました。 我が党は...全文を見る | ||
| 06月18日 | 第198回国会 衆議院 本会議 第30号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表し、自民、公明両党など提出の参院比例特定枠関連歳費法案に反対の討論を行います。（拍手） 本案は、参院選挙制度改革に端を発したものです。二〇〇九年の最高裁判決が投票価値の平等のため仕組み自体の見直しを提起したことを受け、各党による議論を重ねて...全文を見る |
| 10月07日 | 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 十月五日の大島議長の青森県八戸市での国民投票法案に関する発言について、一言申し上げます。 この場で、大島議長は、国民投票法案が二年間継続している、国民投票法案だけはこの臨時国会でぜひ合意をつくってほしいと述べたとされております。 国会に提出されている議員立法は...全文を見る |
| 10月30日 | 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 内閣委員会での大臣所信質疑、関係大臣にお尋ねをいたします。 最初に、国家戦略特区に係る質問通告の漏えい問題にかかわって何点かお尋ねをいたします。 森ゆうこ参議院議員の予算委員会質問通告の漏えい問題は、先週の当委員会で今井委員、柚...全文を見る |
| ○塩川委員 政府部内のこういった文書が外部に流出をしたということはあってはならないということですけれども、経緯の確認が必要だと言いましたけれども、何でこういうことになったのかについてのその経緯はどのように認識しておられますか。 | ||
| ○塩川委員 これは政府内の文書だという認識はお持ちということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 政府内の文書が流出をしたということですけれども、北村大臣にお尋ねをいたします。 先週の委員会の審議の中で、内閣府から質問通告が漏えいした事実はないと答弁をしていますが、この質問通告の一覧表の件というのは、その答弁に反するような事態になっているんじゃありませんか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、経緯全体を今確認中だといった際に、内閣府がかかわっていないと言えるんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、大臣に聞きますけれども、政府全体で確認中だというときに、内閣府が関係ないと言えるんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、答えてもらっていないんですけれども。 大臣、いかがですか。内閣官房から流出した事実はないという話を先週されていましたけれども、しかし、この質問通告一覧表については政府全体で確認中だということですから、そういった事実がないと言えないんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 質問通告一覧表について流出した事実はないということについても確認しているということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 政府全体で確認中ということですから、内閣府から流出した事実はないということについて断言できるのかということについては、確認中だからというだけの話ですけれども、大臣としていかがですか。もう一回。 | ||
| ○塩川委員 質問通告一覧表の話を聞いているんですけれども、その点についてはどうですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、改めて、北村大臣が内閣府から流出した事実はないと言った点と、でもこの質問通告一覧表の話は別だということでは、それはわかっていますよ。わかっていますけれども、その点について、責任がないとは言えない、責任が問われる場面というのも出てくるんじゃないのかと。そういっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問通告漏えい問題というのは、国会の行政監視機能を妨害するものであり、議員の質問権を侵害する重大問題であります。 改めて、こういった、政府として、北村大臣としての責任を明らかにするということが求められる、このことをまず最初に申し上げて、国家戦略特区にかかわって報道...全文を見る | ||
| ○塩川委員 コンサル会社ということですけれども、そのコンサル会社としての目的はどういうものかは御承知ですか。 | ||
| ○塩川委員 じゃ、国家戦略特区の登記で、この特区ビジネスコンサルティングについて登記を見ますと、その目的のところには、「国家戦略特別区域を活用した事業戦略立案及び行政・政治対応に関するコンサルティング・ロビイング」と書いてあるんですよ。つまり、国家戦略特区についてのコンサル、ロビ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 提案者保護と。でも、特区ビズが、関係省庁からのヒアリングというこの説明の中で出てきていること自身も、非常に不思議なわけですけれども。 一月十六日にヒアリングを行った、その一週間後の一月二十三日のワーキンググループでもヒアリングがありました。法務省、厚労省からのヒア...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もともとは、でも、国家戦略特区というのは、規制改革要望について、今言ったように、事業の主体となるような事業者とか自治体から出すわけですよ。つまり、特定の規制緩和を求める、地域や分野とか。こういうことについての規制改革要望について提案を行うわけですから、そういう提案者の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 穴をあけなければ事業の参入もそもそもないわけですから、穴をあけるというところが一番のポイントであるわけで、それが、誰が事業主体となるのか、誰の提案かというのが一番重い話になるのは当然のことではないでしょうか。 その点で、今回の特区ビジネスコンサルティングの提案につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日常的に相談を伺っている、そういう中で提案として受けたという話なんですけれども、そんな話じゃないんですよね、これは。 そもそも、規制改革要望の提案を受けるわけですから、しっかりとした、どういうタイミング、要望を受けたということについて、受ける側も透明性を持ってやる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 おかしいじゃないですか。表で出ている、ホームページ上で見た限りは、こういった募集要項の中では、今述べたように、配達事故や通信事故などの理由のいかんを問わず、おくれた場合には受け付けません、この期間しか受け付けないと書いてあるんですよ。それなのに、実際には日常的に受け付...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、説明できないんですよ。不透明なんですよ。日常的に受け付けているなんということは、二〇一四年度当時、二〇一五年にはどこにも出てこないんです。特定の期間しか受け付けません、それを外れたら認めませんというときに、日常的に受け付けていますということを知っていた事業者が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 記録はとっていないというのはおかしいじゃないですか。 さっきの話でも、日常的に受け付けているということでしょう。それ自身も当時は何ら公表されていない話だけれども、受け付けているんだったら、受け付けている日ぐらい、どういう内容というのは記録があってしかるべきじゃない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、不透明だと言っているわけですよ。 だって、この特区ビズコンサルティング、ワーキンググループのヒアリングへかかっているんですよ。一般論としては、ヒアリングにかかっている案件というのは、どのぐらい前から準備があるんですか。どうなんですか。 | ||
| ○塩川委員 この特区ビズコンサルティングの会社の設立の日というのはいつだか御存じですか。 | ||
| ○塩川委員 ワーキンググループでヒアリングを行ったのが、平成二十七年の一月十六日なんですよ。今聞いたら、登記で、設立した日というのは、その前日の一月の十五日なんですよ。 一月の十五日に設立された会社のこういう規制改革要望について、翌日にワーキンググループでヒアリングが行われる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 説明になっていないんですよ。 一月十五日に設立した会社のこういう提案を何で翌日にヒアリングできるんですか。それは、非公開というので拒否するような話じゃないですよ。こういった国家戦略特区に伴うような一連の規制緩和、規制改革について透明性の確保が必要だというのは、皆さ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際の規制の中身についての評価は、これはこれとして当然議論が必要なわけですけれども、私は手続の話をずっと聞いているわけですけれども、手続が極めて不透明だという問題なんです。 北村大臣にお尋ねしますけれども、今やりとりしましたように、この特区ビジネスコンサルティング...全文を見る | ||
| ○塩川委員 答えていないんですよ。手続が不透明じゃないのか、異常じゃないのかということについてお聞きしているわけですけれども、その点については、率直にそう思いませんか。 | ||
| ○塩川委員 極めて重大であります。こういった事態について全く認識を持たないということ自身には、大臣の資質が問われると思いますよ、率直に言って。何で、こんな異常な手続についておかしいと思わないのかと。率直にそのことを問わなければなりません。 先ほどの政府参考人、村上氏のにもあり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府の信頼がまさに問われる大問題だと言わざるを得ません。 私は、こういった問題について、きちっと手続の不透明さは明らかにするということ自身が、政府としても国民の信頼との関係でも重要じゃないかという提起も当然考えるわけですけれども、そういったときに、当委員会でもしっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 原さんは、過去六回も国会に参考人としておいでいただいているんですよね。そういう意味では、大いに語っていただける方だと思っておりますので、声をかければ来てくれるはずだと思っておりますので、期待をしたいと思っております。 加計学園の問題を始めとして、国家戦略特区は構造...全文を見る | ||
| ○塩川委員 亡くなられた方々に哀悼の意を表します。被災された方々のお見舞いを申し上げ、被災者支援のためにも全力で取り組んでいきたいと思っています。 菅官房長官にお尋ねいたします。 官房長官は二十六日、台風十九号の被害や復旧状況を確認をするため、埼玉県の坂戸、東松山、川越に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 できることは全てやるという点でのお話がありました。 その上で、具体的な対策の問題、幾つか事務方の方にもお聞きしたいんですけれども、武田大臣や菅官房長官も現場に行かれて、避難所の改善ということでもいろいろ指示等を出されていると承知をしておりますけれども、この避難所の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、関係自治体に改めて趣旨の周知を行っていただきたいと思います。 次に、住宅応急修理の活用についてお尋ねします。 内閣府は、告示を改正をし、一部損壊に対しての支援を拡大をしました。制度の詳細はどうなっておりますか。 | ||
| ○塩川委員 十九号等々、十五号以降についても適用するという話でした。 この住宅応急修理の一部損壊の拡充については、床下浸水にも活用することができるということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 その実態を見て考える必要があると思うんですよ。床下といってもいろいろなレベルがありますし、床下部分にさまざまな、生活にとって不可避な、そういう設備が設置をされているような場合もあるわけですよね。それはやはり個々の判断ということになるわけですけれども、当然そういうことも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ぜひ、弾力的な運用ということですけれども、そういう弾力的な運用という趣旨で当たっていただきたいと思いますが、その点。 | ||
| ○塩川委員 住宅応急修理制度について、ある県のホームページには、当初、公営住宅に入ると住宅応急修理が使えないとしていましたが、これはおかしいんではないかと思ったんですが、その点、どうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 避難先として一時的に利用する場合であれば、公営住宅を使った場合でも住宅応急修理が使える、そういう趣旨が十分伝わっていない自治体もあったということでもありますので、そこのところも改まっているというふうには聞いているわけですけれども、いずれにせよ、そういったことについてし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、官房長官に一言。 先ほど、できることは全てやるというお話をいただきました。現行制度は全て活用していくということと同時に、できないものがあれば新たな制度をつくる、こういう立場でぜひ臨んでいただきたい。その点についての官房長官の発言をいただきたい。 | ||
| ○塩川委員 不十分であれば新たな制度をつくる、こういう立場で全力を挙げてもらいたい、そのことを求めて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 人事院勧告にかかわって質問をいたします。 最初に、人事院総裁にお尋ねをいたします。 官民人事交流についてでありますが、この官民人事交流制度で、交流採用の雇用継続型というのがあります。民間企業から官の方にいらっしゃる、そういった場...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公務の公正性、透明性の確保という観点で、許認可業務についての官職につくことの禁止や給与の補填の禁止、それが行われているということです。年次報告も行うということです。そういう点で、出身企業からの給与補填は認めない。それは、公務の公正性、透明性を確保するためだということで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官民人事交流法、官民人事交流制度に基づいて、雇用継続型、民間企業の人が出向という格好で官の方に来るときには、官の方で給料を払います、民間からの給料はもらいませんという整理になっているわけです。それは公務の公正性、透明性を確保するためだという答弁ですから、非常勤職員の場...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ということは、出向で来ている民間企業の方が非常勤職員で官で働く。内閣官房や内閣府にもたくさんいらっしゃるわけですけれども、五時間四十五分ぐらいの勤務時間ですから、それ以外のところを民間企業に戻って仕事することも構わない、そういう部分については民間企業から給与の補填を受...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官民人事交流制度の雇用継続型の場合には、出身元企業で働くことも認めませんという整理ですよね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、制度的には同じ話なんですよ。それが官民人事交流制度の雇用継続型なのか非常勤職員なのか、違いはあるけれども、形上は民間企業の人が出向で官の仕事をしているわけです。 そういった際に、やはり、給料をもらっているとか出向元の企業で働いていたら、それは公務の公正性...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、答弁になっていないということですが。 武田大臣にお尋ねします。 要するに、この間、内閣官房、内閣府にたくさんの人が非常勤職員で民間企業から出向してきておられます。その仕事というのは、内閣官房副長官補の分室にあるような専門的な仕事、まさに内閣の企画立案、総...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういった人事管理運営方針の話は、まあ、今まで言っていることを文字にしたという話であって、私が聞きたいのは、民間企業の方が非常勤職員として出向で官の方に行きます、政権中枢に行きます、そういったときに、民間企業から給与をもらっています、民間企業で働くことというのも妨げま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それぞれ各府省で対応というところなんですけれども、内閣官房、内閣府でこれだけ非常勤職員がふえているというのが非常に不思議でなりません。 二〇〇一年の官邸機能強化の省庁再編後、内閣官房は定員が二倍になりましたけれども、その間、民間企業出身者が大幅にふえているわけです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、給与の補填はおかしいでしょうというところは何ら解決しないというのでは、まさにそこが肝ですから、それぞれの態様があるという問題じゃない。そこは共通している話なので。 この非常勤職員の増加というのが、経団連の要求を具体化して、政権中枢に民間企業出身者を直接送り込...全文を見る | ||
| 11月06日 | 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 給与法の質疑にかかわって、最低賃金の問題について、きょうは質問をいたします。 今回の法案は、人事院勧告どおり、月例給と特別給を引き上げて、住居手当を改定するものであります。若年層の月例給の引上げにつながります。高卒では二千円引上げと...全文を見る |
| ○塩川委員 暮らしを支える最低限の賃金というのは、誰であっても保障されなければならないわけです。適用除外云々ということで糊塗できるような話ではない。 総裁もおっしゃるように、最賃法の趣旨は必要だと述べておられるわけです。ですから、最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そう言うのであれば、実際に計算してみたらいいんですよ。主要な諸手当は入らないわけですから、俸給の基本給のところに該当するところで実際に数字を出してみたらいいんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 最賃法の趣旨にのっとってと言うのであれば、最賃法に当てはまるような格好ではじいてみて、それでも下回りませんというのであれば私も。その辺も曖昧にしたままで、全体として均衡云々という格好で曖昧にできる話ではないということは申し上げておきます。 常勤の方も問題ですけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話しのように、各都道府県の地域別最低賃金が改定されることに留意し、当該最低賃金を下回らないよう適切に対処してください、こういう通知を出しているわけです。 これは実際に、じゃ、最賃を下回るような実態があるということも言えるんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、そういった通知を今出しているわけだから、実態把握をしていない、是正するということがやるべき仕事じゃないですか。実態を把握すべきじゃないですか。総裁、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、この間、最低賃金の改定が行われているわけですから、実態が本当にどうなっているのかということをきちんと確認するという、そういうタイミングにもあるんじゃないですか。 各府省における非常勤の最低賃金がどういう実態なのか、これをしっかりと調べるということが、今全...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、だから実態をつかまないで、お願いしますということでは説得力がないわけで、これはしっかり実態調査をやってほしいということは重ねて申し上げるものです。 それで、この機会に、地方公務員の非常勤職員がどうなっているのかということについても総務省にお尋ねをいたします。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは、どの時点でとっているかという話もあると思うんですよね。ですから、ここで今示したように、昨年十月の最賃では九百円を一応クリアしているかもしれないけれども、ことし十月になると下回るわけですよ。 多くの自治体で改定の努力はしているとは思うんですけれども、いずれに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最低賃金法は重要だ、そういう認識にはあるということではいいですか。 | ||
| ○塩川委員 改めて、最低賃金を下回らないという賃金実態かどうかというのはしっかり調べてほしいということと、最後に大臣に伺います。 今やりとりしましたように、公務で働く労働者の賃金が最低賃金を下回るようなことはそもそもあってはならないと率直に思っておりますけれども、その点につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 処遇改善のために取り組むということで、そのことを改めて求めて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職の給与法改正案に賛成、特別職の給与法改正案に反対の討論を行います。 一般職給与法改正案は、八月に出された人事院勧告どおり、月例給と特別給を引き上げ、住居手当を改定するものです。 一般職の中高年層への俸給の引上げがな...全文を見る | ||
| 11月06日 | 第200回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、安倍総理の辞任をした二大臣への任命責任の問題について、総理にお尋ねをいたします。 菅原経産大臣に続き、河井法務大臣も辞任をいたしました。辞任した二人とも、政治家としてやってはならない公選法違反の買収行為が問われていたわけであ...全文を見る |
| ○塩川委員 いや、質問に答えていないんですよ。適材適所だったのかと聞いているんです。 法務行政を担ってきた、そういう人物を法務大臣に据えた。その法務大臣が公選法違反が疑われるような事態で辞任をするということであれば、総理の言っている適材適所とは何だったのか。本当にこういう人物...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、適材適所だという問題について答えられないということ自身に総理の任命責任が問われているんじゃないでしょうか。 説明責任を果たすということを求めている、本人が説明責任を果たすだろうと総理はおっしゃっておられるわけですが、責任を持って任命した大臣が辞任する理由につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 適材適所だったということをそのまま否定もしない。そういった大臣が辞任をしたことについて、国会で説明するとずっと言ってきている当事者ですよね。そういう人物に対して、国会で事実関係をただす前にやめてしまったわけですから、国会で事実関係を明らかにさせるということが適材適所と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いずれにせよというのは答弁をごまかすときの言い回しでしかありません。事実解明に背を向けるのでは国民の不信は拡大するだけであります。 これをしっかりと解明する上でも、菅原、河井前大臣の参考人、ぜひ出席いただきたい、このことを求めたいと思います。委員長、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 続けて、萩生田大臣の身の丈発言の問題であります。ここでも安倍総理の任命責任が問われております。 大学入学共通テストでの英語の民間試験導入は、英検やＴＯＥＦＬ、ＧＴＥＣなど六団体七種類の民間事業者の試験のうち、いずれかを二回まで受け、その成績が受験する大学に提供され...全文を見る | ||
| ○塩川委員 教育の機会均等は極めて重要だと述べられましたけれども、実際にやっていることはまるで逆じゃないかということであります。 高校生たちは、予備校に行かなくても入試は受けられるけれども、お金のかかる民間試験に行かなければ入試は受けられない、その制度の根幹にかかわる問題を大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総理が開催をしている会議体であります。政権復帰直後に最初につくった組織の一つがこの教育再生実行会議であったわけであります。 ですから、この流れを見ても、英語民間試験の導入、大学入試制度の転換を行ったのが安倍総理であります。教育の機会均等に反する大学入試制度の導入を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総理にお尋ねしているんです。こういった会議体をつくって、まさに大学入試改革、英語の民間試験導入に道を開いたというのが総理が開催をする会議だったわけですから、総理の認識をお聞きしている。 今大臣の方からありましたように、こういった試験実施団体の民間事業者との連携、調...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、お答えになっていないわけです。 採算を重視せざるを得ない民間事業者、営利を追求する民間企業にこういった入学テストを丸投げをするということで、教育の機会均等が確保できないんじゃないのかということを聞いているんです。改めて。 | ||
| ○塩川委員 もういずれにせよという答弁はやめてほしい。 大学の入試改革というのが、今民間事業者にとってビジネスチャンスとなっている、そのことが問われているわけであります。 このパネルの中に記述式問題の導入ということを書いておりますけれども、大学入学共通テストに導入される国...全文を見る | ||
| ○塩川委員 学力評価研究機構というのはベネッセのグループ企業ということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 学力評価研究機構はベネッセの子会社であります。 ベネッセは七種類の英語民間試験の一つであるＧＴＥＣを運営をしております。既に二〇一七年度、一八年度のプレテストの採点もベネッセが受託をしているところです。 パネルの二枚目をごらんいただきたいんですが、ベネッセの中...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ベネッセはＧＴＥＣを運営すると同時に、ＧＴＥＣ関連の参考書や問題集などを販売しています。 ベネッセの副社長は、大学入学共通テストの民間英語検定の一つにＧＴＥＣが採用されたことは、下に線を引いたところですけれども、非常に大きな転機と言えますと述べています。 テス...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一つのホールディングのもとにあるんですよ。営利企業のもとで活動するわけですから。そういった分離というのはどうやって担保されているのかということについては何の説明もないじゃないですか。 分離するということ自身も民間企業任せで、どうして営利追求を遮断することができるの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 萩生田文科大臣はどうですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、問われているのは、大学入学共通テストと言われる、まさに教育のインフラ、公平公正性が問われるシステムのあり方の問題なんですよ。そこに営利企業の、営利を追求するようなことが持ち込まれれば、ゆがめられることになるんじゃないのかというのが皆さんの怒りにもあるわけなんです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その姿勢が根本から問われている大問題だということを指摘をしたい。 グローバル人材の育成を求める財界の要求から出発をし、民間企業の活用を促してきたのが安倍政権であります。 教育の機会均等を壊し、学校教育、大学入試制度を食い物にする民営化、私企業化というのはやめる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今後のスケジュール感を含めて見直すというのであれば、二〇二四年度というのは理科や社会にも記述式を導入する年度でもあるんですよ。国語、数学だけじゃないんです。理科や社会にも記述式を導入する。 英語民間試験の導入を少し後ろにずらしただけで、大学入試に民間事業者、営利企...全文を見る | ||
| 11月29日 | 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 カジノ集中での質疑を行います。 赤羽大臣に、区域整備計画と実施協定の関係について、まずお尋ねをいたします。 都道府県等自治体が基本方針、実施方針に即して作成する区域整備計画についてですが、この区域整備計画の最初の認定の有効期間は...全文を見る |
| ○塩川委員 ですから、住民の意思というのが当然重要だということになるわけであります。 都道府県が認定申請を行う場合には、立地市町村の同意を得ることも法定化もされております。立地市町村を含め、地域における合意形成を十分図ることが必要となっていることです。 一方、カジノ事業者...全文を見る | ||
| ○塩川委員 確認ですけれども、事業者と自治体が結ぶ実施協定においては、区域整備計画で言う、初度の、最初の有効期間の十年に限定されず、より長期の事業計画を設定することができるということは、そのとおりですね。 | ||
| ○塩川委員 実際、カジノ実施法の審議の際の政府の答弁でも、実施協定の中では三十年、四十年という有効期間を定めることができるという話もありました。 例えば、今、大阪府市の実施方針案、これも、基本方針も案の段階ですから、もちろんその実施方針の案の段階ですけれども、カジノの事業期間...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点は本当にそうかという点ですけれども、基本方針案では、ＩＲ事業は長期間にわたる安定的で継続的な実施の確保が必要であることを踏まえ、都道府県等とＩＲ事業者との合意により、区域整備計画の認定の有効期間を超えることも可能であると、まさに、政府のつくっている基本方針案の段...全文を見る | ||
| ○塩川委員 損害賠償を起こさないという話ですけれども、実際にスタートのときには、当時の首長や議会の構成によって、ＩＲ、カジノを進めましょうということになったとしても、その途中で、いや、それはおかしいというまさに住民の声があって、市長や知事がかわる、議会の構成が変わる、とめようとな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点については、実施協定が縛りとなって、結果として民意を反映するということができなくなるんじゃないのかということが問われているわけです。こういうことを申し上げるというのも、その制度、スキームそのものがそういうことで設計されているということが問われているわけです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、要するに、事業者と自治体が結ぶ実施協定の中で、事業者に譲歩するような、おもねるような、そういう中身が盛り込まれていたら、それに拘束されるんじゃないのか。十年、五年先での見直しというのが実際にはできなくなるという点でも、こういったスキームで動かすようなカジノを進め...全文を見る | ||
| 12月09日 | 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、今国会の会期を四十日間延長することに賛成の意見を表明します。 会期延長を求める理由は、総理主催、桜を見る会に係る疑惑の徹底解明のためであります。 総理主催、桜を見る会は、税金を使った内閣の公的行事であり、各界において功績、功労のあっ...全文を見る |