塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2021年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月07日 | 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 二度目の緊急事態宣言、極めて重大であります。 一月五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、緊急事態宣言についての提言を出しましたが、「社会全体としてこの感染症に対する危機感が薄れてきた」と指摘をしております。社会全体の危機感が...全文を見る |
| ○塩川委員 そもそも、政府のコロナ感染拡大防止対策の基本文書である基本的対処方針が七カ月以上も放置をされている。菅首相にすれば、自分のやりたいことを優先する、そういうあり方で、菅首相の責任は極めて重大だ。そもそも、ここに菅首相が出てこないということがまさに問われているんじゃないで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経営が一番困難な飲食店、その飲食店の時短協力に対して、営業と雇用を守るのに十分な補償を行うことが実効性ある感染抑止対策になります。取引先など関連業者やイベント業者への補償も行うときだ。 あわせて、緊急事態宣言でフェーズが変わりました。事業者、生活困窮者支援策の打切...全文を見る | ||
| 01月13日 | 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 緊急事態宣言でフェーズが変わりました。事業者、生活困窮者の支援策、その継続、拡充を行うべきであります。 特に、持続化給付金と家賃支援給付金はあさっての十五日で申請期限が終了します。今回、緊急事態宣言の影響で一月以降の売上げが大幅に落...全文を見る |
| ○塩川委員 四十万円、二十万円の話がありました。 外出自粛で直接の影響を受けて、一月、二月の売上高が前年比五〇％以上減少した中小業者がこういう対象だということですけれども、こういった売上げが落ち込んだ事業者の支援の制度ということであれば、まさに持続化給付金、家賃支援給付金がそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 持続化給付金については、十二月までは、前年度の落ち込みを見て、これに対しての支給の対象になっている。その十二月で打ち切るのを一月、二月と延ばすということの方がよっぽど実態に対応した措置ができるんじゃないのか。そういう点でも、全国の持続化給付金等の対応を言いましたけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＧｏＴｏではなくて、ＧｏＴｏにかわって宿泊、観光業の方を直接支援する制度、こういうものこそ対策としてとるべきだ。抜本的な転換を求めて、質問を終わります。 | ||
| 01月13日 | 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 一月七日、一都三県に緊急事態宣言が発出をされ、基本的対処方針が改定をされました。その基本的対処方針の中では、緊急事態宣言の発出及び解除の考え方を示したところであります。 緊急事態宣言発出の考え方については、国内での感染拡大及び医療提...全文を見る |
| ○塩川委員 今まで、八月七日のこのステージ判断の指標についての提言というのは、政府の基本的対処方針に当然なかったわけです。今回盛り込まれた。そういう点でも、発出に当たってはステージ４相当の対策が必要な地域の状況という判断があり、解除に当たってはステージ３相当の対策が必要な地域の状...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ちょっと戻って、確認ですけれども、じゃ、そもそも、今宣言が発出されている一都三県において、このステージの判断というのは都道府県対策本部長が行うということですよね。ですから、この一都三県で、ステージ３という判断を、この対策本部長、知事がされているかどうか。 | ||
| ○塩川委員 もともと、ステージの判断は都道府県の対策本部長ということで、この間、政府もそう言ってきましたし、実際に、でも、一都三県について言えば、知事はステージ３という判断はしていない。ですから、ステージ３相当の対策が必要な地域という前提がなしに施策を行っていたということになるん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ただ、もともとの分科会提言というのは、やはりステージの判断で、まさに必要な対策、何をやるのかということが決まってくるという点でも、ステージの判断というのは重要だと。その判断がない中で、結果としてステージ４に行くような事態、緊急事態宣言にならざるを得なかったという点では...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その統一的指針となるべき基本的対処方針が前回改定されたのが、前回の宣言の解除のタイミングの五月の末だったわけであります。ですから、七カ月以上改定がされなかった。これは余りにも、この統一的な指針、準拠すべきそういった方針として粗末な扱いだったのではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 そもそも、この基本的対処方針については、特措法の逐条解説などでも、状況の変遷に応じて機動的に定めるとしているわけですよ。ですから、ある意味、専門家の知見を踏まえて、新たな知見が出れば、この間でいえば分科会の提言が何度も出されているわけです。それを織り込むということをそ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも機動的にということが趣旨であるわけですし、現実に七カ月以上も放置をしていたというのが実態であります。 要は、基本的対処方針を改定するというのは、緊急事態宣言が発出をされる、解除をされる、そのタイミングだけしかやっていないんですよ。ということは、緊急事態宣言...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体向けの通知、事務連絡文書は膨大にあるわけで、それ一つ一つ意味のあることだと思います。ただ、それを全体として統一的な指針を示すということが重要だ、それがまさに基本的対処方針であって、実際のこういった感染症対策、コロナ対策について自治体が主体となって取り組む、その際...全文を見る | ||
| ○塩川委員 科学的知見を軽視した国の対応が緊急事態宣言の再発出という深刻な事態を招いたという反省こそ必要だということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 01月15日 | 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 我が党は、二〇二一年度の本院予算について反対であります。 委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。 また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理...全文を見る |
| 01月29日 | 第204回国会 衆議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、政府提出のコロナ対応の特別措置法、感染症法、検疫法改正案について質問します。（拍手） 新型コロナ感染症の拡大を抑え込むために必要なことは、罰則を導入することではありません。正当な補償を明確にする法改正を行うことです。 菅総理、あな...全文を見る |
| 02月01日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 午後、連合審査もあります。私の方は、新型インフル特措法を中心に質問をいたします。 最初に、補償の問題について西村大臣にお尋ねをいたします。 昨年四月の決算分科会で、私が、感染症対策の実効性を上げるために、自粛を求める事業者に対し...全文を見る |
| ○塩川委員 特措法の逐条解説に、第四十五条第二項に基づく施設の使用制限等による施設管理者等に対する公的な補償は規定されていないと。その説明書きの中に、その期間は一時的なものであること、学校、興行場等の使用制限の指示を受けた者は法的義務を負うが、罰則による担保等によって強制的に使用...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇一二年の新型インフル特措法の審議における参議院の附帯決議では、新型インフルエンザ等対策に係る不服申立て又は訴訟その他国民の権利利益の救済に関する制度に関する検討条項が規定されていました。昨年三月、私の質問の際に西村大臣は、行政不服審査法で対応するとなったと答弁され...全文を見る | ||
| ○塩川委員 家賃などは固定費が非常に大きいという事業者の方もいるわけですから、こういった事業規模に応じた補償をしっかりと行うということで、感染症対策に協力をしっかりと求められる、その環境を整えるために政治が力を発揮をするということを申し上げておきます。 次に、蔓延防止等重点措...全文を見る | ||
| ○塩川委員 第二十四条第九項に基づく要請よりも強い権利制限、そして罰則を新たに科すのが蔓延防止等重点措置であります。 この第二十四条第九項に基づく要請というのは、政府対策本部の設置で都道府県対策本部ができて、都道府県知事がその要請を行うというわけなんですよ。そのスタートとなる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、答えていないですけれども、蔓延防止等重点措置における権利制限、罰則の前、それよりも弱い段階の第二十四条第九項の要請ができる、そのスタートとなる政府対策本部の設置のときに国会への報告を義務づけているのに、何で重点措置のときにはやらないんですか。 | ||
| ○塩川委員 大臣、答えてください。 | ||
| ○塩川委員 権利制限を伴うような、罰則を新たに導入するようなスキームのときに、国会の関与もここに書き込まない、法定をしないと。そういう点での、恣意的な運用との懸念の問題というのは拭えないということを申し上げておきます。 次に、基本的対処方針のことなんですが、政府対策本部が設置...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府対策本部を設置をする際には、政府対策本部は基本的対処方針を定めるというのが法定されています。ですから、法定しないのかということなんですが。 | ||
| ○塩川委員 もう一回、三十一条の四。 | ||
| ○塩川委員 基本的対処方針というのは、まさに政府全体の統一的な指針となります。それが去年、四月、五月の緊急事態宣言が解除されて以降、七か月以上も放置をされていたという点でも、この基本的対処方針をしっかりと受け止める、こういった対応というのが求められているということを申し上げなけれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 業態を政令で書くということですけれども、どんな書きぶりになるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 これは、現行の緊急事態措置の、政令の第十一条に使用の制限等の要請の対象となる施設というのがあるわけですけれども、これに準じるような、そういう業種、業態ごとを書き出していく、そういう形になるんですか。 | ||
| ○塩川委員 事業者への要請事項も政令であり、さらに、今言った業態も政令ということで、そういう点では非常に曖昧なままであります。 国会の関与を認めずに国民に罰則を押しつける、こういった恣意的な運用が懸念をされる。こういったやり方は認められないということを申し上げて、質問を終わり...全文を見る | ||
| 02月01日 | 第204回国会 衆議院 本会議 第6号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、新型コロナ感染症対応の特別措置法等改正案に反対の討論を行います。（拍手） 今、新型コロナの感染拡大を抑止するために必要なことは、罰則導入ではありません。事業規模に応じた補償、政府、自治体からの要請で不利益を被る個人への補償など、正当な...全文を見る |
| 02月02日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、菅総理が冒頭お話もされました、政府・自民党の要職を務めていた田野瀬太道文科副大臣、松本純自民党国会対策委員長代理、大塚高司自民党議運理事の緊急事態宣言下の会食についてお尋ねをいたします。 菅総理は、自ら任命した田野瀬文科副大...全文を見る |
| ○塩川委員 冒頭の話の中に、田野瀬副大臣がこの日まで明らかにしなかったと、会食の事実を明らかにしなかった点を指摘しました。 会食の事実を明らかにしなかった、事実を隠した、うそをついたから更迭や離党勧告という処分を行ったというなら、一年以上うそをついていた、事実を隠していたのに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まさに政治への信頼が問われている大問題であります。 政府・与党の幹部が深夜の銀座で会食するという感染症対策に逆行することを行ったときに、国民、事業者に罰則を科す法改正を求めることは、国民の理解は得られません。 総理にお尋ねします。 コロナ対策について、総理...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総理。 | ||
| ○塩川委員 厚生科学審議会感染症部会において、保健所の所長は、罰則導入が知事会の要望だと言うが、保健所から知事に対し要望を上げてくれと言われたことはないと述べております。 公衆衛生の現場の声に耳を傾けない姿勢では、コロナを抑えることはできません。罰則の導入は、コロナ感染で不利...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政治への信頼が問われているときに総理が答弁をされない、このことが厳しく問われていると申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 02月12日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 コロナ特措法改正、政令の改正、それを踏まえた基本的対処方針の改定に当たりまして、質問をいたします。 最初に、特措法の第二十四条九項に関して、都道府県知事は、この二十四条九項に基づき、時短要請などの施設の使用制限の要請や、日中も含めた...全文を見る |
| ○塩川委員 ですから、二十四条九項で、これまではずっと緊急事態措置に行く前の段階で幅広くやってきた。それ自身が様々な私権の制限の懸念という点も問題となったわけであります。国、知事による恣意的な運用の懸念が残るということを指摘したい。 それと、基本的対処方針の案の中に、感染症対...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、重点措置の場合と緊急事態宣言が解除された段階での措置と、分けて書いてあるんですけれども、その違いが読み取れないという点では、知事会からもその違いや運用基準などの詳細を示す要望も出ているところでありますので、ここでも運用に曖昧さが残るようなことがあってはならな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 引き続き検討ということですけれども、同じ時短要請であれば、そこに、支援に差があるのはおかしいというのは率直に指摘しなければなりませんし、経営への影響を踏まえて、事業規模に応じた事業者への支援をしっかりと行うことを改めて求めまして、質問を終わります。 | ||
| 02月24日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 内閣委員会の質疑に入らせていただきます。 今日は、国家公務員制度、公務員の倫理法令に関わってということで、総務省の接待問題をまず質問したいと思っております。 しかしながら、この理事会におきまして、私が要求をいたしました総務省の谷...全文を見る |
| ○塩川委員 少なくとも、情報流通行政局長あるいは情報流通行政局担当の官房審議官、衛星・地域放送課長などについては、若干欠けているのもありますけれども、三代にわたって名前が出ているというのが実態であります。 次に、東北新社は三十八件全てで会食の費用を負担したと述べている、これは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、東北新社に確認をして、東北新社側は全て負担をしていると述べていたのではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 だから、秋本さんが一部負担をしていたと言っていたというのは事実と異なるということですね。 | ||
| ○塩川委員 この点でも秋本氏にはしっかりとおいでいただいて、本人からこの点についての説明をいただきたいということを重ねて申し上げておきます。 続けてお聞きしますが、この東北新社との会食は調査をしましたが、他の事業者との会食は行っていないのか、その点はどうですか。 | ||
| ○塩川委員 倫理法令の疑いがなかったという点も、今回の東北新社のことがあるとにわかに信じ難いというのがありますけれども、調査として、四人以外については聞いたんですか。 | ||
| ○塩川委員 調査を行っている途上。 | ||
| ○塩川委員 これは報告書が出されるということなんでしょうか。 それで、報告書はいつ出るんですかね。 | ||
| ○塩川委員 それは、今日、倫理審査会に提出をする、何時ぐらいですか。 | ||
| ○塩川委員 またその報告書を見て改めて問いたいと思います。 衛星放送行政を担う総務省幹部が軒並み、歴代にわたって東北新社とのみ会食を重ねる、こういう特別扱いというのはなぜなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 いや、意識が低いから東北新社とのみ会食したということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 もう一回。 | ||
| ○塩川委員 東北新社だけ会食に応じた、ほかの事業者の会食に応じなかったというふうに答えられましたから、なぜそんな違いが出るんですか。 | ||
| ○塩川委員 理由を即答できない、理由を言えないということで報告書を出されるんですか。理由も明らかにせずに報告書を出すということですか。 | ||
| ○塩川委員 報告書がどうなっているのか拝見した上で、改めてその点をただしたいと思います。なぜというのがなしの調査はあり得ない、報告はあり得ないわけで、その点は是非ともはっきりさせていただきたい。 そういう点でも、谷脇氏、吉田氏、秋本氏、湯本氏は、東北新社との最初の会食の際には...全文を見る | ||
| ○塩川委員 少なくとも、この四人のうち三人は、菅正剛氏が政務秘書官だったことは当然承知をしていたということでありますし、知らないという人は当然いないだろうと思いますけれども、こういった特別の縁があったということが背景にある。 ですから、総務省幹部による東北新社とのみ会食を重ね...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最初の会食の話をしているわけです。その最初の会食のときには菅正剛氏はいらっしゃる。案内についても名前も入っていた。そういう確認の中での出席ということになるんじゃないでしょうか。 この問題について、報告書を踏まえて引き続き取り上げたいと思いますが、官房長官にお尋ねし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間取り上げられていますように、東北新社、また、その子会社に係る総務省の関与という点でいっても、二〇一七年八月の放送法関係審査基準の策定ですとか、二〇一八年五月の囲碁・将棋チャンネル、ザ・シネマＨＤがＣＳ放送に係る衛星基幹放送に認定された件や、二〇二〇年三月のスター...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、内閣広報官ですので、官房長官の下にいる方でありますからお聞きしているわけですけれども、この一枚紙を見ますと、上に米印があって、山田氏が、相手方から確認を取りつつ、現時点で確認できた範囲での事実関係として、報告のあったものと書いてあるんですよ。 ということは、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうすると、今のこのペーパーでいえば、総務省が出したという話ですけれども、その場合に、先ほどの米印のところなんですが、要は、山田さんが東北新社から確認を取って明らかにしたものを総務省が記録をした、山田さんが東北新社と連絡を取ったということでいいですか。 | ||
| ○塩川委員 自分が関わる事件を自分が調査をして報告をするなんて、あり得ないじゃないですか。 官房長官、おかしいと思いませんか。自分が関わる事件について自分が調査をして報告をしていた、そんなことはあり得ないと思うんですが。 | ||
| ○塩川委員 いや、そもそも、特別職について、倫理法令が対象にならないということ自身がおかしいんじゃないでしょうか。 特別職国家公務員について、官邸にたくさんの方がいらっしゃるわけです。この間の中央省庁再編、官邸機能強化の中で、総理の補佐官や総理の秘書官や、また、この山田さんの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、特別職国家公務員について倫理法令は必要ないのかと。 | ||
| ○塩川委員 こういった格好で抜け穴になっているという点も、そもそも問われてくる問題であります。この点についても、しっかりと今後具体的な対応を考えていくことが求められている大きな課題だと申し上げておきます。 それで、実際に、山田内閣広報官が総務審議官当時の接待では七万円以上とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 七万円、どんな会食だったのかは確認されていないんですか。 | ||
| ○塩川委員 この点でも、山田さんにも御出席いただいて、具体的な経緯を含めて、ただす機会を設けていくことが必要であります。本人任せの調査など論外だということを申し上げておきます。 官房長官にお尋ねしますが、菅総理の身内の特別扱いと官僚の忖度という構図は、モリカケ疑惑をめぐる安倍...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この問題についての徹底解明という点で、冒頭申し上げましたけれども、谷脇氏、吉田氏、秋本氏、湯本氏についての当委員会への出席と、山田真貴子内閣広報官の当委員会への出席、また、東北新社側の木田氏や菅正剛氏らの国会、当委員会への出席を求めたいと思います。 | ||
| ○塩川委員 続けて、日本学術会議会員候補の任命拒否問題についてお尋ねをいたします。 これは、二〇一八年の文書の作成過程について、学術会議の事務局から資料をいただきました。最初に、学術会議の事務局に幾つか事実関係をお尋ねをいたします。 二十回ぐらい、ここは書き直している文書...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法制局に見解を求めるテーマの一つ目として、具体の事例としては二〇一六年、二〇一八年の話が紹介されました。つまり、二〇一六年以降に起こった新しい事態に対処しようとするものだったわけであります。 もう一つ聞きます。 二つ目の点ですけれども、昨年十二月十七日の田村参...全文を見る | ||
| ○塩川委員 平成二十七年でいいですか、平成二十七年。 | ||
| ○塩川委員 平成二十七年以降に起こった新しい事態に対処する、複数の推薦ということが求められるということだったわけであります。 日本学術会議事務局が内閣法制局の見解を求める契機となったのは、任命権者である安倍総理官邸が、これまで行ったことのない、今確認したような異例の要求を行っ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当時の事務局が悩むような注文が官邸からついていたということが背景にあるということであります。ですから、任命権者の、学術会議の推薦どおりの任命を行わない、複数の名簿を出せ、こういうのが内閣法制局に見解を求める動機となっているということであります。 そこで、この文書の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昭和五十八年の、推薦制度を導入した、そのとき以来の考え方だということでありました。 日本学術会議の事務局が作成した法制局との協議に関する資料によりますと、こういった法解釈の文書は、九月の五日から十一月の十三日、二か月間かけて、二十回近く文書を書き換えて、文書の案文...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この九月五日の、学術会議側がまず作成をした案文の中には、憲法十五条第一項というのは挙げられていないわけです。 では、いつから憲法十五条の第一項というのは出てくるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 何回目の文書からか、分かりますか。 | ||
| ○塩川委員 最初のにはないんですよ。二回目にもなくて三回目もなくて、四回目、ですから、十月四日なのか五日なのかちょっと微妙なんですけれども、記録上は十月の五日とされている文書の中に憲法第十五条第一項の規定が出てくる。 いずれにしても、早い段階ではないものだということでよろしい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本学術会議事務局が内閣法制局との協議を始めてから一か月後に、やっと憲法第十五条第一項の規定が出てくるわけです。 そうしますと、昭和五十八年の、選挙制が廃止され推薦制になったときからの政府としての一貫した考え方だったならば、なぜ最初から憲法十五条第一項と記述されて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、だって、憲法第十五条第一項を持ち出して、これは昭和五十八年以来の政府の一貫した考え方だと言っていたんでしょう。一貫した考え方だったら、最初の案文から出ていて当然じゃないですか。何でないんですか。 | ||
| ○塩川委員 三回も四回も法制局とも議論していて、法制局側からそういう話も出てこないということ自身が、この第十五条第一項というのが後づけの理屈じゃないのかということを示している。この任命拒否が先にありきで、理由が後からついてくるというのが実態であります。 憲法十五条は、公務員の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 誤解を招くというよりは、そもそも理由が後づけだということを示すような文言が入っているんじゃないのかという疑念だって湧くわけであります。 そういう点でも、真摯に、こういった問題について明らかにするのであれば、墨塗り部分についてきちっと開示をする、こういうことこそ政府...全文を見る | ||
| ○塩川委員 是非、資料要求として、墨塗り部分の開示を求めると、理事会での協議をお願いします。 | ||
| ○塩川委員 あわせて、この当事者であります杉田官房副長官の当委員会への出席を求めます。 | ||
| ○塩川委員 官房長官にお尋ねします。 この学術会議は一九四九年に設立をされました。第一回総会で、科学者の戦争協力を反省をし、科学こそ文化国家、平和国家の基礎となるとの決意表明を行いました。 日本学術会議の政府からの独立性の根本には学問の自由があります。学問の自由によって保...全文を見る | ||
| ○塩川委員 任命拒否の理由が後づけだということを指摘をしましたが、こういう問題について、学術会議も要求をしている、この拒否の理由をしっかり説明してもらいたい。そして、拒否を撤回をして、六名全員の任命を、これこそ政府が行うべき取組だ、このことを強く求めておきます。 それでは、官...全文を見る | ||
| ○塩川委員 残りの時間で、改正コロナ特措法に基づく措置についてお尋ねをいたします。 西村大臣、お世話になります。 法改正を受けて、いろいろ、基本的対処方針の見直しもありましたし、コロナ室発出の事務連絡文書なども出されております。 この二月十二日付の事務連絡文書で、事業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点に加えて、もう一つ、西村大臣にお答えいただきたいと思いますが、要請の対象となっていない事業者についても、例えば、特定都道府県における不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受ける場合などは、効果的な支援を行うよう努める、この不要不急の外出、移動の自粛による...全文を見る | ||
| ○塩川委員 緊急事態措置に限定していないということなんですけれども、ただ、文面を読むと、特定都道府県におけるという書き方をしているんですよ。 例えばというのが頭についているといえば、ついているのかもしれないけれども、これは、読み方とすると、緊急事態措置にしか対象にならないよと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ちょっと微妙な言い方なんですけれども、緊急事態措置だけじゃなくて、二十四条九項に基づいての自粛の要請などもあるわけですよね。二十四条九項で行った自粛の要請についても、直接的な影響を受ける場合については支援の対象だということでよろしいですよね。 | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 02月25日 | 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 国会に関して、今日は質問をさせていただきます。 岡田事務総長においでいただいております。よろしくお願いします。 この間、私も、議院運営委員会などの活動を通じて、立法府の活動について様々御意見なども伺いながら提案も行ってきたとこ...全文を見る |
| ○塩川分科員 過去、こういった映像記録について年限を区切って削除するようなこともありましたが、そういうことも取り払って、拡充してきているという経緯があります。是非、議院運営委員会の議論等を通じまして、こういった過去の映像記録の公開を更に進めていく、そういうことにつなげていきたいと...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 是非、論点整理を進めていただいて、前向きな対応を共に図っていきたいと思っております。 次に、立法府の情報公開、公文書管理についてであります。 立法府の公文書においては、議会事務局の事務に係る議院行政文書というのがあります。同時に、議員や会派、政党の活動に係る...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 去年から鋭意準備中ということで、しばらくお待ちをということですが、大体めどとしてはどのぐらいでしょうか。 | ||
| ○塩川分科員 是非、ガイドラインの作成、進めていただきたいと思います。 それから、こういった公文書に係る公文書館の国際組織として、ＩＣＡ、国際公文書館会議というのがあります。その中で議会公文書館の会議も行われていると聞いております。 是非、この国際公文書館会議、その中の議...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 また後で質問もいたしますけれども、議会公文書館をどうするのかという議論にもつながっていく話でありますので、そういった海外での知見に是非学ぶという機会は適切なものではないかと考えております。 次に、立法調査文書の情報公開、公文書管理のルール作りが必要であり、議員間...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 公文書館憲政記念館建設小委員会においては、小委員長のまとめの発言の中に、繰り返し、立法府の公文書の取扱い等についても検討するということで、この小委員会の位置づけが示されていると思います。こういう点でも、立法府の公文書管理の検討の場としてこの小委員会があるということは...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 この点でも、衆議院においての対応と同時に、今、参議院でも当然その対応が求められているところです。参議院側とも連携をしまして、立法府の情報公開法、公文書管理法の制定に向けた各党の協議を是非進めていきたいと思っております。 次に、憲政記念館の役割であります。 今...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 博物館機能、講堂、会議室などの運用、また事務、施設等の管理機能という話がありました。 博物館機能という点でいいますと、もちろん常設あるいは企画の展示を行っているということもありますし、そもそも、収集ということも行っているわけであります。その点で、この憲政記念館の...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 その点では、憲政記念館として、議会関連の資料収集ということで、収集方針を定めて取り組んでおられる。 そういう点でいいますと、もちろん国立国会図書館も収集方針を持って独自に取組を行っているわけです。そういう意味でも、国立国会図書館では扱っていないような資料というの...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 私も、憲政記念館の収蔵庫にお邪魔しまして、収集物も拝見いたしました。その中にはポスター類もかなりありまして、新進党のポスターとかというので、消費税減税とかと大きく出ていたのを懐かしく拝見いたしましたけれども、是非こういった点でも、歴史的に貴重な議会関連の資料というの...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 新しい国立公文書館、それから憲政記念館は、併設、合築になりますので、展示スペースなども、同じフロアで一体的に行えるという点でも、国立公文書館でも展示を見、同時に憲政記念館でも展示を見ることができる、そういう点でのいろいろな工夫もできていくと思いますので、収蔵スペース...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 ビジターセンター的な機能を持たせていくということで、衆議院の事務局は、この間、議会ビジターセンター国際フォーラムに参加をしております。議会事務局の方が集まった国際的な会合ですけれども、そこに参加をした衆議院の事務局の方が作成した参加報告書を、おととしのものを拝見しま...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 そういったビジターセンターの機能を果たすという点でいえば、ワークショップですとか教育プログラム、また子ども国会、参議院などにおいて特別プログラムということで、参議院の講堂を使って、小学校や中学校の皆さん、まさに模擬国会を行って、過去の実際の審議録を参考にしながら、委...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 新憲政記念館では、今よりも席数を増やした本会議場の模擬施設を造るということと、新たに第一委員室についても造るということですから、そういう意味でも、テレビで見ているような場面を実際に体験できるような機会をつくるということも重要ですし、そういうことを通じて議会の役割が学...全文を見る | ||
| ○塩川分科員 今答えていただきましたように、既に議会公文書館の役割を果たしているのが憲政記念館であります。是非、立法府の重要公文書を保管、公開をする議会公文書館の機能を憲政記念館がしっかり果たすということが必要ではないかと思うんですが、その点についてお答えください。 | ||
| ○塩川分科員 憲政記念館は衆議院の施設ですので、参議院との連携も必要になります。参議院の公文書管理、公文書館機能をどう発揮していくのかといったことと併せた前向きの議論を是非やっていきたいと思っています。 そういう点でも、この憲政記念館が既に果たしている議会資料館、また議会のビ...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 関西、中部、福岡の六府県の緊急事態宣言の解除が行われます。 最初に、リバウンドに関連してお尋ねしますが、二十四日の厚労省アドバイザリーボードは、緊急事態宣言の解除がリバウンドを誘発する懸念に留意が必要だと指摘をしています。感染者数の...全文を見る |
| ○塩川委員 時短の継続を求められる事業者の皆さん、本当に大変御苦労されておられます。 検査体制の抜本的な拡充や、また医療機関への減収補填、そして事業規模に応じた事業者への補償など、感染症対策の基本的取組をしっかりと行うことを強く求めておきます。 そこで、コロナ特措法改正で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国民に見える形での取組を求めたいと思います。 基本的対処方針を見ますと、緊急事態措置区域と蔓延防止等重点措置区域における取組の一つとして、「政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、飲食店に対して営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都道府県を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 基本的対処方針でしっかりと示していただくということを改めて求めておきます。 終わります。 | ||
| 03月01日 | 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、総務省接待問題について質問をいたします。 きっかけとなった週刊文春の報道では、昨年十二月十日の東北新社と秋本局長の会食の会話が紹介をされております。 菅正剛氏が、ＢＳのスターがスロットを返している。木田氏が、俺たちが悪い...全文を見る |
| ○塩川委員 この二〇一八年の五月の報告書の中身に関わって、既存の衛星放送事業者にとっては、４Ｋを推進している中、４Ｋ推進に協力している既存事業者を差しおいて、なぜ４Ｋではない新規事業者を増やすのかということだったのではないか。しかし、総務省側の強い要請もあり、厳しい経営環境を打開...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三島さんについてはどうですか。 | ||
| ○塩川委員 このときの情報流通行政局長は山田真貴子さんなんですけれども、それはそのとおりですね。それは何で入っていないんですか。 | ||
| ○塩川委員 当時でも山田さんそのものだったわけですから、つまり、この第五回のワーキンググループの総務省事務方、出席している十人のうち六人が東北新社への会食に参加をしているということであります。 次に聞きますが、昨年四月には、休止をしていたこのワーキンググループが再開をしました...全文を見る | ||
| ○塩川委員 第七回についても、十人中六人、やはり過半数が東北新社と会食を行っております。昨年四月に再開したワーキンググループの総務省事務方トップは、情報流通行政局長だった吉田眞人現総務審議官であります。新たな報告書取りまとめの直前である昨年十一月の第十一回ワーキンググループには、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、一度出した報告書の第五回のワーキンググループから、再開をして新たな報告書を出すそのタイミングとなった二〇二〇年の四月の段階、その間に二十回の会食がある。二十回の会食のうち総務省の事務方が参加していたのが十八回。 これには山田さんは入っていませんよね。入っ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、山田氏を加えれば二十一回中十九回であります。 今回判明した接待のほとんどが、この時期に集中をしている。東北新社は、衛星放送の未来像に関するワーキンググループの事務方ばかり会食に誘っているということが、ここの実態に明らかではないでしょうか。 その後も会...全文を見る | ||
| ○塩川委員 認定の問題だけじゃないんですよ。 今指摘をしたように、ＢＳの右巻き帯域への４Ｋ化の希望とか、衛星放送利用料金の低廉化とか、こういうことがどうだったのかについて検証しなければいけないのに、検証委員会にそういう中身は入っていないじゃないですか。 倫理規程違反に問わ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、検証のそもそもテーマが問題なのに、そもそも菅総理の存在が行政をゆがめる大本になったのではないのかと。菅氏の身内の話、そして、この献金の時期というのも、まさに問題となっている時期ではありませんか。そのことについてきちっとお答えください。 | ||
| ○塩川委員 政治家の意向を忖度するような今の行政の在り方の大本に菅首相の人事介入の問題がある、このことも極めて重大だ。このことを指摘をして、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、農水省の接待問題について質問します。枝元次官にお尋ねをいたします。 吉川貴盛元農水大臣が在任中に鶏卵大手企業アキタフーズから現金五百万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は一月の十五日、吉川元大臣を収賄罪で、アキタフー...全文を見る | ||
| ○塩川委員 秋田元代表がどのような人物かというのは御承知だったわけですね。 | ||
| ○塩川委員 そうしますと、利害関係者だということも承知しておられたんですか。 | ||
| ○塩川委員 その場で利害関係者だと思わなかったんですか。 | ||
| ○塩川委員 いやいや、政治家が参加していたというのはあったとしても、アキタフーズの秋田元代表が利害関係者だということは、顔を見たときに思わなかったんですか。 | ||
| ○塩川委員 水田生産局長は知っていたと。そういう点でも、あるいは報告書の中でも、伏見畜産振興課長や望月食肉鶏卵課長は承知していたはずだといった関係もありますから、当然類推し得る立場にあったということは明らかであります。 農水省の報告書では畜産部ルールというのを取り上げておりま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、畜産部ルールというのがあって、やはり農水省としては、畜産業者との会食も多く、癒着が問題となっている、そういう認識はあったということですね。 | ||
| ○塩川委員 それなのに秋田元代表が利害関係者だとその場で判断しなかったというところは、信じ難い話であります。 会食の場でアニマルウェルフェアの話は出ませんでしたか。 | ||
| ○塩川委員 秋田元代表が同席をしているということは、その場に行って分かったと。でも、そういう場に秋田元代表がいたということについて、吉川大臣が何で秋田元代表のいる場に枝元さんたち農水省の幹部を招いたのか、そのことについてはどのようにお考えになったんですか。 | ||
| ○塩川委員 分からないというのはちょっと分からないんですが、もう一回。 | ||
| ○塩川委員 その後も確認をしなかったということであります。 河井克行議員が同席していることについては、どういうふうに受け止めておられたんですか。 | ||
| ○塩川委員 話題の方ですので。 農水省官房長にお尋ねしますが、この農水省の報告書には西川公也内閣官房参与の関与については出てこないんですけれども、それはなぜでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 西川公也さんは、日本養鶏協会の顧問、アキタフーズの顧問という肩書があったと聞きますけれども、それはそのとおりですか。 | ||
| ○塩川委員 それならば、今回の報告書では、日本養鶏協会、アキタフーズは利害関係者です、顧問となっている西川公也さんは利害関係者だという判断というのはなかったんですか、枝元さん。 | ||
| ○塩川委員 西川公也さんのブログを見ると、いろいろ使い分けているんですよね。内閣官房参与というときもあるし、日本養鶏協会顧問というときもあるんですよ。だとすると、両方の顔を持ってやっていたんじゃないのか。ですから、その会食の場では、日本養鶏協会顧問、そしてアキタフーズ顧問として、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 農水省として徹底解明をするということが求められているんですよ。倫理審査会の話じゃないでしょうが。農水省としてしっかり解明するのかどうか。 | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねします。 倫理規程に伴っても、こういった利害関係者が類推されるような西川公也さんの調査もしないで、どうしてまともな報告書と言えるでしょうか。そういう問題についてどう考えるのかということと、この倫理規程上の懲戒処分で一件落着というわけにいかないわけであり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 農水省の報告書では、政治家との会食に関する農水省独自のルールを制定すると書いてありますけれども、農水省では、政治家の誘いには注意をしろということをここで示しているということですか。 | ||
| ○塩川委員 それだけ政治家との関係についてしっかりと対応しなければいけないといったときに、倫理規程の問題にとどめず、贈収賄の事件であるわけですから、政治家の関与こそ解明すべきであって、大臣、アニマルウェルフェアの国際基準策定や鶏卵生産者の経営安定対策事業に関して、行政がゆがめられ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 西川公也氏の関与も含めて、この問題についての徹底解明が必要だと強く申し上げておきます。 引き続き、枝元次官にお尋ねをいたします。 枝元氏は、昨年七月から事務次官を務めておられます。そうしますと、枝元次官は農水省の倫理監督官ということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 人事院に質問します。 倫理規程には、倫理監督官は、職員に対し、その職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うとあります。倫理監督官というのはどんな指導や助言を行うのか、倫理規程の十五条第一項第一号を踏まえてお答えください。 | ||
| ○塩川委員 つまり、何が禁止行為か判断できない職員に対してアドバイスをするのが倫理監督官なんです。誰が利害関係者か判断できないという職員に対して指導助言を行うのが倫理監督官なんです。 先ほどの枝元さん、聞いてもらったように、利害関係者が誰かということさえ明らかにできない人じゃ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自らに関わることさえ判断ができないということでは倫理監督官は務まらないわけで、事務次官としての資格がそもそも問われている。きっぱりと辞めるということこそ行うべきことであります。 報告書の再発防止策というのは、これまでより少し詳しく報告すればオーケーだという話になっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 山田氏の処分について、今言った調査も踏まえてということですけれども、それが事実だったということでありますけれども、山田氏の処分は官邸としてどのようにされたんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、総務省の時代でも総務審議官という要職を担い、単なるＯＢではないわけであります。退職したからそれで処分の対象外ということにはならない。特別職として引き続き官邸でまさに重責を担う立場だったにもかかわらず、何のおとがめもないというのは、官邸として、総理として、もちろん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 農水省でも懲戒処分がありました。総務省でも懲戒処分がありました。総務省時代にまさに倫理規程に違反するような行為があったにもかかわらず、ＯＢの扱いで何のおとがめもない、それは余りにもおかしいと思いませんか。引き続き特別職として、国家公務員として働いているときに、過去の行...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、だから、一般職が対象の国家公務員倫理法、特別職は対象外だと。でも、今回の場合のような事態が起こっているわけですから、そういうときに特別職に対しての倫理法に対応するような仕組みをつくるということこそ、まさに教訓として官邸が行うべき仕事じゃないのか。それはどうなんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まさに不備じゃないですか。 山田氏は、公務員として倫理規程違反が問われているだけではありません。官邸の中で政権運営を担う特別職として、政治家と同様に政治的、道義的責任が問われているんじゃないでしょうか。 山田内閣広報官を重用してきた菅総理の責任は極めて重大だ。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 情報流通行政局総務課長着任以降、三件という話ですけれども、東北新社からの情報提供で、二〇一六年以降は出ているだけ、五件という話もありましたけれども、それ以前ということになるわけですが、そうすると、この総務課長のときに会食があったということでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、総務課長の着任以降だから、総務課長が着任したその期間では会食したということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 二〇一六年以前の三回の会食の際に、東北新社側で菅正剛さんが同席をしていたということは覚えておられますか。 | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので終わりますけれども、引き続き、二〇一六年以前に遡った調査をしっかり行うことが求められているということを申し上げて、終わります。 | ||
| 03月05日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 首都圏の四都県の緊急事態宣言の二週間延長ということであります。リバウンドの懸念や変異株の影響など、心配されることがあります。 二週間後の指標というのは、しかし、今現在の状況を反映したものであります。今後二週間に新たな取組を行っても、...全文を見る |
| ○塩川委員 オリンピック・パラリンピックに関連してお尋ねします。 一昨日、三日、五者協議において、月内に海外観客の受入れ可否を決め、四月には観客数の上限について判断することで合意をしたとのことであります。 丸川担当大臣は、海外からの観客について、変異株の影響を予測できない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 コロナの感染症治療に加えて、ワクチンに多くの医療関係者が従事することになります。オリパラは更に医療機関、医療従事者に負担をかけることになります。我が党は中止すべきと考えますが、立ち止まって、開催の是非について、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと検討すべきときではないかと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 検査の抜本的な拡充、医療機関への減収補填、事業者への十分な補償を行うことを求めて、質問を終わります。 | ||
| 03月09日 | 第204回国会 衆議院 本会議 第11号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、デジタル改革関連五法案について、菅総理に質問します。（拍手） 第一に、デジタル改革と行政サービスの問題です。 菅総理は、行政のデジタル化で住民サービスの向上を徹底すると述べました。しかし、このコロナ禍で露呈したのは、デジタル申請の...全文を見る |
| 03月10日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、コロナ対策について西村大臣に何点かお伺いをいたします。 首都圏四都県の緊急事態宣言の二週間延長がありました。今、下げ止まりの心配があり、解除後のリバウンドの懸念等々もある中で、変異株の影響についての心配もあるわけです。厚労省...全文を見る |
| ○塩川委員 必要な対策として、基準の見直しということを視野に置いて取り組んでいただきたいと思います。 変異株の増加の懸念もありますし、リバウンドの心配などが今後想定されるような際に、やはり、高齢者施設や医療機関、また保育園での話もありましたので、定期的で頻回の社会的な検査が必...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そもそも、一連のコロナ対策でも実際には国債で対応しているわけですから、財源措置の在り方そのものをどうするかということは今後の議論であって、当時の民主党政権の対応がそうだったということはその限りの話でありますので、やはり自治体において、ふさわしく、こういった検査体制など...全文を見る | ||
| ○塩川委員 柔軟な対応と言いますけれども、基本は事業規模に応じた支援をしっかり行うというところであって、それが今の財政措置では余りにも少な過ぎるというところを踏まえた対策こそ必要で、全国知事会が地方創生臨時交付金の増額などを要求しているのはそういったことが背景にある、こういうこと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 調査対象の範囲はまだはっきりしていないということですか。 | ||
| ○塩川委員 ＮＴＴとの関与というのは非常に重大な中身でありますので、その範囲をしっかりと広げていくということが必要だということを申し上げるとともに、山田真貴子元内閣広報官については、総務省在籍時に、利害関係者である東北新社から接待を受けていただけではなく、ＮＴＴからも接待を受けて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 第三者検証委員会にしっかりやってもらって、関係者をしっかり呼んでもらうと同時に、やはり、倫理法違反、倫理規程が問われる、この問題について、必要な関係者の意見を聞く必要があるんじゃないですか。利害関係者の側だって民間の方であるわけで、総務省の人ではないけれども、そういう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 倫理法違反の全体像を明らかにする上でも、当事者の方の話を聞くということは必要なことであって、山田氏を始めとして徹底調査を行うことを改めて求めておきます。 次に、人事院にお尋ねします。 この国家公務員倫理法及び倫理規程は、もちろん倫理規程に関わる問題について対応...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過去、過剰接待、事務次官の贈収賄事件もあった、その教訓の上にこの倫理法ができているという経緯を考えても、公権力行使を律するという点で、その入口として、こういった倫理法、倫理規程というのが重大な汚職事件を回避するための未然防止策としての役割にもつながりますし、このこと自...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それでいいのかという問題なんですけれども、人事院としては、その点についてはどうですか。 | ||
| ○塩川委員 まあ、いろいろあるということですけれども、必要に応じてそれぞれの省庁で考えることということですが、そういう点では、官邸における官邸官僚、特別職についてどうするのかという問題になってまいります。 加藤官房長官にお尋ねをいたします。 政権中枢で政策の企画立案や総合...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自覚任せというわけにはいかないという話でありまして、まさに権力の中枢にいるわけですから、少なくとも最低限の倫理規程が必要なわけです。まさに、官邸で必要であればつくればいい話ですから、つくったらいいじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 倫理規程に相当するものをつくる必要があるんじゃないかというふうに聞いているんですが。 | ||
| ○塩川委員 訓告は懲戒処分じゃありませんから。懲戒処分相当の措置を行う倫理規程に相当するものを、官邸官僚について、内閣官房、官邸として定めるべきじゃないのか。改めて。 | ||
| ○塩川委員 官邸機能強化の下で官邸官僚の権限が強くなっているときに、それが恣意的な運用にならないようなしっかりとしたルールづくり、今つくるべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ――――◇――――― | ||
| 03月11日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 人事官候補者の川本参考人にお尋ねします。 公務員は、憲法で全体の奉仕者と定められ、職務の遂行に当たっては、中立公正性が強く求められます。このため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 公務員の、国民の全体の奉仕者、公務の公正性が疑われる総務省接待、農水省接待問題など、国家公務員倫理法違反が問われる官民癒着が大きな問題となっております。農水省接待問題では、吉川農水大臣、西川元農水大臣の関与があり、総務省接待問題では、総務大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 官邸で中央官僚の人事を統括する内閣人事局の存在が、総理や官房長官に忖度をして行政をゆがめるような官僚を生み出す要因となっているのではないのか。 内閣人事局についてのお考えをお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 国家公務員倫理法及び倫理規程は、一般職国家公務員が対象であります。内閣広報官のような特別職の官邸官僚は対象外となっております。 政権中枢で政策の企画立案、総合調整を担う特別職の官邸官僚に対する倫理法、倫理規程に相当するルールを作ることが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 二〇〇〇年以降、官邸機能強化の下で、政権中枢の内閣官房や内閣府において、民間企業の出向者が非常勤の国家公務員として勤務し、重要政策の企画立案を行っている事例が増加をしております。 一方、人事院が所管をする官民人事交流法では、出身元企業の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。先ほどの質問に重ねてお尋ねをいたします。 人事院が所管をします官民人事交流法におきましては、出身元企業に身分を置いたまま公務員として勤務をする形態が可能となっています。ただ、その際に、公務の公正性を確保する観点から、出身元企業では仕事はし...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私からも、冒頭、このデジタル関連法案について、要綱等、関連資料の間違いがあった、この問題について取り上げたいと思います。 元々、四日の木曜日の夜に白表紙を政府の方が持ってきて、届けに来たついでのように、いや、若干間違いもありますので...全文を見る |
| ○塩川委員 要するに、正誤表は三月の八日、九日だということですよね。 そうなりますと、おとといの理事会に内閣官房、内閣府が、要綱等の誤りについてというペーパーを出しました。ここのところには、四日から国会の皆様に御報告を行っているとあるんです。要綱等の誤りについて四日から報告を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、正誤表もないのに説明したと言えないんですよ。だって、どこが間違っているかって分からないんだから。何を直しましたということもないんだから。それを、報告しましたというのをペーパーで出してくるのがそもそもおかしいんじゃないですか。また理事会でこういう誤った説明をし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それを実際にホームページ上に記載をしたのはいつの時点なんですか。 | ||
| ○塩川委員 それは違うんじゃないですか。つい最近のことじゃないですか、直したのは。 要は、二月の二十六、三月の一日の時点で間違いは分かっていました、ホームページ上も直しました、与党に対しては二十六、三月の一日に説明をしていました、直したタイミングですから。それなのに、国会への...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、事前に取り寄せた人は間違っていると思わないんですよ。そのことについて何の配慮もないということですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、正誤表はつけていなかったわけでしょう。それでどうして事前に配付をした人に対しての説明になるのかという話なんですよ。 こういう形で、ホームページ上にはこっそりと直しました、元々二月二十六、三月一日に分かっていました、与党には説明しました、だけれども、国会に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大体、与党も、説明を受けたといっても、正誤表もない中で何で間違いが分かるんですかね。与党の皆さんはそれで納得されていたんですかね。そういう点でも、行政府と立法府の関係が問われているんですよ。法案審議をするというときに、こういった間違いについてきちんと報告もしない。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 本多さんが要求されておりましたけれども、一連の経緯についてきちっと調べて報告をいただきたい。それを踏まえて、また政府の対応方についてただしていきたいと思います。 それでは、法案の内容でお聞きします。 一月の施政方針演説で、菅総理は、今後五年間で自治体のシステム...全文を見る | ||
| ○塩川委員 標準化法で規定をしているということですが、統一というのは何でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 この統一という文言は基本法案にはないんですけれども、なぜ法文で規定していないんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 基本法にある情報システムの共同化、集約との違い、異同があれば教えてほしいんですが。 | ||
| ○塩川委員 統一という用語と、共同化、集約との違い。 | ||
| ○塩川委員 国、各府省、それぞれ同じことをしているわけではありませんので、そういった事務の違いを前提に行う、都道府県と市町村もそういう関係もある、しかし、市町村間、都道府県間というのも含むという意味ということですから、そうした意味では、非常に広い範囲での使い方になっております。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこで、先ほど後藤さんも指摘をしておりましたけれども、この「国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進」というのが、自治体にとって共同化、集約は義務だという大臣の答弁がありましたが、それはそういうことなんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、でも、上乗せ、横出しをどうするのかという問題があるわけですよ。そういうことについて共同化、集約というのが、上乗せ、横出しの問題について基本法案を見てもその点ははっきりしないわけですから、そうなると、これは自治体にとっては地方自治の侵害になりはしませんか。 | ||
| ○塩川委員 必要最小限と言うけれども、それは義務がかかっている下で国がそれを小さくしていく、自治体の行うべき自治事務の範囲に口を挟んでいくということにもなりかねない、そういうことにつながりませんか。 | ||
| ○塩川委員 そのシステムというのはこういうものだということは示せる段階なんですか。 | ||
| ○塩川委員 レイヤーの区分によって、幾つかの、複数のシステムの話とかクラウドの話が出てきておりますけれども、しかし、制度設計そのものもよく見えないような段階で、義務だけかかるとなった場合に、自治体の独自の事業について差し障りが出るようなことが起こり得るといった点でも、こういう規定...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際には、そのガバメントクラウドの制度設計はどうなるのか、あるいは仕様書をどうするのかということ自身で大きく左右される問題ですから、その点が実際どうなるのかというのは非常に不透明であります。 その点で、自治体クラウドの実績がどうなのかという問題があると思います。一...全文を見る | ||
| ○塩川委員 富山県について、自治体クラウドのＪ―ＬＩＳの資料なども見ますと、富山県情報システム共同利用推進協議会では、カスタマイズ抑制のために四つの方策を実施した、これにより結果的にカスタマイズを大幅に抑制できることができた、こういう総括をする文書なども作っているわけです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現場ではいろいろなカスタマイズを抑制する話ばかり出ているんですよ。例えば、滋賀県湖南市の事例などでは、自治体クラウドはノンカスタマイズが主流であり、湖南市の独自性が損なわれるんじゃないかという市会議員の質問に、市長は、事務については無理にカスタマイズするよりは簡素化を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に大臣に伺います。 こういうノンカスタマイズなどに取り組む自治体には、Ｊ―ＬＩＳが助成金を出す仕組みもつくっている。こんなように、総務省がカスタマイズ抑制方針を出して、住民要求に応えたカスタマイズを抑制する旗を振っているというところが問題で、そういう意味で、昨...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 03月17日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 デジタル関連法案について、二回目の質問を行います。 平井大臣にお尋ねをいたします。 本会議におきまして、私、行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすとともに、住民の多様で多面的な行政ニーズに応える対...全文を見る |
| ○塩川委員 人を助ける仕組みというのは重要だ、そういうのに対応できるような対面での窓口の業務というのも、その重要性というのを大臣としても強調されておられるわけです。 ただ、現実はどうなのかというのがありまして、例えば、窓口業務に関する具体の事例として、前橋市で行っていますマイ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 高速道路も、ＥＴＣもありますけれども現金の窓口もある、そういうのが現状でありますから、両方あるということが利用者にとって利便性の向上になるという点で、大臣がおっしゃるように、デジタルを押しつけたりすることは考えていないということですが、しかし、率直なところ、前橋市の事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 でも、現実にはそうなっているわけですから、大臣がおっしゃるようにデジタルを押しつけたりすることは考えていないということと違う事態が起こっているということは、現場の状況としてリアルに把握するということ、これは当然必要なことじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 もちろん、現場では、事務の効率化とかそういう観点は当然あるんでしょうけれども、それによって紙の手続をなくすという選択はないだろうということが問われているわけで、そうすると、二五％しかないマイナンバーカードの普及率を上げたいがためにこんなことをやっているんじゃないかとか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しかし、現実に進んでいる点でいえば、デジタルに習熟せよと国民に迫るような仕組みとなっているという点も、この基本法との関係でも問われているところであります。 デジタル手続法のときには、自治体の行政手続のオンライン化については、オンラインの実施というのは努力義務であり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、自治体に対して公共サービスのデジタル化の施策の策定、実施を責務としているという点でいうと、デジタル手続法のときには、自治体の行政手続はオンライン実施が努力義務だった。それが、基本法第十四条では、デジタル化、これが責務となっているという点で、自治体が住民にデジタ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 デジタル手続法よりも踏み込んだ措置になっているんじゃないのかということですけれども、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、基本理念にのっとりデジタル社会の形成にとなりますと、これ自身が、重点計画などを踏まえて自治体の行うことというのに当然責務としてかかってくるとなれば、より踏み込んだ対応を行うことになるということじゃありませんか。 | ||
| ○塩川委員 デジタル手続法との関係についての説明がないままであります。この点、非常に踏み込んだ中身となっているという懸念は拭えないということを申し上げておきます。 それで、対面の行政手続の重要性について何点か指摘をしたいんですが、例えば妊娠届出の受付業務の話があります。母子保...全文を見る | ||
| ○塩川委員 窓口の相談業務は重要だ、デジタル化でそれがおろそかになるわけではないという話がありました。その点、本当にそうかというところを問うていかなければなりません。 ほかの事例でも、市町村の納税窓口の話などもあります。滞納されている方に対して納税を求めるような際にも、まずは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうなっていないじゃないかというのが前橋市の話にも当然なるわけです。 基本法の第九条は、国、自治体は、公共サービスにおける国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化、透明性の向上のための環境整備を中心とした施策を行うものとするとあります。行政運営の簡素化、効...全文を見る | ||
| ○塩川委員 社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータの利活用の両立に必要なルールを求めるという声があった、そういうことでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 政府資料などを拝見しても、自治体ごとの個人情報保護条例の規定、運用の相違がデータ流通の支障となり得るということで、データ流通の障害を除くことが目的の一つになっている。 法律の範囲内で必要最小限の自治体独自の保護措置を条例で定めることができるとしております。この法改...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、上乗せ、横出しができるというのは、その今言った要配慮個人情報の話ですとか、審議会からの意見聴取手続の規定ですとか、非常に限定をされていて、それ以外のところは、基本、上乗せ、横出しは遠慮してくださいということですよね。 | ||
| ○塩川委員 低いものを上げるといいますか、全体の水準を高めるというのは、それはもっともなところですけれども、さらに、上乗せや範囲を広げる横出しということについて、自治体独自の要望というのは当然あるわけですから、それをできるのはごくごく限定するということになれば、これは自治体の独自...全文を見る | ||
| ○塩川委員 都道府県、政令指定都市については国と同じ規律を適用するということで、それ以外についても、国の重点計画の下でデータの利活用を推進するという立場の下に置かれる市区町村等といった場合に、基本は国が求める方向での対応、オープンデータ化ということを強いられることになる。 そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個人情報保護委員会は、自治体に対して指導、助言、勧告などの権限や、条例で独自の保護措置を定めたときは、その旨、その内容を個人情報保護委員会に届出をするという意味で、自治体に対して強く関与するという仕組みになってまいります。 そこで、大臣にお尋ねいたします。 こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際には、法律の範囲内でという話もありましたが、今回の法案というのが自治体の独自のこういう個人情報保護の取組について枠をはめるというものになっているというところがやはり問われているわけで、それ自身が地方自治の侵害ではないのか。そういうことについてはどうお考えですか。 | ||
| ○塩川委員 自治体の向こうに住民、国民の皆さんがいらっしゃいます。まさに、個人情報保護を求める、そういった住民の皆さんの要望に応えた自治体独自の取組の積み重ねをこういう形で掘り崩すような法改正でいいのかということを問わなければなりません。 結果として個人情報保護よりもデータの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 デジタル化におけるデジタルガバメントの最上位の計画が重点計画ですから、自治体への関与の問題等々を含めて、引き続き質問したいと思います。 終わります。 | ||
| 03月18日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 医療提供体制に関連して、菅総理にお尋ねします。 総理は、昨日の記者会見で、緊急事態宣言解除の理由について、感染者や病床使用率の数字が解除の方向に入っていると述べておりました。しかし、全国の新規感染者数は、三月上旬以降、横ばいから微増...全文を見る |
| ○塩川委員 医療提供体制の逼迫状況、今後、やはり懸念はされます。そういう中で、診療・検査医療機関への外来診療・検査体制確保事業の補助金などがこの三月末で打ち切られるという問題もある。こういうことはきっぱりやめて、しっかりとした医療提供体制の拡充に努めるべきだ、こういうことを強く求...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地域医療に支障が生じないようにとおっしゃるんですが、感染の再拡大、変異株の影響の拡大が懸念をされるというときに、医療機関、医療従事者に更なる負担増を強いることになるんじゃないのか、そこの点を是非お聞きしたいんですが。 | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 03月18日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 四人の参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 それでは、まず松尾参考人と石井参考人にお尋ねいたします。 この間、個人情報をめぐる様々な問題が起こっております。リクナビ問題は、学生たちの就職活動、個人情...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 三宅参考人にお尋ねをいたします。 今のように、民間部門での個人情報保護の問題についての様々な懸念というのは率直に言ってあるところであります。今回、官民一体のルール、個人情報保護法でつくる、そういう際に、この間の政府の対応というのが、個人...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 重ねて三宅参考人に伺います。 冒頭の意見陳述でもお話がありました自治体の個人情報保護制度のことですけれども、自治体の個人情報保護も含め、ルールの一本化が原則とされる今回の法改正で、条例を定めた際には個人情報保護委員会に届け出なければなら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 それでは、山田参考人にお尋ねをいたします。 この間、個人情報の利活用がどんどん進められる、その際に、安倍政権時代以降から様々な規制緩和措置もあったと思います。これがどのようなものなのか、また、こういった利活用を進める人、利用する人という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、個人情報の利活用で起こる弊害、問題点、そして、それに対して、これを防ぐための対策についての御意見をお聞かせいただけないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月19日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、最初に、ガバメントクラウドについてお尋ねをいたします。 国、自治体の行政情報システムが置かれるというガバメントクラウドはどのようなものになるのか、そこには、データそのものはどこに置かれるようになるのか、この点について簡単に御...全文を見る |
| ○塩川委員 十七日の質疑の中で、公文書管理のやり取りの際に、日々の行政文書を作成、保存するための政府の基幹的な情報システムをデジタル庁が整備をする、紙媒体だと一つの行政文書が存在することになるが、クラウド上の電子情報になると関係機関が共有することになると述べておりました。 そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 デジタル庁は、ガバメントクラウドの統括、監理を行い、国の情報システム予算の一括計上、予算配分を行うとしております。そうであれば、デジタル庁職員は、このガバメントクラウド上にある他省庁や自治体のデータにアクセスできるようなことになりはしないか。この点、いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 データを所管する省庁にということですけれども、これは何か法的な担保という形のものというのはあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そういう意味では、ガバメントクラウドという新しいものをつくる、そういった点については、法文上、ガバメントクラウドそのものを何らか規定するような形になっておりません。もちろん、つくり込みで、いろいろな形でやるんでしょうけれども、やはり、こうやってデジタル庁が大きな権限を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自分の意思ということで、本人確認や本人同意、その上で利用するという話だと思います。 政府は、マイナポータルでの情報連携を強化しております。平井大臣も、今日もマイナポータルのプッシュ化、プッシュ型サービスという話もされておられました。プッシュ型サービスという場合につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 目的外の利用はできないという話ですけれども、そもそも、このマイナポータルがどのようなサービスができるのか。これ以上はできないとか、こういったものを何らか定めているような法的な根拠はあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 本人が望む、本人同意ということが前提だという話ですけれども、この後ＬＩＮＥの話もしますが、本人同意というのもいかなるものかという点は改めて問われるところだろうと思っております。 政府のサービスでありながら、この法的根拠が示されない。個人情報を扱うサービスでありなが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個人情報保護法の対象になる。（平井国務大臣「なります」と呼ぶ）はい、分かりました。 そういったことも踏まえて、この制度設計の在り方そのものをしっかり見ていかなければならない、国民の不安、そういうようなことがあってはならないということを申し上げておきます。 そこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 外国の第三者へのデータ提供の本人同意の問題、そして委託の問題、しっかりと明らかにしていくことを求めたいと思います。 それで、本人同意の点で、ＬＩＮＥの利用規約を見てみますと、その中にＬＩＮＥプライバシーポリシーというのがあって、それを開けるとずっと書いてあるわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣に伺いますが、大臣も、ＬＩＮＥはインフラだということもおっしゃっておられました。公共財という性格もあるんだということになりますと、それなりにプラットフォーマー側は非常に強い立場がありますから、個別の選択肢を示さないで一まとめで利用者に同意を強いる、こういうやり方が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個人情報の利用者、管理者の方にきちっと縛りをかけるというのを緩めてきているのが、この間の個人情報保護法制でした。そういったときに、やはり、そうではなくて、個人情報保護、プライバシーの権利、自己情報コントロール権、ここをしっかりと強化することこそ今必要なんじゃないか。そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そのガイドラインが不十分なんじゃないかということです。データ主体の権利保護というのは国際標準となっていて、自己情報コントロール権というのはプライバシー権の中核だという話、昨日の山田参考人の話も伺って、なるほどと理解を深めたところであります。こういう立場での対応こそ求め...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重層下請の話は民間だけの話じゃありません。国の情報システムでも起こっている問題でもあります。この間のＣＯＣＯＡのアプリの開発の再委託もありましたし、日本年金機構のデータ入力業務の再委託の問題や、持続化給付金では、事業の再委託、丸投げという形での、これは在り方そのものの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企業への説明責任はそれはそれで重要ですけれども、そのシステムの在り方の問題、重層下請構造を必然的に生じさせるような今のデータの集中のシステムの問題についてこそ、方向を示す必要があるんじゃないかと思うんですが。 | ||
| ○塩川委員 行政の情報公開、透明性の確保、これがやはり国民の信頼をつくっていく一番の土台だ、こういうことの取組の仕組みづくり、これこそ行うべきではないかということを指摘しておきます。 それで、山田参考人のお話で、個人情報保護法の歴史を振り返っての説明がありました。第一世代であ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 データ利活用と個人情報保護のバランス、両立というお話でしたけれども、率直に言って、このＬＩＮＥの事件も、この個人情報保護法がデータの利活用に大きく傾いていく、そういう法律になってきたがゆえに生じた問題なんじゃないのか。 こういう認識が求められているんじゃないかなと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり、自己情報コントロール権、プライバシーの権利、これをしっかりと拡充をしていく、そういう方向こそ求められている。データ利活用を個人情報保護に優先してきた政策の転換こそ必要だと思います。 個人情報保護委員会の在り方も問われていると思います。 この間、経産省が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 個人情報保護委員会の中で議論したものも、そのやり取りが出てこないのでさっぱり分からないんですよ。 事務局長にお任せですと、こういうやり方というのは、このサンドボックスという規制緩和についてのまさにチェック機能として個人情報保護委員会が期待されていたのに、その役割を...全文を見る | ||
| 03月24日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 デジタル関連法案について質問します。 最初に、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。 マイナンバー制度の意義についての政府資料を見ますと、政府は、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度によって公平公正な負担と給付が行われる社...全文を見る |
| ○塩川委員 納税改革と書いてありますからね。でも、しかし、今のお話ですと、国民一人一人の間での納税の話であって、企業負担の観点というのはその中に反映されていないというお話です。納税改革と言いますけれども、企業の納税ですとか社会保険料の事業主負担の立場というのが欠落をしている。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、逆進性対策としてこのマイナンバー制度の活用と言った際には、消費税増税がマイナンバー制度の前提としてありますよねと聞いたんですが。 | ||
| ○塩川委員 経過から見ても、消費税の増税を前提にしての制度ということについて否定されませんでした。 実際に、消費税というのは、社会保障に回されず大企業の減税に回されたというのが実態だ。背景には、経団連などの経済団体の要望がありました。ですから、公平公正な負担と給付と言いながら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほど紹介したような経緯があるということを改めて強調したいと思います。 次に、デジタル庁の権限、機能についてお尋ねいたします。 デジタル庁の権限、機能について、政府の説明で、デジタル庁は復興庁と同様の強い権限を持つということですけれども、どのような権限か、他省...全文を見る | ||
| ○塩川委員 強力な総合調整の権限、関係行政機関の長はこの勧告を十分に尊重しなければならない、そういった復興庁と同様の権限、強い権限があるということです。 その上で、このデジタル庁と復興庁はどこが違うのか、地方組織のあるなしとかいうのはおいておいて、マネジメント機能等々で違いが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、デジタル監が置かれているという点では、事務次官に当たる仕事をしっかり行うと同時に、そういった専門的な知見を踏まえて大臣に進言、意見具申をすることができるというところが、他の組織にないマネジメント機能だということであります。 そうなると、いろいろ各役所で異...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重点計画では、ガバメントクラウド、オープンデータなど、自治体の情報システムに強く関与することにはなりますよね。 | ||
| ○塩川委員 それから、デジタル庁の予算を通じた統括、監理の権限は、自治体に対してどのような関与が可能になるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 各府省から自治体への関与ということであります。 予算を通じた統括、監理というのは、個別の情報システムの全プロセスを見るということです。システムに係る予算の要求前、要求時、執行段階の各段階で評価を実施をする。補助金を出していれば、自治体も対象になります。総務省を通じ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総務省に勧告をして、そこから自治体に及ぶということというのは、当然、予算の話もありましたけれども、想定されたものであります。 これら一連の重点計画や統括、監理、勧告権と、自治体に二重三重に介入するような仕組みになりかねない、地方自治を侵害するものになりはしないのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 03月31日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、デジタル関連法案の誤りの問題についてお尋ねいたします。 この国会では、二十一法案、一条約、百三十四か所の誤りがある。政府全体の問題として、極めて重大であります。その百三十四か所の誤りのうちの三分の一がこのデジタル関連法案の資...全文を見る |
| ○塩川委員 全容把握の指示は出したけれども、その報告自身が非常に遅かったという点でも、大臣自身が何をやっていたのかということも問われますし、加えて、平井大臣は、このデジタル法案資料の誤りについて、国会への説明をきちっと行えという指示をされたんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 いや、この誤りについて、大臣から、国会にちゃんと報告しなさいという指示をしたのか、しなかったのか。 | ||
| ○塩川委員 いつの時点ですか。 | ||
| ○塩川委員 であれば、何であんなふうに放置されていたのかという問題にもなるわけです。そういったことについて、今回の報告書に何にも書いてないんですよ。 こういうことについて、国会と政府との関係の問題について、改めて、報告書は不十分だと言わざるを得ません。そういう点での改めての精...全文を見る | ||
| ○塩川委員 三百人の体制で、非常勤、民間企業出身の人が百二十七人ということであります。 この非常勤職員の人は、兼業が可能だということを理由に、出身企業からの給与補填は容認をされておりますね。 | ||
| ○塩川委員 兼業ですから、給与補填は禁じられていない、可能だということで、実態とすれば出向という形になっているのが現状であります。 その点で、このＩＴ総合戦略室には、様々な民間企業に在籍をしている人が非常勤の国家公務員として勤務をしております。 そこで、ＩＴ室におけるＬＩ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 退職している人は、このうちのどこに当たりますか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、多くの方がそれぞれの企業に在籍をしたまま、出向という形で、非常勤の国家公務員としてＩＴ室で勤務をしている。ちなみに、番号室にもヤフーの方が一人いらっしゃるということでした。 例えば、そのＬＩＮＥ社の方はどのようなお仕事をＩＴ室でされておられるんでしょうか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう意味では、中核となるような仕事にも従事しておられるということです。 この間、ＬＩＮＥ利用者の個人情報が中国から閲覧可能となっていた問題で、ＬＩＮＥ社は大量の個人情報を扱う事業者としてその責任が問われております。 政府は、行政機関がＬＩＮＥを利用する際の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人事院にお尋ねします。 人事院が所管をする官民人事交流法というのがあります。ここでは、民間企業から国の機関に交流採用をするとき、雇用継続型の場合は、出身元企業の業務に従事をすることや給与補填を禁止する等の規制を定めております。それでよいかということと、その理由は何...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、守秘義務のような服務の規律にとどまらず、公務の公正性を確保する立場から、出身元企業では仕事はしない。もちろん、出身元企業からの給与の補填は禁止をするという形で、公務の公正性の確保を行っているわけであります。 しかしながら、非常勤の国家公務員としてＩＴ室で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民間の優秀な人材を選考採用等を通じて国家公務員として採用するということは当然あるわけです。しかしながら、非常勤の国家公務員、兼業が可能だということをいいことに、民間企業の人がそのまま国家公務員として仕事をする、そうなると、給与の大半は出身の企業、所属をする企業からもら...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公正性が保てないんじゃないのか、お給料の大半を自分の企業からもらっているとなれば、それは誰のために仕事しているのかという、まさにその公正性の確保に疑念が生じる事態というのは拭えないのではということを言わざるを得ません。 | ||
| ○塩川委員 今まで以上に民間企業の都合を優先したルールづくり、予算配分が行われる懸念がある、危惧があるとデジタル庁の問題を改めて指摘をして、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 デジタル関連法案について菅総理に質問いたします。 午前中でも質疑をしてきたところですけれども、デジタル庁の創設に当たって、その母体の一つとなるのがＩＴ総合戦略室であります。このＩＴ室には百人以上の民間企業出身者がおり、その多くが、民...全文を見る | ||
| ○塩川委員 入札制限のお話がありましたけれども、しかし、このＩＴ室というのは、まさに政府全体のＩＴ政策、デジタル政策についての司令塔として企画立案、総合調整を行います。つまり、様々なデジタルについてのルールをつくるところなんです。だから、入札の話ももちろんあるんだけれども、それを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 入札の話をしているわけではありません。まさに、デジタル政策をつくるという、企画立案、総合調整、それに関わるこのＩＴ室に民間企業出身者がいるとなれば、まさにそのルールにおいて、民間企業に都合のいいルールをつくることになるんじゃないのか、その点の歯止めは何かあるんですかと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、平井大臣、もう午前中のやり取りもしたわけですけれども、兼業も認めるという話になるんですよね。 そうしますと、官民人事交流法では、民間企業に在籍をしたまま官の方に来たときには、その出身元企業では働きません、出身元企業からは給与はもらいませんというルールなんです。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企画立案の問題なんですよね。 ですから、総理、伺いますけれども、新たに発足するデジタル庁というのは、多くの非常勤の国家公務員が勤務することを前提にしております。民間企業の身分のままデジタル庁で働くということで、この企画立案、総合調整を担うデジタル関連予算を執行する...全文を見る | ||
| ○塩川委員 やはり、出向元の企業から給与を受け取っているということになれば、行政がゆがめられるという指摘は免れないということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 引き続いて、公務の公正性の確保の点についてお尋ねします。 ＩＴ総合戦略室に多数の民間企業の方が、その企業に在籍をしたまま非常勤国家公務員として勤務している例を紹介しました。この点ではベンダーなどの企業もあります。 そこでお尋ねし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 皆さん出身企業に在籍をしたまま、いわば出向として勤務をしているということです。 平井大臣、お尋ねします。 このＮＥＣ、日立、富士通などは、総務省の自治体システム標準化検討会のメンバーでもあります。自治体の情報システム業務に深く関与しているわけです。 例えば...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府の政策方針に関わることはないというお話をされておられましたが、先ほど総理とのやり取りのときに平井大臣答弁されていましたが、兼業を認める認めない、認める場合もあるけれども認めない場合もあるということを申されました。そういう点では、何らかの線引きがあるんだと思うんです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 了解しました。 そうしますと、官の方のルールというのはないということで、兼業は認めているものだ、非常勤についてはという答弁だったわけです。 そこで、カジノ管理委員会の事務局にお尋ねをいたします。 私、昨年一月の予算委員会で、カジノ管理委員会の事務局の中にカ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、去年の三月の内閣委員会で、この問題への、武田大臣でしたけれども、大臣の答弁がどのようなものだったかの確認を求めたんですが、そこはどうですか。 | ||
| ○塩川委員 趣旨で丸めるんじゃなくて、きちっと言ってほしいんですが。 武田カジノ管理委員会の担当大臣は、非常勤職員として雇っていた公認会計士、弁護士、これがカジノのコンサルの事業者の方だったわけですが、特定任期付職員として採用するための公募をした、これはだから常勤になるわけで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非常勤のままでは疑念を拭えないということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 04月01日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第21号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、検査体制の強化についてお尋ねをいたします。 コロナ感染状況は、宮城県、大阪府、兵庫県にとどまらず、全国の新規感染者数は、三月上旬以降、増加が続いております。検査体制の拡大が重要であります。 高齢者施設、医療機関や障害福祉...全文を見る |
| ○塩川委員 次に、コロナ禍の事業者支援についてであります。 持続化給付金が打ち切られ、一月から三月の損失を補う一時支援金も、四月以降の損失の落ち込みには対応しておりません。国による事業者への直接支援の制度は何もなくなります。全国知事会は、緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地方創生臨時交付金の拡充はしっかりやると同時に、国の直接支援制度、これは、今、直ちに行うべきだと申し上げたい。 昨日の厚労省のアドバイザリーボードの会合におきまして、「変異株に関する入院時の扱いや退院基準等医療提供体制や公衆衛生体制での取組の在り方について早急に検...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 04月02日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回、二十三法案、一条約に誤りがありました。政府提出法案の四割に誤りがあり、法案提出府省庁中八割で誤りがあったことになります。特定省庁の問題ではなく、政府全体の問題であります。 国民に権利義務を課す法律案に誤りは許されません。まして...全文を見る |
| ○塩川委員 なぜこのような誤りが相次いだのか。 第一点、効率化重視の民間手法が行政に持ち込まれ、国民の権利義務に係る業務だという意識が公務員に希薄になったのではないか。行政のデジタル化も、間違ったら直せばいいといった、間違いを容認する安易な風潮を生じさせたのではないか。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 誤りが決して繰り返されないということを強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 04月02日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、デジタル関連五法案に反対の討論を行います。 本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにしようというものです。行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略や企業の利益につなげようとする...全文を見る |
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 デジタルに関連して、最初にＬＩＮＥ社の問題について質問いたします。 政府と自治体のＬＩＮＥの利用状況の調査を行っていると思うんですけれども、その調査の状況はどうか、ＮＩＳＣ及び総務省の方からお答えください。 | ||
| ○塩川委員 加藤官房長官にお尋ねします。 官房長官は記者会見でも、個人情報や機密情報などを扱うＬＩＮＥサービスの利用を停止をしている、関係省庁によるタスクフォースを立ち上げ、各利用主体による判断の参考となるガイドラインを早期に策定するといったことを述べておられますが、現時点で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 利便性とともに安全性ということで、個人情報や機密情報を取り扱っているということもあります、その際に判断の参考となる考え方を示すということでありましたが、報道もされていますガイドラインを作るということについて、このＬＩＮＥ利用に当たってのガイドラインの作成というのは、い...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このＬＩＮＥ社において、政府、自治体、様々利用が行われている、そういう点では、非常に個人情報の収集もそういう中で行われております。 例えば、厚生労働省は、ホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し、利用を呼びかけてきた、このことについての報道もあり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ＬＩＮＥ社は、この間、自治体と様々なパートナーシップの契約も結んでいるということで、例えばＬＩＮＥのスマートシティ推進パートナープログラム、こういったことで、自治体と連携をして行政サービスの提供を可能にする、こんな取組も行っているとお聞きしておりますし、ＬＩＮＥペイを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 決済にも使うようなサービスもこの春にスタートしようかといったＬＩＮＥ社としての告知などもあったと承知をしております。実態の把握をお願いしたいと思いますが。 個人情報の適切な管理というのは重要だという話がありました。そういう点で、ＬＩＮＥ社のプライバシーポリシーなど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 プライバシーポリシーに書いてある話ですから、それは承知しているわけですよね。 | ||
| ○塩川委員 分かりやすい表現になっているかというのを検証を行っているということです。 そこで、個人情報保護委員会の事務局にお聞きしますが、こういった集積された個人データについて、情報開示を求めるとしたらどうするのか。個人情報保護法において、本人情報の開示請求手続はどのような仕...全文を見る | ||
| ○塩川委員 じゃ、実際にＬＩＮＥ社における本人情報の開示請求手続というのはどういうふうになっているのか、分かりますか。 | ||
| ○塩川委員 実際に私もちょっと操作してみて手続をしてみたんですが、なかなか大変でした。 今説明がありましたように、プライバシーポリシーで「パーソナルデータに対するお客様の選択肢」というところを見て、パーソナルデータの開示と記載してある、そこに書いてあるのを見ると、問合せのコン...全文を見る | ||
| ○塩川委員 本人情報の開示請求手続というクリックももちろんないわけですし、開示請求を求める際の連絡先として、ＬＩＮＥ社の方の電話番号とか問合せのメールなども公開していないんですよね。そういうのは承知していますか。 | ||
| ○塩川委員 いや、いずれにしましてもではなくて、知っているのかということを聞いたんです。ＬＩＮＥ社の電話番号とか問合せのメールとか、そういうのが記載があるのかないのかというのは。 | ||
| ○塩川委員 是非把握をしていただきたい。必要な是正を求めるものです。 平井大臣にお尋ねします。 こういったＬＩＮＥ社の個人情報の開示の手続というのは本当に適切なものなのかと率直に思うんですが、大臣としての受け止めをお聞かせください。 | ||
| ○塩川委員 適切な対応が必要だという話でした。 個人データに関して、ＬＩＮＥ社の対応は、利用者に非常に多くの負担と困難を強いる仕組みにしているわけです。ですから、そういう点で、こういう状況が起こっているという問題について、政府の個人情報保護委員会の対応がどうなのかということも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、そういうことが放置されているような今の国の法制度、ガイドライン、これを見直す必要があるんじゃないのか。個人情報を守る、あるいは自己情報コントロール権をしっかりと確立をしていく、そのことを脇に置いて、利活用を推進するという事業者の都合を優先するその仕組みとして、改...全文を見る | ||
| ○塩川委員 プライバシー権よりも利活用を優先するような個人情報保護法制の転換こそ必要だということを申し上げておきます。 それと、デジタル改革関連法案におきまして、この間の質疑で、窓口サービス、紙の手続をなくすものではないということを大臣はずっと答弁もされていたわけですが、ただ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 迅速、簡便なデジタルの手続と同時に、やはり多様な要望、ニーズに応えられるような窓口の手続、紙の手続も、しっかり選択肢を増やすということが重要だという点で、前橋市の例を取り上げました、マイタクの話。大臣も前橋市の事例についてヒアリングしたいとおっしゃっておられましたが、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 紙の手続を打ち切る理由にはならない、そういう選択肢をしっかり残すことが必要だということを改めて申し上げます。 官房長官に、法案の誤りの点について。 こういった誤りが相次いだのはなぜなのか。その点で、効率化重視の民間手法が行政に持ち込まれて、国民の権利義務に係る...全文を見る | ||
| ○塩川委員 しっかりとした分析、検証をお願いしたいと思います。 終わります。 ――――◇――――― | ||
| 04月06日 | 第204回国会 衆議院 本会議 第18号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、デジタル関連五法案に反対の討論を行います。（拍手） 本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにしようというものです。行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略、企業の利益につな...全文を見る |
| 04月07日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 子ども・子育て支援法、児童手当法に関連して質問いたします。 最初に、保育所等におけるコロナ対応の問題ですけれども、保育所などは、コロナの緊急事態宣言の下でも、社会の安定の維持の観点から仕事の継続が求められた、そういう職場であります。...全文を見る |
| ○塩川委員 大変な御努力をされておられます。そういったコロナ禍の中で、保育士の方が感染の不安と向き合いながら保育に従事をしております。こういった、子供と接することが働きがいとなっている保育士の方にとって、子供との接触が感染リスクにつながるというのは大変強いストレスであります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今やっているというのは、あくまでも消毒等の感染症の防止対策の範囲内でしかありません。そういったことではなくて、この間、医師や看護師の方、医療従事者の方への慰労金なども行われてきている、そういった際に、まさに、そういった方々の子供たちも保育をする、そういう意味では、本当...全文を見る | ||
| ○塩川委員 是非、子ども・子育て支援全体を前に進めていく上でも、今のコロナ禍で本当に求められる、そういう措置を直ちに行ってもらいたい。野党は、保育士の方も含めた慰労金法案も提出をしているところであります。是非、政府・与党としても受け止めて、実現のために力を発揮していただきたいと思...全文を見る | ||
| ○塩川委員 安心、安全を確保するということが何よりであるわけであります。そういった際に、職員の方が、地域での生活もあり、そして園での仕事があるといった際に、職員の方を中心にした頻回で定期的な検査というのは、これは高齢者の入院、入所施設でも同様でありますけれども、非常に意義のあるこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 是非実施を求めたいと思いますし、感染が蔓延している地域においてという話もありました。そういう点でも、社会的検査を行う場合に、これは感染症法で、自治体の仕事ということだったら、自治体の財政措置、それに対して国が二分の一補助というスキームですけれども、しかし、自治体がお金...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、今の話は、まあ保育所も当然念頭にありますけれども、それにとどまらず、社会的検査を自治体が行うといった際に、財政措置として国が直接その費用を持つということを行うべきではないのかということを求めているんですが。 | ||
| ○塩川委員 いや、国の負担率というか、国の負担率って、意味がよく分からないんですが。 | ||
| ○塩川委員 都道府県の負担分、都道府県が自ら負担するというたてつけになっている、その部分を、例えば、震災復興特別交付税という形で、交付税措置によって自治体の財源にしていくということになれば、その自治体の二分の一の部分を手当てできる、こういう交付税措置でやるということはあるんじゃな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 財源、手当ての話は、それはそれとして考える話であります。今でいえば、富裕層や大企業の優遇税制を見直せという声も広がっているところですから、そういったことを含めて、自治体における社会的検査が進むようなスキームというのを是非考えるべきだ、具体化すべきだということを申し上げ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最低基準の原則の話でしたけれども、この短時間勤務の保育士の導入については、一九九八年からということで、通知、事務連絡文書が出されています。そこを見ますと、「保育の基本は乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で、健全な心身の発達を図ることであり、また、保...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、一人一人の子供と接する上でも、また、その保護者の方と日常的に、家庭での生活を含めて、子供たちの様子をしっかりと情報共有、連携をしていく、子供を慈しむということでの十分なコミュニケートを図っていくという点でも、常勤の保育士が必要だということであります。 保...全文を見る | ||
| ○塩川委員 専門職として重要な役割を果たしてきたのが保育士であり、その専門性を発揮をする上で、常勤の保育士を配置することは当然の措置であります。 この間、保育は長時間化が進んでおります。その点でも、働き方の在り方そのものを見直すことが求められておりますけれども、子供の長時間保...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、共同の指導計画ですとか引継ぎをちゃんとというのは、まさに細切れだからこそそうならざるを得ないということであって、これは子供たちにとってみても、一日の大半を過ごす保育所の中で保育士が次々と替わっていくという状況になります。これは、子供たちにとっての安心、安全な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 暫定的な措置だ、市町村がやむを得ないと判断した場合に行うことなんだと。ただ、それはやはり保育の質の低下の懸念や、細切れ保育と言われた、子供たちにとっても負荷がかかるような、そういう保育になりかねないという懸念は当然承知をしているということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 そもそも、なぜ常勤の保育士の確保が困難なのか。この点についてはどのように把握をしておられますか。 | ||
| ○塩川委員 仕事量が多い、勤務時間が長い、こういう長い時間の勤務が常勤の保育士としての勤務を難しくしている、非常勤なら再就職できるという言い方でしたけれども、でも、常勤の保育士の長時間労働というところがそもそも問題であって、保育士不足の根本的な原因は、仕事量や責任の重さに見合った...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、認識の話をお聞きしているので。 長時間労働、仕事量が多い、そういった実態がありながら、そういった仕事量や責任の重さに見合った処遇が実現していないことが保育士不足の根本的な要因ではないか。その点について。 | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、処遇改善とか業務負担の軽減等を行ったということなんですが、その前提というか、なぜそれをするのかといえば、仕事量や責任の重さに見合った処遇が実現していないということが保育士不足の根本的な要因ではないのかということにお答えいただきたいんですが。 | ||
| ○塩川委員 これはこれで、この後また質問しようと思いますけれども、保育士不足の根本的な原因は何なのかということを端的に言ってほしいということなんです。 | ||
| ○塩川委員 賃金格差の問題、また業務における負担が非常に大きいというお話でありました。その点は長時間労働という側面にも当然つながってまいります。重大な問題だということです。 今日の議論にもありましたけれども、賃金格差という点で、保育士の賃金と全産業平均の賃金では月収換算でどれ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 十一万円の差があるということです。保育士と全産業平均では月収換算で賃金に十一万円のギャップがある、この賃金格差の解消が必要だということで取組をやってきているという話ですが、保育士の賃金水準の引上げが必要なときに、政府として、保育士の賃金についてはどのような水準に持って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いろいろ、勤続年数の話等もありました。そういうのを織り込んだ上でも、全産業平均との関係で、いつまでに例えば全産業平均にたどり着くとか、目標とか達成時期とか、そういうものというのは持たないんですか。 | ||
| ○塩川委員 保育士の賃金改善の目標ですとか、その達成時期というのを持たずに改善策を進めることができるのか。その点、どうですか。 | ||
| ○塩川委員 男女差別の根幹は賃金格差ですから、女性の賃金との関係で保育士の賃金を比較するような、そういうやり方自身がおかしいということを申し上げておきたい。全産業平均との関係でも、しっかりと目標を持って、達成時期も明示をして改善策を進めることが必要だということであります。 そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、常勤保育士が確保できるような賃金水準というのを行うことこそ必要でありますし、長時間労働の解消という点でも、やはり保育士の配置基準の問題というのは避けて通れないということであります。 この職員の配置基準の見直しのところ、先ほど坂本大臣からも先駆的に御説明を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 じゃ、例えば、四歳児、五歳児を二十五対一にするというのはいつできそうなんですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、いつというのはどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 壁に貼り出しているだけだと、それは現場にしてみれば、そんなのは納得いく話ではありませんので。こういった点で大きく踏み出すということが極めて重要だ、そういうときに、この常勤保育士に代えて短時間のパート保育士に置き換える措置というのは、かえって常勤保育士の処遇改善を妨げる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、活用状況、実績はどんなふうになっていますか。 | ||
| ○塩川委員 おととしこのやり取りをしたときに非常に少なかったということもありましたけれども、この活用が進んだとしても、実際に常勤の保育士の方が、一人一人の子供たちの生活の状況をきちっと記録にとどめるような作業というのは、どうしてもやはり保育に従事をしているということによって成り立...全文を見る | ||
| ○塩川委員 児童手当法の附則の改正で検討規定があります。そこに「財源の在り方」というふうに書いてあるんですけれども、やはりどこから財源を持ってくるのかという議論は極めて重要であります。 そういったときに、この法案における附則の検討規定における財源の在り方の検討というのは、どの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 具体的な話は何にもありませんでしたので、続きは次回に行いたいと思います。 終わります。 | ||
| 04月08日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川です。 今日は、四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 最初に、四人の皆様に同じ質問をさせていただきます。 新子育て安心プランの中で、短時間勤務の保育士の活躍促進ということが書かれております。保育士の確保の問題...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて伊藤参考人にお尋ねいたします。 伊藤参考人は、公的保育の大切さ、自治体の保育実施義務の重要性を指摘をされました。 今、企業主導型保育事業が広がり、いろいろな課題も出されているところであります。自治体の保育実施義務のいわば外にあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて伊藤参考人にお尋ねいたします。 今回の児童手当法改正で、特例給付の対象から一定の所得以上の者を外すとしております。日本の家族関係予算は主要国の対ＧＤＰ比の家族関係支出と比較をしても少ない下で、児童手当の削減は行うべきではない、子育...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りました。 ありがとうございました。 | ||
| 04月09日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 西村大臣は、冒頭の国会報告におきまして、全国的に新規感染者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっている、非常に強い危機感を持っていると述べられました。 この間の国会審議でも、例えば六日の参議院内閣委員会で西村大臣は、コロナの感染...全文を見る |
| ○塩川委員 総理の答弁が、非常に強い危機感、これをうかがえないようなメッセージになるということでは本末転倒だと言わざるを得ません。 次に、大阪、兵庫など、従来よりも感染力が強い変異株の感染者の増加傾向が続き、変異株が主体となってきております。変異株の検査の大幅な引上げが必要で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府は、三月二十五日に聖火リレーをスタートさせるなど、オリンピック・パラリンピックの準備を進めております。しかし、オリンピック・パラリンピックの実施は、感染の再拡大、変異株の影響の拡大につながり、コロナ感染症治療、ワクチン接種に尽力している医療機関、医療従事者に更なる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 04月09日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 おとといに続きまして、児童手当法附則改正の検討規定についてお尋ねをいたします。 財源の在り方の検討とはどのような検討を行うのかというおとといの質問に対して、附則改正の検討規定部分を読み上げただけで、具体的なことは何も答弁しなかったと...全文を見る |
| ○塩川委員 現時点で想定しているわけではないという話でした。 そこで大臣にお尋ねしますが、少子化社会対策大綱では、「更なる少子化対策の充実・強化」の項目で、「今般、消費税の引き上げにより確保した二兆円規模の恒久財源を子供や子育て世代に大胆に投資し、保育の受け皿の大幅な整備、幼...全文を見る | ||
| ○塩川委員 幅広く検討という話でした。 しかし、ここの大綱の文章の流れを見ても、その前段に、消費税の引上げで二兆円の財源を確保したということがありますので、当然、消費税の増税というのも選択肢としてあるのか、この点についてはどうですか。 | ||
| ○塩川委員 消費税に限らず幅広くという話ですから、消費税増税も否定されておられません。やはり、逆進性の強い不公平税制である消費税で行うというのはふさわしくないということを申し上げておきます。 続けて、令和三年度の財政制度審議会の建議ですけれども、少子化対策の安定財源の確保とし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 財政審の建議において、消費税でもなく、また事業主の拠出金でもなく、その他ということも書いていなくて、保険料による少子化対策の安定財源だけを取り上げているというのはどういう意味なんですか。 | ||
| ○塩川委員 財政審の議論を見ての、この建議に至る過程で事前に事務方が用意したペーパーの中に、この文言そのものが入っているんですよ。ですから、事務方が用意をした文書どおりのが建議に盛り込まれているんです。 もちろん、その他の財源もということはありながらも、しかし、ここでの具体的...全文を見る | ||
| ○塩川委員 幅広く検討するという話ですから、公的医療保険だけではなくて、公的な介護保険ですとか公的年金保険とか、あるいは雇用保険などの社会保険方式を組み合わせるといったことなども当然念頭にはあるということになるんでしょうかね。 | ||
| ○塩川委員 かつて自民党内では、こども保険ということで、公的年金保険に付加するような形での提案などもあったところです。それが消費税増税分の使い道の変更という格好で立ち消えになったという経緯もありますから、そういう意味では、そういった幅広い検討の中にはいろいろなメニューもあってとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、国際的にも法人税の引下げ競争は見直そうという流れが大きく広がっております。アメリカやイギリスでは、行き過ぎた法人税減税を改め、引上げをするという取組も始まっております。アマゾンのベゾスＣＥＯが法人税引上げを歓迎すると述べたということも話題になっておりました。これな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 低所得者の方を含む国民に負担増を強いるような消費税増税は認められませんし、こういった応能負担に沿った税制の改革を行う中での子育て財源の確保を求めていくことを改めて申し上げるものであります。 次に、学童保育についてお尋ねいたします。 学童保育において、放課後児童...全文を見る | ||
| ○塩川委員 答弁にありましたように、放課後児童支援員には放課後児童クラブを運営する上で必要となる専門性が求められるということであります。 そこで、第九次地方分権一括法により、放課後児童クラブの職員に関する基準が、従うべき基準から参酌基準に改正をされました。どのような改正だった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 職員に関する基準ということで、放課後児童支援員を二人以上配置をする、ただ、うち一人を除いて補助員の代替可という要件もあるということですから、実質一人は必ず支援員を置くというのが基準となっていたわけでありますが、それが自治体においての判断に委ねるという中身になっていると...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今紹介がありましたように、放課後児童支援員に係る認定資格研修修了要件の経過措置の延長というのが五百六十か所とか、放課後児童支援員の員数に関する改正が三十二か所とかいうお話がありました。 そこで、この調査で、放課後児童支援員の人数について、規模別での調査なども行って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今のは令和二年の数字で、その前の年の、令和元年の数字が分かればと思ったんですが、分かりますか。 | ||
| ○塩川委員 その上で、放課後児童支援員数がゼロというところは幾つか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、全国で三万以上のクラブの単位がある中で、参酌基準の前の令和元年度においては、放課後児童支援員数がゼロというクラブの単位というのはゼロなんですよ。それが令和二年になると七百十一ということになってきます。 実施規模で見ても、もちろん小さいところでもゼロという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先ほどの答弁の中でも、児童が少ないような場合に二人要らないんじゃないのかという話がありました。でも、実態は、七十一人以上のクラブでもゼロというところが三十三もあるんですよ。要は、児童が少ないところだけではなく、大規模クラブにおいてもこういうゼロという事態が生まれている...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実態把握は当然しっかりやっていただきたいわけですけれども、しかし、参酌基準化によって、子供たちの安全を整える環境であるこの支援員の配置そのものが大きく後退している、この事態が、まさに危惧が指摘されていたことがそのまま現実のものとなっているということで、看過できない事態...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういったように、実際に支援員の配置がかえって後退するという事態というのを放置することはできません。 そもそも、専門性が求められているというこの支援員の仕事について、やはり、それにふさわしい処遇が行われていない。この間、保育士の問題も取り上げてまいりましたけれども...全文を見る | ||
| ○塩川委員 元々処遇が低いものですから、キャリアアップと言われても、キャリアアップに行く前に、今の処遇では食べていけない、暮らしていけないということで継続できないというところの実態こそ改善しなければならない。そういう意味でも、抜本的な処遇改善が求められているということです。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、坂本大臣は地方分権一括法の担当ですね。第九次の地方分権一括法で行われたのがこの参酌基準化なんですよ。こういう状況でいいのかというのが問われているんじゃないでしょうか。 この参酌基準化によって、緊急時の対応に困難が生じたり一人一人に丁寧な対応が困難となる、そうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、厚労省が想定しているよりも、実際に、大規模クラブなんかでも支援員が配置をされないような事態が生まれているという点では、この参酌基準化がこういった学童クラブにおける安全対策を損なうような実態になっているということを指摘しているわけですから、この参酌基準化そのものを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 じゃ、厚労省、一言。 | ||
| ○塩川委員 質の確保が損なわれているから見直せと申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 04月14日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案に反対の討論を行います。 二〇一〇年に創設された子ども手当は、様々な問題は抱えつつも、中学校修了までの全ての子供たちを対象としていました。これは、次代の社会を担う子...全文を見る |
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、都心の米軍ヘリの低空飛行問題について質問をいたします。 この間、毎日新聞なども報道しておりますけれども、新宿を始めとした都心のビル群の間を縫って飛ぶような米軍ヘリについての動画なども紹介をされております。非常に航空法にも違反...全文を見る | ||
| ○塩川委員 詳細な事実関係の確認は容易ではないということで、個々の事実関係については明らかにしておりません。 毎日新聞によると、都心の上空で目撃されている低空飛行の事例というのが、米海軍ヘリのシーホークですとか、米陸軍のヘリでありますブラックホークとか、この低空飛行が目撃され...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ここにありますように、四月十九日に苦情を受け付けて、二十一日には米軍が回答しているんです。こういうように、しっかり問合せをすれば、米軍側がその認否について明らかにするということは可能なわけですよね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、米軍にも照会をして事実関係についての確認をすることはできるわけでありまして、そういう点でも、時間がかかるからという話では通らない。まさに個々の事実関係については、当然、フライトプランなどは米軍であれ国土交通省に提出しているわけですから、飛行記録そのものは残っ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この関東航空機空中衝突防止会議というのはどのような会議なのか、このような会議を行う理由は何かについて御説明ください。 | ||
| ○塩川委員 米軍の部隊が日本の民間機のパイロットと対話する機会を設けるとして開催をしていると。航空機の空中衝突防止対策についてということなんですけれども、何でこんなことをやるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、航空機の衝突というのは、航空機自身にも重大な被害をもたらしますし、当然、首都圏の上空ということでいえば、地上にいる我々にとっても被害を被るような重大な事故になりかねない話ですけれども、そういった会議を米軍が主催しているというのは何でなんですかね。 | ||
| ○塩川委員 それは、日本の国交省、航空管制ではなくて、米軍がやっているというのはどういう意味なんですか。 | ||
| ○塩川委員 つまり、この首都上空で米軍が航空機の運用をしているということ、そのときに、米軍が飛ぶから民間の航空機は気をつけてね、そういう趣旨で民間機のパイロットなどにそのことを周知をする、そういう場として、空中衝突防止会議というのがあると。その点でいえば、まさに米軍機の訓練飛行が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 米軍機が飛行するということで、空中衝突の危険性があるから民間のパイロットなどに周知を図るというのがこの会議の目的だということになります。 じゃ、どういうところを米軍機が飛んでいるか。 この資料の四枚目の方を先に見ていただこうと思うんですが、これが空中衝突防止会...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自衛隊も参加しているんですから、その意図するところというのは当然聞いていると思うんですけれども。 首都上空で、こういう米軍機の、訓練飛行ですよ、訓練飛行をやっているということでいいのか。その点について。 | ||
| ○塩川委員 自衛隊機の訓練空域というのは、首都上空にあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 エリアＨとかエリア３とか、これは群馬上空なんですよ。そこも実際には自衛隊機は飛ばずに、米軍機が訓練しているんですよね。 首都の真上で自衛隊機の訓練なんかしていないんですよ。それなのに、米軍にはこういう形で行わせているということで、資料の三枚目、見ていただきますと、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういう形で訓練空域があるというのは、自衛隊も、この会議に参加をして承知をしているということでいいですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、我が国から提供はしていないけれども、米軍が勝手につくっている、このエリアというのは何かというのは、分かりますか。 | ||
| ○塩川委員 そもそも、日本政府が何の関与もしないで米軍が勝手にやっていること自身が極めて重大な主権侵害じゃないですか。こういった点について、訓練空域を設定しているんですよ、訓練空域を勝手に設定していること、それでいいのかというのがまさに問われているので。 官房長官、こういうよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 お答えになっていません。 こういったように、横田基地のＵＨ１の米軍ヘリの訓練空域というのを現にこういう形で示し、自衛隊も参加している会議でそれを追認しているというか何も文句を言わないという状況になっているときに、首都上空に米軍ヘリの訓練空域が設定されている。これが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 スカイツリーの周りをぐるぐるぐるぐる遊覧飛行のような飛行をするなんて、そんなの認められるわけないわけで、こういった米軍機の低空飛行の訓練、きっぱりとやめさせるべきですし、こういった訓練空域の設定そのものを撤回させる、こういうことをしっかりと言うべきだ、このことを申し上...全文を見る | ||
| 04月16日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 四月十二日から、高齢者へのワクチン接種が始まりました。ワクチンの安全性、有効性の情報開示を求めるとともに、接種の見通しを示していただきたい。 医療従事者のワクチン接種がまだ終わっておりません。医療従事者へのワクチン接種はいつまでに終...全文を見る |
| ○塩川委員 ワクチンの供給時期ではなくて、接種の時期、接種が終わる時期というのは、見通しはどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 是非見通しを示していただきたいと思います。 次に、雇用維持対策として重要な雇用調整助成金のコロナ特例について。 政府は、これまで中小企業に対して十分の十の助成としていたものを、五月から十分の九に縮小する予定だと言います。蔓延防止等重点措置地域が十都府県に広がり...全文を見る | ||
| ○塩川委員 第四の波と言われているときに、支援措置を後退させるべきではないと強く申し上げます。 自民党の二階幹事長は、オリンピック・パラリンピックについて、コロナの感染状況に関わって、これ以上とても無理だということだったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけない、オリンピックで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間ですので、終わります。 | ||
| 04月16日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 障害者差別解消法について質問をいたします。 最初に、差別の定義の問題について坂本大臣にお尋ねをいたします。 障害者差別解消法に差別の定義を明記してほしいというのは障害者団体からも強く要望されてきたところであります。 不当な差...全文を見る |
| ○塩川委員 障害者権利条約の第二条では、障害に基づく差別を定義をし、直接差別のみならず、合理的配慮の否定を含む、あらゆる差別を禁止することを締約国に求めております。そういう点で、差別の定義の明記に至らなかったということは極めて残念であります。 事例収集に努めてきたという話もあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 改めて、差別の定義の明記を求めたいと思います。 それで、差別の定義を明確にする上でも、事例収集の話がありました。こういった事例収集について、国としてはどういう取組をやってきたのかについて教えてもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 障害者差別解消法には、障害を理由とする差別を解消するための支援措置として、国、自治体による相談及び紛争の防止等のための体制の整備が規定されております。 今、内閣府から、省庁や自治体、障害者団体に対しての事例の収集の話がありましたけれども、実際、相談の実績、また、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 把握していないということであります。 令和二年三月の内閣府障害者施策担当がまとめた自治体への調査結果などを見ても、相談件数をカウントしている自治体が、そもそも千七百八十八自治体のうち九百五十三ということです。これを見ても、差別解決の実績の資料というのはないというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事例収集していると言うけれども、こういう状況になっているということについて、国の責任が問われるんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 十分でなかったということであります。 そういった反省も踏まえての今後の取組という点で、障害者差別解消の取組で明石市の事例などがよく全国の自治体の取組としても参照されているということをお聞きしています。 明石市におきましては、二〇一九年度の相談が十八件、調整をし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 体制整備のところで、行政の肥大化にならないように既存の機関の充実で対応するという話がありましたけれども、一方で、デジタル庁とかこども庁とかいう話を出しておいて、それは行政の肥大化と言わずに、こういった障害者の差別解消の取組については、既存の枠内でとにかくやれることだけ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体の規模に応じて対応が異なるようなことにならないようにするということも大事だと思っています。そういう点でも、自治体の相談窓口に法律の専門家の方ですとか障害当事者の方が充てられるような、国によるこういう財政措置、背中を押すような、そういうことを是非考えてほしいんです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今のお答えは、事業者による合理的配慮の提供の実効性を担保するため、国として事業者に対する助成制度を設けるべきではないのかということへのお答えということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 是非、法律の専門家や障害当事者が充てられるような、国による財政措置を具体化をしていただきたい。 それと、障害を理由とする差別を解消するための支援措置として、障害者差別解消支援地域協議会の設置を位置づけております。地域協議会によって、事案解決のための取組や類似事案の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 設置が五六％ということで、未設置が四割というのも少なくない数であります。 その設置を促していくということと同時に、その地域協議会の構成メンバーに障害当事者が加わっていない事例があるということであります。この障害当事者がメンバーに入っていない事例がどのぐらいあるのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった地域協議会のネットワークをしっかりと生かしていく、そういう取組に障害当事者の方も加わって、相談、紛争解決の体制を拡充していくという取組を是非促してもらいたいと思います。 その上で、紛争解決に係る体制整備として、政府から独立した紛争解決機関を設置することが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 明石市は、二〇一六年度に助成制度を創設をしました。累計五百一件の助成実績があるそうであります。二〇二〇年度は六十四件で、予算が四百万円ですけれども、そのうち二百二十九万円を執行したということです。単に助成制度のチラシを配布するということじゃないと。つまり、市の方が事業...全文を見る | ||
| ○塩川委員 是非、そういった際に、人的な支援と同時に予算でも取組が進むような、こういう差別解消の取組の前進につながっていく国の対応を強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 04月21日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 先週も取り上げました、米軍ヘリの首都上空における低空飛行問題について質問をいたします。 お手元に資料を配らせていただきました。一枚目が、米軍横田基地が主催をする関東航空機空中衝突防止会議の資料であります。 米軍横田基地に所在する...全文を見る |
| ○塩川委員 二〇一七年四月と二〇一九年の七月で、出席したのはどこの部隊の人か。 | ||
| ○塩川委員 航空管制業務の部隊が出席をしているということで、今のように、空自又は陸自からの出席があったということです。 米軍横田基地は首都の航空管制を行っています。横田ラプコンがありますけれども、この横田ラプコンには自衛官が配置をされていると承知をしています。この自衛官の所属...全文を見る | ||
| ○塩川委員 横田基地にある航空管制、横田ラプコンにおいて航空保安管制群本部隊員一名が連絡官として勤務をし、その者が二〇一九年七月の会議に出席をしている、そういうことでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 そうしますと、図にもあるように、ＵＨ１という米軍横田基地所属のヘリがこういった訓練飛行を行っているということになるわけです。そうしますと、当然のことながら、横田ラプコンに連絡官として配置をしている自衛隊の隊員が米軍ヘリの訓練飛行の実態も把握をしている。自衛隊は米軍ヘリ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 横田における航空機の離発着に関わって、当然、レーダーに関わると言いましたけれども、離発着そのものは有視界飛行のヘリも含めて行われているわけであります。そういうことも含めて、当然、手のひらに乗せての対応という点では、こういった米軍のヘリの訓練飛行についても知り得る立場に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防衛省、自衛官も出席をしている会議での資料の話であります。当然、そういった説明も受けているわけで、そういった中身について明らかにしていただきたい。 この地図の右下に注記がありますけれども、この破線の図に対応して、ＵＨ１コンフィグレーションとありますけれども、このＵ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 地図で表記があるものを見ますと、この片仮名のコをひっくり返したような形になっていますけれども、ハーディー・バラックスというのがまさに首都上空のところで書いてありますけれども、このハーディー・バラックスというのは何か、あるいは、西の方、左手の方を見てもらいますとキャスナ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 米軍基地であります赤坂プレスセンター、そのヘリポートにおいては、この間の毎日新聞の報道にありますように、米軍横田基地所属のＵＨ１、キャンプ座間所属の米陸軍のヘリであるブラックホーク、また、米軍厚木基地の米海軍ヘリ・シーホークの離着陸が目撃をされております。ちなみに、ア...全文を見る | ||
| ○塩川委員 米海軍の横須賀基地、在日米海軍の司令部がありますし、当然、空母などの艦艇が置かれているところであります。ですから、空母の艦載機などがそこから飛び立っていくという場所にもなっています。 つまり、この図というのは、首都上空の赤坂プレスセンター、ハーディー・バラックスか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 加藤官房長官、お尋ねします。 今のように、日本側が提供した訓練空域、米軍のはないという説明ですけれども、そうなると、要は、勝手に設定をしているという話になるわけです。つまり、これは米軍横田基地の部隊が日本の民間機のパイロットの皆さんへの説明会として提供している資料...全文を見る | ||
| ○塩川委員 米軍ヘリの危険な訓練飛行をやめさせるという観点での働きかけこそ必要だということを申し上げておきたい。 国交省にお尋ねいたします。 資料の二枚目に、航空機安全運航支援センターが発行しています首都圏における有視界飛行に関連する航空図を取り上げておきました。この地図...全文を見る | ||
| ○塩川委員 曲技飛行のような特別な、航空法に違反するような飛行を行う場合には、安全確保のために大臣に申請し承認を受けるという手続、国交相の承認を受けるという手続になっております。 もう一つ、資料の三枚目、陸上自衛隊東部方面隊が各空港事務所に申請しました最低安全高度以下の飛行許...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今説明がありましたように、最低安全高度以下の飛行許可を、国土交通大臣の許可を得るという手続になっているわけです。 つまり、民間機であれ自衛隊機であれ、こういった航空法に反するようなものを行う飛行のときには、国交相の承認、許可が必要です。しかし、米軍の場合は何もない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 米軍特権をなくすことこそ行うべきだということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 04月23日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 国家公務員法の改正案について質問をいたします。 河野大臣にお尋ねしますが、政府は国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に引き上げる法改正案を出しております。その理由として、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもら...全文を見る |
| ○塩川委員 人事院にお尋ねをいたします。 六十歳を超えた職員の給与については六十歳時の給与の七割としている根拠は何でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 一宮総裁にお尋ねします。 今、説明がありましたけれども、定年延長の場合の給与水準の話なのに、賃金構造基本統計調査では再雇用が八割というデータを基に議論をしているのは適切ではないのではないか。また、人事院の調査でも、定年延長をしている民間事業所のうち給与を減額してい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 河野大臣が先ほど言っていましたけれども、公務員の定年引上げが民間の参考になるようにというお話だったわけであります。そういうときに、定年の引上げの数字を、民間を参考に給与の数字を当てはめるのではなくて、再雇用を入れるですとか、定年を引き上げた場合でも給与を減額したところ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二年前の人事院の意見の申出のときの賃金構造基本統計調査の数字を見ると、十人以上は六八・八％でした。それが、今のお答えのように、七二・〇％に上がっています。百人以上については、二年前は七〇・一％でしたが、今のお答えは七六・二％です。この二年間の変化を見ても、いわば、七割...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二年前の人事院の意見の申出のときは課長級が七五・二％だったのが、今のお答えのように、その二年後、直近では七七・〇％へと上がっております。また、非管理職については、二年前は七二・七％だったものが、今回の直近の数字では七七・二％ということで、上がっているわけです。 一...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人事院が使っている二つの数字を見ても、賃金構造基本統計調査の百人以上でいえば五ポイント上がっているわけですよね。また、人事院の民調の数字を見て、非管理職であれば同様に五ポイント上がっているんです。 だから、そういう意味で、変化がない話じゃないわけですよね。有意な変...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二十三年の意見の申出のときも七割と言っていましたけれども、このときも、数字上は、今と同じやり方、賃金構造基本統計調査においては再雇用を入れての数字ですから、その意味では同じ基準で測っていて、二十三年のときは七割、二年前の平成三十のときも七割。同じ基準でやっているという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 河野大臣にお尋ねします。 先ほどの岸本さんとのやり取りでも、公務員の定年引上げが民間の参考にというお話をされました。もちろん、公務員の給与については人事院の仕事ということでありますけれども、しかし、その比較の在り方が、定年の引上げの話なのに再雇用を入れた数字を出す...全文を見る | ||
| ○塩川委員 二〇一八年、平成三十年の人事院の申出が七割程度となっているわけですけれども、その前に、政府、内閣官房が、公務員の定年の引上げに関する検討会を行い、その論点整理をまとめた中では、「「国家公務員の総人件費に関する基本方針」を踏まえ、定年の引上げに起因する総人件費の増加を抑...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国家公務員の総人件費に関する基本方針で、このような総人件費の抑制を図るということが掲げられていて、その具体化として、この定年引上げの際にも賃金は抑えるということになっているということが大本にあるということを指摘せざるを得ません。引下げありきの措置という点について、この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは、具体的な制度設計とかというのはどうなっているんでしょうか。 今お話しのように、コンスタントに採用していく、一時的に定員をオーバーするような場合もあり得るというお話ですけれども、新卒採用ができないということでは、組織の継続にとっても、学生の就職活動にとっても...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、河野大臣にお尋ねします。 こういった定員管理の問題についても、この総人件費の抑制方針というキャップがかかるわけであります、人数掛ける単価でやるわけですから。そういったときに、この総人件費抑制方針が定年延長の下での計画的な新規採用の障害になりはしないのか、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 元々、日本の公務員が少ないということも多くの方が御承知のことであります。仕事にふさわしく人をつけていくという点で、抑制方針そのものを見直すべきだと申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 04月28日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、加藤官房長官にお尋ねをいたします。 四月二十五日投票の三つの国政補欠選挙、再選挙は、北海道二区の不戦敗を含め、政権与党が全敗という結果でありました。 菅総理は、一昨日の記者会見で、国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、正す...全文を見る |
| ○塩川委員 お話の中にも、政治と金という質問に対して、いろいろな指摘も受け止めたいと、今、総理の紹介もありました。有権者の関心であるコロナの問題や経済の問題の点もありました。 自民党の世耕弘成参議院幹事長が、広島選挙区再選挙の敗因について、政治と金の問題が頻発しているにもかか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国民は、吉川元農水大臣の贈収賄事件や河井選挙買収事件、特に、自民党からの一億五千万の資金の提供、そのうち一億二千万円が政党助成金であることなど、政権与党の政治と金の問題を正すべき点としたということは認めざるを得ないところだと思います。 現金を配って公選法違反が問わ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政権与党自民党のこの政治と金の問題の体質が問われたということを申し上げておきます。 官房長官、ここまでで結構です。 今、官房長官にもありましたけれども、一昨日の記者会見で菅総理は、高齢者のワクチン接種についても触れました。やはり選挙の結果というのが、政府のコロ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 七月末までに希望する高齢者の方へのワクチン接種が終わるという段取りはどんなふうになっているんですか。自治体の取組を国として支援するということですけれども、自治体の方はどうなっているのか。 | ||
| ○塩川委員 この自治体の接種計画、先日の本会議の質問で、このワクチン接種の問題、質問がありまして、河野大臣は、高齢者接種の際には、政府から自治体に対して、二か月と三週間で接種計画を作成いただくようにお願いをしてきたと述べておられます。 この自治体の接種計画がどうなっているのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 高齢者の接種を七月末までに終えるという計画はどの程度あるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 七月末までに終えますという計画を持っている自治体がどれだけあるかというのはまだ把握をしていないということですね。 | ||
| ○塩川委員 総理が七月末と言った根拠は何かを確認したいんですが。 | ||
| ○塩川委員 河野大臣の本会議の答弁で、これもずっと述べておられることですけれども、自治体において二か月と三週間で接種計画を作成していただくようにお願いしてきたということですけれども、この二か月と三週間の考え方ですよね。一回目と二回目があって、三週間ずらすから、その三週間という部分...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体の方から何らかの目安が欲しいということで二か月と答えたということですけれども、その二か月の根拠は何ですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、自治体によっては、甲府市の事例のことなども紹介されていましたけれども、六月末とか、いろいろそれぞれの自治体の事情で考えておられるところになっています。 その点では、国がやることは自治体の接種計画をしっかりサポートをすることだ、そういうことになりますよね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、そうしますと、菅総理の七月末というのはかえって自治体を混乱させているんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 だって、前倒しをするという話になれば、当然いろいろな問題も出てくる。そういうことについては、現場の話というのは受け止めておられませんか。 | ||
| ○塩川委員 その際に、高齢者の接種に先んじて医療関係者への接種を進めていますけれども、医療関係者の方への接種をいつまでに終えるか、その点についてはどうなっていますか。 | ||
| ○塩川委員 供給の話はそういうことで、五月十日に必要な量ということですけれども、実際に医療関係者の方が接種を終える、そういう目安、総理でいえば高齢者の方は七月末と言っていたようなことを、医療関係者についてはどういうふうにお考えでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 医療関係者の方のお話をお聞きする中で、二回目の接種を終えた職員の方の半数以上に副反応があったという話もございました。発熱など体調不良で休むと年次有給休暇で休んでくれとか、点滴が必要だったのに点滴費用を請求されたとかという話もあります。こういった実態は御存じでしょうか。...全文を見る | ||
| ○塩川委員 医療関係者がまさにワクチン接種に従事をするということを公的な仕事として行うときに、こういった負担について自己責任というのはおかしいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 公的な責任としてやっていることを、自己責任を押しつけるのはおかしいじゃないかということですよ。 | ||
| ○塩川委員 医療関係者の方がワクチン接種をしっかりやるということが高齢者の方の接種にもつながっていくという点では、まさに公の役割を果たしておられる医療関係者の方に負担を求めるようなやり方はおかしいということははっきりしているんじゃないでしょうか。 やはり、今後、高齢者の方の接...全文を見る | ||
| ○塩川委員 必ずしも現場で整っていないという声も聞きますので、そういう点についての適切な対応を求めていきたいと思います。 河野大臣、ここまでで結構です。 西村大臣にお尋ねします。 先ほど後藤さんも質問された点ですけれども、政府は、蔓延防止等重点措置区域において、飲食店...全文を見る | ||
| ○塩川委員 でも、それは納得を得られないんじゃないでしょうか。やはり、お酒を提供することで様々な料理も食べてもらう、まさにお酒があることで商売が成り立っているという居酒屋などについて言えば、まさに、酒の提供をやめてくれということは、もう実質上休業を要請するのと同じことだ。それが時...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法律の執行という手続として、こういうやり方はおかしいということを申し上げなければいけませんし、法律ではなく厚労省の告示で、それを新たに追加する形で実質休業要請となるような重い私権制限をかけるというのは、そもそも法を逸脱する行為ではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 居酒屋、バーの経営者の方にそういうことが言えるのかということを申し上げておきたい。こういうことは許されないということを申し上げ、支援策の話について言うと、一方で、蔓延防止等重点措置区域における飲食店の時短要請に対する協力金と、緊急事態措置を実施すべき地域における飲食店...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時短要請と休業要請、要するに、違うのに協力金が同じというのは改めるべきだ、しっかりとした、事業規模に応じた、経営を支えられるような支援策を取れということを求めて、質問を終わります。 | ||
| 05月07日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 感染が広がる中、コロナ対策とオリンピック・パラリンピック開催は両立しないのではないか。 オリンピック・パラリンピック期間中、来日する選手は約一万五千人、大会関係者は数万人です。必要となる医療スタッフは約一万人。大会組織委員会は、日本...全文を見る |
| ○塩川委員 オリンピック・パラリンピック開催は、変異株など感染拡大の強い危惧が生じます。また、医療機関、医療スタッフにも大きな負担をかける。コロナ対策担当大臣として、開催中止を提起すべきではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 菅総理は、ＩＯＣが開催権限を持っているとして、責任を丸投げし、自らの責任を回避しようとしているというのは許されません。コロナ感染拡大を防止するため、開催地となる国の政府として、中止の決断をするよう、改めて働きかけるべきではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 事業者支援についてお聞きします。 安心して休業できるように、思い切った補償を行うべきであります。事業規模に応じた支援が必要です。また、持続化給付金の再支給を是非とも行うべきではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 持続化給付金の再支給は考えませんか。 | ||
| ○塩川委員 雇用調整助成金については、全国の特例措置は四月末までで、五月以降、縮減していくことになっています。 この現行の特例措置を五月以降もしっかりと継続すべきだと思いますが、この点、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 地域医療機関の支援が必要です。コロナ患者受入れの有無にかかわらず、地域医療を支える医療機関に減収補填を行うべきだ。また、診療・検査医療機関に対する外来診療、検査体制確保の補助制度を是非とも復活してもらいたい。 | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 05月12日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ストーカー規制法改正案について質問いたします。 小此木国家公安委員長にお尋ねいたします。 今回の法改正では、禁止命令等を書類を送達して行うこととすると明記をし、さらに、住所や居場所が明らかでない場合は公示送達を可能とするとしてお...全文を見る |
| ○塩川委員 直接手渡しが原則だということでは変わりがないという話であります。 その点で、過去の調査を見ても、例えば、二〇一三年に警察庁が行いました、警察による口頭での指導警告後に八割から九割のストーカー行為が止まったという実績を見ても、抑止効果があると思われます。 こうい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう意味でも、しっかりとした今後の対応について、検挙事案の話が今答弁でありましたけれども、小此木国家公安委員長として、過去のこういった実績なども念頭に、この間の取組の状況についてが分かる実態の調査、実態把握、是非やっていただきたいと思いますが、その点。 | ||
| ○塩川委員 次に、ストーカー総合対策についてお尋ねをいたします。 二〇一七年の四月に決定をしましたストーカー総合対策においては、被害者等からの相談対応の充実についてというのがあります。内閣府、警察庁にお尋ねしますが、「幅広い窓口において被害者等からの相談を受理し、また、そのニ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 窓口設置のお話がありましたけれども、実際の相談実績がどうなっているのか、その相談の実績の状況についての把握というのはそれぞれどうですか。 | ||
| ○塩川委員 内閣府の場合は事案ごとの相談件数は把握していないということであります。ストーカー総合対策に基づいて相談窓口の設置ということを決めているわけですから、実際の相談件数がどうなっているかをしっかり把握する必要があると思うんですが、少し分けてそういう数を把握するということは是...全文を見る | ||
| ○塩川委員 是非、実情をつかむという点での対応をお願いしたいと思います。 それから、ストーカー総合対策には自治体との関係の取組も書かれております。「地方公共団体における被害者支援の充実を図るため、内閣府作成「ストーカー被害者支援マニュアル」を活用するなど、地方公共団体における...全文を見る | ||
| ○塩川委員 マニュアルを活用してもらうということで説明会などをやったということですが、実際に自治体の相談窓口の状況はどうなっているのか、いや、自治体の規模もあります、対応の状況もいろいろだと思いますけれども、そういう実情がどうかということはしっかりと把握することは必要なんじゃない...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小此木国家公安委員長にお尋ねしますけれども、今答えてもらいましたように、国の関係する機関、そういう支援センターなどでの相談件数についても、ストーカー被害について何件か、そういう形で実態をリアルにつかむ必要があるんじゃないのか。また、自治体の取組状況がどうなっているのか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ストーカー総合対策においては、加害者対策の推進も盛り込まれております。警察官が地域精神科医等に加害者への対応方法や治療、カウンセリングの必要性について助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医との連携を推進するとあります。 警察庁として、このような取組につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この法改正に当たって、ストーカー行為等の規制等の在り方に関する検討会が開かれてまいりました。そのメンバーでもあります小早川明子さん、ＮＰＯヒューマニティ理事長、先ほどの質疑の中でも挙げられた方ですけれども、加害者の方の話も含めて、本当に被害をなくすという立場での取組を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このような被害者の相談体制の充実、また加害者の対策等々、ストーカー総合対策を踏まえての取組、十分、不十分ありますけれども、改善もしてもらいたいと思いますが、ただ、このストーカー総合対策そのものが二〇一七年の四月ということで、もう四年前なんですよ。この間、法改正も施行さ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 是非、今の状況を踏まえたものとして改定を進めていただきたい。 その点で、内閣府と警察庁の連携の話がありましたが、このストーカー総合対策を作成したストーカー総合対策関係省庁会議の事務局は内閣府と警察庁でありますが、定期的な会議などは行われていないということであります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 05月14日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第35号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 政府が作成しました基本的対処方針の原案には、緊急事態宣言の追加はありませんでした。それが、分科会の議論を経て、北海道、岡山、広島を緊急事態宣言の区域に追加をしました。政府方針案の根幹部分の変更は初めてであります。 政府と分科会の専門...全文を見る |
| ○塩川委員 専門家から変異株の影響や医療逼迫の状況の話があった。そうしますと、変異株や医療逼迫についての政府の認識が不十分だったということになりませんか。 | ||
| ○塩川委員 現状認識が非常に不十分だったという点を指摘しなければなりません。 医療機関の逼迫状況は深刻です。 オリンピック・パラリンピック組織委員会は、選手や大会関係者を受け入れる大会指定病院を都内十か所、都外二十か所程度確保するため、競技会場周辺の医療機関と調整している...全文を見る | ||
| ○塩川委員 都外二十か所の県別の数字が知りたいんですが。 | ||
| ○塩川委員 神奈川県の黒岩知事は、十一日、組織委員会から、コロナに感染した選手らを受け入れる病院の確保を打診されたが、特別に病院を用意するのはとても対応できる状況ではないと断ったことを明らかにしました。また、茨城県の大井川知事も、十二日、選手らの専用病床確保の要請に対して、県民よ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 尾身会長は、オリンピック・パラリンピックについて、感染リスクと医療の負荷について前もって評価してほしいと述べておりましたが、どう対応されますか。 | ||
| ○塩川委員 オリパラ開催に当たってのコロナの影響の評価というのは設けないのか。 | ||
| ○塩川委員 感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮して、オリンピック・パラリンピックについては中止の決断をコロナ担当大臣として進言すべきではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 05月14日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 報道によりますと、オリンピック・パラリンピックのホストタウンのうち約四十自治体が事前合宿や交流事業での海外選手受入れを断念したといいますが、この事実関係について確認したいのと、あわせて、理由は何なのか。コロナ感染状況に関して大会参加チー...全文を見る |
| ○塩川委員 相手国から事前合宿しないという、そういう連絡があったという話もありました。 千葉県によりますと、四月十四日、アメリカの陸上競技連盟から、県内で七月上旬から八月上旬まで予定していた事前合宿を中止するとの連絡があったといいます。選手ら百二十人が選手村入村前に約二週間調...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アメリカの選手団というのは最大規模の選手団でもあります。特に、陸上ということになれば、メダルの有力候補が軒並みそろっているような、そういった国において事前合宿をやらないということ自身が、非常に、最高のパフォーマンスを示す上でも、選択としては極めて厳しいものがあるだろう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 開催ありきという態度ではなくて、尾身会長自身も、感染拡大のリスクとか医療体制への負荷の問題とか、オリパラ対応について考えるべきだ、評価をすべきだという点を含めて、開催についての、政府として、中止も含めた決断も念頭に置いたしっかりとした対応を行うべきだ、我が党としては、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今説明がありましたように、四月以降、クラスターの件数が増えてきている。 資料もお配りいたしました。御覧いただいて分かりますように、飲食店千三百十七、医療機関千百四十三に比べても、高齢者福祉施設が千四百二十二件ということで、大変クラスターの発生件数が大きい、そこでの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 通所、訪問施設の従事者について、市町村の判断でということでお話もありました。 実際には、通所の方をワクチンの接種会場に送迎するような仕事に当たるようなことも含めて行われておりますので、こういった対応について、高齢者施設等の従事者への接種という枠組みでの対応というの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国として、できる限り多くの介護施設に、高齢者施設等に検査を受けてもらうことを求めているわけです。しかしながら、感染多数地域における四月から六月にかけての集中的検査については、自治体によって、対象施設や対象者、検査の頻度、費用負担などに違いがあります。 そこで、確認...全文を見る | ||
| ○塩川委員 対象者については、施設の従事者はもちろん、入所者や施設利用者も除かれていないということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 再確認ですけれども、高齢者施設側の費用負担は生じないということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 西村大臣にお尋ねします。 高齢者福祉施設の感染拡大防止対策に、是非とも全力を挙げていただきたい。大臣としての答弁を求めます。 | ||
| ○塩川委員 しっかりと取り組んでいただきたい。 介護サービス事業所においては、コロナの影響もあって、休業している事業所もあると承知をしています。厚生労働省としては、その実態は把握をしていないということですが、お話を伺ったある都内の介護施設では、四月に入所者、職員合わせて数十人...全文を見る | ||
| ○塩川委員 西村大臣にお尋ねします。 今、答弁があったんですけれども、休業した場合については、例えば通所の場合、訪問サービスに切り替えるといったことで、補助金は出るけれども、その金額というのは年間で五十三万七千円なんですよ。そういう意味では、数千万の単位で減収が生じているよう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 かかり増しの補助は五十万円程度なんですよ。これじゃとてもやっていけない、減収補填をしっかり行うべきだと強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 05月20日 | 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 コロナ禍における投票権の保障についてお尋ねをいたします。 投票所での感染拡大の防止策や、立会人、選挙事務従事者の感染防止策が重要であります。マスクの着用や換気、消毒薬の設置、ソーシャルディスタンスなど、基本的な感染防止対策を行うこと...全文を見る |
| ○塩川委員 宿泊療養施設に期日前投票所を設けることができる、その施設のある市区町村以外に住所のある方などについて不在者投票の記載場所を設けることも可能だという形での保障をしているということであります。 高齢者施設等では、コロナの感染防止のため入所者の外出を制限をし、小規模なた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このような取組について、この間の実際の取組状況とかというのは分かりますか。 | ||
| ○塩川委員 現場のいろいろな実情もあると思いますので、そういった状況などについても、各地域の選管などとの連携、連絡を取りながら、状況の把握などもお願いしたいと思っております。 それで、コロナ禍で移動期日前投票所の活用も行われているようですけれども、そもそも過疎地だけが対象じゃ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 コロナ禍以降での移動期日前投票所の活用の具体例などが分かれば紹介してもらえないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 期日前での移動投票は告示を必要としており、個別での投票といった柔軟な対応がなかなか難しいということも承知しています。いろいろ、コロナ禍におきましての投票機会の確保は非常に重要で、それについての対策やまた議論も行われているところですが、郵便投票についての議論もあると承知...全文を見る | ||
| ○塩川委員 不正が起これば選挙そのものが成り立たなくなるという点で、公正公平な確保が非常に求められているところであります。 大臣にお尋ねいたします。 今、こういったコロナ禍における投票環境を確保する取組の上で、やはり、選挙の公正性を確保し得る仕組みという点で、巡回投票の導...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点では、宿泊療養施設などへの対応などとともに、自宅療養の方に対しての対応がどうやってできるのかといった点では、巡回投票の導入、その点でも、移動期日前も含んだ柔軟な運用、そういう取組というのは極めて重要だと思うんですが、そういう点で、総務省として考えがあればお聞...全文を見る | ||
| ○塩川委員 本当に、投票権の保障をどう確保するのかということで知恵を出さなくちゃいけないということだと思いますので、そういう点でも、今後の議論というのは極めて重要だと思っています。 ただ、そういった議論の中でインターネット投票の話なんかも出るんですけれども、総務省の論点整理で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 参議院提出の公選法改正案に関連して質問いたします。 法律や条約の条文等の誤りを正す措置として、官報に正誤表を掲載するという官報正誤対応と、法改正による対応があるということです。官報正誤対応をしようとする場合に、私も衆議院の議運で関わ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 閣法ということで、しかし、それは、誤りがあった場合にその後の法改正で対応している事例として紹介をしていたということであります。つまり、国会が知らない間にこっそりと過去の誤りを次の法改正で盛り込んでいる、こういう例があるわけであります。 それで、国会議員に知らされな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 誤った条文のために、届出でよかったのが認可の手続をしなくちゃいけなかった。そういうのが三つも例が生まれているんですよ。ですから、そういう問題が起こったのに全く国会に報告しないで、するっと翌年の電波法の改正のときに盛り込んでいる。だから、与党も当然知らないわけですよ。当...全文を見る | ||
| ○塩川委員 誤りを知っていたのに是正しなかったという参議院法制局の責任は極めて重大だ。同時に、やはり一義的には発議者の責任でありますので、猛省を強く求めるものであります。 ただ、今紹介をしたように、実際には閣法などでこっそりと過去の誤りを次の法改正で直すようなこと、これを国会...全文を見る | ||
| ○塩川委員 質問に答えていただけなかったのは大変残念です。見過ごす立場にあるのかということも問われるということを言っておきたい。 総務省の責任も重大で、選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務違反に対応する罰則がない状態にあることを知りながら、総務省ホームページの説明資料では...全文を見る | ||
| ○塩川委員 罰則がない状態なのを知っていたにもかかわらず、ホームページ上にはそのことを記載したままという、そのことが無責任だ、執行機関としてその責任は厳しく問われるということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 05月21日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第38号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 国のワクチン大規模接種に関して、東京・練馬区の前川区長は、非常に困惑していると述べております。 前川区長は、練馬区では、年齢別、段階別に予約を受けるなど工夫をしてほしいとの国からの要請を踏まえて、まずは七十五歳以上の高齢者に接種券を...全文を見る |
| ○塩川委員 システムの問題を含めて改善すべき点は改善する、しっかりとした対応を求めたい。 前川練馬区長は、ワクチンの配付量とスケジュールを示してほしいと要望しています。ワクチンの安全、迅速な接種のために、ワクチン配付スケジュールや医療スタッフの確保支援など、自治体の実情に即し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 インド変異株の感染拡大が危惧されます。インドからの帰国者は八千人といいます。インドからの入国者の停留期間は六日。尾身会長は、公衆衛生の常識でいえば停留期間を十四日間にした方がよいと述べております。 ホテルの部屋を確保するなど、十四日間待機にすべきではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 地方衛生研などの検査体制の強化なども強く求めておきたいと思います。 感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮した場合に、九万人が来日するとされるオリンピック・パラリンピックはきっぱりと中止をすべきだ、コロナ対策担当大臣として菅総理に進言をすべきではありませんか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事業者への支援が欠かせません。二回目の持続化給付金、家賃支援給付金、その支給を是非とも求めたい。いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 雇用調整助成金、休業支援金の五月からの縮小を撤回し、維持、拡充、延長、遡及適用を強く求めたい。いかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 05月28日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 大臣、緊急事態宣言下でもオリンピック・パラリンピックを行うのか。ＩＯＣのコーツ副会長は、イエスだ、できると言い、基本的対処方針分科会の舘田氏は、できるとは思わないし、やってはいけないと言う。大臣はどちらですか。 |
| ○塩川委員 ＩＯＣの最古参委員であるディック・パウンド氏は、菅首相が中止を求めても、それはあくまで個人的な意見にすぎない、大会は開催されると述べたといいます。コロナ対策担当大臣として、こんな発言を容認するのか。抗議すべきではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 昨日、オリンピック・パラリンピック組織委員会は、海外から来日する大会関係者数が約七万八千人としました。そのうち、ＩＯＣ委員の家族やスポンサーのゲストなどが約二万人といいますけれども、大臣は御存じでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 報道関係者が七千人といいます。組織委員会は、メディアについては一般人への取材は認めないというが、本当に可能なんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 感染拡大が広がる、そういう危惧のある大会。医療体制の大きな負荷を考えても、オリンピック・パラリンピックの開催中止の決断を総理大臣に進言すべきではないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 日弁連によりますと、コロナ禍の法律相談内容として、借入金問題と公的な生活支援制度の問合せが増えているといいます。 緊急小口資金と総合支援資金に関して新たな支援制度をつくるとの報道がありますが、どうする予定でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 検討の対象の幅が狭過ぎると思います。 住民税非課税世帯とコロナの影響による家計急変の生活困窮者二千七百万人に対して十万円の給付を行うコロナ特別給付金法案を野党は提案しています。是非とも、政府として、受け止めて、実施をしていただきたい。 | ||
| ○塩川委員 今、答弁にもありました雇用調整助成金、休業支援金、五月から行っている縮小を撤回して、さらに、拡充、延長をしていただきたい。 | ||
| ○塩川委員 自治体がワクチン接種を進めるために職員を雇いたいと思っても、国のワクチン接種体制確保事業費補助金が交付されないなど、国の制度が使いづらいという声があります。どのように受け止めておられますか。 | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 05月28日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案に反対の討論を行います。 初めに、憲法と国民の権利に関わる重大法案を、参考人質疑や連合審査も行わず、僅か十二時間で質疑を打ち切り、採決を強行するなど、断じて認められません。強く抗議をするものであります。 反対理由の第一...全文を見る |
| 06月02日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、最初に、土地利用規制法案について質問をいたします。 理事会で政府が提示をしました防衛関係施設の注視・特別注視区域の候補の例示施設について何点かお尋ねをいたします。 防衛省にお聞きしますけれども、この中で、注視区域で、部隊...全文を見る |
| ○塩川委員 陸自の駐屯地、海自の港湾、海自、空自の航空施設、それから射撃場の施設、それから医療施設というふうにおっしゃったということでいいんですかね。 駐屯地については、全部入るということですか。 | ||
| ○塩川委員 その線引きはどういうふうな考え方なんですか。 | ||
| ○塩川委員 その辺の線引きが曖昧なんですけれども。 それから、駐屯地に隣接して、駐屯地に附属するような形で演習場や訓練場があるんですけれども、これはこの活動拠点となる施設に入るんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 非常に線引きが曖昧だという点では、近隣の方々にするとどうなるのかという点での予見可能性の問題としても極めて問題だと思います。 次に、土地調査検討室に原子力関係施設についてお尋ねいたします。 生活関連施設として原子力関係施設を挙げています。答弁では、原子力発電所...全文を見る | ||
| ○塩川委員 五月二十一日の答弁で、原子力関係施設については、電力供給への影響、原子力施設の災害防止、核燃料物質等の保護の観点から、必要な施設の周辺を区域指定することを検討とあるんですけれども、研究炉や実験炉であっても、核燃料物質の保護の観点で考えたら、入るんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 他法で全体がそもそもかかっているところもありますから、何で新たにこれなんだというところがよく分かりません。 それと、核燃料の製造、加工事業所はどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 核燃料又は核燃料廃棄物の貯蔵施設というのはどうなりますか。 | ||
| ○塩川委員 商業用原発に連なるような施設ということであれば、製造から廃棄に係る貯蔵の施設まで含めて入るというふうに受け止めました。そういう点では非常に広くなりますし、茨城県の東海村などは、非常にそういった施設も集中しているという点で見ますと、住民の皆さんにとっても非常に懸念される...全文を見る | ||
| ○塩川委員 周知と言いますけれども、そもそも曖昧な法案なんですよ。だから、周知のしようがそもそもないんじゃないのかということが問われているわけです。 注視区域、特別注視区域において、所有権や賃借権等に基づく土地利用者に対して、利用状況の報告徴収を拒否すれば刑事罰、機能阻害行為...全文を見る | ||
| ○塩川委員 曖昧さを残したままで罰則だけあるというようなやり方自身がおかしいということを重ねて申し上げ、不動産取引への影響が小さいと言いますけれども、私も基地周辺の不動産屋の方にお話を伺いました。売る前に調査対象となることを当然説明することになりますねと。印象が悪い、明らかなマイ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、後藤さんが言ったように、現場の声というのは耳に入っていないのかということを言わざるを得ません。 特別注視区域や注視区域内の住民の財産権やプライバシー権を侵害するだけではありません。区域外の住民も区域内における売買や賃借の当事者となり得るわけで、全ての住民を対象...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一点お聞きしているんですけれども、ＩＯＣ及び各国のオリンピック委員会の役員の人が来られるんでしょうけれども、その家族の人も入っているんですか。 | ||
| ○塩川委員 ＩＯＣ役員の家族の方も含まれているということでした。 それから、マーケティングパートナーとあります。オリンピックスポンサーのゲストというふうに説明を受けていますけれども、このマーケティングパートナーというのはどういう人で、何人の予定なのか教えてもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 ＩＯＣの役員の家族の方とかマーケティングパートナーというのは大会運営に必要不可欠な人なんですか。 | ||
| ○塩川委員 医療体制の点ですけれども、看護師の確保については看護協会に依頼をされた五百人という数での依頼の話をお聞きしていますが、返事はあったんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 スポーツドクターの方の応募については二百に対して四百とかという話がありましたが、看護師の確保について看護協会に依頼しても返答がないというのは、実際に医療の現場の実情を考えたときに、とても対応できないということの反映だろうと思います。 それから、大会指定病院について...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非常に、その拠点病院となるようなところというのは地域医療を担っているようなところで、まさに、コロナ感染症の広がりの中で、地域医療に負荷をかけることになりかねないという状況であります。 官房長官にお尋ねいたします。 オリンピックの開催が国内外でコロナウイルスを広...全文を見る | ||
| ○塩川委員 判断基準もなしに臨むということ自身が国民の不安を拡大するだけなんですよ。 やはり、今の現状を考えたときに、感染拡大のリスク、また医療体制への大きな負荷を考慮したときに、オリパラ中止の決断を総理に進言すべきだ、このことを強く申し上げて、質問を終わります。 ...全文を見る | ||
| 06月04日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 銃刀法改正案について質問します。 法令改正に基づくクロスボウの所持禁止や許可制の導入、経過期間における措置等については、是非積極的な広報啓発に努めていただきたいと思いますし、国民の皆さんに十分に周知することが非常に重要だと考えており...全文を見る |
| ○塩川委員 クロスボウを実際に入手する経路というのは、多くはインターネット上とされております。このインターネット上の取引の取締り、監視をどうしていくのか、クロスボウの輸入に係る審査、検査体制の強化が必要ではないか、この点について御説明をいただきたい。 | ||
| ○塩川委員 しっかりとした対応を求めたいと思います。 関連して、警察行政の信頼性の問題についてお尋ねをいたします。道路交通の人身事故統計の負傷者数が実態と大きく乖離しているのではないかという問題であります。 資料をお配りいたしました。警察と自賠責の交通事故統計ということで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、自賠責の場合であれば、実際に負傷していればこういった形での請求も行う、それで支払いが出るわけですから、実質的にはこちらの方が負傷者に対応する数字として見て取る数字だろうと思うんです。それが警察の場合には、人身事故として届け出られればそうだけれども、物件事故の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 診断書のあるなしという話をするんですけれども、実際に、自賠責での支払いというのは、そういう実態を反映して、負傷しているということで行われているわけですから、こんなに開きがあるのはどう考えてもおかしいんですよ。大臣はそれをおかしいと思いませんか。こういったことについて大...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人身事故でなくても、実際に負傷している場合については自賠責の支払いをしているということですから、負傷者数のカウントは自賠責の方が実態に合っているということを認めているということですよね。そういう延長線上で、今度の計画は目標そのものを変えちゃったわけですよ。死者と負傷者...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実態をお聞きすると、交通犯罪に詳しい弁護士の青野渉氏によりますと、警察署の交通事故対応として、被害者から警察に診断書が提出されると人身事故の扱いになるが、診断書が提出されなければ物件事故として扱われるということで、最近は、警察官が診断書を提出しないように被害者に促すこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 是非検証してもらいたいと思います。 そういう点で、何で人身事故扱いを警察が回避しようとするのかという点について、青野弁護士は、一つは、人身事故に係る膨大な書類作成事務を軽減したいんじゃないか、二つ目には、検察庁が軽傷の事案は不起訴にするため、わざわざ労力をかけて捜...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まあ、やっていないからやっていませんという話だけでは納得いかないわけで、大臣、検証するとおっしゃいましたので、是非やっていただきたい。 この交通事故統計を意図的に操作したんじゃないかという疑念が湧く話ですので、警察庁の対応は法律違反のおそれがある。事故の捜査結果に...全文を見る | ||
| 06月07日 | 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 特例郵便投票法案について質問をいたします。 コロナ感染者を含めて、全ての有権者の投票権を保障することは極めて重要であります。感染症のリスクを減らし投票権を保障するためにはどうしたらいいのか。入院の方は、その病院等での不在者投票があり...全文を見る |
| ○塩川委員 それは、現在やっている仕組みそのものも後退させることになるという点では、今言いましたように、投票日ぎりぎりに期日前や不在者投票を設置をすることで、投票日直前に感染した場合も投票が可能なんです。こういう現行の制度をではもう後退させますというのは、本来取る方法じゃないとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回のは特例法ですから、公選法の改正ではありません。そういう点でも、きちっと手当てがされているのかというのが問われるわけであります。 現行の郵便投票は、事前に該当者であることの書類を添付をし、申請を行い、郵便投票証明書の交付を受けます。実際の選挙になって、この証明...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ホームページでの周知といっても、自分がこの郵便投票を使える立場にあるのかということが、そもそも前提として分からないんですから、ホームページも確認しようがないわけであります。 ですから、本案の施行期日が公布から五日と極めて短いというのも、こういった選挙制度においては...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、普通は一年なんですよ、周知期間というのは。それはやはり選挙権行使に関わる問題ですから、まさに選挙人、有権者、その立場に立って、必要なこういった周知の期間を設けるのは大前提、当然のことであります。都議選前提にやっているということ自身がおかしいということを言わざ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事務負担が増えることははっきりしているんですよ。そもそも、リアルタイムで発行しなくていいと法改正の中で入っているわけですから、それを、リアルタイムの対応を求めれば当然負担が増えることになりますし、情報提供もあるんだと言いますけれども、そのこと自身が保健所へ負担をかける...全文を見る | ||
| ○塩川委員 独り暮らしの方に、家族、知人に頼むといっても、そもそもそういうことが可能なのかどうかということが問われているんですよ。そういう何らの担保もないような格好でこれを進めるということ自身がおかしいということを言わざるを得ません。 この法案そのものについては、濃厚接触者は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、特例郵便投票法案に反対の討論を行います。 最初に、民主主義の根幹である選挙制度に関わる法案を僅か一時間十五分の委員会審議で採決しようなど、言語道断です。 コロナ感染者を含め、全ての有権者の投票権を保障することは大原則です。感染症のリス...全文を見る | ||
| 06月09日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 オリンピック・パラリンピックとコロナ対策について質問いたします。 大臣は最後の質問になりますので、よろしくお願いします。 オリンピック・パラリンピックの事務局の方にお尋ねしますが、大会関係者の行動管理の問題です。 海外から来...全文を見る |
| ○塩川委員 ホテルの問題なんですけれども、大会組織委員会は、大会関係者の宿泊については、組織委員会のあっせんしたホテルのみならず、メディアを含めて、入国者が自己手配したホテルも全て組織委員会が把握をするとしています。 組織委員会のあっせんしたホテル数、また入国者が自己手配した...全文を見る | ||
| ○塩川委員 情報集約して、現時点で確定していないということですが、大会組織委員会は、これらのホテルについては全て、自治体とも連携した上で、組織委員会が監督者を置くなどして関係者の行動を管理するとしています。 しかしながら、熊谷千葉県知事は、幕張とかに組織委員会が大量にホテルを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、おおよそどのホテルにどんな人が入るのかというのは既に示しているわけですよね。そういうことについて、千葉県だったら千葉県にしっかりとした説明が必要だと思うんですが、今後はどうされるんですか。 | ||
| ○塩川委員 自己手配ホテルの入国者の方について、本当に行動の管理ができるのかという疑問があるんですが、この点はどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 報道では、メディアですとかオリンピックファミリーについても入国後十四日間はＧＰＳによる行動管理を行うというのがありましたが、これはそういうことなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 本当にできるのかというのもありますし、やる場合については非常に窮屈な話だなということも改めて思っております。 尾身分科会会長は、バブルの中の関係者の感染対策も必要で、ＩＯＣや日本の組織委員会、政府、自治体が同じ目線、方向性で実施していくことが大事だ、ＩＯＣにも日本...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、私がお聞きしたのは、コロナの対策の分科会の会長でもある尾身会長などが取りまとめる提言、見解について、ＩＯＣにはそういった見解を受け止める用意があるのかということなんですが。 | ||
| ○塩川委員 ですから、尾身会長などの提言が出された場合には、それはきちっとＩＯＣに伝えますか。 | ||
| ○塩川委員 ＩＯＣの委員などが利用するホテルですけれども、この間、オリンピックファミリーについて、五つ星、四つ星ホテルのスイートルームを含む専用客室の提供を大会組織委員会として行っているということも示されているところであります。 こういったＩＯＣ関係者が宿泊するホテルについて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特段その後進展はないということですね。 大会関係者に陽性者が出た場合、感染症対策センターと東京都の保健所が連携して対応するということですが、今でも大変な保健所業務に更に負担をかけることになりはしないか。 | ||
| ○塩川委員 オリンピック開催が国内外でのコロナウイルスを広げることになりかねません。オリンピック開催に当たっての判断基準を示すべきではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 判断基準を示さないまま突き進むということでは、国民の皆さんの不安を解消することはできないということを申し上げます。 大臣にお尋ねします。 尾身分科会会長は、七月とか八月の段階でワクチンの接種率が少し上がったとしても、個人のプロテクションはできるけれども、それに...全文を見る | ||
| ○塩川委員 オリパラの話はちょっとおいておいても、集団免疫の話です。ワクチンの接種がこの七月、八月とか進んだとしても、この夏の段階で集団免疫みたいな考え方はとても早過ぎると。つまり、夏までの集団免疫は難しいのではないのかという尾身会長のこういう認識については、大臣はどのように受け...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ただ、運び屋といっても、まさに現場で取り組んでおられるお話ですから、そういった問題について、集団免疫の考え方などについて、当然、政府としての共通認識なりがおありなのではないのかと思うんですが、そういう点では、政府としては、そういうのを、そもそも集団免疫についての考え方...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現状はそういうふうになっていないというのが率直なところであります。 感染拡大のリスクですとか医療提供体制への大きな負荷を考慮して、オリパラ中止の決断を是非とも総理に進言していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 提出されました宇宙資源探査開発法案について、提出者に質問をいたします。 今回の法案の目的は、宇宙資源の所有権を認めるというものであります。宇宙条約など国際法では、月その他の天体から採取された資源の所有権に関する規定はあるんでしょうか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 禁止されていないと言いますけれども、そもそも、宇宙条約上に資源等についての規定がないということでの御答弁がありました。 一方、月協定などでは、「月の表面又は地下若しくはこれらの一部又は本来の場所にある天然資源は、いかなる国家、政府間国際機関、非政府間国際機関、国家...全文を見る | ||
| ○塩川委員 所有権は認めますと。 所有権を認める宇宙資源について採掘等が行われるといった場合に、当然、一定の場所、エリアを定めて、そこで採掘などを行う、それは当然開発を伴うということについて、採掘権、開発権などの規定がない中で、所有権というのはどうやって保障されるんですか。 | ||
| ○塩川委員 議論が進んでいるということであれば、その議論を待ってという整理の方がふさわしいのではないかということと、天体における利害調整の必要性はないとおっしゃいますけれども、ただ、月においても極において水資源というのは当然誰もが求めるところであるわけで、一番いいところというのは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 利害関係の調整の仕組みはないということで、その在り方については国連のルールづくりが行われているという話でありました。その点、まさにそういう方向をどうするのかということが問われる中での国内法の整備になっているということです。 宇宙資源の所有権を認める場合に、採掘等の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった在り方について、宇宙資源開発に関する国際ルールが現在未確定であります。国内法の優先ではなく、宇宙資源開発に係る国際ルールづくりこそ優先すべきだと考えます。 国家間の利害調整について、国内法だけで担保することはできません。国際ルールが定まっていない中、宇宙...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お話ありましたように、各国の立場は様々だということであります。政府の検討の中でも、宇宙ビジネスを支える環境整備に関する論点整理タスクフォースの宇宙資源関連活動に関する主な論点では、所有権を取得するまでの手続やそこから得られる利益の配分方法等について議論が高まることが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 アルテミス合意の署名国と連携をしてということであります。 提出者にお尋ねしますが、今回の法案は、米国が主導するアルテミス計画及びアルテミス合意を念頭に、宇宙資源の所有権を認める国内法整備を行うものであります。政府の宇宙基本計画では、宇宙政策推進の基本的なスタンスと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回、委員会提出という形について、私どもは同意をしておりません。そういう点で甚だ残念でありますし、討論の機会もこういう形でありませんので、最後に、討論的な発言をして終わりにしたいと思っております。 本案の目的は、民間事業者に宇宙資源の所有権を認めることです。 ...全文を見る | ||
| 06月17日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 東京都の新規感染者は下げ止まり、増加の傾向すらあります。少なくとも東京では、緊急事態宣言は継続すべきだと考えます。 そこで、昨日の厚労省アドバイザリーボード、また今日の分科会でも、東京都の人流について、このまま増加傾向が続くとリバウ...全文を見る |
| ○塩川委員 尾身会長は、オリンピックをやるかどうかにかかわらず、この夏は、宣言解除で東京の人流が加速する、夏休み、お盆、帰省で人流が拡大をする、そして変異株の影響、感染のリスクが大きいと述べております。西村大臣も同じ認識ですか。 | ||
| ○塩川委員 先週の議運理事会で西村大臣は、夏までの集団免疫の効果は見込めないと私の質問に答えました。菅総理が切り札と言うワクチン接種による集団免疫は、夏までには効果が見込めないということではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 予防効果はある。集団免疫の効果が夏までには見込めるのかどうなのか。 | ||
| ○塩川委員 イベント開催の人数要件について、緊急事態宣言や重点措置の場合は五千人、解除された場合は一万人まで認めるということです。感染拡大のリスクを高めることになりませんか。 | ||
| ○塩川委員 元々、この緊急事態宣言、重点措置、五千人、その元をたどれば、昨年の夏の段階で五千人という人数要件を決めたわけであります。ただ、そのときには、アルファ株、ましてやデルタ株の影響などが考慮されない、そういう段階の五千人という数字だったのではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 このような夏に更に人の移動を拡大するオリンピックを開催すれば、一層の感染拡大を招く懸念があります。子供の運動会や修学旅行が中止になっているのに、何でオリンピックだけ特別にやるのか、こういう国民の声にどう応えますか。 | ||
| ○塩川委員 オリンピックだけ特別扱いなのかという声に応えているとは思えません。 菅総理は、国民の命と健康が守れないなら五輪をやらないと述べました。 コロナ対策担当大臣として、総理に五輪の中止を進言すべきではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 07月08日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 菅総理は、コロナに打ちかったあかしとしてオリンピックを実現すると言ってきましたが、緊急事態宣言に至りました。オリンピックを契機に人の流れが増大し、感染リスクが高まり、重症患者が増え、医療提供体制に大きな負荷がかかる懸念があります。 ...全文を見る |
| ○塩川委員 西村大臣は、デルタ株の感染力の強さや、夏に人の活動が活発になり、去年もこの時期に感染が拡大をした、夏までにはワクチンの集団免疫の効果は見込めないと述べてきました。 夏場の感染拡大が強く危惧されるときに、オリンピック・パラリンピックで海外から六万人が来日をすれば、感...全文を見る | ||
| ○塩川委員 バブルに穴が空いているのではないかという声もあります。 無観客という話もありますけれども、緊急事態宣言下でも、オリンピックファミリーやオリンピックのスポンサー、マーケティングパートナーの観戦は認めるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 まだ決まっていない。 オリンピックで国内の人の移動が拡大する問題ですけれども、スポンサーの招待者というのは何人か観戦は認めるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 スポンサーの招待者は別枠なのかという話も出ているわけであります。 子供たちのオリンピック観戦、学校連携観戦は実施をするんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 学校連携観戦は別枠だという扱いです。 東京都教育委員会は、七月の五日、参加上限人数を割当て座席総数の半分の人数とすることを区市町村教育委員会に連絡しています。子供たちの動員を諦めておりません。 この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 学校連携観戦はやめてほしいという声に応えるべきであります。 緊急事態宣言下で困難を強いられる事業者に対して、持続化給付金、家賃支援給付金、再度支給すべきではないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 オリンピックは中止をしてコロナ対策に全力を集中することを求めて、質問を終わります。 | ||
| 07月14日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 西村大臣にお尋ねをいたします。 七月八日のコロナ対策の政府方針「飲食店対策（更なる強化）について」の、飲食店対策のための関係機関への依頼の点についてであります。 ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、...全文を見る |
| ○塩川委員 事務連絡の文書は撤回したということですけれども、金融機関に対して、融資先の飲食店への働きかけ、これそのものは一般的なお願いとして行うということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 優越的な地位の濫用、こういうことを背景にした違法な対応そのものが問われるということを申し上げておきます。 次に、この飲食店対策のための関係機関への依頼では、酒類販売事業者に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との取引を停止するよう依頼するとありま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 営業の自由を侵害するものでありますし、撤回は当然であります。 国税庁が許認可という強い権限を背景に酒販業者に圧力をかけて、取引停止という脅しをかけるような形で飲食店に言うことを聞かせようというのも極めて筋が悪いと思うんですが、こういうことについての反省というのはあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういったところにそもそも思いが至らないというところが問題だということを言わざるを得ません。 それから、この飲食店対策のための関係機関への依頼では、さらに、飲食店をメディアや広告で扱う際、飲食店の遵守状況に留意するよう依頼を検討とあります。こういう中で、例えば、報...全文を見る | ||
| ○塩川委員 飲食店の予約サイトなどの利用者に店の対応を告げ口するようなことを奨励する、こういうことは検討もしていないということですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、こういうことについて考えているということもなかったのか。予約サイトなどを使っての告げ口を奨励するようなこと、こういったことは考えていなかったということでありますか。 | ||
| ○塩川委員 飲食店の遵守状況に留意するよう依頼を検討という話ですから、遵守状況ですから、別に、違反をしてその公表とかということに限定されていないわけですから、そういう点での懸念が残るわけで、そもそも、こういった依頼そのものをもうやらない、撤回をする、そういうところははっきり言って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 飲食店等に対する要請、働きかけは、コロナ特措法に基づいて、法的根拠を持って、都道府県が実施主体となって行われております。もちろん、私どもは、罰則の点など問題点はあるということは指摘はしましたけれども、法律に基づき行うというのが基本であるのは当たり前のことであります。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 飲食店とか関係業者が非常に不安、怒りがあったというのは当然ですけれども、そこが問題ということよりも、そもそも、こういった法律を踏み越えるようなやり方を行っている、こういった横暴なやり方そのものが悪質であるわけであって、そのことへの反省がそもそも問われているということが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特措法を執行する立場でありながら、特措法を踏み越えるような、こういう横暴なやり方をやった、その責任が問われているわけですから、特措法を執行する立場のその責任を果たしていないということで、きっぱりと辞任をすべきだということを重ねて申し上げます。 その点では、任命責任...全文を見る | ||
| ○塩川委員 説明を受けたのに異論は述べなかったわけですから、結果として容認をしたことは明らかです。 その上で、五大臣会合も踏まえて八日に改定した基本的対処方針では、緊急事態宣言下の飲食店等への要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特措法に根拠もない措置を関係機関に依頼する、それを基本的対処方針に盛り込んだという点でも、基本的対処方針を決める対策本部の責任者である菅総理の責任が厳しく問われなければなりません。菅総理には国会で説明をしていただきたい、国会でしっかりとこういう問題についてただす、国民...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それでは間に合わないというのが現場の実態であります。また、一時支援金や月次支援金についても、申請をしても支給されないような実態がある。事業者にとって、書類を何回出しても通らないという不備のループに陥っているというのが現場の声であります。 こういう不備ループこそ是正...全文を見る | ||
| ○塩川委員 河野大臣、丸川大臣、申し訳ありません。時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 07月28日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 東京都など、首都圏で新規感染者数が急増しております。昨日の東京都の新規感染者数は、過去最多の二千八百四十八人となりました。東京都の二十七日の入院、療養者の状況を見ると、入院患者は二千八百六十四人で、一週間前の一・二倍、第四波のピークを既...全文を見る |
| ○塩川委員 自宅療養者の数が非常に増えている中で、保健所の負荷が大変大きくなっている、往診などの話もありますけれども、十分カバーし切れないような今の危機的な状況にあるという認識というのが必要であります。 その上で、重症者用の病床確保数に占める重症者数の割合は二十六日時点で五八...全文を見る | ||
| ○塩川委員 東京都での増床の要請の話がありました。 東京では二十六日に、都内の医療機関に対して、コロナ患者用の病床を更に確保する要請をしております。救急医療の縮小や停止、予定手術の延期、診療機能の縮小など、通常診療の制限も検討するよう求めています。 西村大臣、通常医療が圧...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現時点でもかなり逼迫をしている、それが更に深刻な状況になりかねない。既に医療機関は多数の業務が重くのしかかっております。 ＮＨＫの報道でも、墨田区の曳舟病院の話で、コロナの中等症までの患者受入れに加えて、救急外来、発熱外来、ワクチン接種、ホテル療養者への対応と、で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人流は一定の減少をしているという話です。菅総理も、人流は減少している、五輪中止については、それはないと発言をしておられます。しかしながら、先ほど尾身理事長も、人流減少は期待される水準には至っていないと述べておられました。 車の流入制限やテレワークの実施での努力はあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今日の時点で、オリンピック選手十七人を始め、五輪関係者に百六十九人の感染者が出ております。ＷＨＯは、デルタ株がこれまでに百二十四か国で確認されたと二十一日に発表しておりますが、東京五輪の参加国、地域は二百六に上ります。つまり、デルタ株がまだ確認されていない国、地域から...全文を見る | ||
| ○塩川委員 バブル方式に穴があるということは、この間も指摘をされております。今からでもオリンピックは中止をして、コロナ対策を全力で取り組む、コロナから命と暮らしを守る活動に全力を挙げることを求めるものです。 営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金についてお尋ねいたします。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 飲食店など、営業制限による減収に見合った十分な補償こそ必要であります。持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を求めたい。 この一年半、コロナで大きなダメージを受けた国民、事業者、地域を支援する抜本的な財政措置が必要だ、臨時国会を開いて総理自身が是非とも説明をしていた...全文を見る | ||
| 07月30日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 東京都のモニタリング会議は、これまで経験のない爆発的な感染拡大に向かっていると危機感を表明しました。そんな中、菅総理は、人流は減少傾向にあると言いますが、尾身会長は、人流減少は期待されるレベルには至っていないと述べています。菅総理は感染...全文を見る |
| ○塩川委員 尾身会長は、感染を増やす要素の一つとしてオリンピックを挙げていましたが、西村大臣も同じ認識でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そうすると、尾身会長と認識が違うということでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 国民に行動抑制を求めているときに矛盾したメッセージとなっているオリンピックは、今からでも中止すべきではないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 東京都の小池知事は、独り暮らしの方は、自宅もある種病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、健康の維持にもつながると述べましたが、あたかも独り暮らしの自宅療養は入院の代わりになるかのような誤ったメッセージになっているんじゃないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 病床確保は急務であります。軽症患者向け病床確保料は、通常の急性期病床として運用した場合に受け取る診療報酬の半分以下となっています。改善してもらいたい。 | ||
| ○塩川委員 深刻な病床逼迫時の対応として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を是非とも創設していただきたい。 | ||
| ○塩川委員 災害時での実績があるものであります。 自宅療養者が重症化、死亡することが決してないように、自宅療養者が直ちに医療を受けられる体制を整備することが急務ではないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 飲食店の協力金の先払いについては、二十八日間分を上限としています。先払いなら、緊急事態宣言期間の五十一日間分を通しで支給すべきではないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 四十二日を五十一日に増やしているわけですから、そういう点でも、しっかり支払うことが必要だ。 協力金の早期支給は、緊急事態宣言の期間中一度でも時短等に協力しなければ、支給対象としておりません。この間時短に応じなかった事業者がこれからでも協力する気になる仕組みが必要で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。 直ちに臨時国会を開いて、総理が国会できちっと説明をして、必要な、抜本的な財政措置をコロナ対策で行うということを強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 08月05日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 コロナ感染急増地域で、入院を制限し、自宅療養を原則とする政府方針について、菅総理は、今回の措置は必要な医療を受けられるようにするためで、理解してもらいたいと述べましたが、菅総理は、先週の会見で、重症者数の増加に一定の抑制が見られるなどと...全文を見る |
| ○塩川委員 国民にはそういうふうに受け止められておりません。 呼吸困難や肺炎症状のある中等症１の患者について入院措置を取りやめることになれば、命に関わる事態となります。撤回していただきたい。 | ||
| ○塩川委員 これまで入院としてきた中等症１を外すようなやり方、こういうことについてはきっぱりと撤回をしていただきたい。 このような重大なコロナ対策の変更について、尾身分科会会長は、相談、議論したことはないと述べました。なぜ専門家の意見を聞かなかったのか。科学的知見を軽視してい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 尾身会長は、オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響というのはあるのではないかというのが我々専門家の考えだと述べております。 国民に都道府県間の移動の自粛を求めながらオリンピックを行っていることは、矛盾したメッセージとなっています。今からでもオリンピッ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 行動抑制を求めているのに、その国民の意識に逆行するようなオリンピックの開催というのが大きな影響を与えている、この認識こそ必要であります。 病床を増やす努力を求めるとともに、療養については宿泊療養が原則だったはずであります。東京都の宿泊療養者数は増えておりません。な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 医師会の中川会長は、自宅療養より宿泊施設を拡大強化する方が効率的で、看護師の二十四時間対応も可能になると述べ、尾身会長も、病院と自宅だけという二者択一ではなくて、宿泊療養施設の強化を強調しております。なぜ宿泊療養施設を抜本的に増やそうとしないのか。 | ||
| ○塩川委員 東京都は、七万以上の一日当たりのＰＣＲ検査の能力がありながら、一割程度しか使われておりません。 大規模検査の実施を強く求めるとともに、国民、事業者、医療機関へのしっかりとした補償、財政措置を行うことを求めて、質問を終わります。 | ||
| 08月17日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 政府は人流の抑制を求めてきましたが、国民の協力が十分に得られているとは言えません。なぜでしょうか。 |
| ○塩川委員 私は、政府の姿勢、政府のメッセージが問われていると思います。 菅総理は、この間、ワクチン接種によって高齢者の新規感染者が僅かとなり、重症者数の増加も抑制されるなど、ワクチン接種の効果が顕著に表れている、一番重症化しやすいところをしっかりと対策を取っていると強調しま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 もう一つ。 共同通信の世論調査で、オリンピック開催が感染拡大の一因となったと思うが六割に上りました。 オリンピック開催が人流抑制の要請とは逆のメッセージとなったことは明らかではないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 四年に一回の特別な行事、ビッグイベントは行いながら、毎日毎日の日常生活、日常の行事は我慢してくれというのでは、国民には響かないと思います。総理がこういう問題をしっかりと国会で説明をしていただきたい。 今回の基本的対処方針案では、混雑した場所への外出の半減を住民に強...全文を見る | ||
| ○塩川委員 パラリンピックは無観客といいながら、児童生徒には観戦を認めるという学校連携観戦は矛盾しているのではないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 感染力の強いデルタ株は、家族一人が感染するとほとんど全員が感染すると思った方がいいとの指摘があります。大臣はどのように受け止めておられますか。 | ||
| ○塩川委員 であれば、自宅療養を基本とする方針は撤回をすべきであります。そして、宿泊療養施設、臨時医療施設の活用。パラリンピックの会場や選手村、医療スタッフを使うことを含めて、臨時医療施設、宿泊療養施設を増設する、このことこそ行うときじゃないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 菅総理が国会できちんと説明すべきであります。 直ちに臨時国会を召集する、このことを強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 08月18日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対...全文を見る |
| ○塩川委員 報道で映像で拝見した中でも、必ずしもパーティションをしっかり据えられていない、テントも設置をされていない、個人で持ち込むようなテントでおられる方、それ以外の方はそのまま素でいらっしゃるという、こういう現状というのはまずいわけで、そういったところに対してどうなっているの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 過去には、全体が見渡せないからパーティションとかテントはやらない方がいいというような避難所の中の声なんかがあったということもあるので、こういうときにでもしっかり、プライバシーの確保も必要ですし、何よりも感染対策ということでは必要なディスタンスを取るという対策を求めたい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 感染を防ぐ万全の体制を取っていただきたい。被災者支援に私どもとしても全力を挙げたいと思っております。 今回の豪雨災害でも、これまで経験したことのない大雨という表現が繰り返されましたけれども、同じ場所で、同じ地域で、これまで経験したことのないような大雨が繰り返される...全文を見る | ||
| ○塩川委員 家庭内の感染が大きく広がっている状況、子供たちの感染も家庭内、職場から親が持ち込んできた、そういう例なんかも多数出ているわけであります。 そういう点でも、やはり少なくとも療養は宿泊療養が基本だとしていたものを、今回のように自宅療養が基本となれば、これは家庭内の感染...全文を見る | ||
| ○塩川委員 療養については、宿泊療養をしっかり行うという取組こそ必要だということを申し上げておきます。 入院治療の件で、今、大臣の方からも、中等症で酸素吸入が必要な方は入院治療という話もありました。 コロナの医療は早期の治療介入が重要との専門家の指摘があります。 中等...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回の見直し、考え方で示されているのでは、中等症の１、呼吸困難や肺炎症状のある人については、これは入院とするというのがこれまでの考え方だったわけですが、そこのところが、今回は、中等症でも酸素吸入が必要だというところに変えているわけですよね。従来、中等症１であれば入院と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 中等症１の初期で治療を始めることができれば症状も改善するが、中等症２や重症の一歩手前で治療を始めると、酸素投与も必要で、回復するまでに時間がかかる、こういう現場の知見を踏まえた対策こそ必要で、病床が逼迫する悪循環に陥るような重点化を図る方針というのは改めるべきだ。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 発症予防、重症予防という点でのワクチンの接種の重要性というのは、そのとおりだと思います。 その上で、集団免疫の話の議論というのは以前からあるんですが、これは政府として、集団免疫の効果について、ワクチンの接種、何らか目標とか方針というのは政府として持っているんでしょ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ただ、以前、菅総理が、四割の接種で感染者が減少する例もある、そういう論文もあるという紹介をされていたわけですけれども、そういう点でいうと、何らか誤解を招くようなことになりかねないのではないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 科学的知見を踏まえた発信を是非行っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 08月25日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 東京都の陽性率は、八月に入って二〇％を超える事態がずっと続いております。東京都のモニタリング会議では、検査が必要な人に迅速に対応できないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性があると指摘をしております。 感染者が...全文を見る |
| ○塩川委員 保健所の体制強化などが必要であります。 東京都の検査能力は一日七万件といいますが、この間の検査数は約一万五千件程度で、頭打ちであります。 ＰＣＲ検査を拡充し、陽性者の早期発見が必要ではないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 学校の部活動や学習塾、学童保育、保育園などでクラスターが発生するなど、子供の感染が拡大をしております。 学校や幼稚園、保育園、学童保育などでＰＣＲ検査の実施を進めるときではないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 パラリンピックの学校連携観戦について、尾身会長は、五輪開催時と比べ、今の感染状況はかなり悪いと慎重な姿勢でありました。 西村大臣も同様の認識でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 五輪開催時は、緊急事態宣言下の東京、神奈川、千葉、埼玉で学校連携観戦の中止をしました。 更に感染状況が悪化をしており、学校連携観戦の中止が必要ではないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 行動抑制と矛盾したメッセージとなるパラリンピックについては、今からでも中止の決断、このことを求めるときではないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 医療提供体制について、臨時の医療施設の設置、宿泊療養施設の増設はどのように進んでいるのか。 | ||
| ○塩川委員 原則自宅療養の方針の撤回を求めるものです。 全国に感染が広がっている中で、全国の事業者にまとまった支援を行うために、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。 | ||
| ○塩川委員 昨年実施をした持続化給付金は、これで半年間耐えてくれと実施をしたものであります。その後の支援は、地域限定、期間限定、金額も少額で、しかも、不備ループに陥って支援が間に合わない。 そういう点でも、迅速に支給が可能な持続化給付金、家賃支援給付金の再支給こそ行うべきでは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 菅総理にコロナ対策をしっかりとただし、必要な対策を打つ、そういう場として臨時国会を直ちに召集することを強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 09月09日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 菅総理は、コロナの現在の状況で党総裁選をやっている時間はない、コロナ対策に専念するということで総裁選には立候補しないと述べました。 コロナ対策に専念しているはずなのに、なぜ今日の議運委の質疑には出てこないんですか。 |
| ○塩川委員 コロナ対策について一番説明する機会なんですよ。そこにこそ総理が出てくるべきじゃありませんか。 菅総理が、今月下旬に訪米、アメリカ訪問を検討しているという話もあります。退陣表明した総理大臣が一体何しに行くのか。コロナ対策に専念するときではありませんか。担当大臣として...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、国連やバイデン大統領に説明しているときじゃないでしょう。国民、国会にこそ説明すべきときじゃありませんか。 菅総理は、明かりははっきりと見え始めていると述べただけで、何の説明もしておりません。この点について、菅総理の発言は西村大臣では答えられないわけですから、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 明かりははっきりと見え始めているって何のことなんだということについて、しっかりと総理自身が自分の言葉でこそ説明をすべきときであります。 麻生副総理の発言もありました。曲がりなりにも収束と発言しましたが、重症者数は高止まり、病床は逼迫、死亡者数も増加傾向など、深刻な...全文を見る | ||
| ○塩川委員 収束という言葉が政府の対応についての在り方として不信を広げることにもなる、この発言は不適切だとコロナ担当大臣として直接麻生副総理に物を言うときじゃありませんか。 | ||
| ○塩川委員 納得いくものではありません。 これらのことを含めて、菅総理が自ら説明をし、必要な対策を行うために臨時国会を直ちに開くべきだ、野党が要請した憲法五十三条に基づく臨時国会の召集こそ政府が行うべきときではないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 自分の辞めた後の臨時国会の話をしているんじゃないんです。この九月に直ちに臨時国会を開けと。そして、自宅療養を原則方針とするこの方針をきっぱり撤回すると同時に、臨時の医療施設や、また宿泊療養施設の増設を図っていく。国民、事業者の皆さんの暮らし、営業が本当に大変なときです...全文を見る | ||
| 09月28日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 菅総理にお尋ねします。 野党は、七月の十六日に、コロナ対策への国民の英知を結集する場として、菅総理に対して臨時国会の召集を要求しました。それなのに、菅総理は、憲法五十三条に基づく野党の臨時国会召集要求を拒否しました。 なぜ拒否し...全文を見る |
| ○塩川委員 何を言っているんですか。 憲法五十三条というのは、四分の一の議員の要求で政府に対して決定を求める、臨時国会を開くということを求める中身であります。政府自身が決める話じゃないですか。憲法五十三条に、議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、召集を決定しなければならな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 何を言っているんですか。 政府が決定した十月四日の臨時国会召集は、菅総理が政権を投げ出した後の新しい総理大臣を選出する場ですよ。官房長官が説明していたじゃないですか。野党が要求をした、コロナ対策を議論する臨時国会の召集では全くない。こういうところに、今の菅政権がコ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 菅総理の下でのコロナ対策の審議を求めたのが、野党の臨時国会召集要求なんですよ。菅総理の後の人の話なんかしていませんよ。 今この国会においてしっかりとした議論を行えというのを七月の十六日に我々は求めたわけで、それを二か月以上も放置した。まさに、菅総理自身がコロナ対策...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは首班指名のための臨時国会の召集なんですよ。コロナ対策をしっかりと議論しよう、国民に説明もし、しっかりとした対策を行うという臨時国会と全く違うじゃありませんか。まさに、憲法五十三条に基づく臨時国会召集要求を拒否したというのが菅総理の対応だったということは、憲法違反...全文を見る | ||
| ○塩川委員 臨時国会の召集要求に全く応えなかった。 この間、政府による原則自宅療養という方針の下で、都内では、病院に入れず自宅等で亡くなった方が八月以降で四十五人にも上りました。原則自宅療養というのは、患者の自宅放置であり、医療放棄そのものであります。 こんな深刻な事態は...全文を見る | ||
| 12月06日 | 第207回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 特別委員会の見直しについて一言発言いたします。 この間、我が党は、特別委員会の在り方について見直しを求めてまいりました。 その観点は、第一に、設置の経緯を踏まえて見直しの議論を行うということであります。 例えば、原子力問題調...全文を見る |