塩川鉄也
しおかわてつや
比例代表（北関東）選出
日本共産党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
塩川鉄也の2022年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月13日 | 第207回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 我が党は、二〇二二年度の本院予算については反対であります。 文書通信交通滞在費について、我が党は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直しを求めてきました。 文書通信...全文を見る |
| 01月19日 | 第208回国会 衆議院 議院運営委員会 第2号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 急速に感染拡大をしているオミクロン株については、専門家の科学的知見を踏まえた対策と丁寧な説明、発信が必要であります。 前のコロナ担当の西村大臣は、基本的対処方針分科会の尾身会長と三十回の合同記者会見を行い、国民への説明を行ってきまし...全文を見る |
| ○塩川委員 岸田総理は、専門家の意見を聞きながら最新の知見に基づく対応を進めると述べていますが、十八日の新聞報道で、首相は記者会見に尾身氏は同席させない方向で、情報発信の切り分けを狙うとありましたが、切り分けというのを決めているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 尾身氏と同席しないということで、情報発信の切り分けを狙うという報道があるんですが、それは事実ですか。 | ||
| ○塩川委員 国民への丁寧な説明、発信を求めたいと思います。 事業者支援についてお尋ねします。 中小企業、個人事業主、フリーランスに、持続化給付金、家賃支援給付金を是非再支給していただきたい。そして、コロナ危機を乗り越えるまで継続的に支援すべきだと考えますが、いかがでしょう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現場の強い要望を受け止めていただきたい。 次に、医療提供体制で、全国知事会の緊急提言にもあります、医療従事者を派遣することに伴い休床、休棟が生じる医療機関へ休床補償を行うための経費を緊急包括支援交付金の対象とするということについてはどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 休床補償でこそしっかりとした体制が取れるということを強く強調します。 次に、米軍感染拡大の実態把握ですが、是非、米軍基地ごとに新規感染者数だけではなく感染者総数も明らかにする、これは定期的な公表が必要だと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○塩川委員 ホームページ上などには見て取れないところでありますので、しっかりとした公表のルールを作っていただきたいと思いますし、基地外の居住者の感染情報は沖縄県に提供されていないという問題もあります。 こういう点での対応方を求めたいと思っていますし、玉城知事が訴えています、米...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大穴を空けている地位協定こそ見直すべきだということを申し上げて、終わります。 | ||
| 02月01日 | 第208回国会 衆議院 議院運営委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議について一言申し上げます。 香港での民主化を求める市民への弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容を始めとした中国政府による人権侵害、抑圧は、世界人権宣言、国際人権規約、...全文を見る |
| 02月03日 | 第208回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 オミクロン株の感染拡大、医療逼迫状況が進む中で、緊急事態宣言発出の議論が行われております。ただ、現在の緊急事態宣言発出の判断基準は、昨年十一月のコロナ対策分科会提言を踏まえたものであります。その後、オミクロン株が急拡大をしております。オ...全文を見る |
| ○塩川委員 医療の逼迫状況という場合においても、やはりオミクロン株ならではの特徴も当然反映されているわけですから、オミクロン株の特徴に対応した医療の逼迫状況を念頭に置いたような緊急事態宣言発出の要件ですとか、それに基づく基本的対処方針の改定は必要ではないかと思いますが、いかがです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 昨日、今日、答弁の中で、コロナ分科会を開催するというのがあるんですが、それを踏まえて緊急事態宣言の発出基準やあるいは対処方針の見直し、そういうことは考えているということですか。 | ||
| ○塩川委員 学校、保育園の話もありました。 学校、幼稚園、保育所等で感染が拡大しております。学校、幼稚園、保育所などで感染者が発生した場合に、保健所が直ちに対応できないような場合でも行政検査で全員のＰＣＲ検査ができるように措置する必要があると思います。知恵を出していただきたい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現場ではなかなかそうなっていないというのが実態でありますので、本当にそれが可能なのかというところも含めて、しっかりとした対応方を求めたいと思います。 発熱外来の補助金を是非とも復活して、地域の医療機関が積極的に参加できるように支援すべきではないでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 現場の実態は違っていまして、検査の診療報酬引下げで、積極的に検査を行っている医療機関が赤字になる、押しとどめるような状況になっているというのをしっかりと見た改善策こそ必要であります。 あと、米軍関係者について、基地外居住者の感染情報は日本側に提供されているのか、こ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 現場はそうなっていないということを改めてお伝えし、しっかりとした改善策を求めるとともに、大本にある日米地位協定こそ改定をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 02月09日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、松野官房長官に確認したいことがあるんですが、今日の午前中の予算委員会での質疑もあり、また記者会見でも説明もされました藤井敏彦経済安保法制準備室室長、国家安全保障局担当内閣審議官の件についてであります。 松野官房長官、処分につ...全文を見る |
| ○塩川委員 週刊文春の報道によりますと、兼業届を出さずに私企業で働き報酬を得ていた疑いがあるということですけれども、こういった事実関係についても把握をされるということでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 内規手続の届出を怠ったということであります。 この藤井氏が出席をした私企業の集まりには、所属省庁の利害関係者がいたとの報道もあります。こういった点については、経済安保の推進法というのが、企業に対して様々な規制策や、また支援措置を行うという法案という点で、その法案作...全文を見る | ||
| ○塩川委員 是非、国会にも報告いただくのは当然のことだと思いますけれども、この点について、国会としてのしっかりとした行政監視機能の発揮を果たしていきたいと思っております。 次に、予算書、各目明細書の間違いについて松野官房長官にお尋ねをいたします。 各目明細書は、予算書の説...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その中では、例えば総務省における各目明細書では、統計委員会委員の手当の部分が欠落をするといった、予算審議にも影響を及ぼす中身だったという点でも重大であります。 財務省の方に事実関係の確認をいたしますが、過去も各目明細書の間違いが数件あります。平成以降、各目明細書に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この五件のうち、補正予算が一つあって、当初予算は四件ということになります。 当初予算のうち二件は、国会への提出日が二月の二十八日と、通常一月中に提出される当初予算が大変遅れていたというときでありました。 このように、二月二十八日という、提出日が遅れた理由という...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一九九〇年度の当初予算は、海部内閣のときで、二月の十八日に総選挙がありました。ですから、総選挙前に暫定予算を組んで、総選挙が行われ、当初予算がその後、二月二十八日に提出をされたという経緯があった。非常にイレギュラーな事態だったわけであります。 それから、二〇一三年...全文を見る | ||
| ○塩川委員 四省で誤りがあるという過去最多のミスだったわけですけれども、今回の場合というのは、当初予算の閣議決定から国会への提出までの期間が過去最短だったんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 それもイレギュラーなときですけれども、この二十四日間というのが、そういう点でいえば、通常のサイクルでいったときに、非常に、一番短期間だったということは明らかですよね。 | ||
| ○塩川委員 いずれも最短という、日数が二十四日間という点でありますと、やはり、政権の都合で政治日程を決めた、こういうことが多くの間違いを発生する大本にあったんじゃないのか、その点は、官房長官としての認識はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 政権の政治日程で無理な作業を押しつけないようにというのが基本であります。 昨年の通常国会では、法案の誤りが問題になりました。閣法において合計百八十一件もの誤りがあった。そのうち案文が十四か所もあったという点でも、極めて重大でありました。 こういった昨年の通常国...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今回、文科省で各目明細書の間違いがあったという点でも、私も拝見しましたけれども、非常に分かりにくいといいますか、よく見つけたと思うような誤りもあったわけですけれども、これも、ベテランの職員の人が自分の担当以外のところをチェックをした中でその誤りを発見したということがあ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それでは、続いて、岸田政権におきまして、賃上げの取組の一つとして、公的価格に基づく賃上げの話、ケア労働者の処遇改善事業に取り組んでいる、昨年の補正予算で措置されたものですけれども、この点についてお尋ねをしたいと思います。 昨年十一月十九日のコロナ克服・新時代開拓の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 賃上げペースが下がってきている、まず隗より始めよということで、公務において、この分野で引上げをしようと。その三％という意味というのは、どうなんですかね。 | ||
| ○塩川委員 いや、分からないんですけれども。もうちょっと言葉を足して説明していただけませんか。 | ||
| ○塩川委員 これは、あれですかね、そうすると、まず隗より始めよという言い方であれば、民間でも三％以上やってほしい、そういう趣旨が込められているということでしょうかね。 | ||
| ○塩川委員 そういった賃上げの好循環につながるような方向での取組ということが極めて重要だと思います。 その際に、同時に、ケア労働者の方々の賃金というのが全産業平均に比べても低いと言われるような中で、率直に言って、その現場の方からは、三％、九千円というのでは一桁違うという声とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 まあ、まずは一歩という話で、次の取組につながるようなものにしていくということは当然必要なんですが、今回のスキームで賃上げの対象となる労働者は何人なのか、そのうち公立施設の職員というのは含むのかどうか、その辺の大枠について御説明ください。 | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 これを積み上げると、単純な積み上げで三百四十三万人程度になると思います。その中には公務の労働者も含まれているということで、当然、常勤換算で計算していますから、実際に支給の対象となる方は、その他の調理に当たっているような方なども含めてもう少し...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、施設から市町村へという点で、なかなか作業そのものも大変で間に合いませんと、一週間ぐらい前にそういうのを設定しているような場合も多いでしょうから、そういう場合については概算で市町村から国へということはあると思うんですが、その際でも、二月の二十一日で、全部それ以...全文を見る | ||
| ○塩川委員 とにかく、賃上げにつながるような作業ということで、いろいろな現場の遅れも見越しながら、しかるべき手続を対応いただきたいということです。 それで、埼玉県にお聞きしますと、市町村に対して、民間施設で事業者が申請しない場合に、その理由を把握をすることを求めています。やは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点、周知方、しっかり求めたいと思います。 それから、公立の施設の関係なんですが、特に保育園でお尋ねしていますけれども、公立保育園等の職員について賃上げを行う自治体というのはどのぐらいになりそうか、そういう見込みというのは国としてはお持ちですか。 | ||
| ○塩川委員 第一回目について、公立保育園の職員の賃上げを行う自治体というのは百八十三分の三十四。これはかなり少ないんじゃないかと思うんですが、その点についての認識はいかがですか。 | ||
| ○塩川委員 一応、条例が年度内にということで、ぎりぎりまで対応するということは認めますよと。そういうスキームの話は分かります。ただ、この百八十三分の三十四しか公立保育園の賃上げをしないという、この賃上げしないという自治体がどういう理由なのかというのは、つかんでおられますか。 | ||
| ○塩川委員 二月の二十一日で、また当然、一つの締切りで来るわけですから、実際それがどの程度なのかというのもあります。ですから、公立保育園での保育士の賃上げについて消極的だという傾向というのが大きくあるようであれば、それを解消するような手だてというのは必要だと思います。 私がお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ある政令市にお聞きしたときに、何で引上げを検討しないのかという理由として、三つぐらい言っていたんですけれども、一つは、公立保育所職員の年収は民間よりも高いので、直ちに処遇改善は必要ないということとか、二つ目は、ほかの政令市に確認したところ、前向きなところが少なかった、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 野田大臣にも一言いただきたいんですが、保育士の賃金が低いというのは、やはり女性が多い職場という、男女の賃金格差のその側面もあります。 そういった男女差別の解消の取組の一環としても、こういった女性が従事することの多いケア労働者の賃上げをしっかりと図るということが極め...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この点、ですから、本当に現場の実情に即して何ができるのかというのをしっかり対応することが必要だと思っています。 自治体が消極的な気持ちになるのも分かるというか、背景としてあるのが、やはり三位一体も含めて、地方行革あるいは自治体リストラ、こういった動きの中で、地方財...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その点で、公的価格評価検討委員会を設置をして、具体化をしたアウトプットも行われてきているわけですけれども、岸田総理が自民党の総裁選の施策として、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切...全文を見る | ||
| ○塩川委員 資料をお配りいたしました。先ほど野田大臣も御説明いただきました保育士の処遇改善のことが分かるグラフですけれども、これを見ていただいて、一番右側のグラフが令和二年度と令和三年度に当たります。これは、下側のオレンジ部分のところが人事院勧告に準拠した改善部分なんですよね。全...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、格差解消しましょう、保育士の賃上げを図りましょうと言っているときに、人勧のマイナスを反映して引き下げることはないでしょうということなんですよね。 でも、今回、このケア労働者の処遇改善事業におきましては、保育士等、新制度に基づく労働者の方については、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、人勧に伴うマイナス分を今回は補助して埋めているわけですよ。 ですから、今後、公定価格で人勧の反映を入れるというんだけれども、プラスは反映するのは分かりますよ。格差を広げるようなマイナスの部分は、もうやめたらどうですか。そういう仕組みにこそしておく方がいい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人勧を値切るということは、過去、政権が何度もやってきているんですよ。それを我々は反対してきたけれども、プラスはちゃんと反映するけれどもマイナスは反映しないということだって、やる気になればできる話なので、こういったマイナス人勧部分については公定価格に反映するなといった原...全文を見る | ||
| 02月18日 | 第208回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 療養者数、重症者数、また死亡者数が増加をし、特に死亡者数は最悪を更新している深刻な事態であります。 感染拡大の速度は鈍化が見られるということですが、新規感染者数の把握が実際どうなのか。 埼玉県内のある男性は、無料のＰＣＲセンター...全文を見る |
| ○塩川委員 首都圏のある医療機関にお話を聞きますと、発熱外来に患者が殺到しているということです。平日八十人、休日明けが百数十人。検査担当者の人は五週間連続休みなしということで、そのため、今後は検査を断らざるを得ない事態になっていると言います。陽性者の対応は医師が行うことになるので...全文を見る | ||
| ○塩川委員 集中しているところを分散してもらうような、そういう点でも量としての発熱外来そのものを増やすことは重要で、一昨年秋に開始した発熱外来診療体制確保補助金の実施によって、昨年四月一日の時点で発熱外来は三万一千か所まで増えました。しかし、その後、この補助金を打ち切り、診療報酬...全文を見る | ||
| ○塩川委員 確保補助金の廃止で増えていないんですから、復活することによって更に増やす、このことを求めて、質問を終わります。 | ||
| 02月18日 | 第208回国会 衆議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、岸田総理の看板政策の一つであります、公的価格の抜本的見直しについてお尋ねをいたします。 岸田総理の自民党総裁選政策集には、「あなたの所得が増える「公的価格の抜本的見直し」」、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的...全文を見る |
| ○塩川委員 保育士の話については、その公定価格で公的にサービスの対価が決定される、賃金の原資が公的に決められるということであります。 看護職員、介護・障害福祉職員、保育士、幼稚園教諭等は、政府の関与によって賃金が左右されるという仕組みになっています。 総理、お聞きしますが...全文を見る | ||
| ○塩川委員 女性の中での賃金格差の話じゃなくて、男女一体とした中での賃金格差の解消という点で、保育士の場合では全産業と九万円以上の差が月額である。今言っているのは、三％、九千円、それも頭割りにするともっと少なくなるという点では、一桁少ないというのが現場の声であります。 コロナ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 来年度の公定価格の人件費は減っているということでいいですね。 | ||
| ○塩川委員 来年度の公定価格の人件費は減額となっています。 そこで、パネルを用意いたしました。保育士の賃金改善率ということですが、実際には、近年ではマイナスとなっているのが現状です。保育士の賃金は、人事院勧告に準拠して、公務員賃金に準じて算定をされます。一番左の棒グラフ、二〇...全文を見る | ||
| ○塩川委員 答えていないんですけれども。 賃金が公的に決まる仕組みである公定価格の人件費の減額によって、保育士の賃金が引き下げられる懸念があります。 岸田総理は、新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいて、しかし、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切...全文を見る | ||
| ○塩川委員 第一回目の申請ということで、第二回は来週ということで締切りになるわけですけれども。 実際、第一回の申請の状況を見ても、手を挙げている市町村の中で、民間は上げるかもしれないけれども公立は上げない、こういうところが、申請した全ての百八十三のうち、公立も対象とするという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公立保育所をしっかりと賃上げしてほしいんですよ。だけれども、第一回目の申請で、公立保育所を上げるという自治体が五分の一しかないんですよ。それはなぜなのかということをきちっと深めなければ、打開のしようもないんじゃないですか。 総理、なぜ五分の一しか公立保育所は上げな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一回目に申請した市町村のうち、五分の一しか公立保育所は上げないと言っているんですよ。手続の話じゃないんです。既に百八十三の自治体において五分の一しかなかったということなんですから。なぜそうなのかということをはっきり見極めなければ、この問題についての解決が見えてこないと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、だから、国が示す地方財政計画において給与関係経費が減額されているから自治体が消極的なんじゃないかと言っているのに対して、お答えになっていないんですよ。 ケア労働者の賃上げを目指すため、二千六百億円の処遇改善事業を行う、これは総理の目玉政策の財源措置ですけれど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ここのパネルにも示したように、三％の上乗せ、人勧のマイナス分の減額対応、穴埋めということを行うというのが総理の施策として挙げているわけですけれども、公立保育園については手を挙げていないところが多いということが一回目の申請ではっきりしたんですよ。それはまさに、地財計画上...全文を見る | ||
| ○塩川委員 民間準拠といいますけれども、過去、人勧を値切って賃下げを押しつけた例というのは幾つもあるんですよ。そんなことは棚上げにして、民間準拠だということでマイナス人勧を押しつけるということが公立保育所における賃上げを妨げることにもなっているということへの、そもそもの反省が必要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 全体として賃上げを行うときに、民間に対しても三％を超える賃上げをお願いしたいと要請をして、その呼び水として、今言ったエッセンシャルワーカーなどについての三％、九千円という話が出てくるわけですけれども、そうであれば、そもそも賃上げの好循環をつくるんだったら、公務での賃金...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 警察法改正案について質問いたします。 二之湯委員長にお尋ねをいたします。 霞が関、国の府省庁におきましては、部や局の改編は法定事項ではなく政令事項となっております。しかしながら、警察庁については法律で定めることが維持されておりま...全文を見る |
| ○塩川委員 今お答えいただきましたように、個人の権利と自由に影響を与える、捜査等の警察活動に係る警察組織の改編は大変重いものであり、国会の関与、民主的統制の下で慎重な対応が求められるものであります。 続けてお尋ねしますが、今回の法改正は、重大サイバー事案に対処するための警察の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 令和三年から検討を行ったと言うんですけれども、その検討過程というのは、今までお出しいただいていないんですが。 | ||
| ○塩川委員 ですから、その警察庁内の検討過程についての文書を出してくれと頼んだんですよ。出てきていないじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 いや、だから、昨年六月の小此木国家公安委員長の発表の前でどんな検討を行ったのかと。検討していたと言っているんですから、前でどういう検討を行ったのかというのを明らかにするのは当然じゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 国会でやはり審議をするそういった法案の中身について、どういう検討を行ったのかという、その検討過程そのものも極めて重要なわけですよ。それについて出さないままで、これでお願いしますというわけにはいかないと言わざるを得ません。 例えば、昨年三月に公表された警察庁の有識者...全文を見る | ||
| ○塩川委員 保管じゃなくて、私は出してくれと言ったのに、一向に出さなかったじゃないですか。それでここに至っているわけですよ。こんな格好で、経緯も分からないまま、曖昧なまま、まともな議論ができないのは許されないと言わざるを得ません。 私が指摘したいのは、小此木国家公安委員長の公...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経済安保と関係、関与するのかしないのか。 | ||
| ○塩川委員 整合的に連動するものじゃない。セットのものじゃないということだと思いますけれども、でも、関与、関連は当然するわけですよね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、重要インフラ、基幹インフラの関係では、サイバーの方がしっかりやりますよという話ということであります。 その点で、遡って、この自民党の新国際秩序創造戦略本部の経済安全保障戦略策定に向けた提言では、「政府において機微な技術を保有する民間企業や大学等との連携を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 整合的に連動するものではない。関与、関連はするという話に取れます。 時事などによると、政府は、適性評価制度、セキュリティークリアランスについて、この秋に法制化をする検討に入ったと報じております。 民間人に対する適性評価制度は、ファイブアイズと呼ばれる枠組みで機...全文を見る | ||
| ○塩川委員 戦後の出発点はこういう仕組みで、その後の警察法改正においても、警察庁について、個々の事件の個々の捜査の指揮は行っていない、一九五四年の改正ですとか、一九九六年の改正におきましても、具体的な捜査活動における個々の方針や方法の指揮を行うものではないと、警察庁が捜査権を持た...全文を見る | ||
| ○塩川委員 極めて例外的とは言いますけれども、基本の原則を転換するものとなるという点で、やはり戦後の警察組織においては、戦後のスタートにおきます、当時の片山総理が述べているように、警察力が国家の政治問題と絡んで、一部のために利用せられるという弊害を根本的に除去する、この立場から、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国賠訴訟がされているというのは、検察や警察がわびていない、それはおかしいじゃないか、これが出発点なんですよ。本来、反省、謝罪があってしかるべきじゃないですか。そこのところを、是非、国家公安委員長としてお答えいただけませんか。 | ||
| ○塩川委員 昨年の十二月に、東京地裁は、刑事補償計千百三十万円を支払うことを決定しました。刑事補償というのは、身体拘束された人が無罪となったときの補償制度であります。つまり、この事件は無罪ということが、地裁として明らかにし、刑事補償を行った。 裁判長は、関係記録によれば、仮に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当事者の皆さんが無罪だということも明らかにされております。無罪なんですよ。だとしたら、この不当な捜査、冤罪事件について反省、謝罪があってしかるべきじゃないですか。そういったことについて、国家公安委員長としてしかるべき対応、対策を取るべきじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 警察組織を監督する立場の国家公安委員会の国家公安委員長なんですから、まさにそれが機能していないということを逆に示すようなことでいいのかと言わざるを得ません。 こういったことについて真摯な反省、謝罪もなしに新たな体制強化を図るというのは、これは理解が得られないという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、警察法改正案に反対の討論を行います。 本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。 個人の権利と自由に影響を与える、捜査等の警察活動、警察組織の改編は大変重いものであり、...全文を見る | ||
| 03月03日 | 第208回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 伊藤かつら参考人、今日はありがとうございます。 最初に、人事官の仕事に求められるものということでお尋ねします。 公務員は、憲法で全体の奉仕者と定められ、職務の遂行に当たっては中立公正性が強く求められます。このため、国家公務員法に...全文を見る |
| ○塩川委員 先ほどの質疑で、公務と民間の仕事の違いのお話がありました。民間は、リターンを求める、利益、利を求める、公務は、民主主義に基づき、全体の奉仕者として中立公正が求められると述べられました。 そこで、お尋ねします。 二〇〇〇年以降、官邸機能強化の下で、政権中枢の内閣...全文を見る | ||
| ○塩川委員 官民人事交流法でいろいろ規制があるのに、非常勤というだけでそれが適用されない、そこは問題はありはしないのか。 | ||
| ○塩川委員 その点で、新たに六百人で発足したデジタル庁は、民間企業在籍者がその身分のまま非常勤職員として二百人勤務をしております。デジタル関連の委託事業でも、一者応札、随意契約ばかりとなっているなど、不透明な契約が問題となっているときに、デジタル事業の企画立案、総合調整を担うこう...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、岸田総理は、経団連始め経済団体に、三％を超える賃上げを要請しています。その一方で、公務員については、マイナス人勧を踏まえた賃下げを行おうとしております。 民間に賃上げを求めながら、参考人もおっしゃったように、コロナ禍で果たすべき役割は一層増していると述べて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 岸田総理は、公的価格の抜本的見直しとして、診療報酬、介護報酬、子ども・子育て支援新制度の公定価格など、賃金の原資が公的に決められるケア労働者の賃上げを掲げております。 そのうち保育士や幼稚園教諭などの処遇は、公定価格に基づいて算定を...全文を見る | ||
| 03月04日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ロシアによるウクライナの侵略は極めて重大であります。ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を糾弾をし、ロシアの軍事行動の中止を強く求めるものであります。 国連憲章では、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを加盟国に義務づけて...全文を見る |
| ○塩川委員 申請しない自治体数も一定数あるということなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 是非、申請していただきたい、賃上げの努力をお願いしたいと思っているわけですけれども、一定数の自治体で手を挙げないという話も聞いております。そして、申請した自治体数九百九十に対しても、公立公営で行うと言っているのはその三分の一の三百三十一しかないんですよ。公立の施設につ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一概に申し上げにくいというふうにおっしゃいましたけれども、一つは、そもそも手を挙げていない自治体があるんじゃないかというところは、ちょっと数が分からないので、今の段階では、そういうのが少なくなることを求めていきたいと思うんですけれども、申請した自治体のうちで、民間の方...全文を見る | ||
| ○塩川委員 是非、前に動くように取り組んでいただきたいと思っているんですが、今後の対策ということで、大臣、お考えになっていることがあれば是非お示しいただけませんか。 | ||
| ○塩川委員 実態は思ったよりも少ないという状況で、是非ともこれを促す取組が重要だと思います。 もう一つ、放課後児童支援員処遇改善臨時特例事業の直近の申請状況について、申請した自治体数、うち公立施設を対象に含めて申請した自治体数、そして申請しなかった自治体の数、分かるでしょうか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 放課後児童支援員、学童クラブの指導員の方というのは、本当に子供に接した、専門職としてのお仕事を務めておられる方です。しかし、実態はワーキングプアと言われるような深刻な処遇の状況ということ、ここを大きく改善をするということこそ必要だと思うんです。 この取組というのは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 総務省にお尋ねします。 昨年十二月に総務省が発出をした、公的部門、保育等における処遇改善事業の実施状況についてというのが、これは一見すると会計年度任用職員に関する通知に見えるわけですね。やはり常勤職員、しっかりとこういった賃上げの対象なんだということをはっきりさせ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 その辺で常勤職員をしっかりと賃上げにつなげていく、こういった立場で、総務省として、その趣旨が伝わるような新たな通知を出すとか、一工夫するということは是非行っていただきたいと思うんですが。 | ||
| ○塩川委員 全国平均で見ると給与水準が高くなっているというのは、ちょっと私は受け止め難いんですけれども、実際、施設の調査で行ったときでも、民間と公務の保育士の賃金の差というのはほとんどないんですよ。そういう点では、一般の全産業に比べても極めて低いというのが保育士の置かれている状況...全文を見る | ||
| ○塩川委員 公的価格の抜本的見直しと強調している国、公的に賃金が決まるこういったケア労働者の皆さんの賃上げを大きく図るというところで踏み出すということは極めて重要であるわけで、自治体からの財政負担を求める声もあるといったときに、それにしっかりと応える、対応策の検討も行うということ...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 人事院にお尋ねをいたします。 昨年十一月の給与関係閣僚会議で二之湯大臣は、人事院勧告は、国家公務員の給与のほか、地方公務員の給与や、病院、学校など民間被用者の給与にも事実上影響を及ぼしますと述べております。 人勧はどれだけの人数...全文を見る |
| ○塩川委員 二之湯大臣が、病院、学校などの給与にも事実上影響を及ぼしますと言っています。この人数というのはどんなものでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 これは、幼稚園以外の私立学校の人数とかも影響を受けるんじゃないですか。 | ||
| ○塩川委員 法律で考慮すると書いてあるものは三百七十万は分かるんですが、それ以外に人勧を援用して給与に反映をしているといった労働者がたくさんいるというのは、今の説明だけでもプラスアルファで二百万人ぐらいの方がいらっしゃるということですし、私立学校の人も当然あるわけですし、更に言え...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国家公務員の給与に準じて人件費を算定している公定価格ですから、その公定価格はまさに人勧を踏まえた国家公務員の給与に影響を受けているということははっきりしていますよね。 | ||
| ○塩川委員 人勧をベースにして広く給与に反映をするという仕組みが現在つくられているわけで、公定価格に基づき人件費が算定される労働者数は、保育士だけでも六十万人以上とも言われております。大変影響が大きい。ですから、研究者の方の試算などでも、人勧はおよそ七百七十万人の労働者の賃金にも...全文を見る | ||
| ○塩川委員 労働者の皆さんは、やはり食べていくためのお給料ですから、生活を支えるお給料、生活給、この間、コロナ禍で民間も大きな影響を受けているわけで、それが下げられたから、では公務も下げるとなれば、これは生活給を保障するにもなり得ないものですし、経済の悪循環をもたらすことにもなる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府において検討すべき事項という立場であれば、一言、人事院として物を言う必要があるんじゃないかと思うんですよね。 保育士の賃金が低いというのは、女性の多い職場、まさに男女の賃金格差、男女の賃金差別、これが反映されている側面もあるわけです。これをやはり引き上げようと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 岸田政権の公的価格の抜本的見直しでは、保育士や幼稚園教諭の賃上げを実施する際に、今回ここで議論しているボーナスの引下げ、この部分については下げずに穴埋めをするということをやっているわけなんですよ。マイナス人勧を反映した給与法によるボーナスの引下げ分については、こういっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 残念ですが、時間が参りましたので終わります。 ――――◇――――― | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 給与法について質問をいたします。 昨年十一月の給与関係閣僚会議で二之湯大臣は、人事院勧告は、国家公務員の給与のほか、地方公務員の給与や、病院、学校など民間被用者の給与にも事実上影響を及ぼします、国家公務員のボーナス引下げはコロナから...全文を見る | ||
| ○塩川委員 消費に回らない大きな影響を与える、ただ、経済対策を打ったからそれでカバーをするというお話なんですが、直接国家公務員に関わるような経済対策というのは実際何があるのかという問題もあるわけですよね。 加えて、今、ウクライナをめぐる深刻な情勢があります。エネルギー価格の高...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、十一月、十二月の段階の判断というのはあるわけですけれども、今の段階での改めての判断が問われているんじゃないのか。 当然、この先の見通しが非常に不透明な状況の中で、現に様々な物価高などの影響も出ているときに、経済にマイナスの影響を与えるこういった国家公務員...全文を見る | ||
| ○塩川委員 経済へのマイナスの影響を与えるといったことをしっかり踏まえて、この賃下げについては少なくとも行わないという決断というのはやはりあり得るというふうに思います。 今、岸田政権におきましては、経済団体に対しても三％を超える賃上げを要請しているところであります。その一方で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、公定価格については、今回の公的価格の抜本的見直しの施策の中で、マイナス人勧、国家公務員の給与の引下げ部分については穴埋めをする、その部分を積むという措置を取っているんですよ。だから、そこはやればできるんじゃないか、それを広げるということは可能じゃないで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、ですから、人勧の実施と言いながらもこういった措置を取っているわけで、そこにはもちろん給与格差がある、一般の全産業平均に比べて保育士の方などの給与は低いという状況もあるということも当然あるわけですけれども、やればできる話なんですから、少なくとも賃金格差があるような...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それは納得いくものではありません。再任用された場合に、新規採用者として扱われるわけです。例えば年次休暇などについても、新たに付与されて、定年前からの通算というのはないわけですよね。こっちの不利益の方だけを押しつける、こういったやり方というのは、これは理解は得られないと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案に対し、反対の討論を行います。 本案は、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況が悪化する下、政府の自粛要請と不十分な補償の下、賃金が下がっている民間労働者の賃金に合わせて国家公務員の期末手当を引き下げるものです...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第208回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、選挙買収と政党助成金の問題について質問をいたします。 河井元法務大臣が有罪となった選挙買収事件について、河井夫妻の陣営に対し、自民党本部から一億五千万円が提供され、そのうち一億二千万円が政党助成金でした。これが買収の原資にな...全文を見る |
| ○塩川委員 今お答えがあったように、会計帳簿や領収書などが保存されているか、収支が報告書に表示をされているかといった外形的なことを確認しているにすぎません。これで説明が果たされているとはとても言えないものです。 この政党助成金の使途等報告書の監査の問題だけではありません。河井...全文を見る | ||
| ○塩川委員 収入は対象とはしていないということで、収入に記載漏れがあったとしても、監査の対象ではないということであります。 同じくＱアンドＡでは、「翌年への繰越額と現金預金残高とが一致しているかを確認する必要があるか。」との問いに対し、どのように答えておりますか。 | ||
| ○塩川委員 翌年の繰越額も監査の対象ではないということであります。 同じくＱアンドＡでは、「明らかに記載が訂正又は消去された痕跡のある領収書等がある場合は、政治資金監査上、どのように取り扱えばよいのか。」との問いに、何と答えておりますか。 | ||
| ○塩川委員 外形的、定型的に行われるという政治資金監査であって、改ざんの形跡があっても、会計責任者に確認をするだけで、調査権限はないという仕組みであります。 同じく、ＱアンドＡでは、「政治資金監査の結果、政治団体に係る支出とは判断できない支出が分類されている場合、どのように対...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政治資金監査は、政治資金の使途の妥当性を評価するものじゃないんだというふうに述べているわけです。 今読み上げてもらいましたように、収入、繰越残高についても監査の対象外で、権限はない。領収書が改ざんされていても、調査する権限はない。調査対象の支出でも、おかしな支出、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今言ったような監査を踏まえて報告書が出されているので、説明が果たされていると言ったのが岸田総理なんですよ。 でも、今言ったようなやり方で、本当に説明責任が果たされていると言えるのか。こういった監査をもって、適正に処理されているとか、ましてや説明はされているというこ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 岸田首相、自民党としてのこの問題についての説明責任は全く果たされていないということを改めて強調しておきます。 しかも、河井夫妻の選挙買収事件だけではありません。自民党京都府連によるマネーロンダリングの疑惑の問題もあります。国会議員が、自らの選挙前に、京都府連を迂回...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これまでに、八千五百四十億円、四十五政党ということでした。 二〇二一年に政党交付金を受け取っている政党、そして、各党がこれまでに受け取った政党交付金額は幾らになるでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 自民党は、制度導入以来、これまでに四千八十九億円を受け取っているということで、全体の半分近くを占めております。この八千五百億円という巨額の税金を四十五の政党で山分けをしてきました。しかも、この間に消えていった政党が三十七もあるわけであります。 日本共産党は、政党助...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お示しいただきましたように、各党とも政党助成金の依存の割合が高い。資金のうち、政党助成金が七割、八割を占める。まさに国営政党、官営政党と言われても仕方がありません。 当初は、政党助成金の総額について五年後に見直しという規定もありましたが、何らの見直しもないまま、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政党とはどうあるべきかというのが問われていると思います。 政党は、憲法に保障された結社の自由、そして資金の上でも自前、自立してこそ成り立つものと言えます。自立しないで政党と言えるのか。その点でも、やはり、主権者の国民にその財政も依拠する、これが結社の自由を踏まえた...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政治資金パーティーも多くは企業、団体という実情もありますので、いわば二百億円に上るような金額が今なお行われている。このほかにも、政治団体からの寄附などもある。コロナ禍で減ったとはいっても、大変な金額であります。 政治改革によって、政治家個人に対する企業・団体献金を...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企業・団体献金はきっぱり禁止をする。我が党は、参議院に、政党助成法の廃止法案も提出をしております。是非とも、こういった問題を是正をする、広く各党にも呼びかけて取り組んでいきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 03月11日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、藤井敏彦元国家安全保障局内閣審議官、経済安保法制準備室長の懲戒処分に係る報告書をめぐる問題について質問をいたします。 最初に、官房長官にお尋ねいたします。 この藤井氏については、多数の非違行為が明らかとなりました。このよ...全文を見る |
| ○塩川委員 気づかないというのは、にわかに信じ難い話であります。 今回、国家安全保障局が主体となって調査ということですけれども、当然のことながら、元々は経済産業省の人間でありますし、防衛装備庁でも官房審議官を務めていた。 経済産業省や防衛省では、これはちゃんと調査したんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防衛装備庁の官房審議官なんかも当然所掌のところがあるわけですけれども、例えば、そういったところではどういった事業者との関わりがあったのか、こういった問題などについては、直接調べるということは聞いておりません。兼業届とか、あるいは贈与等報告書の範囲の話であって、この点で...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、国家安全保障局に限る必要はないわけですよ。 この九年間にわたって不識庵において師範をしていた、そういった中では、ゼミ生というのは名立たる大企業の経営幹部の皆さんですから、どういった関係だったのかといったことについて、便宜供与とかがなかったのかということなどは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国家安全保障局の時代に限る必要はないんですよ。 非違行為があったというんだったら、その全体はどこまで影響を及ぼしたのかということについて、過去に遡ってちゃんと調査を行え、今の調査じゃ極めて不十分だということを指摘をしておきます。 それで、出された資料の中に、電...全文を見る | ||
| ○塩川委員 出発点は週刊誌報道で調査を始めているわけですよ。そういった中で、この電機メーカーＡ社社員の国家安全保障局への出入りに関する調査結果も行っているんですよね。 | ||
| ○塩川委員 週刊文春で出ている、このいわゆる電機メーカーＡ社について、国家安全保障局への出入りがあったといったことについての調査なわけですよね。そのときに、こういった企業が、不識庵における師範をしていた藤井氏の下のゼミ生だったかどうかというのを報道されているわけですよ。 電機...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それはおかしいじゃないですか。積極的に協力するような立場であれば、やはり、名前を出して潔白を証明する、そういうのが本来求められる話であるわけです。かえって、こういうふうに隠すと、何かやましいことがあるんじゃないかという話になるじゃないですか。 少なくとも、この電機...全文を見る | ||
| ○塩川委員 じゃ、現段階でＡ社に、明らかにしてもいいよというやり取りはしていないということなんですか。 | ||
| ○塩川委員 週刊誌報道で出されているように、電機メーカーＡ社がゼミ生だったというのは報道されているわけですから、その事実関係の確認という最低限の話ですから、それすら答えられないで、何でまともな調査をやったと言えるのか、このことが厳しく問われているところであります。 この出され...全文を見る | ||
| ○塩川委員 重要設備の供給者や維持管理等の受託業者に該当するような場合であれば、当然、経済安保推進法の影響を受けるわけです。自分の会社、自分の事業がどんな影響が与えられるのか先回りして情報を得たい、対策も取りたいといったことというのは当然起こり得る話であって、法案に影響を及ぼすよ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 法案について言えば、その骨格の議論というのはずっとその前からやっているわけですよ。二〇一六年ぐらいから、これは、自民党の中でも議員連盟もできて、ルール形成戦略議員連盟などを始めとして、甘利議員を中心にこういった議論が行われてきたわけですよね。この文書の中でも、多摩大学...全文を見る | ||
| ○塩川委員 小林大臣も関わってこられているからよく御承知だと思いますけれども、やはり甘利議員中心に、この自民党のルール形成戦略議員連盟や新国際秩序創造戦略本部、こういうところがまさに経済安保の骨格をつくってきているわけですよ。そういうときに深く関わってきたのが藤井氏であるわけで、...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 キャッシュレス法案について質問をいたします。 本法案は、国の行政手続での納付において、当該手続に関する法令の規定にかかわらず、各府省庁の判断でインターネットバンキングやクレジットカード、電子マネー、コンビニ決済などによる支払いを可能...全文を見る |
| ○塩川委員 国民、利用者の選択肢を増やすということであります。 同時に、このようなキャッシュレスにおきまして、システム障害の影響の問題が懸念をされます。 一昨日、国税電子申告・納税システム、ｅ―Ｔａｘに接続障害が起きて、昨日も障害が継続をしているということもありました。確...全文を見る | ||
| ○塩川委員 納付者にとって不利益がないような、そういう措置に万全を期していただきたいと思います。 今回の法案は、デジタル庁が発足して初めての法案ということでもあります。改めて、デジタル庁の組織の在り方について質問をいたします。 昨年、赤石デジタル審議官や向井ＩＴ総合戦略室...全文を見る | ||
| ○塩川委員 四つのグループの上にも組織があるわけですけれども、総数で何人かを教えてもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 四つのグループで五百六十六、四つのグループの合計。 | ||
| ○塩川委員 デジタル監やデジタル審議官やＣＤＯ、ＣＰＯとか、そういった人を含めると総数で何人かを確認したいんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 何か八月末の時点で五百九十人ほどと聞いているんですけれども、まあ六百人ぐらいの人数ということで。ちょっと、グループ別で聞くとごちゃごちゃしますので、もう一回、トータルの数字で教えてほしいんですが、その六百人近くのうち民間出身者の人数が何人か、それは総数でいいので、常勤...全文を見る | ||
| ○塩川委員 六百人中、民間の方が二百人ということで、その民間の方の大半が非常勤職員ということであります。 この職員のうち、兼業している方というのは何人ぐらいなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 その方々は、兼業が可能な非常勤の職員、民間出身の非常勤職員の方がその大半ということでよろしいでしょうかね。 | ||
| ○塩川委員 そうすると、兼業している民間の非常勤職員のうち出向元企業から給与をもらっている人はどのぐらいか、そういうのは把握していませんか。 | ||
| ○塩川委員 昨年、オリパラアプリをめぐる騒動の中で、デジタル庁の調達ガバナンスについて報告書もまとめ、対策も取ったわけであります。 こういったデジタル庁の調達ガバナンスの一環として、民間人材の採用時に兼業先の情報などを登録させることになっているわけですよね。ですから、出向元企...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣にお尋ねしますけれども、デジタル庁の調達において、利益相反を防ぐ観点から、採用時に利益相反行為に関与しないという誓約を提出をし、出身企業には入札制限を行うとされているわけですよね。 そういった際に、その出向元企業からどの程度の給与を得ているのか。つまり、デジタ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今、出身企業については入札制限を行うという話もありましたけれども、出身企業と情報のやり取りをしないと誓約すれば適用除外として応札を認めるという抜け穴もあります。 昨年九月のデジタル庁のコンプライアンス委員会では、入札制限制度の適用除外について、委員の方から、企業が...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第208回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 執行経費法案について質問をいたします。 主権者国民の代表を選ぶ選挙は民主主義の根幹であり、公務員の選定、罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則に関わる重要な問題であります。国民の参政権行使を保障するには投...全文を見る |
| ○塩川委員 三六・四％。今では、三分の一、四割近い投票所で投票閉鎖時間の繰上げを行っております。 この問題について、我々は、国民の基本的な権利である投票権の行使を制約することにつながるのではないかと、何度もこの場でも取り上げてまいりました。 二〇一六年改定の際の質問のとき...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この間の要請もあり、このような繰上げ投票所数、繰上げ投票所の割合を共に減少させている都道府県は十九道県ということで、このように繰上げ投票所数を減らし、その割合を減少させているわけですが、ただ、投票所そのものを減少させていることが問題でもあります。 一方で、繰上げ投...全文を見る | ||
| ○塩川委員 投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げてしまうのは好ましいことではないとおっしゃいましたけれども、投票人の投票の機会を奪うことになるんじゃないのか、そこの認識を大臣もお持ちかということを改めて。 | ||
| ○塩川委員 以前、高市総務大臣でこのやり取りをしたときに、高市大臣は、こういった投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げてしまうと、投票人の投票の機会を奪うことになると言っていた。それと同じ認識ということでよろしいですよね。 | ||
| ○塩川委員 繰上げ投票所を増加させた茨城県選管は、繰上げする場合は有権者に十分に周知することと通知したと言い訳をしておりますが、繰上げによって、開票作業の深夜手当の削減でコストカットになったと述べている選管や、開票作業を早く出せるように、他の自治体と足並みをそろえる意味もあったと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 是非、投票時間をしっかりと確保する、投票機会の確保という点での働きかけをしっかり行っていただきたいということです。 次に、移動期日前投票所についてお尋ねをいたします。 本案では、移動期日前投票所の設置に要する経費を措置するための規定を明文化しております。ワゴン...全文を見る | ||
| ○塩川委員 移動期日前投票所は、期日前投票所を複数設置するのが困難な過疎地などでの活用が進んでいますが、コロナ禍においても導入自治体が増加をしていることを、昨年五月の質疑でもお尋ねしました。 我が党は、巡回投票制度こそ検討すべきと訴えております。ヨーロッパで実施されている国も...全文を見る | ||
| ○塩川委員 是非、移動期日前投票所の都市部における活用についても周知を図っていただきたい。 ただ、言っておきたいのは、投票所そのものが減少していることが大問題だということであります。九六年と二一年の総選挙時の投票所の総数はそれぞれ幾つか、何か所減少したか、この点、確認します。 | ||
| ○塩川委員 二十五年間で六千七百七十か所も減っております。先ほどの茨城県選管の例でいうと、期日前投票は午後八時まで、期日前投票所を増やしたと述べておりますが。 大臣にお尋ねします。期日前投票が増えているから、投票日の投票所は現状のまま、あるいは減らし続けてもよいということには...全文を見る | ||
| ○塩川委員 期日前投票所を進めるという話ですけれども、我が国の公選法は投票日当日投票所投票主義を取っております。 以前、石田総務大臣は、期日前投票制度の導入は複数投票日制の採用を意味するものではないと答弁しています。さらに、公示日から投票日までを選挙期間と定めて、様々な制限の...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 先週に続いて、藤井敏彦元経済安保法制準備室長の問題について取り上げます。 先週お尋ねをしたところで、大企業経営幹部向けのビジネススクールである不識庵におきまして、藤井氏が師範として関わった企業が過去三年間で二十社ということを明らかに...全文を見る |
| ○塩川委員 基本的な点について明らかにしないで問題なかったという話にはならないわけで、こういう点でも、官房長官、改めて、しっかり、こちらの要望している資料を出していただく、その点、お約束いただけませんか。 | ||
| ○塩川委員 この間、要求したものについて、資料要求してきた経緯について、本来であれば今日の質疑に間に合うような形で出されるべきものが、何か、一部のものについては委員会終了後に出すという話では、これは国会審議として誠実な対応とは言えないということを申し上げておきます。 それで、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非違行為の調査を行うというのがここで今出されてきた文章であるわけで、その際に、何が非違行為なのかという基本となるそういった内規等が出されないと、我々としても判断のしようがないわけで、一定の配慮ということはありつつも、しっかり出していただきたい。委員長、改めて要請します...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それで、今回ので、贈与等報告書の関係についての部分ですが、藤井氏が講演を行っていた依頼先の中には経済産業省時代の利害関係者が五社含まれていたといいますけれども、これはどのような利害関係にあったんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、過去三年間の職掌に関わって、その担当の範囲内での利害関係ということですから、極めて限定されているものということであります。 製造産業局担当の審議官ということですから、製造産業に係る部分しかそもそも利害関係として認めないということでもありますので、全体がど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 本人の意見だけでよしとしたということですか。 | ||
| ○塩川委員 藤井氏自身はどういうふうに言っているんですか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、それが経産省の製造産業局担当の審議官の話だけであれば、極めて限定された話でありますから。そもそも、藤井氏がどういう関与をしてきたのかということについて、どこまで調査が及んでいるかというのは、非常に不透明と言わざるを得ません。 この文書の中には、藤井氏は、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 元々、この半年とか一年とかの話じゃなくて、六年前からこの経済安保の議論というのはずっと積み上げてきているわけですから、そういったところに藤井氏が関わってきたことも明らかであるわけです。 そういう意味でも、まさに企画立案、制度設計のところでどういう関与があったのか、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 七つの班の名称を教えてもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 経済班以外のそれぞれの班のおおよその仕事の中身というのを簡単に説明してください。 | ||
| ○塩川委員 終わりますけれども、今回の経済安保の法案の中に内閣法の改正も含まれまして、国家安全保障局の事務に国家安全保障に関する外交政策、防衛政策及び経済政策の基本方針の策定、こういったことが入ってきます。そうしますと、外交政策、防衛政策に加えて経済政策も一体的に企画立案、総合調...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 経済安保推進法案について質問をいたします。 今日は、まず、フレームの点についてお尋ねいたします。 本法案では、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を害する行為という文言が何か所も使われております。ここで言う外部とは何なの...全文を見る |
| ○塩川委員 外国政府によるという話でありました。 そうしますと、外部から行われる行為、国家及び国民の安全を害する行為という点について言うと、例えば、自然災害ですとか感染症ですとか気候危機というのは、そういう形では含まれるというものではないということでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 それだけでは当てはまらないというお話であります。国民的な受け止めというのはいろいろ幅がありますので、そういった点での、法案が何を位置づけているのかというのを明らかにすることは重要だと考えます。 それから、本法案で、政令、省令委任という箇所というのはかなり出てくるん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政令で五十一回、省令、内閣府令や主務省令ということで八十七回ということですから、単純に足せば百三十八か所という点で、かなりの数に上るということであります。 それ自身が、重要事項のほとんどが政省令事項になっているという点でも、こういった中身について、やはり、例えば政...全文を見る | ||
| ○塩川委員 でも、そういう程度しか説明がないわけですから、大事なところが政令や省令に委任をされているという点についても考え方を示すということはあっていいわけで、今後、具体的な法案の中身というものの関係では、そういった政令についての考え方なども是非示していただきたいと思っております...全文を見る | ||
| ○塩川委員 安定供給確保支援法人基金、また安定供給確保支援独立行政法人基金の業務報告書についての国会報告の義務という点だけであります。これは予算措置との関係がありますから、これについて国会への報告義務を課すということだろうと思います。法律で基金を設けるときに係る国会報告として行わ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 是非、審議を通じて明らかにしていただきたいと重ねて要望するものです。 こういった法律が作られる場合、その執行体制の点ですけれども、現行の国家安全保障局経済班の役割はどういうものなのかについてまず御説明をいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 経済分野における国家安全保障上の課題について俯瞰的、戦略的な対応を迅速かつ適切に行うということで、外交・防衛政策と経済の一体的な推進、その点については、そういうことでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 附則の九条から十一条の説明がありました。本法案による内閣法の改正で、国家安全保障局の事務として、これまでの国家安全保障に関する外交政策、防衛政策に加えて、経済政策の基本方針に関する事務をつかさどることになるということですが、これは現行とこの法改正で何がどのように変わる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国家安全保障政策として、外交政策、防衛政策、こういう政策と並んで経済政策が掲げられるようになる、国家安全保障政策として外交・防衛政策と一体に経済政策が運用されることになるということであります。 そこで、附則の第九条と第十一条についての説明で、経済安全保障における国...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国家安全保障局は、今回の法律によって、経済安全保障全般の企画立案、総合調整の事務を担う。内閣府の方は、経済安保推進法の範囲内で、企画立案、総合調整の事務、内閣補助事務を行うとともに、経済安保推進法に基づく個別の事務、分担管理事務を行う。そういう整理ということでいいです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、私の説明でいいということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 国家安全保障局は当然司令塔ということで位置づけられていて、その下で内閣府に必要な所掌の事務を担うところがあって、そこで内閣補助事務、分担管理事務を法律の範囲で行うという体制ということです。 それで、実際に内閣府に置かれる組織というのは、今の経済安全法制の準備室が衣...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国家安全保障局は、重要土地等調査法、土地利用規制法に基づく政策の企画立案、総合調整を所掌してきました。この点、今回の法改正ではどうなるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 これは、現行の条文が削除されて、当然、改正の方に外交政策、防衛政策と経済政策が入った、この国家安全保障局の事務として新たに位置づけられる経済政策の中で、重要土地等調査法の事務を読み込むということですか。 | ||
| ○塩川委員 そうすると、重要土地等調査法というのは、経済安全保障の側面もあるということですね。 | ||
| ○塩川委員 重要土地等調査法、土地利用規制法が経済安全保障の一環として位置づけられているということであります。 昨年、土地利用規制法の議論も行いまして、自衛隊や米軍基地、原発周辺及び国境離島の住民に対してプライバシー権や財産権等を侵害する違憲立法であり、重要事項が皆、政省令事...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この二社というのはどの企業でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 それはおかしいんじゃないでしょうか。 この間、電機メーカーＡ社社員の国家安全保障局への出入りに関する調査結果というのがあって、この電機メーカーＡ社については日立製作所という形での答弁もあったところであります。ですから、この二社、五件のうちの二社に日立製作所は入って...全文を見る | ||
| ○塩川委員 委員長、是非、この点をはっきり答えるように言ってもらえませんか。 | ||
| ○塩川委員 政府は、電機メーカーＡ社について、日立製作所と認めております。 この立入り申請許可証、五枚出してもらったわけですけれども、そのうちの四枚は、この立場でいっても、Ａ社関係者の来訪日、つまり、このＡ社は日立製作所となっているわけですから、日立製作所が来訪した日が令和三...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こんな答弁をずっとやっている以上、まともな議論はできないじゃないですか。委員長もおかしいと思いませんか。 | ||
| ○塩川委員 私、二十社全部を出せという話はそもそもしていないんですよ。電機メーカーＡ社が日立製作所でした、日立製作所が国家安全保障局に出入りをしていた、その際の立入り申請許可証の四枚について、ちょうどこの政府が出されているペーパーにある日付と合うようにこの申請証が出ているものだか...全文を見る | ||
| ○塩川委員 元々、二十社と関係ない話で私は聞いていたんですよ。元々、この電機メーカーＡ社の国家安全保障局への出入りについてのペーパーの話をしているわけで、これは直接、二十社の話と関係ないですから。Ａ社が日立製作所と認めたということだから、この四回は日立製作所が来ているよね、単純に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それはそれで出してください。でも、二十社と関係ない話を聞いているんですよ、これ。 皆さんが出した三月九日付の国家安全保障局のペーパーの中で、この電機メーカーＡ社の国家安全保障局の出入りの調査結果があります。この電機メーカーＡ社が日立製作所と認めました。だとしたら、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった短期間、二か月の間で四回も日立製作所の社員が藤井氏を訪ねて、国家安全保障局を来訪している。国家安全保障局というのは、こんなに頻繁に特定の民間企業が来訪するところなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 どんな必要があったんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 この問題、しっかり明らかにしていただいた上でまたお尋ねしますけれども、基幹インフラ役務に係るような安定的な提供の確保の制度をつくる、そういったときに、この日立製作所の社員の人が上下水道分野や治水、利水分野などを領域とする水事業部の担当部長だったという点でも、経済安全保...全文を見る | ||
| ○塩川委員 食料、エネルギーもこの法案の対象となり得る、そういうこともあり得るということですか。 | ||
| ○塩川委員 なかなか一言でこうだということがお答えいただけない。政府への白紙委任と言われても仕方がないということを重ねて申し上げます。 それから、供給確保計画の記載事項はどういうものなのか。その中身で、供給確保計画において取引先企業の情報も記載することになるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 これは、第八号の方で、現状どうなっているという際に取引先の情報も書くことになりますねということと、今後の計画として出す第四号の方の取組の実施体制、そちらの方でも取引先の情報を出すというふうになるんでしょうかね。 | ||
| ○塩川委員 第四号の取組の実施体制のところで取引先の情報を書くというようにはならない。 | ||
| ○塩川委員 いや、第八号は現状ですので、計画として、今後の話として、第四号に、取組の実施体制を書くとなっているから、これからの計画において、こういう取引先とやりますよ、そういった情報を提供するのかどうかということなんですけれども。 | ||
| ○塩川委員 企業秘密だったサプライチェーンを政府に報告することに今懸念の声が上がっているわけですけれども、その点については、大臣、どういうふうに受け止めておられますか。 | ||
| ○塩川委員 今までやっていないところまで踏み込むような対応ですので、懸念は拭えないということを申し上げて、また次の機会にしたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 03月30日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第13号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 経済安全保障推進法案について質問いたします。 今日は、官民技術協力の関連でお尋ねをいたします。 最初に、大臣、デュアルユース技術というのはそもそも何なのか、この点について御説明をお願いいたします。 |
| ○塩川委員 デュアルユース技術は、民生にも軍事にも用いられる技術。この点、昨年六月閣議決定の成長戦略実行計画におきまして、経済安全保障の推進の冒頭に、「経済成長と安全保障の両面から大きな可能性を有する、半導体、ＡＩ、量子、５Ｇ等のデュアルユース技術（軍事転用可能な民生技術）への関...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防衛省の判断によって活用されることはあり得る。その点で、やはり、こういった研究プログラムにおいて、科学技術の軍事利用の側面が出てくるということであります。 そこで、協議会についてお尋ねをいたします。 経済安全保障重要技術育成プログラムについては、協議会の設置が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 協議会では機微な情報の共有が行われるということになります。 経済安全保障法制に関する有識者会議では、先端技術の実装を進める意味では、警察、海保、防衛といった政府部門の具体的なニーズを研究者と結びつけていくことが非常に重要との議論がありました。 官民協議会は、防...全文を見る | ||
| ○塩川委員 有識者会議にある、警察、海保、防衛といった国のニーズを研究者と結びつける場にもなるということであります。そういう意味では、科学技術の軍事利用の観点で、研究者を組み込む仕組みにもつながっていく。 そこで、官民で情報の交換などを行う協議会では、その構成員に安全管理措置...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そうしますと、罰則まで設けるやり方で、研究活動に大きな制約を持ち込むことになるんじゃないのか、こういう懸念が出てくるわけですが、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ですから、こういった罰則まで設けるやり方では、研究活動に大きな制約を持ち込むことになりはしないか、こういう懸念についてどうお答えされるのか。 | ||
| ○塩川委員 今、基礎研究の予算がどんどん減らされる中で、こういった特定の目的に沿った、国のニーズに基づく、同意を前提にしてといいますけれども、そういったプログラムの予算が拡充をしていく。こういう点での研究活動への不自由さの懸念、公開でこそ学問研究は発展する、このことを申し上げてお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今お答えいただきましたように、セキュリティークリアランス、適性評価制度は、政府が保有する機微情報、秘密情報を取り扱わせようとする者について、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度であります。秘密保護法においては、特定秘密を漏えいするおそれがないと認められた者の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 海外の調査を行ってきたという点でのお話だったんですけれども、経済安全保障法制に関する有識者会議においては、このセキュリティークリアランスについてはどのような議論が行われたんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 このセキュリティークリアランスの政府における検討の状況ですけれども、有識者会議では盛り込むべきという議論にはならなかったという話ですけれども、経産省にお尋ねします。 二〇一九年の経産省産構審通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会の中間報告ですけれども、我が国の情...全文を見る | ||
| ○塩川委員 セキュリティークリアランスを含む産業保全についての検討を行うという話です。 機微情報の情報保全のため、セキュリティークリアランスを含む産業保全の対策を検討することを求めたといった中間報告でしたが、経産省としては、その後どのように対応されたんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 統合イノベーション戦略二〇二〇で、「諸外国との連携が可能な形での重要な技術情報を取り扱う者への資格付与の在り方を検討。」とあります。 この統合イノベーション戦略二〇二〇を踏まえて、政府としてはどのような検討を行ってきたんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 元々、政府での検討と同時に自民党としての検討をしてきているというのを承知をしております。二〇二一年五月の自民党新国際秩序創造戦略本部の骨太に向けた提言でも、セキュリティークリアランス制度を提案をしております。政府・与党内でセキュリティークリアランスの検討が積み重ねられ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 諸外国や特定秘密保護法の適性評価制度を踏まえての検討ということで、個人の情報に対する調査というのが、諸外国や特定秘密保護法の適性評価制度を踏まえたものというお話でした。 そうしますと、秘密保護法の適性評価制度に準じてこの機微技術に関するセキュリティークリアランスを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 秘密保護法の適性評価制度を踏まえたものということが前提といいますか、念頭に置いてということでよろしいですかね。 | ||
| ○塩川委員 内閣情報調査室のトップの内閣情報官を務め、また国家安全保障局長だった北村滋氏の著作に「情報と国家」というのがありますけれども、その中で、秘密保護法はあくまで国家内部に存する秘密の保全に主眼が置かれている、民間企業において生成された機微情報を保護する仕組みにはなっていな...全文を見る | ||
| ○塩川委員 北村滋氏の「情報と国家」の中の記載において、秘密保護法はあくまで国家内部に存する秘密の保全に主眼が置かれている、民間企業において生成された機微情報を保護する仕組みには現行なっていない、今後民間事業者を対象とした機密取扱いの資格制度の導入が急がれることとなろうと書かれて...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この方向で、いわば、秘密保護法の適性評価制度にとどまらず、民間事業者を対象とした適性評価制度の検討を行っていくというお立場ということで。確認です。 | ||
| ○塩川委員 秘密保護法の適性評価制度を踏まえてというお話がありました。 そこで、秘密保護法の適性評価制度における調査事項というのはどういうものなのかを説明してください。 | ||
| ○塩川委員 秘密保護法の適性評価制度における調査事項には、犯罪及び懲戒の経歴や薬物の乱用、影響に関する事項、飲酒についての節度に関する事項、精神疾患に関する事項、信用状態その他の経済的な状況に関する事項という点でいえば、非常にセンシティブな情報というのが含まれているわけであります...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際に検討していく際に、こういった個人情報についての懸念の声が国民にあるということについては、念頭に置かれておられるでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、家族や同居人への調査なども含めて行われるという点でも、このセキュリティークリアランスが、プライバシー侵害の重大な危惧が生じる、こういうことは拭えないということを申し上げておきますし、本人が不同意の場合ですとか、クリアランスが否定や撤回された場合の不利益...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そこは異見のあるところだと思います。 時間ですので終わりますが、セキュリティークリアランスは、今言った労働者の不利益取扱いなどの問題、プライバシーの侵害や学問研究の自由の侵害の問題が生じる。そういった秘密保護法、そもそもその前提となっている秘密保護法が、秘密の範囲...全文を見る | ||
| 03月31日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第14号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 最初に、四人の参考人の方全員にお尋ねをしたいと思っております。 官民技術協力の関係で、先ほど鈴木参考人もちょっと触れておられましたが、セキュリティークリアラ...全文を見る |
| ○塩川委員 ありがとうございます。 次に、井原参考人にお尋ねをいたします。 井原参考人は科学史、技術史が御専門ということで、日本の、政府の科学技術政策の問題についてお尋ねしたいんですが、井原参考人は、大学や研究機関の研究者の七割が非正規の短期雇用の下に置かれており、政府の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 続けて、井原参考人にお尋ねいたします。 研究者の人材養成、人材育成のことですけれども、井原参考人は、科学技術の発展は、時の政府や企業等のためにのみ貢献するのではなく、人類の福祉と尊厳、人権を損なうことのない行動を研究者は求められている、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 もう一問、井原参考人にお尋ねをいたします。 特許制度の非公開の問題で、特許制度は科学や技術の発達の欠かせない制度として定着をしてきた、戦前の秘密特許は平和憲法になじまないとして廃止されたと述べ、法案の問題点として、特許非公開に関わる研究...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ありがとうございます。 それでは、佐橋参考人にお尋ねいたします。 お話の中で、基幹インフラの防護のことがございました。必要性とともに、経済団体の負担が大きいというお話がございました。 どのような負担が生じ得るのか、その点についての心配といいますか、懸念とい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 時間が参りました。ありがとうございました。 | ||
| 04月01日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第15号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 経済安全保障推進法案について質問をいたします。 サプライチェーン、特定重要物資の関係でまずお尋ねいたします。 供給確保計画において、取引先企業情報の記載についてお尋ねをいたします。 法文の第九条第三項第八号に、「供給確保計画...全文を見る |
| ○塩川委員 もう一つ、第九条第三項第三号で、取組の内容及び実施期間、これから何をやりますかというこの部分ですけれども、ここにおいて、取引先企業の情報についてはどのようなことを記載するようになるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 これ以外に、供給確保計画において取引先の情報を記載するようなことというのはあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そういった供給確保計画を作る上でも、外部に過度に依存といった状況というのは誰がどのように判断するようになるのか。 | ||
| ○塩川委員 政府に、この点では、政省令を含めて基本指針等お任せというところでもありますので、総合的に勘案するということも含め、政府の恣意的な判断がまかり通るようなことがあってはならないということを申し上げておきます。 それから、本法案では、重要物資の安定供給確保のために、国内...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう意味では、かなり多様な支援ということにつながってまいります。 一つ備蓄についてお尋ねしたいんですが、備蓄についてもこの法案で、例示としては新型インフル特措法についての備蓄の例示があるんですけれども、他の個別法でも備蓄を規定をしているものがあると思います。そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 このスキームでは、備蓄については、民間事業者が重要物資の安定供給確保のためにその手段の一つとして備蓄を行うということと同時に、国としても備蓄を行う場合というのがあると。特別な対策を講じる必要がある特定物資について国自らが対策に乗り出す、その一つとして備蓄の話が出たんで...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この備蓄をめぐっては、例えば、過去、国家備蓄をめぐっての不正事件なども生じております。石油備蓄基地で使われる製品の受注でカルテルが結ばれたと公正取引委員会が認定をし、大手メーカー五社に対し排除措置命令が出された、こういった事例もあります。 こういう国家備蓄をめぐる...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国の関与が大きくなる中で、癒着が拡大する懸念というのも大きくなるということを指摘するものです。 次に、安定供給確保支援法人についてですが、これはどのような業務を行うのか、また、具体的にはどのような団体を想定をしているのかについて御説明ください。 | ||
| ○塩川委員 特定重要物資に係る技術的知見を有するような団体ということになると、そんなにたくさんあるわけではないと思うので、既存の団体なのか、例えば業界団体とか、そういうものが想定されるということでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そういう意味では、業界団体という話になりますと、やはりその業界団体との特別な関係も生ずるということにもなってまいります。 それと、必ずしもその業界団体でなくても可能なのか。いわゆる特定業界の事業者によって構成される団体、業界団体でなくても、安定供給確保支援法人に指...全文を見る | ||
| ○塩川委員 安定供給確保支援法人に基金を造成するとありますけれども、この安定供給確保支援法人基金には、例えば、それぞれなんでしょうけれども、どのぐらいの基金を積み上げるということを考えているのか、その場合に、助成金の交付なども行うわけですが、その助成金の場合の例えば補助率とか助成...全文を見る | ||
| ○塩川委員 政府はこの間、サプライチェーン関連の基金を造成してきました。例えば、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金五千百六十八億円とか、先端半導体の国内生産拠点の確保六千百七十億円とか、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業二千二百七十三億円...全文を見る | ||
| ○塩川委員 例えば、去年、５Ｇ促進法の議論の中で半導体工場についての建設の基金の造成があったわけですけれども、先端半導体の国内生産拠点の確保という基金について言えば、これはＮＥＤＯが管理をしているわけですけれども、今回のように、既存のこういった補助金、例えば先端半導体のそういった...全文を見る | ||
| ○塩川委員 スキームとして今後の制度設計をどうするかという話ですので、なかなか踏み込んでの話にはならないところですけれども。 安定供給確保支援独立行政法人ですけれども、これは、そもそも何で、どのような業務を担うのかについて、まず確認させてください。 | ||
| ○塩川委員 それぞれ、この三つがどのような業務を担うのかという想定というか考え方があれば、教えてください。 | ||
| ○塩川委員 それを踏まえて、例えば、ＮＥＤＯが半導体を担当するとか、ＪＯＧＭＥＣはレアアースとか、基盤研については医薬品とか、そういう考え方というのはあるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 現状、ＮＥＤＯについて、先端半導体の国内生産拠点の確保という形での基金が造成されています。区分経理ということですから、今回の法律に基づいて、別途そういった基金をつくれば、別なくくりで、別な経理でということでつくるというお話ではあるんでしょうけれども。 ５Ｇ促進法の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 既存のこのサプライチェーン関連の基金というのが、上限がないという基金なんかもあるものですから、そういった点で、どこまで膨らむのかといった危惧というのは当然浮かぶわけであります。 政府の判断によって指定した特定重要物資に特別な支援を行うということには特別扱いの懸念が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 実際、補助金の額が大きく膨らんで、その中身について非常に裁量的なこと、過去、事件も起こってきたところを考えても、行政側の裁量権の広がりの中で政官業の癒着をつくり出す構図への懸念があることを指摘をして、今日は終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 04月06日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第16号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 経済安全保障推進法案について質問いたします。 この間、大手企業において経済安全保障に対応する部署を設けるということが続いていると、毎日新聞の報道等によって紹介がされておりました。三菱電機は経済安全保障統括室を設置するとか、デンソーや...全文を見る |
| ○塩川委員 大臣にお尋ねしますけれども、このように、経済安全保障の担当室などを企業が設ける、そういったところに経産省ＯＢなどがいわば天下りをするといったことについて、何で企業側はこういった経済安全保障担当部署にこういったＯＢを採用するのか、どのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 政府は、この間、サプライチェーン関連の基金を造成してきました。サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金五千百六十八億円、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業二千二百七十四億円などがあります。これらの基金の基金設置法人である環境パートナ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 こういった受託事業者への総務事務次官の天下りの例などもあります。 今後、基金の造成が行われて支援法人の在り方なども問われてくるときに、大臣、この経済安保政策の下、このように、今回の法案でも議論してきていますように、政府の規制が拡大をし、また、巨額補助金など支援策が...全文を見る | ||
| ○塩川委員 百三十八の政省令、当然、それを立案する過程があるわけであります。案を作ってパブリックコメント、その前の、まさに立案するその過程においてどういう関わりがあるのかということが問われてくるわけで、そういった際に、担当官庁のＯＢが当該企業にいるということが癒着の懸念ということ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 特定重要設備の導入では、特定重要設備の供給者それから委託の相手方という答弁がありましたけれども、この特定重要設備の供給者及び特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置、プログラムの供給者、委託の方では委託の相手方及び再委託の相手方ということもあると思うんですが、この...全文を見る | ||
| ○塩川委員 デジタル関連なんかは本当に重層下請構造になっておりますので、そういった際にどこまで及ぶのかといったのは、事業者、当事者としては非常に懸念するところがあるということがあります。多くの取引先企業の情報を政府に提供することになるといった点での懸念というのもあるだろうと思いま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事業所管省庁が事業者と密接な意見交換を行う、予見可能性を高める、これは裏返して言うと、かなり裁量的に対応されるんじゃないかという問題という点では、癒着の懸念のことにもつながってくるわけであります。 その上で、基幹インフラの取組と、この間、サイバーセキュリティーにお...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一部異なるというと、大宗は重なり合っているということでしょうかね。 | ||
| ○塩川委員 そうしますと、経済安保に係る基幹インフラとサイバーセキュリティーに係る重要インフラと、重なる事業者というのは当然及ぶわけであります。そういった事業者にとっては負担が大きなものにならないのかという懸念というのがあるんですが、その点はどうでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 そうはいっても、重なり合うような、様々な規制が積み重なっていくということですので、基幹インフラに係る規制と重要インフラに係る規制と重なる事業者にとっての大きな負担になる。 一方で、こういった審査を通じて、政府が妨害行為のおそれがあると判断すれば審査が通らないといっ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 最後に、経済安全保障に係る冤罪事件について取り上げます。 スプレードライヤー、噴霧乾燥機を中国にある企業に不正に輸出したとして、警視庁は大川原化工機の社長ら三名を逮捕しました。無実の人を十一か月も長期勾留をした。しかし、起訴したものの、輸出が規制されている製品に当...全文を見る | ||
| ○塩川委員 百三十八項目の政省令、政府への白紙委任、様々な規制がある。経済安保の名の下で恣意的な規制が拡大をし、こういった冤罪事件が引き起こされる懸念が拭えないということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 経済安全保障推進法案について岸田総理に質問をいたします。 今回の法案の中に、内閣法の改正で、国家安全保障の事務を担う国家安全保障局が、外交政策、防衛政策に加え、経済政策の基本方針の策定等を行うとあります。 年末改定を予定している...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国家安全保障戦略に経済安全保障を位置づける、外交政策、防衛、軍事政策と一体的に経済政策を運用するということであります。 科学技術との関係で、官民技術協力についてお尋ねをいたします。 経済安全保障法制に関する有識者会議では、先端技術の実装を進める意味では、警察、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 防衛、軍事が除かれているわけではないということであります。 この間、成長戦略実行計画におきましても、デュアルユースと言われる科学技術の軍事転用の観点で研究を進めていく、こういうことも指摘をされているところで、こういった科学技術の軍事転用の観点での研究者を組み込むと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、やはり、研究活動に罰則を設けるというこれまでやったことがないことを行う、このことが研究活動を萎縮をさせ、学問研究の自由に大きな制約を持ち込むことになるのは明らかではありませんか。 | ||
| ○塩川委員 資金支援だけではなくて、守秘義務や罰則などにより研究活動への国の直接の関与が大幅に強まる、そのことが、学問研究の自由が損なわれる、そういう危惧が出るのは当然であります。公開でこそ学問研究は発展するということを申し上げたい。 その上で、政府が今後の検討課題の一つとし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 非常に機微な情報、センシティブな情報ですし、評価対象者の家族や同居人についても氏名や生年月日等を含めて明らかにする、こういったことも含めているという点であります。 こういったセキュリティークリアランス、適性評価制度、秘密保護法の議論のときにも大きな問題になりました...全文を見る | ||
| ○塩川委員 秘密保護法の適性評価制度を踏まえてセキュリティークリアランスを考えるということで、この秘密保護法は、秘密の範囲は政府が勝手に決めて、国民には何が秘密かも秘密だ、国民の知る権利や報道の自由を奪う、こういったことが厳しく批判をされました。 経済安全保障推進法案の官民技...全文を見る | ||
| ○塩川委員 日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に反対の討論を行います。 本案の問題の一つ目は、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由などの人権を侵害するという点です。 特定重要技術研究開発のための指定基金は、二千五百億円が計上された育成プログラムが想定されており、...全文を見る | ||
| 04月07日 | 第208回国会 衆議院 本会議 第18号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 反対理由の第一は、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由などを侵害するということです。 政府が指定する特定重要技術の研究開発のために設けられる指定基金に想定されているのは...全文を見る |
| 04月08日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第17号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は最初に、保育士、学童保育指導員の賃上げ政策の進捗状況についてお尋ねをいたします。 月額三％、九千円の賃上げを図るという保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の申請状況ですけれども、申請しなかった自治体数、申請した自治体数、申...全文を見る |
| ○塩川委員 全市町村のうち申請自治体は約八割です。二割近くが申請をしておりません。公立施設の申請は全自治体の三割に届かない。七割以上の自治体が申請していないということであります。 続けて、放課後児童支援員処遇改善臨時特例事業の申請状況についても、同様に、申請しなかった自治体数...全文を見る | ||
| ○塩川委員 申請自治体数が全体の六割。四割近くが申請をしておりません。公立施設の申請は全自治体の二割に届かないということで、八割以上の自治体が申請していないということです。 保育士や放課後児童支援員、それぞれ、都道府県別の特徴がどうなっているとかは分かりますか。 | ||
| ○塩川委員 現時点での都道府県別の実施自治体、都道府県別でいいですから、実施自治体の一覧表というのは、後でいいんですけれども、出していただけますか。 | ||
| ○塩川委員 現時点の数字の確認をしたいので、その数字だけでも出してもらえないですかね。 | ||
| ○塩川委員 現時点でもそういう数字を出してほしいというのは、重ねて要望をしておきます。 それと、今後増えるという話もありましたけれども、今後増えるような事例というのは、どういう条件のところで増えるということになるんですか。 | ||
| ○塩川委員 実際、令和四年度も可能だという話ですけれども、その場合でも、私立施設でいえば、二月分からの賃金改善を年度内に実施をしている必要がある。それから、公立施設の場合には、二月からの賃金改善を行う条例案等を年度内、令和三年度内に議会に提出していることが要件なんですよね。 | ||
| ○塩川委員 ですから、公立の場合でも条例案が昨年度内に措置されているという条件なんですよ。だから、今後増えるという見込みはないじゃないですか。そうですよね。 | ||
| ○塩川委員 民間の場合は、二月から賃上げをやっているということが前提ですから、そういうところは申請の対象になるわけですよ。公立の場合でいえば、昨年度内に条例等の手当てをするということですから、そういうところも当然申請ということがはっきり見えているわけで、今後増える見込みというのは...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今言ったように、でも、自治体の場合では条例の手当ての話も当然出てくるわけで、それは今後増えるといっても本当に例外的な事例の話だと思うんですよ。そういうときに、答弁にもあったように、保育士の場合で公立での申請は三割に届かない、学童保育でいえば二割に届かない。公立の場合に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう点でも、自治体の取組、それぞれに事情があるんだろうけれども、そういった事情も酌んで、更なる手だて、工夫をするということが必要じゃないか。賃上げを図るという点では、我々は当然それを求めているところですし、そういった点で何が課題かという話を自治体に対してヒアリング...全文を見る | ||
| ○塩川委員 是非、現状で聞いてもらった方が今後の課題に生かせると思います。その点を求めるとともに、やはり、財政上の措置についての懸念というのはあるわけで、十月以降の地方交付税措置の話がありますけれども、来年度はどうなるのか、そういう不安だってあるわけです。賃上げに必要な財源につい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自治体に対する国の財政措置など改善も行って、対応が前に進むように、国のイニシアを取っていただきたいと思います。 山際大臣、ありがとうございました。 | ||
| ○塩川委員 残りの時間で、デジタル庁の組織体制についてお尋ねします。 数字の確認ですけれども、四月一日現在のデジタル庁の職員総数、また、うち民間の出身者数、そのうち常勤と非常勤の人数がどうなっているのか。まず、それをお答えいただけますか。 | ||
| ○塩川委員 民間出身者の人数について、常勤、非常勤の別で、グループごとの数字というのは分かりますか。 | ||
| ○塩川委員 是非、後で結構ですので、その数字をお願いします。 それから、民間出身者の常勤職員が二十七名というお話がありました。昨年九月のデジタル庁発足時には一人、今年の一月一日時点では十人と承知をしております。 この二十七人の選考採用方法ごとの内訳が分かるでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 デジタル監を除いた任期付が六人、官民人事交流が二十人ということですけれども、こういった選考採用方法を取った理由というのは何でしょうか。 | ||
| ○塩川委員 官民人事交流法に基づく官民人事交流ですけれども、デジタル庁の状況を報告が出ていますから見てみますと、例えば、自動運転のロードマップの作業である官民ＩＴＳ構想・ロードマップ関連業務の仕事に自動車メーカー出身の方が就いている例などがあります。そうなりますと、こういうロード...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ただ、官民人事交流で見ても、交流元企業の業務に従事することや、交流元企業に対する許認可等の業務を行う官職に就くことは禁止をされているわけです。 当該企業や業界団体の関わるルール作りなど企画立案の官職に就く規制はないわけで、やはり企画立案、ルール作りというところが一...全文を見る | ||
| ○塩川委員 企画立案に関わる部門にそういった関係事業者があるというのは、ルールの妥当性そのものも疑わせるものとなる。こういった点での懸念を除くということが必要だということを申し上げて、終わります。 | ||
| 04月14日 | 第208回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、文書通信交通滞在費、文通費に係る国会法・歳費法改正案及び関連規程案に対して反対の討論を行います。 現行法は、当選、辞職などでその月の議員の在職日数が数日でも、一か月分の文通費を支給することとしています。これは国民の理解を得られない不合理...全文を見る |
| 04月15日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第19号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 道路交通法改正案の質疑に当たりまして、まず二之湯国家公安委員長にお尋ねをいたします。 この道路交通法改正案について、閣議決定の際の参考資料でもある法案要綱に三か所の間違いがありました。また、提案理由説明についても、先日の委員会の場で...全文を見る |
| ○塩川委員 警察庁が議員に対して道路交通法改正案の審議スケジュールの案のメモを出すなど、考えられない、あってはならないことなども起こっております。猛省を促すものであります。 そこで、まず電動キックボードについてお尋ねをいたします。 電動キックボードは、原付の交通ルールを適...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自転車と同様のルールを適用するんだという話ですけれども、自転車の場合に警察庁はこれまで車道の通行を原則としていました。電動キックボードの車道通行の必要性について、警察庁がこれまでどのように説明してきたかを確認したいと思います。 規制のサンドボックス制度に基づく第三...全文を見る | ||
| ○塩川委員 車道の場合には自転車、歩道の場合には電動車椅子、この並びでという話ですけれども、ただ、この前も私も電動キックボードに乗りましたけれども、十五キロでしたかね、かなりスピードが出ますし、六キロだとなかなかふらふらということもありまして、その切替えをするんだというんですが、...全文を見る | ||
| ○塩川委員 自転車安全利用五則では、道路交通法上、自転車は軽車両と位置づけられています、したがって歩道と車道の区別のあるところは車道通行が原則です、罰則は三か月以下の懲役又は五万円以下の罰金、普通自転車が歩道を通行することができるのは歩道に普通自転車歩道通行可の標識等があるときだ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、歩道は通っていけないよとなっている自転車ですけれども、歩行者と自転車の事故の四割が歩道で起こっているわけなんです。これは今の深刻な実態ですよね。 今回の電動キックボードで、速度を、モードを切り替えるとかという話ですが、それがそもそも周知されるのか。自転車...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、適性試験、学科試験、また三時間の原付講習という形で、安全教育、道交法のルールをしっかりと身につけるという場を設けているわけであります。技能試験とか高速道路講習がないぐらいで、自動車免許と同様の内容であります。このような形で安全運転を確保する措置を取ってきたん...全文を見る | ||
| ○塩川委員 それはヘルメットの話なので、ちょっとこの後また聞きますけれども、要するに、免許保有義務を緩和してほしいというのは外国人の利用を進めたいというところが動機となっているという点に、安全確保措置が後退させられるというのは筋違いじゃないのかということを申し上げておきます。 ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 事業者に努力義務を課すということで、これから決めるという話ですよ。ですから、具体的な担保も何もないという点でも、余りにも現状との落差が大き過ぎると言わざるを得ません。 例えばネット販売の場合は、販売者はどのように購入者に対して交通安全教育を実施するんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 例えばメルカリのように、個人間の売買の場合に、この交通安全教育というのはどうなるんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 事業者ではないので、交通安全教育の努力義務すらかからないんですよ。紙を渡して終わり。これで本当に安全教育になるのかといった点でも何も決まっていない、事故が相次いでいる電動キックボードの安全運転対策について何の担保もない、これはやはり道路交通安全対策の後退だと言わざるを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 広報啓発でそもそも済むのかという話であって、自分のビジネスのためにヘルメットの着用義務を外してくれというのでは道路交通安全対策を後退させる、それは、交通安全対策に対する規制緩和措置、こういったことを認めるのかというのが問われているわけであります。 最後に、特定自動...全文を見る | ||
| ○塩川委員 遠隔操作の人が現場の人命救助対策に当たれないというのははっきりしているわけで、そういった安全対策が措置されないといった懸念は拭えないということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、道路交通法等改正案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、電動キックボードに係る規制を緩和するものだからです。 電動キックボードによる事故や違反が急増する中、本来求められるのは規制強化です。しかし、本案は、一定の最高速度以下なら...全文を見る | ||
| 04月19日 | 第208回国会 衆議院 本会議 第21号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁設置法案及び与党提出のこども基本法案について質問します。（拍手） まず、子供の実態をどう見るか。 今、子供の貧困は約七人に一人、一人親世帯の半分が貧困状態です。二〇二〇年度では、虐待の相談件数は二十万件、不登...全文を見る |
| 04月20日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第20号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、まず学校給食費の無償化についてお尋ねをいたします。 文科省に幾つか事実関係を確認の上で、野田大臣に子供関係予算の問題についてお尋ねをしたいと思っております。 二〇一七年度の学校給食費の無償化等の実施状況というのを文科省が...全文を見る |
| ○塩川委員 この学校給食費の無償化の実態調査を行うきっかけが何だったかについて教えてもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 その前の年に経済財政諮問会議で議論になった、学校給食費の無償化が議題に上がった、それとの関係での調査ではないんですか。 | ||
| ○塩川委員 民間議員の提案があって、その翌年に調査をしているということであります。 それで、二〇一七年時点で完全無償化の自治体は全国で四・四、その他何らかの助成制度を実施している自治体数は二四・七％です。四分の一は何らかの助成を行っているんですが、これは二〇一七年時点で、今は...全文を見る | ||
| ○塩川委員 助成の仕組みがいろいろバージョンがあるものですから、そういうのを広く捉えると私が紹介したような数字になりますし、昨年の調査以降にも前進しているということもありますので、お話ししたような状況になっているわけであります。 ほかにも、山梨県なども大分進んでいまして、二〇...全文を見る | ||
| ○塩川委員 五年間で実態がかなり前進をしているということはリアルに捉える必要があると思います。そういう点でも、五年もたっているわけですので、調査も行って、その実態を踏まえた対策に生かすということが必要だと思います。 この学校給食費の無償化の問題ですけれども、少し古い話になりま...全文を見る | ||
| ○塩川委員 学校給食法というのがユネスコの勧告に刺激をされて制定をされたということであります。 そのユネスコ勧告には、義務教育ではできる限り家庭に補充的な出費を負わせるべきではないとしていることは承知をしておられますか。 | ||
| ○塩川委員 いずれにせよ、保護者の負担を軽減するという趣旨が述べられているわけで、その点でも、学校給食の無償化というのは大きな課題ということになります。 学校給食は、学校給食法により、食育を行う教育課程の中に位置づけられております。小中学校の給食は、義務教育の性質上、無償化と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 義務教育の中における、まさに食育という教育課程に位置づけられている学校給食ですので、そういう意味でも、義務教育の性質上、無償化が適当だ、そういう点でも、この学校給食法の規定そのものを見直す必要がそもそもあるんじゃないのかというのが、今ではないのかということを訴えたいと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国政においても、政府内でもそういった検討も行われ、国会でもそういう議論もこの間行われてきているところであります。学校給食費の無償化に踏み出すときだ、そのための必要な法制度の整備を行うことが求められているということを申し上げます。 それで、小中学校の学校給食費の無償...全文を見る | ||
| ○塩川委員 学校給食がないところもありますので、そういったところでも実施、そこの無償化ということで考えれば、経済財政諮問会議の民間議員の無償化の提案の際に出されている数字では、約五千億円という試算も出されているところであります。そういった金額です。 そこで、野田大臣にお尋ねし...全文を見る | ||
| ○塩川委員 額や期限の問題ではないと言いますが、額は倍増しようと言っているわけですから、それをいつまでにというところがなかなか出てこないというのがこの間の議論でしたけれども。 その場合、何を増やすとか、新しいメニューはこれを増やすとか、そういうのがやはり示され、議論される必要...全文を見る | ||
| ○塩川委員 そういう際に、国のイニシア、それは、ですから、法制度上の担保も当然ですけれども、財政上の支援もしっかり行う、こういうことを是非とも具体化をしていくときだと思っています。 この間、そういう意味でも、無償化を実施している自治体の首長さんなどは、やはり地域振興のためとい...全文を見る | ||
| ○塩川委員 学校給食費の無償化は、住民の皆さんの運動を力に市民と自治体の共同の取組で前進をさせてきたものです。是非、先ほど言ったような、義務教育の無償化、子育て世帯の支援、地域振興策、少子化対策など多様な課題に応える取組でもありますので、国の予算にしっかりと位置づけるべきだという...全文を見る | ||
| ○塩川委員 次に、児童福祉法、この間、改正も行われております。子どもの権利条約の内容はどのように盛り込まれているか、四つの一般原則は位置づけられているのか、この点についてお答えください。 | ||
| ○塩川委員 時間が参りました。こども家庭庁設置法がどうなるかはまた次にお尋ねします。 終わります。 | ||
| 04月22日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第21号 議事録を見る | ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 こども家庭庁設置法案、それから与党提出のこども基本法案について質疑をいたします。 一九九四年に批准をされました子どもの権利条約が日本の法制度にどのように位置づけられてきたかについて確認をしたいと思います。 野田大臣にお尋ねします...全文を見る |
| ○塩川委員 今、子どもの権利条約の理念にのっとり、また四つの原則に則した部分の記述のところを紹介いただきました。 そもそも、子どもの権利条約のこういう規定について法律に盛り込んだのがこの子ども・若者育成支援推進法ではないかと承知しているんですが、その点、確認したいと思うんです...全文を見る | ||
| ○塩川委員 一九九四年に批准された子どもの権利条約ですが、国内法の中に規定として盛り込まれたのがこの二〇〇九年の子ども・若者育成支援推進法が最初ということであります。 ただ、今御説明いただいて、いわゆる四つの一般原則が法律の条文に盛り込まれているという趣旨でお答えいただいたの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 子どもの権利条約の理念にのっとりと第一条であるから、そういう中で四つの原則は包含をしているという御説明ということであると思いますが、ただ、ホームページを見ますとそういった記載になっていないものですから、その点は何らか見直す必要は、お考えはありませんか。 | ||
| ○塩川委員 子どもの権利条約、その四つの一般原則とされています差別の禁止、差別のないこと、子供の最善の利益、子供にとって最もよいこと、生命、生存及び発達に対する権利、命を守られ成長できること、そして子供の意見の尊重、意見を表明し参加できることといった内容について、四つの原則として...全文を見る | ||
| ○塩川委員 当時、自公政権が提出をした当初の法案、閣法、青少年総合対策推進法案には、子どもの権利条約の記述はありませんでした。 青少年特別委員会で修正協議も行われて、野党の修正案提出者の民主党の吉田泉委員が修正の趣旨を述べておられますけれども、そこでは、憲法及び児童の権利条約...全文を見る | ||
| ○塩川委員 第一条に、児童の権利条約の精神にのっとりとあり、この第一条部分、それから第二条部分で、成長及び発達、あるいは意見の尊重、最善の利益等々、四つの一般原則に係る要素を包含をしているということですが、ただ、差別の禁止という文言そのものはここの条文上はないわけですけれども、そ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 児童の権利条約の精神にのっとり、そういった趣旨にそもそも差別の禁止ということが想定される、含み得るということでよろしいですか。 | ||
| ○塩川委員 児童福祉法におきましても、子どもの権利条約の精神にのっとりとあります。また、その条文を通じて四つの一般原則の要素を包含をしているというお話でありました。 そこで、こども家庭庁設置法案についてですけれども、このこども家庭庁設置法案において、子どもの権利条約の内容はど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この任務のところで、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」というところが子どもの権利条約に係る部分ということで御紹介になったわけですけれども、ただ、この質疑で確認しましたように、子ども・若者育成支援推進...全文を見る | ||
| ○塩川委員 先行するほかの法律においては、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの権利条約の理念にのっとりとあるんですが、それがこのこども家庭庁設置法案にないのはなぜなんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 ただ、先ほども、基本方針で、子どもの権利条約にのっとり子供の権利を社会全体で共有しましょうというお話をされているわけです。その際に、やはり国がこういった組織をつくるのであれば、その大原則として子どもの権利条約の理念にのっとりということがまずは掲げられるというのが筋だと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 ですから、子どもの権利条約にのっとり、子供の権利をしっかりと保障するということがこどもまんなか社会というのであれば、まずはしっかり法律の上でも位置づける必要があるんじゃないですかと。単なる組織の法律だから入れないというのはそもそもおかしな話であって、子どもの権利条約の...全文を見る | ||
| ○塩川委員 いや、それは、その中に含まれるということでしょうから。 じゃ、こども家庭庁設置法と子ども・若者育成支援推進法との関係はどういうふうになるのか。 | ||
| ○塩川委員 だって、こどもまんなか社会、そういう社会をつくる上での司令塔をつくるというわけですよね。司令塔のときに、何を目標に、何を掲げてやるかという大原則というのがあるわけじゃないですか。そういったときに、もちろん憲法は当然そうでしょうけれども、国際法であります条約としての子ど...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だから、閣議決定の基本方針で明記しても、法律で明記しなくてどうするんですか。まさに国会を通じて、審議を通じて、国民の皆さんに、まさに権利利益について関わるような法律にしていくわけですから、そういったときに、やはり法律の中に、子どもの権利条約の理念にのっとりということを...全文を見る | ||
| ○塩川委員 だって、そもそも、こどもまんなか社会をつくる、その司令塔といったときに、どういう理念を掲げてやるのかといった際に、まずはそこを、子どもの権利条約の理念にのっとりとうたうというのは当然過ぎる前提じゃないのか。違いますか。 | ||
| ○塩川委員 四原則といっても、そう読めるのかというのは率直に思いますけれどもね、そこは。 今まで、説明にあったように、子ども・若者育成支援推進法とか児童福祉法というのは、まずは、子どもの権利条約の理念にのっとり、子どもの権利条約の精神にのっとりというのがあるから、そこで四つの...全文を見る | ||
| ○塩川委員 閣議決定している基本方針には子どもの権利条約にのっとりと言っているのに、何で法律に、作るときにそれを入れなかったんですか。 | ||
| ○塩川委員 だから、子どもの権利条約という文言がないですよねということを言っているんです。 | ||
| ○塩川委員 いやいや、ですから、それで本当にそう読めるのかという話をしているわけで、ほかの、前の二つの法律の説明では、子どもの権利条約の理念にのっとり、精神にのっとりというのがあるからそれで担保しているという話であって、担保されないんじゃないですかということですけれども。 | ||
| ○塩川委員 じゃ、子供施策の理念法というのはどこにあるんですか。 | ||
| ○塩川委員 子ども・若者育成支援推進法が、子供施策全体をカバーしているという法律なんですか。 | ||
| ○塩川委員 包含するのはこども家庭庁の方なんですから、子ども・若者育成支援推進法が包含しているわけじゃないわけで、そういう点でも、子どもの権利条約が位置づけられていないというのがこども家庭庁設置法の実態ではないのかということになりますと、これまで子どもの権利条約を掲げてきた法律に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 学校教育の内容との関係で、教育基本法とこのこども基本法案は、すみ分けというんですか、重なりがあるのか。その考え方はどうなっているんですか。 | ||
| ○塩川委員 学校教育の内容については教育基本法というお話です。それで、教育施策は憲法と教育基本法を頂点とする教育法体系の下で行われるものであることから、こども基本法には、学校教育の内容に踏み込んだ規定を設けることはしなかったとしました。 こども基本法の基本理念には、そもそも法...全文を見る | ||
| ○塩川委員 これは実際に現状がどうなっているのかということですけれども、大臣にお尋ねしますが、こども家庭庁設置法案の所掌事務には学校教育は入っていないということでよろしいですよね。 | ||
| ○塩川委員 子どもの権利条約を掲げる与党提出のこども基本法案と、こども家庭庁設置法案は、学校教育に関与しないということです。 そこで、教育施策については子どもの権利条約の理念も反映されるという趣旨の御説明があったんですが、学校教育の内容については踏み込まないという答弁だったわ...全文を見る | ||
| ○塩川委員 人権教育の推進をしている、子どもの権利条約の趣旨を踏まえて子供の権利保障についての様々な施策を行っているという御説明でした。しかし、それが学校教育の内容として本当に反映されているのか、子どもの権利条約そのものについてどうなっているのかということです、一般的に人権教育と...全文を見る | ||
| ○塩川委員 学校運営についての基本的な考え方を示すということで、要するに生徒指導に生かそうということですけれども、これはこれまでどのように活用されてきたかを説明してもらえますか。 | ||
| ○塩川委員 平成三十年、前回作成をした生徒指導提要について、その中には子どもの権利条約に係る記述というのは入っていたんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 それで、今検討作業中の生徒指導提要の改訂試案では、子どもの権利条約はどのように扱われているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 四つの原則を盛り込んだものを提示をしているということです。 済みませんが、この生徒指導提要の改訂試案で、教職員の児童の権利に関する条約についての理解を促すという、児童の権利条約に関する、条約についての規定ですけれども、この改訂試案を見ますと、児童生徒の基本的人権に...全文を見る | ||
| ○塩川委員 今御紹介いただきましたように、この生徒指導提要の改訂試案では、子どもの権利条約の四つの原則について、こういう形での記載が行われています。 その後に続く文面で、この四つの原則を踏まえて、「いじめや暴力行為は、児童生徒の人権侵害であるばかりでなく、進路や心身に重大な影...全文を見る | ||
| ○塩川委員 この提要の改訂試案にあるように、子どもの権利条約の理解は、教職員、児童生徒、保護者、地域にとって必須だと考えているということでよろしいですね。 | ||
| ○塩川委員 教職員の理解だけじゃなくて、やはり児童生徒の理解が必須だということで。 それでは、必須とされている児童生徒に子どもの権利条約の理解を促す教育はどうなっているのか。学習指導要領には、子どもの権利条約の文言は記載されているんでしょうか。 | ||
| ○塩川委員 いろいろ人権に係るような教育があるというんですけれども、そもそも、子どもの権利条約の理念、また四つの一般原則、これそのものについては明記されていないという話でした。 子どもの権利条約の理解は児童生徒にとっても必須というんですから、学習指導要領に子どもの権利条約の理...全文を見る | ||
| ○塩川委員 国際条約として子供の権利の一般原則を定めている子どもの権利条約は、共通の子供の権利に係る原則ですから、そういうのをしっかり学ぼうというのは、子供の権利を保障する上でも極めて重要だと思います。 教職員の方には、生徒指導提要も活用して、今後、子どもの権利条約を理解した...全文を見る | ||
| ○塩川委員 大臣、お尋ねしますが、所管外と言わずに、感想ということでも結構ですから、今言った点ですよね。 学校におきまして、子どもの権利条約が非常に重要だ、これを学ぶことは必須だということを今度の生徒指導提要でうたっている。そういう際に、教職員の側は、このような生徒指導提要も...全文を見る | ||
| ○塩川委員 子供が一番時間を過ごすのが学校教育の現場、学校になるわけです。そこにおける子供の権利をどう保障するかというのは一番問われていることであって、今ずっとお聞きしましたように、このこども家庭庁設置法には、残念ながら、子どもの権利条約の理念にのっとりということが入っていないと...全文を見る | ||
| ○塩川委員 終わります。 | ||
| 04月28日 | 第208回国会 衆議院 議院運営委員会 第29号 議事録を見る | ○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、沖縄の本土復帰五十周年に関する決議案に反対の討論を行います。 第一は、決議案が沖縄の歴史をゆがめていることです。 「外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、」としていますが、そもそも、戦中戦後の沖縄の苦しみは日本政府自身がつくり出...全文を見る |
| 05月17日 | 第208回国会 衆議院 本会議 第27号 議事録を見る | ○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁二法案及び自公提出のこども基本法案に反対の討論を行います。（拍手） 貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子供の権利侵害は極めて深刻です。この事態を放置してきた政府の責任は重大です。 権利条約批准から約三十年...全文を見る |