階猛

しなたけし

小選挙区（岩手県第一区）選出
立憲民主党・無所属
当選回数6回

階猛の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
11月07日第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
議事録を見る		○階委員　私は、七月二十九日、参議院選挙と同じ日に行われました衆議院補欠選挙で当選してまいりました一回生でございます。それまでは金融機関の社内弁護士をしておりましたので、まず金融の問題を中心にお聞きするとともに、後段の方では財政の問題についてお聞きしたいと思いますので、どうぞよろ...全文を見る
○階委員　それから、このファンドという中でも外資系のファンドによる買収であったということについてですが、例えば、アメリカなんかの例を見ますと、アメリカは、基本的に自由の国と、自由競争で、資本市場を自由化するということをうたっておるわけでございますけれども、自国に対する対外投資につ...全文を見る
○階委員　しかしながら、金融は、先ほど渡辺大臣もおっしゃったとおり、日本の国益にとって重要な影響が及ぶ。また、先ほど、アメリカの国家安全保障に脅威を与えるという要件、御答弁がありましたけれども、そういったことも拡大解釈されて、広く、アメリカの国益にとってマイナスであるものについて...全文を見る
○階委員　そうしますと、今足利銀行も同じように国有化されていまして、これから受け皿が決まるという中で、今おっしゃったような国益ですね、そういうことを配慮するのか、あるいは自由な資本主義というのを重視するのか、その辺について何かお考えがあればお聞きしたいのですけれども。
○階委員　そうしますと、今回、足利銀行の場合もそうだと思うのですが、今現在、上場廃止されていまして、今後、受け皿に譲渡された後にまた再上場を目指すということで、新生銀行の場合と同様かと思うのですが、そういった上場が廃止されたところで売却して、上場をした後のキャピタルゲイン、これが...全文を見る
○階委員　そうやって上場した後も、新生銀行もそうですけれども、政府がなお保有株を持ち続けているケースもあります。また、破綻しない金融機関に対しても、早期健全化法などによって資本注入をしているケースがあります。そういった政府が投入した資本、株式の含み損益についてはどのような状況にな...全文を見る
○階委員　今、七千七十六億円、トータルで含み益ということを伺いました。それで、普通株と優先株と両方あるということだと思います。そして、その普通株については、当然のことながら議決権というものがあるわけでございます。 　例えば新生銀行の場合、今政府が、普通株、かなりの議決権比率を持...全文を見る
○階委員　済みません、先ほど聞き忘れましたが、十一月六日時点での新生銀行に限っての含み損益の状況をちょっとお聞かせいただけますか。
○階委員　今、一千億近く含み損になっている、そういう政府の保有株の状況だということですが、経営に介入するに当たって、含み損とかそういうことは考慮されないのかと。 　先ほどの話に戻りますと、そもそもファンドなどは、そういう株式の価値というものを最重点課題に置いて経営を行います。政...全文を見る
○階委員　それでは、話題をかえまして、金融商品の販売関係についてちょっとお伺いします。 　御案内のとおり、九月三十日から金融商品取引法が施行されました。これによって、利用者等からの金融商品販売に対するクレームなどはどのように変化しているのか。特に、適合性原則といいまして、お客様...全文を見る
○階委員　その利用者保護という観点から、ちょっと格付のことについてお聞きしたいんですが、我々一般の投資家というのは、格付が高ければ高いほど、その金融商品は安心、安全だろうと思って購入する意思決定をすると思うんですが、昨今のサブプライムローンを組み込んだ証券化の金融商品などを見てい...全文を見る
○階委員　利用者保護の観点からもう一つ言いますと、金融商品取引法ができましたけれども、なお金融商品の定義から漏れている商品、保険とか通常の預金とかあるわけでございますが、こういったものに対して、横断的規制の網をかけて、すべての金融商品について業者ルールをつくるということも考えられ...全文を見る
○階委員　銀行と証券の規制の問題、銀証分離についてはどのようにお考えでしょうか。
○階委員　それから、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針、これが八月に改正されたということで、例えばリレーションシップバンキング、これについては、ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化、事業価値を見きわめる融資手法を初め中小企業に適した資金供給手法の徹底、地域の情報集積を...全文を見る
○階委員　金融の関係、最後に、ゆうちょ銀行のコンプライアンスの問題についてお聞きします。 　総務省の行った評価によると、コンプライアンスについては非常に低い評価がつけられた、また、具体的に現金過不足の事件が多く発生していると。その実態をお聞かせ願いたいのと、改善のための指導方法...全文を見る
○階委員　それでは次に、財政の問題についてちょっとお聞きします。 　額賀大臣、今、民主党では、税金の無駄遣いを削れということで、独法の見直しなどについて取り組んでおりますけれども、きのうの参議院の財政金融委員会、独法を通じて、大臣が事務総長を務められた団体にトンネルで二千万円流...全文を見る
○階委員　事務総長ということで、そういった資金の流入、使途については通常把握されているのではないでしょうか。それは一切御存じないということでしょうか。
○階委員　それでは、今後仮に、資金の、二千万の流入が明らかになった場合、この点について何か大臣として取り組みをするというか、問題を認識して調査とかそういうことをするということはお考えでしょうか。
○階委員　この問題についてはちょっときのう出た話で、まだこちらの方でもこれから鋭意調査を進めて、またこの委員会でも御答弁をお願いするかと思いますが、ひとまずここではおいておきます。 　財政の問題についてお聞かせ願いたいと思います。 　先般、経済財政諮問委員会で、二〇二五年に最...全文を見る
○階委員　次に、格差是正のために税制度はどうあるべきかということをちょっと御議論させていただければと思います。 　まず、今取りざたされています法人二税の配分方法の見直しということでございますけれども、これは地方と都会の格差是正につながるのかどうか、この点について御所見を伺えれば...全文を見る
○階委員　この点につきまして、法人二税の配分の見直しの結果、税収入がふえた自治体においてはその分地方交付税が減らされるから、トータルでは何の財政改善にもならないというような議論も目にするんですけれども、交付税はその場合減らされるのでしょうか。
○階委員　交付税を減らさないという御答弁でございましたが、逆に、今、地方の歳出削減が限界に来ている中で、むしろ今までより手厚い交付税を配分すべきではないかということも考えられるわけでございますけれども、この点についてはどのような御所見でしょうか。
○階委員　話題をかえます。政府が持っている外国為替の保有状況についてお聞きしたいと思います。 　まず、現在の政府が持っているアメリカ・ドルの保有額は九千四百五十六億ドルと伺っております、約百兆。この水準について、多過ぎるのではないかと思うんですが、この点についてはどうお考えでし...全文を見る
○階委員　今、九千四百五十六億ドルの保有額に対して、含み損益というのはどういう状況になっていますでしょうか。
○階委員　それでは、その八・四兆とか四・六兆という含み損は、仮に一円、為替相場が動いた場合、どのようにふえていくのか、そこをお聞かせください。
○階委員　そういったリスクを抱えている外貨の保有なのでございますが、そのリスクを減らすという観点から見て、もう少し保有額を減らすべきではないかと思うのでございますけれども、その点について、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○階委員　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、また今後とも金融、財政の問題についていろいろお聞かせいただければと思います。 　どうもきょうはありがとうございました。
12月04日第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
議事録を見る		○階議員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 　振り込め詐欺については、警察の呼びかけ、マスコミの報道により、国民の意識は...全文を見る
○階議員　今回の民主党案の立案は主に私が担当しましたので、私から答えさせていただきます。 　私は、先般、七月二十九日の補欠選挙で当選させていただいて、今臨時国会からこの委員会の委員として活動しておりますが、それ以前は金融機関の社内弁護士をしておりました。そういった中で、振り込め...全文を見る
○階議員　今申し上げましたとおり、私は銀行の実務経験を踏まえてこの法案をつくっていまして、この法案であれば銀行としてもしっかりと取り組んでいただけるということで、また与党案の内容も十分尊重してつくっておりますので、御懸念のようなことはないかと思います。
○階議員　ちょっと図を用意しましたので、こちらを拝見していただきながら御説明を聞いていただければと思います。済みません、ごめんなさい、小さくて申しわけないです。 　与党案、失権手続と支払い手続ということで、最初の六十日間が失権手続でございます。ここで名義人の権利を消滅させる。そ...全文を見る
○階議員　今、被害金の分配の大前提として失権を確定する必要があるということでございましたけれども、支払い手続の円滑な実施のためには一方で対象預金口座等が消滅している必要というのもあるでしょうけれども、支払いの申請をする段階では何も、前段階として権利を消滅させている必要はないのでは...全文を見る
○階議員　今のはおっしゃるとおりだと思っていまして、私どもの案は、三十日間だと被害者の支払いの申請の期間としては短いということで六十日間設けておりますので、そういった意味で、被害者の保護には我々の方の案が資するのかと思います。
○階議員　支払いの申請をした人の被害回復分配金の受給に対する期待権を害するという御指摘だったと思いますが、この点については、あらかじめ、申請の際に、権利行使の届け出等によって被害回復分配金の支払い手続が終了する場合があり得るという制度の周知を行うことで、支払いの申請をした方の期待...全文を見る
○階議員　まず、民主党案におきましても、被害者の方などに対して個別通知というものは行います。ただ、先ほどからも御指摘があるとおり、支払い申請と、あと権利の消滅の手続を同時並行で行いますので、個別通知をする段階では、被害者の方が本当に給付を受けられるのかどうかはっきりしないという段...全文を見る
○階議員　先ほど与党案の趣旨説明にもありましたとおり、この手続、与党案にしましても、私どもの案にしましても、今まで、かつてなかったような独創的な手続でありまして、この手続を被害者の方にまずよく理解していただく、そして、理解した上で積極的に参加していただく、そのためには、政府による...全文を見る
○階議員　民主党案についてお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、私どもとしては、合計九十日間という期間は短縮する余地が十分にあるというふうに考えました。と申しますのも、手続を二つの段階に分けた場合はある程度の期間必要になるかと思うんですが、私どもの案は、両手続を一本...全文を見る
○階議員　与党案では無過失の立証責任を金融機関が負うということでございますが、一般論として、無過失の証明というのは、ないことの証明というものでございまして、司法の世界においては、これは悪魔の証明とか言われて、非常に困難であるという議論があるわけでございます。ないことを証明するより...全文を見る
○階議員　委員御指摘のとおりでございまして、被害者の側でこの手続の存在を知ることができなければ、被害者救済というこの法律の意義は著しく損なわれることになります。 　そこで、私どもとしましては、この制度は全くオリジナルな制度であるというふうに、先ほど、与党案、葉梨議員の方からも御...全文を見る
○階議員　委員御指摘のとおりでございまして、まず口座凍結をしないことには被害回復はままならない、そのためには口座凍結を速やかにする必要があるということで、おっしゃるとおり、捜査機関の情報提供をまつまでもなく、信頼できる形での情報提供があれば「捜査機関等」の「等」に当たるということ...全文を見る
○階議員　委員御指摘のとおりでございますが、その点については、被害者がこの手続に漏れなく参加できるように、政府として周知広報の規定をまず設けました。 　また、多分に理念的ではございますけれども、仮に被害者がこの手続で救済を受けられなかった場合でも、民事上の加害者に対する損害賠償...全文を見る