階猛

しなたけし

小選挙区(岩手県第一区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数6回

階猛の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月09日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
議事録を見る
○階委員 民主党の階猛でございます。  本日は、お忙しい中、与謝野大臣にも来ていただきました。ありがとうございます。また、御尽力いただきました委員長初め各理事の皆様、本当にありがとうございます。  早速、与謝野大臣に御質問させていただきたいと思っております。  その前にまず...全文を見る
○階委員 そういう中で、今回、麻生内閣の一員として、定額給付金についてもいろいろと御議論があるわけでございますけれども、その定額給付金に関して与謝野大臣のスタンスをお聞かせ願いたいんですが、当初から、高額所得者がもらうのはおかしいということをおっしゃっていました。  六大学野球...全文を見る
○階委員 もう一つ、法案の内容に入る前にお聞きしたいのは、今回の金融危機についてのお考えです。  十年前にも金融危機というのがございました。先ほど、「こころの玉手箱」のお話をしましたけれども、その記事の中で大臣も触れられているのは、長銀の元副頭取でおられました上原さんのことです...全文を見る
○階委員 ありがとうございます。  法案の内容に入りますけれども、今回の財投特別会計の積立金の使い方についてなんですけれども、先ほど来、埋蔵金という表現でも言われていますので、埋蔵金という言葉を私も使わせていただきますけれども、議論を二つに分けて考えるべきだと思っております。ま...全文を見る
○階委員 今、後段の方の質問にも答えられていると思うんですね。  そもそも、金利変動準備金というのは金利のリスクに備えるものですから、それを千分の五十というぎりぎりのところまで減らしていたわけですけれども、その千分の五十をさらに下回って使うというのはそもそもできないんじゃないか...全文を見る
○階委員 ということは、千分の五十を現在のリスクに対応するような数値に変えるというのが本来のやり方ではないでしょうか。  これだけ財源が必要だからこれだけ使いますというのはちょっと筋が違うような気がしますけれども、千分の五十を千分の四十にとか、そういうふうに下げていくのが今まで...全文を見る
○階委員 そこは異論もありますけれども、百歩譲って、そこは緊急の事態だから使いますということにしましょう。  問題は使い道なんですけれども、その取り崩したものを、先ほど与謝野大臣も、ストックからストックへという原則がある、積立金は借金の返済に充てると。もう一つ、ストックからスト...全文を見る
○階委員 率直なお答え、ありがとうございます。  本当に、私のような若輩に対して大先輩からいろいろとお答えいただいて、ありがたかったと思っております。私も、与党と野党という立場で余りお話しする機会がないのでございますけれども、本当に、与謝野大臣という方が野球部の先輩にいるという...全文を見る
○階委員 私、銀行時代に総合資金部の政策投資担当というところで、まさに株の持ち合いをするところ、持ち合い株式を売ったり買ったりするところにおりました。それで、今おっしゃったような、銀行が持っている株が多過ぎるかどうかというところもさんざん議論して、当時は、自己資本の比率まで下げま...全文を見る
○階委員 ということは、合理的な差別ということになるわけですか。これはおかしいと思いますよ。  本来であれば、資金繰りに困って、持っている銀行株、換金性の高いものを売りたいのはむしろ中小企業、上場していない中小企業だと思いますよ。むしろ、そういうところに売却の機会を提供すべきで...全文を見る
○階委員 今僕が不合理な差別という見解を申し上げた背景には、今までは、銀行から売られました、その見返りに売りますということだから、おっしゃるような持ち合い株の当事者だけに限るのもわかったわけですよ。ところが今回は、売るときは、事業会社の側から、銀行が売るかどうかにかかわらず一方的...全文を見る
○階委員 持ち合い当事者に限定するということですけれども、果たして、持ち合い当事者に株式売却のニーズはあるのかどうかというのも、私は疑問に思うわけです。  一時は、株を持っているのはリスクが高いということで持ち合い解消の動きもありましたけれども、今ではむしろ、敵対的買収の防衛と...全文を見る
○階委員 資料二をごらんになってください。  今回、二十兆という政府保証枠が設けられたわけです。今までは二兆円でした。それで、二兆円の根拠をこの資料二では言ってあるわけでございます。先ほど資料一では、もはやティア1を大幅に保有額が下回っているということを示しましたけれども、この...全文を見る
○階委員 今、政府委員から答弁とありましたけれども、きょうはちょっと時間の関係で政府委員にはまだ聞いておりません。済みません、時間の関係で政府委員からの答弁はちょっと省略させていただきます。  最後の質問に行きます。資料三をごらんください。  当然、株を持てば株主総会での議決...全文を見る
○階委員 終わります。ありがとうございました。
02月24日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
議事録を見る
○階委員 民主党の階猛でございます。  前回も与謝野大臣に質問させていただきました。前回はゲストで来ていただいたということですが、今度からはレギュラーだということで、前回はそういう部分でちょっと遠慮もあったんですが、これからは耳ざわりの余りよくないことも言わせていただくと思いま...全文を見る
○階委員 そのお考えはもっともだと思うんですが、小泉さんとか竹中さんが何をやってきたかというと、まず市場のあり方については、規制緩和を目指してきた。この縦軸でいうと上の方になりますね。それから、政府のあり方については、歳出削減をどんどん進めて小さな政府を目指してきた。  大臣、...全文を見る
○階委員 ありがとうございます。今、小泉構造改革路線、このグラフでいうと右上のあり方に問題があったというお話でございました。  私も、最近の北欧の雇用政策とかを見ていますと、フレキシキュリティーなんという言葉がありますね。規制緩和を進めるのであれば、セーフティーネットもちゃんと...全文を見る
○階委員 ありがとうございます。  構造改革路線というものを今見直さなくてはいけない時期に来ているということだと思います。  それで、私から委員長にお願いなんですけれども、今回、重要広範議案ということで、参考人の招致をぜひお願いできないか、竹中元大臣を呼んでいただけないかと思...全文を見る
○階委員 ありがとうございます。  それで、最近の政府の中期プログラム、中福祉・中負担を目指すということなんですけれども、今大臣の御認識としては、日本の政府は、中福祉・中負担ではなく中福祉・小負担とか、そういうような御認識ということでよろしいですか。
○階委員 そうしますと、今、日本の財政というのは、中福祉・中負担、負担と福祉は見合っているというふうにお考えですか。  今、中福祉とは言えなくなってきている、小福祉の方に近づいてきているというお話だったと思うんですが、一方で、負担が少ないんじゃないかという議論がありますよね。国...全文を見る
○階委員 資料の二ページ目をごらんになっていただきたいんですけれども、今後、国民負担を上げていかなくてはいけないだろうというような議論もあるわけです。そういった中で、この資料の上の方に国民負担率の国際比較ということで、これは財務省の方でつくられる資料です。  よく財務省の説明で...全文を見る
○階委員 同じ考え方だったら、ちゃんと数字で示していただければいいと思うんですよね。そういう試算というのはされているんでしょうか。事務方で結構です。
○階委員 大臣、ちょっとおかしいと思いませんか。同じ考え方だと言っているのに、数字は出せないというふうに今役所の方が言われています。数字は出すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○階委員 そういうことで、国民負担率というものを考えるときに、今までは何となく上の数字だけで議論していたわけですけれども、そういう実質ベース、実質的な負担がどうなっているかということをちゃんと国民の皆さんにお示しする、これは大事なことだと思います。ぜひ今後、資料とかお願いします。...全文を見る
○階委員 この説明は、普通の人にわかりやすくするのは非常に難しいんですけれども、要するに、プライマリーバランスの黒字化を達成しても、金利と名目経済成長率の関係で、金利の方が経済成長率を上回った場合は発散していくわけですね。この中間の説明は、ちょっと時間がないので省略しますけれども...全文を見る
○階委員 政府内で調整しないでこういう数字が出てきているということなんですよ。非常にまずいと思いますね。  だって、黒字化はシンボルとして立てている中で、そのシンボルを否定するような数字が出てくるわけですよ。このままいくとどんどん借金が発散して、もう財政は破綻しますよ。これでい...全文を見る
○階委員 やはり全体として、政府ですから、一体ですから、ちゃんと整合性をとった数字を出さないと、何かいいとこ取りという感じが非常にします。だから、厚労省の責任で勝手にやったことだなんということはちょっとおかしいんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。  だんだん時...全文を見る
○階委員 少なくとも、年金の国庫負担の分二兆三千億、雇用創出の地方交付税五千億、それから減税措置、今回の数字は、先ほどごらんになった資料四の下の方に表として出ていますけれども、今回減税措置は四千三百五十となっていますが、これは来年になると、初年度効果といいますか、初年度は途中から...全文を見る
○階委員 背に腹はかえられないで済めば、本当に何でもできますからね、危機になったら何でもいいのかという話で。  逆に、もしそこまでおっしゃるんだったら、今回、税制改正の附則に、何か三年後に消費税を上げるんだか上げないんだかわからないような文言をつけましたよね。あんなものも必要な...全文を見る
○階委員 資料の五、六ページあたりに、今出た基礎年金の国庫負担割合三分の一を二分の一に引き上げるというところの関連条文が出ております。  従来は、いつから引き上げるかというところが、特定年度は、「平成二十一年度までの間のいずれかの年度」ということできっちり特定されていたわけです...全文を見る
○階委員 時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、もっと踏み込んだ対策が必要だという問題意識を持っていますので、今後ともよろしくお願いします。  本日はどうもありがとうございました。
02月27日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
議事録を見る
○階委員 民主党の階猛です。  私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。  まず、本題に入りま...全文を見る
03月13日第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
議事録を見る
○階議員 質問をありがとうございます。今、二点質問をいただきました。  まず一点目、なぜこの法案が必要なのかということでございますけれども、採用内定を取り消した企業名を公表するだけですと、そもそもどういう内定の法律的な効果があるのか、また内定がどういう場合に取り消されるか、これ...全文を見る
03月17日第171回国会 衆議院 本会議 第15号
議事録を見る
○階猛君 民主党の階猛です。  民主党案提出者を代表いたしまして、田名部議員の質問にお答え申し上げます。  御質問は、大きく五つあったかと思います。  まず最初は、最近の消費者事故を踏まえた上で、これに新しい消費者行政としてどのように対応していくべきか、そういうお尋ねでござ...全文を見る
○階猛君 吉井議員の御質問に対してお答え申し上げます。  御質問は、大きく分けて、二つあったかと存じます。  まず、消費者の立場に立った消費者行政の見直しについてのお尋ねでございました。  消費者行政に関し、今なすべきことが、消費者の権利や利益を守る立場に立つことであるとい...全文を見る
○階猛君 日森議員の御質問に対してお答え申し上げます。  御質問は、国会の役割としてよりよいものに仕上げていくことに関して、民主党案提出者として決意を述べてほしいということでありました。  消費者の権利利益の擁護、確立のため、与野党それぞれが英知を絞ってよりよいものに仕上げて...全文を見る
03月18日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
議事録を見る
○階議員 御質問にお答えします。  今の御質問も、今消費者行政においてどういうことをすべきか、何が問題なのか、そういうことだと思います。何が問題なのかと言われると、大きく三つあるかというふうに考えております。  まず一つ目は、今まで消費者行政というものが独立の行政分野として位...全文を見る
○階議員 お答えいたします。  私、地元は盛岡なんです。消費生活センターがかなり一生懸命やられているということで、先日、野田大臣も視察にいらしていただきました。岩手県にあるんですけれども、岩手県は、盛岡はそういうふうにちゃんとしているんですが、ほかの地域は、全くその相談員すらい...全文を見る
○階議員 お答えいたします。  先ほど、岸田委員からの御質問、最初の御質問で、今の消費者行政には大きく三つ問題があると申し上げました。  はしょって言いますけれども、まずは、従来の縦割り行政の中で消費者行政というものが派生的な位置づけにすぎなかった、かつ産業保護という目的も行...全文を見る
○階議員 お答えいたします。  今、人件費の問題などが中心になっていたかと思いますけれども、民主党案で言う、国が整備するところの地方の消費者行政の体制と予算について説明させていただきます。  まず、消費者権利院の地方機関としては都道府県ごとに地方消費者権利局を置きます。そして...全文を見る
○階議員 お答えします。  委員の問題意識はごもっともでございまして、消費者問題というのは、この永田町や霞が関で起きている問題ではないんです。地域で起きている。幾ら中央に立派な組織をつくっても、地方の相談窓口がなくなり、あるいは地方の相談員がいなくなってしまえば、全く意味がない...全文を見る
03月25日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
議事録を見る
○階委員 民主党の階猛でございます。  本日は、IMF加盟措置法の改正案、これがテーマでございますけれども、本題に入ります前に、ちょっと二、三聞かせていただきたいことがあります。  まず一つ目なんですが、三月二十一日の朝日新聞に与謝野財務大臣のコメントが載っておりました。TB...全文を見る
○階委員 私も弁護士でございますから、司法の民主化がどういうことかといいますと、今現行の憲法上、国民の意見が裁判所、司法に反映される手段としては、最高裁判所の国民審査というものがあります。あと、検察審査会制度も同じようなものだと思います。  ただ、個々の刑事裁判、刑事裁判手続に...全文を見る
○階委員 それは、民主的というよりも自由主義的ということだと思います。人権が守られているのは、民主主義ではなくて自由主義という観点から説明できると思うんです。民主主義というのはちょっと違うと思いますけれども、それは自由主義ではないんですか。
○階委員 ちょっとそこがわからないんですが、まず、人権を大事にされていることが世界で一番民主的だというふうに考えられる根拠だというふうに承りますが、それで問題ないですね。
○階委員 多分、法律家にはそういう見方をされている方は少ないと思います。法律の専門家は、日本の制度は民主的だというふうには必ずしもとらえていないと思います。  それはそれとして、もう一点この発言の中で気になるのは、民主的だということとともに、世界で一番透明性が高いというふうにも...全文を見る
○階委員 令状主義は、先進国であれば普通に要求されておると思うんですけれども、それは日本が一番という根拠にはならないのじゃないかと思いますが、日本が一番という根拠になる理由を教えてください。
○階委員 きょうは法務省の方にも来ていただいていると思うんですが、民主化とか透明化といった場合に、どういうことを通常は意味するのかということをちょっと教えていただけますか。
○階委員 きょう与謝野大臣の見解を伺って、民主化とか透明化ということに対して、普通の法律家が抱いているイメージとかなり違うような気がしました。そういうお考えのもとに言われているんだったら、それは見解の相違なのでこれ以上は立ち入りませんけれども、ただ、御案内のとおり、きのう小沢代表...全文を見る
○階委員 今、可視化のことよりも、先ほど例を挙げて引かせていただいた東京地検特捜部のコメントですね、ああいうコメントの仕方というのは、本当に何も語ろうとしない。人一人の命が失われているわけですよ。二年間で八人ですよ。このコメントで説明責任を果たしていると言えるのかどうか。この姿勢...全文を見る
○階委員 本来、所管は法務大臣ですから、それは法務大臣に聞くべきだ、それはおっしゃるとおりです。  であれば、そもそも、なぜ小沢代表のことを批判するのに、こういう法務大臣が言うべきようなことを言ったんでしょうか。こういうことはそもそも言わなければいいんじゃないでしょうか。撤回す...全文を見る
○階委員 一般論であればお答えしていただけるということであれば、検察の説明責任についてもお聞かせ願えますか。
○階委員 私は、さっきのコメントは人権に対する配慮が全くかけらもないと思っております。この問題はこれ以上しませんけれども、そういうことをこの当時も感じましたし、今回もまた感じているということだけお伝え申し上げます。  それと、もう一つ。今度は金融、財政に絡んでくる話でございます...全文を見る
○階委員 日銀副総裁、来られていますが、御見解を伺わせていただきます。
○階委員 日本が大ばかやろうと言われても、与謝野大臣は別に黙っているということなんですけれども、一方で、今回アメリカ政府は、AIGという保険会社に公的資金を日本円で十七兆円ぐらい投入した。それであるにもかかわらず、AIGの経営者にはトータルで、日本円で二百十億円の巨額ボーナスの支...全文を見る
○階委員 日本では、公的資金を注入された場合にどういうことが起きてきたかというと、今までは、ボーナスなんか当然もらえませんし、むしろ、過去にさかのぼって払われた退職金なども返還させられたり、こういうことであったわけですよ。  そういうのが日本の常識であったという中で、やはり契約...全文を見る
○階委員 私もそうあってほしいと思います。  ただ、こういうことについて日本政府として、やはりおかしいことはおかしいと言うような矜持というか、まさに今回のAIGのボーナスの問題こそさもしいという話であって、定額給付金をさもしいと言うぐらいだったら、今回の問題についてもさもしいぞ...全文を見る
○階委員 そうであれば、今回のFRB元理事の発言、大ばかやろうなんというのは、まさにお隣のことを、失礼なことを言っているわけで、それはおかしいということを言うべきではないですか。この発言はおかしい、大ばかやろうはおかしいと言うべきではないですか。
○階委員 わかりました。それ以上お話しになりたくないというのであれば、それはそれで結構です。  金を出すなら口も出すのが普通なのでありまして、日本という国は、金だけ出してお人よしだなというふうに世界から見られていますよ。大ばかやろうと言ってもだれも何も文句を言ってこない、本当に...全文を見る
○階委員 どうも失礼しました。  混乱してしまいましたので、もう一度、融資についてはなぜ法的手当てを必要としないのか、法的手当てをすべきではないかということに対してお答え願えますか。
○階委員 既に取り決めがあるということなんですが、それは昨年の秋、麻生総理が金融サミットで、何か麻生ペーパーをもとにして十兆円の融資を行うんだということを約束したかと思うんですが、そのことをおっしゃっているんでしょうか。
○階委員 今回の三千億の出資の方も、昨年の加盟国との取り決めで、法律で手当てをして行うんだというふうに理解しておりますけれども、今回の融資の方は、法律の手当ては必要ないんですか。
○階委員 金額について、現行法に定めがあるものはそれを変えなくちゃいけないけれども、そもそも、包括的に融資ができるという規定があるから必要ないんだ、そういう理解でよろしいですか。
○階委員 出資の話の中で、今回この法案をちょっと勉強させていただきますと、出資というと、普通の会社への出資だと、現金を払い込むというのが普通だと思います。ところが、このIMFの出資というのは、実は現金部分というのは、一〇〇出資するとすればわずか二五ぐらいで足りる。一〇〇のうち七五...全文を見る
○階委員 通貨基金代用証券というのは小切手と同じように無利子なんですけれども、これは、決済をしてくれと言われると、政府が日銀に買い取ってもらって、日銀が買い取りの代金を政府に払って、それで政府が決済する、こういうことらしいんです。  買い取った日銀については、そもそも無利子だっ...全文を見る
○階委員 やや細かい話なんですけれども、今の通貨基金代用証券、日銀に買い取らせる場合については、これは買い取りというよりも、実質的には、この代用証券を担保にして政府がお金を調達する、政府がお金を借り入れるということなので、買い取りという表現はミスリーディングのような感じがします。...全文を見る
○階委員 買い取りという言葉がちょっとひっかかったものでお聞きしたんですけれども、それはそれとして。  日銀副総裁、このように、政府から買い取りを命じられる、利息とか期間は割と政府がフレキシブルに決められるようなんです。このような買い取りの制度というのは、IMFの協定で認められ...全文を見る
○階委員 それから、先ほどの十兆円の話にちょっと戻るんですけれども、麻生総理が昨年の十一月の金融サミットにおいて、十兆円の融資というのは増資が実現するまでの対応ということを述べられています。  増資が実現するまでという限定的な、期間を区切ったようなことをおっしゃっているわけです...全文を見る
○階委員 出資が原則であるということをおっしゃられました。  資料の一番最後を見ていただきたいんですけれども、三列にわたって、増資前、増資後、計算上のシェアということで、国ごとのIMF出資額のシェアの数字が載っております。  今回の増資をすることによって日本は、国別ランキング...全文を見る
○階委員 日本の発言権を高めるというよりは、今しかるべき発言権をいただいていないわけですよ。計算上のシェアが八・〇三だったら八・〇三の発言権がなくちゃいけないのに、計算上のシェアに満たない六・幾らという発言権しか与えられていない。そこを本来あるべき姿に戻せばいいんじゃないかと。だ...全文を見る
○階委員 これで終わりますけれども、いいことをするのも大事なんですが、やはり世界に対して言うべきことは言い、また、世界からの不当な批判に対しては、ちゃんと反論すべきことはするということをぜひお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。
03月25日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
議事録を見る
○階議員 おはようございます。質問ありがとうございました。  今の現状についての我々の認識なんですけれども、私は岩手なんですが、岩手ですと、消費生活センターというところがちゃんと機能しているところは盛岡しかないんですね。あとの市町村というのは、窓口は辛うじてあるものの、そこに専...全文を見る
○階議員 おっしゃるとおりでございまして、地方に任せていては今までの官製ワーキングプアという状況は変わりませんし、また、私、盛岡の消費生活センターの職員の方に聞いてきましたけれども、今委員がおっしゃったとおりでございまして、自分たちの権限がないので、業者の方がなめてかかってくる、...全文を見る
○階議員 お答えいたします。  きのう、参考人で郷原さんという方が来られていました。結局、内閣の下につくる、行政内部に消費者庁をつくるということになりますと、どうしても権限の分配ということが問題になってくる、権限の分配をするということになりますと、そこでまた権限と権限との間にす...全文を見る
03月26日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
議事録を見る
○階委員 民主党の階猛でございます。  本日は、両参考人、本委員会で貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。  私からも質問させていただきたいんですが、私の方からは、主に違法収益の剥奪の関係のお話と地方の消費生活センターのあり方を中心にお話しさせていただきたいと思い...全文を見る
○階委員 確かに、課徴金の制度を充実させて被害回復を図れるようにするというのも検討課題だと思いますけれども、一方で、今紀藤先生が取り組まれているような、いろいろなエル・アンド・ジーの問題とかワールドオーシャンファームの問題とかありますけれども、ああいったものが、やはりお話を聞いて...全文を見る
○階委員 両方大事だということで、ただ、お二人のお話を聞いていますと、どうやら、両方大事だとは言いつつも、消費者庁がベースになるべきだというふうにお聞きしたわけでございます。  ただ、我々は、なぜ消費者権利院という内閣の外に置く行政組織が必要かといいますと、それは、内閣の中にあ...全文を見る
○階委員 両方必要だということで承っておきます。  あと、地方のお話ですけれども、地方の消費生活センター、相談員を国の直轄化にすることは問題だというふうに松本参考人はおっしゃっていました。  これは、まず、国へ強制割譲するというふうに書かれていますけれども、これはちょっと誤解...全文を見る
○階委員 我々も消費生活センターの方からお話を伺いますと、やはり国の所管になってしまうと、国の直轄になってしまうと、地域の実情が反映されにくいんじゃないかということを伺っておりまして、我々は、法案の中で、地方の消費生活センター、こういったところと消費者権利院あるいは地方の支局は連...全文を見る
03月30日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
議事録を見る
○階議員 お答えいたします。  今、プリペイドカード法に基づく権限が政府の場合はちゃんと行使されないんじゃないか、要するに、産業育成という行政の目的と消費者保護という行政の目的、二つある場合に、一方がおざなりに、この場合ですと消費者保護の方がおざなりにされてしまうんじゃないかと...全文を見る
03月31日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
議事録を見る
○階議員 お答えします。  私、弁護士時代に犯罪被害者の支援の仕事をしていまして、被害に遭われた方がどういうことを一番大事にしているかというと、まず一つは、真実が知りたい、それから、二度と同じようなことを繰り返してほしくない、この二点なんですよ。この二点について、被害者の立場、...全文を見る
04月02日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
議事録を見る
○階議員 お答えいたします。  司令塔機能という場合に、二つの観点から考える必要があるというふうに思っております。  まず一つ目は、消費生活相談、あっせんの部分で、従来の地方の消費生活センターか、あるいは我々がつくると言っているところの地方権利局あるいはその支局、両者の間でど...全文を見る
○階委員 民主党の階猛でございます。  ふだん答弁席に座っておりますと、何か野球でいいますと守備みたいな感じで、エラーしてはいけない、零点に抑えて当たり前、そういう意識になります。質問をするときは、逆に攻撃ということで、ヒットを打てばいい。ただ、攻撃だと、さすがにいつもいつもヒ...全文を見る
○階委員 それでは、その政令に委任された部分についてお伺いします。  きょうもまた、こういう政令の、こういうものを定めますというのが回ってきておりますが、前回よりはちょっと膨らんだかなと。何か小出しにちょっとずつこういうものが出されてきて、早くちゃんとした形で出していただけると...全文を見る
○階委員 今の点に関連して、もう一点だけお伺いします。  そうすると、今この項目に出ている範囲のものが具体的に条文化されるだけであって、これ以上に何か項目が追加されるとかあるいは削られるとか、そういうことはないという理解でよろしいですか。これでもう項目は確定、これを条文の形に書...全文を見る
○階委員 あと、私、この消費者安全法で気になっているのは、すき間事案の部分なんですが、内閣総理大臣の権限発動の要件が私は不十分ではないかと思っています。  といいますのも、これは消費者サイドに立った条文ではあるんですが、逆に事業者の側から見ると、営業の自由とか財産権の自由が極め...全文を見る
○階委員 今説明いただきましたけれども、我々がこの法案、我々の消費者権利院法案をつくるときに、やはり、この消費者問題に行政がかかわるということは、私的自治への介入という側面もあるわけです。ですから、そこで行政が権力の濫用にならないようにするためにどうやっていくかという中で、我々は...全文を見る
○階委員 この個人情報保護法というのは、利用する側というか事業者にとってみても、消費者にとっても、非常にわかりづらいんですね。  何かといいますと、今大臣がお答えになったように、事業所管庁ごとにガイドラインが定められたり、あるいは、そもそも法律の七条に基づく基本方針というものも...全文を見る
○階委員 それと、中央と地方との間に断絶があるのではないかというお話をしたいと思うんですが、地方自治体においても独自に条例で個人情報保護の規定を定めている、中には自治体の中に存在する事業者の個人情報の取り扱いについて規制を課しているものもあるというふうに伺っております。  内閣...全文を見る
○階委員 結構、地域によって解釈にばらつきがあるということもございます。学校のクラスの名簿とかをつくらないところもあったりとか、そういうばらつきもあったり、そこはやはり国がちゃんと全国的にそういう解釈とかを徹底していかないといけないということだと思います。  それで、その法解釈...全文を見る
○階委員 つまり、情報が上がってこないという問題もあるわけです。そこに地方と中央の断絶があるのではないかというふうに思っております。先ほども条文を指摘しましたとおり、内閣総理大臣及び関係する行政機関の長は、相互に緊密に連絡、協力する義務を負うという規定があるわけですけれども、これ...全文を見る
○階委員 消費者行政の一元化といった場合に、霞が関の中の、官庁の中の一元化ということのほかに、中央と地方の一元化ということもあるわけでございまして、我々は、そういう意味で、消費者行政については、消費者権利院とその支局が中央と地方に置かれることによって中央と地方の一元化も図っている...全文を見る
○階委員 次に、金融庁と消費者庁の関係を法律の所管なども含めてちょっとお聞きしたいと思っております。  まず、お配りした資料の二をごらんになってください。金融庁の企画課長の大森さんという方が書いた論文です。「金融財政事情」というものに載っておりますが、一番最後のページを見てくだ...全文を見る
○階委員 これも、金融庁は、自分たちが金融消費者庁だと言って、何か自分たちが消費者を守る本家本元だみたいなことを言われて、さっきも金融ADR法の説明をまさにこの大森さんから受けてきたところなんですけれども、まさに、この消費者庁ができて、四月からは国民生活センターでADR機能が始ま...全文を見る
○階委員 そこで、消費者担当大臣にお伺いしますけれども、今度、消費者庁は、この法律、金融商品販売法、共管になるわけです。立法を改正する、そういうこともできるようになるわけですけれども、消費者の立場からいえば、今言ったサブプライムローンのような問題、これも当然、被害救済のための手当...全文を見る
○階委員 ありがとうございます。  あと、金融関係で、今回、消費者行政推進会議が移管の候補として示したんだけれども結局移管されなかったものに、振り込め詐欺救済法というのがあります。振り込め詐欺の被害に遭われた方がそのお金を犯人とおぼしき人の口座に振り込んで、その口座にお金が滞留...全文を見る
○階委員 あと、似たような法律で、これは法務省の所管なんですが、被害回復給付金支給法というのがございます。これは、振り込め詐欺などの犯罪によって被害が生じました、犯人が捕まって、裁判により犯罪によって得た収益を没収される、その没収したお金を被害者に配分するための法律。先ほどの振り...全文を見る
○階委員 今取り上げた二つの法は似たような法律ですから、これは統一的な視点でもって、直すべきところは直すという役割が必要なのではないかなと。今のように、所管が法務省と金融庁に分かれていては、同じような法律が別々に存在して、場合によってはふぐあい、矛盾、不整合が生じるのではないかと...全文を見る
○階委員 今、消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁に移管するという基本的な考え方を伺いました。  そこで、法務大臣にお伺いしますけれども、消費者に身近な問題を取り扱うという意味では、私は、民法は絶対それに当たると思います。民法こそが一番消費者に身近で、普通、消費者問題を解...全文を見る
○階委員 多分ちょっと答弁がずれてしまったと思うんですが、今お聞きしたのは、民法はなぜ移管ないし共管の対象とならなかったのかという質問です。
○階委員 消費者に身近な法律の最たるものが移管されていないということを御指摘したいと思います。  それから、貸金業法という法律があります。貸金業者を規制する法律でございますけれども、これは金融庁と消費者庁の共管になっています。それで、サービサー法という法律がございます。これは法...全文を見る
○階委員 最後に、消費者担当大臣にお伺いします。  今、なぜこれが移管になり、これが共管になり、これがそのままになりということをるるお伺いしてきましたけれども、こういう移管とか共管とかそのままとか、そういうことを議論していても余り意味がないように思います。結局のところは、権限を...全文を見る
○階委員 ありがとうございました。これで終わります。
○階議員 ありがとうございます。  確かに、今、地方の財政状況が厳しいので、自前で消費生活センターを維持するのは大変になっていくと思います。一方で、我々の案でいけば、地方消費者権利局それからその支局に国の責任でもって相談員を配置していくということですので、その相談員を配置された...全文を見る
04月08日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
議事録を見る
○階委員 民主党の階猛でございます。  PAC3が配備されている岩手の選挙区でございますけれども、先週はそのPAC3の話題が大きく地元でも取り上げられたわけでございますけれども、一方で、選抜高校野球で、やはりこれは岩手の代表が初めて決勝に出て、しかも優勝までもう一歩というところ...全文を見る
○階委員 同じ金融機関の破綻で経営陣の刑事責任が追及されたケースの中に、私が勤めていた長銀のケースもあります。同じく違法配当の事案でございました。そのときは、私の記憶によれば、平成十年の十月に特別公的管理になって、翌年の六月には経営陣が逮捕、そして起訴されたというふうな、かなりス...全文を見る
○階委員 今、非常に大事なお話をいただきました。これは、別に起訴されただけでは有罪という話ではなくて、裁判所の判断を仰ぐ行為にすぎないということでございました。  今ちょうど、小沢代表の秘書の問題、起訴された直後ということでございますけれども、こちらについて、やはり世の中の反応...全文を見る
○階委員 ちょっとよくわからないんですけれども、またおいおい聞いていきます。  今、企業の資金繰りが厳しい中で、金融を円滑化していかなくてはいけないということで、金融庁さんの方では三月十日に「金融円滑化のための新たな対応について」というペーパーを出されております。金融円滑化のた...全文を見る
○階委員 そして、この四月から集中検査が始まるということで、貸し渋り、貸しはがしが行われていないかを短期集中的に検証するというふうに三月十日のペーパーには書かれているわけでございますけれども、そもそも、貸し渋り、貸しはがしというのはどういう意味なんでしょうか。その定義を教えてくだ...全文を見る
○階委員 無理な回収とか、そういうのが貸し渋り、貸しはがしだといいますけれども、先ほどの北洋銀行の例ですと資本を注入してもそんなに貸し出しはふえないという中で、逆に、資本注入を利用しないところはもっと貸し出しはふえないというか、貸しはがしをせざるを得ないのではないか。北洋銀行のケ...全文を見る
○階委員 おっしゃるとおりだと思います。  自己資本比率の維持だけを金科玉条のように守っていくのでは社会的使命は果たされないということで、そのために、自己資本比率が低下してきて貸し出しに回すお金がないんだというときのために金融機能強化法を我々が国会でつくったわけでございまして、...全文を見る
○階委員 今、三月十日のペーパーのうち、一番目の特別ヒアリング、集中検査の点と三つ目の金融機能強化法の活用促進について聞かせていただきました。  残された一点、コベナンツ対応の弾力化の促進ということについてお聞かせ願います。  このペーパーの3の(2)というところに「現下の状...全文を見る
○階委員 今大臣がおっしゃられた経営判断というのは大事なことでございまして、せっかくコベナンツローンというのが普及してきたのに、こういうことを要請なんというふうな言葉で表現しますと、萎縮的効果が生まれて、コベナンツローンの芽を摘みかねないと思いますので、今のような御説明をぜひ広く...全文を見る
○階委員 役割が十分果たされているというのであれば、二十兆円というのは多過ぎないですか。もっと少なくてよかったということじゃないですか。その点、いかがですか。
○階委員 今お話があったのは、銀行が持っている株が十七兆で、企業が持っているのが五兆というお話でございました。  それで、参考までにお聞かせいただきたいんですが、今回の保有株式取得機構、従来と違うのは、持ち合いがあるということが前提なんですけれども、企業が持っている株も自由に買...全文を見る
○階委員 先ほど、なぜ二十兆かというところで、企業が持っている株が五兆、銀行が持っている株が十七兆だからという説明をされた以上、買い取った内訳も、企業から幾らなのか、銀行から幾らなのかというのはちゃんと開示させてもらわないと、この二十兆が正しかったのかどうかという検証ができません...全文を見る
○階委員 それでは、日銀の理事の方、お帰りになって結構でございます。ありがとうございました。  次の質問に移りますけれども、これは先日の新聞にも出ておりましたけれども、金融安定化フォーラムによる提言ということで、今、貸し渋り、貸しはがしと関連して、金融機関の経営が自己資本比率に...全文を見る
○階委員 この先の話はわかったんですけれども、今、この現状について、このプロシクリカリティーという問題についてどのように対応していくかということについてもお考えをお聞かせ願えますか。BIS規制が変えられるまでの間、どういうふうに対応していくかということをお聞かせください。
○階委員 ここについては大事な問題だと思いますので、ぜひ検討を進めていただければなと思っております。  予定ですと、次に貸金業法のお話を聞くことになっておりますが、時間も大分迫ってまいりました。あした消費者問題の特別委員会に与謝野大臣が来られるということで、私、あしたも質問する...全文を見る
○階委員 確認になりますけれども、そうすると、今回の十兆というのはガイトナーのGDP二%とは別の話だということでよろしいですか。
○階委員 麻生総理が三段ロケットと言っていたものは一体どこに飛んでいってしまったのだろう。北朝鮮のロケットじゃないですけれども、どこに行ったかわからなくなったなという感じがしたということをちょっとお伝えしておきます。  最後にもう一点だけ御質問させていただきたいんですが、ぼろぼ...全文を見る
○階委員 私にはもうさおしか見えません。旗はもうなくなったと思っています。  まあ、それはそれとして、きょうはどうもありがとうございました。またあした、よろしくお願いします。
04月08日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
議事録を見る
○階議員 おはようございます。よろしくお願いします。  三点御質問があったかと思います。一つ目は、地方の消費者行政を国の業務とした理由について。二つ目は、民主党案による場合、消費者権利院並びにその傘下の組織の職員数、そしてそれに要する予算。そして三点目は、行政改革に反するのでは...全文を見る
○階議員 お答えいたします。  最初のころ、ちょっと説明が不十分で、誤解を抱かせてしまった部分もあるかと思いますが、我々、今ある消費生活センターの相談員をすべて国家公務員にしようということではございません。今、消費生活センター、そのまま運営していこうということであれば、そこで働...全文を見る
04月09日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
議事録を見る
○階委員 民主党の階猛でございます。  先日は、与謝野大臣とは財務金融委員会で御議論させていただきましたけれども、きょうも引き続きよろしくお願い申し上げます。  前回、私、個人情報保護法についていろいろお聞かせいただいたので、ちょっとその関連で、通告していなくて恐縮なんですが...全文を見る
○階委員 それともう一点なんですが、前回の質疑の中で、こういう個人情報の漏えい事案によって消費者にとってみれば損害が生じるわけですけれども、こういった事案の特徴として多数かつ少額の被害が生じるんだ、したがって通常の裁判手続による救済はなじみにくいんだ、したがって、我々民主党案では...全文を見る
○階委員 理論的には対応できたとしても、我々が考えているのは、やはりこういうのはADRに個別に持ち込まれても、大変、ADRの方もパンクするんじゃないかというふうに思っているわけでございまして、こういう場合は団体訴訟の方が機能するんじゃないかというふうに我々は考えております。  ...全文を見る
○階委員 与謝野大臣、ぜひ我々の案もよく見ていただいて、本当に、一千億で我々は非常に多くのことを被害者救済のためにしようとしているわけで、これは投じる意味があるというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  そして、今の、被害額三・四兆円ということでござい...全文を見る
○階委員 具体的な金額は把握されてないでしょうか。(野田国務大臣「ございません」と呼ぶ)ない。はい、わかりました。  ないということなんですが、それでは与謝野大臣にお伺いしますけれども、そういう金融被害に遭われた消費者に対して、金融庁は被害回復のための何らかの支援を行っているの...全文を見る
○階委員 被害回復というのが非常に金融の問題については大事なわけでございまして、今お話を聞いておりますと、被害の実態、具体的な金額も明らかではないし、その被害をどのように救済しているか、その救済の具体的な数字も明らかではないということで、この辺はぜひ今後しっかりとやっていただきた...全文を見る
○階委員 これは、私は二つの問題を別個に聞きたかったんですけれども、今二つの問題をまとめてお答えされたので、二つちょっと似たような話なんですけれども、全く別な考え方なんですね。  といいますのは、休眠預金口座から被害の回復を図るという話は、これは民間ベースのお話でございます、銀...全文を見る
○階委員 ここがまさにすき間になってしまうと大変なことなんですね。やはりここが一番大事だと思うんです。金融の被害というのは実際多いわけですし、また、これから金融庁の方で、貯蓄から投資へということを本当に進めていくのであれば、消費者教育というのは絶対大事なので、ここは責任の所在をは...全文を見る
○階委員 その調整というところで、消費者の利益が本当に図られるのかどうかというところが非常に我々は危惧しているところでございまして、そこで、我々は、内閣の外からしっかり立法提言を行っていくというような考え方でございます。  もう一点、所管の法律についてなんですが、今回、もともと...全文を見る
○階委員 つまり、そういうことになりますと、実質的な行政処分権限も行使できるというふうにお伺いしますけれども、そうなってくると、また別の問題があるかなと思います。  金融庁設置法の第三条というのをごらんになっていただくと、どういうことが書かれているかといいますと、「金融庁は、我...全文を見る
○階委員 多少通告している質問と順番が前後するかもしれませんが、貸金業法のような、これは両者の連携、共管を定めているわけでございますけれども、同じように、貸金業法という貸金業の業法だけではなくて、銀行法であるとか金融商品取引法についてもそういう連携を定めるような形にすればよかった...全文を見る
○階委員 残された時間で、貸金業法の改正について少しお尋ねします。  きのう財務金融委員会でちょっと時間が足りなくて聞けなかったことを改めてお聞きしたいんですけれども、先日、新聞を見ておりますと、改正貸金業法の中で、借り入れる人の借金の総額を制限しようという総量規制の部分、それ...全文を見る
○階委員 新聞報道によりますと、当初の予定では、今年末、十二月を予定していたのが、何か来年の六月まで延ばすというようなことでございました。その理由として、今の金融が、どんどん信用収縮が進む中で、資金繰りなど借り手への影響に配慮して、総量規制の導入や上限金利の引き下げの施行時期をお...全文を見る
○階委員 これで質問を終わりますけれども、この委員会、与党の方にも、岸田筆頭理事を初め、金融機関出身の方が非常に多くて、私も、この消費者問題に関心を持ったのは、金融機関に勤めていて、やはりこういう金融被害、お客様からの苦情、相談というのが非常に多いということで関心を持ったわけでご...全文を見る
04月16日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
議事録を見る
○階委員 民主党の階猛でございます。  私、民主党案の提出者として、これまで答弁の方もさせていただきましたけれども、きょう修正案がまとまるということで、新聞などにはちょっと辛目の評価の仙谷理事のコメントが載っていましたけれども、私どもとしましては、むしろ私どもの案を政府の方が大...全文を見る
○階委員 ほころびが出ているのを直すという意味であれば、安心社会実現ではなく修復会議というのが正しいネーミングだと思います。  あと、このメンバー、与謝野大臣のお声がかりということで、メンバーを見ますと、電通の成田さんとか、あるいは連合の高木会長とか、与謝野さんもそうですけれど...全文を見る
○階委員 総理に聞いても余り生産的な話にならないので、野田大臣に聞きますけれども、今の任務規定との関係で、このような消費者の利益の擁護及び増進というのが任務とされている以上、これまで御議論のあった、重大事故の中に財産上の問題が含まれないということでございましたが、やはり消費者の利...全文を見る
○階委員 ありがとうございます。  任務規定にそういう文言がある以上、やはりこれがすべての出発点だと思いますので、今のような方向でぜひやっていきたい、我々もそのように考えております。  また同じような話でございますが、やはり任務規定の中に「消費者の利益の擁護及び増進、」という...全文を見る
○階委員 最後に、その任務規定の関係でもう一点だけ。  被害に遭った消費者の救済の仕組みということなんですが、今回、我々の案は、残念ながらすぐには取り入れられることにはならず、今後の検討課題とされているわけでございますけれども、やはり被害に遭った人たちの利益をいかに守るかという...全文を見る
○階委員 それでは、地方の消費者行政について、少しスポットを当てて御議論させていただきたいと思います。  今回、与野党の合意事項として、資料一につけておりますけれども、「地方消費者行政」、大きな二番ということで、かなりの分量ここに書かれているわけでございます。後段の方を見ますと...全文を見る
○階委員 今、窓口と相談員の充実が大事だというお話でございました。  資料二というものをごらんになっていただきたいんですが、これは、今総理のお話に出ました私の地元岩手の、実は岩手、総理もおっしゃったとおり、盛岡以外のところは余り消費者行政というものが発達しておりません。その中で...全文を見る
○階委員 その場合問題になるのは、今回つくっていただいた基金の方が、市町村単位とか自治体単位でないと使えないという問題がございます。広域連合にした場合もそういった基金が使えるようにするとか、あるいは、それ以外でも国が支援を行っていくという、広域連合向けの支援のメニューというのも必...全文を見る
○階委員 ありがとうございます。  資料二の、先ほどごらんになっていた紙の下の方を見ていただくと、矢印が一番下に下がってきていて、最後の方ですけれども、「充実化へのフロー」の中で「職員に魂を入れ、知識・見地を高め、住民の「正義の味方」になる工夫をする」ということもおっしゃってお...全文を見る
○階委員 それでは、消費者委員会について少しお尋ねしたいと思います。  今回、与野党協議の中で、私どもは、消費者委員会の権限として、独自の業者に対する立入調査権とかそういう権限を認めるべきだということを訴えていたわけでございますけれども、二重行政になるということでこれは認められ...全文を見る
○階委員 最後の質問でございます。  総理にお尋ねしたいんですが、消費者庁が適切な権限行使をし、真に消費者から信頼を受けるためには、私は、消費者庁だけではなくて、消費者委員会の役割というものが非常に大きいと思っております。すなわち、消費者庁も消費者目線の組織だと言われております...全文を見る
○階委員 これで質問を終わります。  総理、野田大臣、ありがとうございました。
04月17日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
議事録を見る
○階委員 おはようございます。民主党の階猛でございます。  きょうは、金融ADRについて主に質問させていただきたいんですが、その前に少し、先日発足した安心社会実現会議について大臣にお聞かせ願えればと思います。  私、そのネーミングを見たときに、これは与謝野大臣が考えられたのか...全文を見る
○階委員 その各界の、与謝野大臣がお声をかけて集めたメンバー十五人でございますけれども、名前を見ると、知った方とか、あるいは、先日与謝野大臣から、本を読んでくださいと言われた宮本太郎さんとか、そういった方も含まれていて、なかなかいいメンバーだなというふうには私は思っているんですけ...全文を見る
○階委員 ここは財務金融委員会なので、ちょっと金融と絡めてお伺いしますけれども、安心社会を実現する上で金融の役割というものはどういうものなのか。金融というものは、今、金融危機が経済危機を招いている、しっぽが胴体を振り回しているというような言い方をされることもありますけれども、むし...全文を見る
○階委員 それと、今回の会議を立ち上げた後に、産経新聞に大臣のお考えが載っていました。四月十六日の記事でしたけれども、基本的には、大きな政府に向かっているのは当然なんだという御理解でございました。国民のためにつくった会議だということもおっしゃっていました。  そういう中で思い起...全文を見る
○階委員 いや、私は、二つの会議でちょっとベクトルが違うんじゃないかというふうに思っているわけです。編隊を組むどころか、何かあらぬ方向に両方飛んでいってしまうんじゃないかなというふうに思うわけでございます。  そもそも、この安心社会実現会議、私は、こういう会議、もし民主党が政権...全文を見る
○階委員 ちょっと真正面からのお答えではなかったように思いますけれども、ぜひその点は、私は大事なところだと思います。方針を変更するのであれば、やはり国民の、民意の審判を仰ぐというのが大原則だと思いますので、そのことをまず申し上げたいと思います。  それで、本題に入ります。  ...全文を見る
○階委員 似たような話で、業界ごとに指定紛争解決機関があったとしても、すき間事案というか、いずれの所管にも属さないような紛争というのが必ず出てくるはずです。そのような場合に、これらの指定紛争解決機関はどのような対応を行うのか。  このすき間事案への対応ということは消費者庁の方で...全文を見る
○階委員 さっき言ったように、なるべくADRで解決する方が望ましいので、すき間事案についてどう対処するかというのは考えていかなくてはならないことだというふうに問題意識を持っております。  そして、やや細かい話に入っていきますけれども、今回、金融庁は、指定紛争解決機関という法律上...全文を見る
○階委員 私のイメージかもしれないんですけれども、何となく指定の方が認証よりも公的なお墨つきの度合いが弱いような感じがするんです。今の御説明だと逆に、指定の方が法的効果としては強いんだというような話だったんですが、ちょっとその辺、ネーミングがこれもいま一つなのかなという感じが率直...全文を見る
○階委員 同じ指定の要件のところで、紛争解決機関の「役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがない」ということがあるわけですが、その具体的な意味も教えてください。
○階委員 条文の百五十六条の四十三というところを見ていただくと、これは、受け付けた指定紛争解決機関が、その受け付けた案件の処理をほかの紛争解決機関に委託できるというふうになっているわけでございます。  そもそも、それぞれ指定紛争解決機関は、専門性を兼ね備えてあるがゆえに指定を受...全文を見る
○階委員 指定紛争解決機関がダミーみたいにならないように、しっかりとそこはやっていただきたいというふうに思います。  それと、百五十六条の四十四を見ますと、指定紛争解決機関の業務規程に関して、どういう内容を入れるべきかというのが書かれております。列挙されているものの六号というの...全文を見る
○階委員 この指定紛争解決機関がしっかりニーズにこたえるためには、なるべく業者が手続に積極的にかかわっていくということが必要不可欠だというふうに思うわけです。手続に誠実に対応していくというのが、一方当事者である業者にも求められるということだと思います。  その関係で少しお伺いし...全文を見る
○階委員 今の百五十六条の四十四の二項をさらに進んでいきますと、十号というところに、加入業者は、顧客に対し、指定紛争解決機関の存在を周知するための必要な情報の提供その他の措置というものを講じなければならないというふうになっておりますが、その必要な情報の提供その他の措置というのはど...全文を見る
○階委員 今現在も金融関係のADRが、業界がつくったものが十六とか十八あるわけでございますけれども、必ずしも活発に利用されていなくて、その背景には、存在自体知らない人が多いということですので、今のところは非常に大事だと思いますので、ぜひしっかりとした規程になるようにしていただきた...全文を見る
○階委員 個別の紛争解決手続が始まったとして、各事案につき紛争解決委員というのが指定紛争解決機関において選任される。その人たちがいわば紛争解決を取り仕切る役割を果たすわけですけれども、その指定紛争解決機関が選任する紛争解決委員なるもの、これが各事案ごとに何人ずつ選任されるのか。 ...全文を見る
○階委員 一人の場合もあり得るということだと思うんですけれども、その場合、消費生活相談員とか弁護士は必ず含まなくてはいけないということですから、場合によっては、消費生活相談員の方一人でやるということもあり得るのかなというふうに思っております。それだと、ほとんど消費生活センターとか...全文を見る
○階委員 業務報告書自体はフィードバックされないということでございますけれども、別途の手続を定めるということなんですが、そこは法律では手当てされていないわけでございますね。そこは不十分なのではないかなと思いますけれども、この点についてなぜ条文に盛り込まれなかったのか、そこを教えて...全文を見る
○階委員 これまでるる述べてきたように、窓口をいかに共通化するかという点と、各ADRの情報共有をいかにするかというところは非常に大事なところだと思っていまして、そこについては、ちょっと我々の方からも御提案させていただくことになると思っております。  そして、大臣が戻っていらっし...全文を見る
○階委員 確かに、裁判を受ける権利は大事なものですから、業者にそれも保障するというのはわかるんですけれども、一方で、なけなしのお金をこういう金融の問題で失ってしまった人というのは、一刻も早く救済を受けたいわけですよ。そういう中で特別調停案というものが示されて、利用者の側としては何...全文を見る
○階委員 少し観点を変えまして、この金融ADRに対する行政の監督についてお伺いします。  金融庁の方では、金融ADRに対して報告の徴取であるとか立入検査権限というものが与えられているかと思います。条文でいいますと百五十六条の五十八だったかと思いますけれども、このような権限、今回...全文を見る
○階委員 最後に、大臣にもう一問だけお聞かせ願いたいと思います。  一方で、金融庁だけで行政処分をするかというとそうなっていなくて、例えば先ほどの、そもそも指定紛争解決機関に指定する場合であるとか、あるいは業務改善命令を行う場合、そして指定を取り消す処分を行う場合、こういった場...全文を見る
○階委員 金融ADRの信頼性、納得性を高める上で、消費者庁の関与を強めていくべきではないかという観点から、いろいろと御提案申し上げました。  きょうは、金融ADRについていろいろとお聞かせいただきまして、どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
04月17日第171回国会 衆議院 法務委員会 第6号
議事録を見る
○階委員 民主党の階猛でございます。  きょうは、法務委員会の方で質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  早速なんですが、きょうは政治資金規正法の解釈を中心にお聞かせ願いたいと思います。  まず、基本的な考え方として、企業、団体については、個人と同様、国...全文を見る
○階委員 もう一つ、基本的な考え方。これは刑罰に関することなので、法務省の所管ということでお答えしていただけると思うんですが、憲法三十一条には、罪刑法定主義という定めがあります。あらかじめ法律で定められていない理由でもって国民に刑罰を科すことは許されない。しかも、みずからの行為が...全文を見る
○階委員 以上を踏まえた上で、個別の論点に入っていきたいと思います。  政治資金規正法二十五条一項三号、虚偽記載罪に関してでございますが、虚偽記載の内容として、今話題になっております西松建設関連の事件におきましては、寄附をした者という部分の記載が虚偽であるかどうかというのが問題...全文を見る
○階委員 そうすると、先ほどの罪刑法定主義の見地からすると、その行為者としては、寄附をした者という部分を書くときに、あるときは資金の拠出者を書かなくてはならない、そしてまた、あるときは直接資金を振り込んだ人の名前を書かなくてはいけないということで、国民の立場、この行為をする者の立...全文を見る
○階委員 それでは、普通の、一般の人には自分の行為が罪に当たるかどうかとなかなか判断できないですね。今のこの事例、明らかな具体的なケースでもはっきりしないということであれば、これは一般人は自分が虚偽記載をしているのかどうかなかなか判断できない。こういうことで処罰されるというのは非...全文を見る
○階委員 客観的事情が全部ここに今申し上げたとおりであるとして、そして当事者の認識もそのとおりであるとして、それで犯罪が成立するかどうかというのを聞いているわけです。ほかに付随事情はないという前提でお聞きしますけれども、どうですか。これだけの事情で、かつ、それを全部認識していたと...全文を見る
○階委員 それでは、もう一つ、政治資金規正法二十二条の六というところに、本人の名義以外の名義あるいは匿名による寄附、こういったものについても、寄附を受けた者に犯罪が成立する規定が置かれています。  これについて、具体的なケースに即して聞きますけれども、まず、本人が第三者に資金を...全文を見る
○階委員 匿名寄附についても事例に即してちょっと聞きたいんですけれども、さっき言った、仮にA社としますが、A社が政党支部であるXに百万円の寄附を現金で行うに際して、A社の担当者が、当社の名前が収支報告書に出ないように裏でお願いします、領収書は結構です、要りませんというふうに言った...全文を見る
○階委員 当たる余地があるということで、ただ、匿名寄附の禁止のこの規定は、演説会などの千円以下の寄附には適用しないという条文が二十二条の六の第二項にあるわけでございます。こことの整合性はどういうふうに理解したらいいのか、教えていただけますか。
○階委員 要するに、演説会などの寄附では、多分、一々相手とかわからないから、それは禁止の例外というふうにされているんだと思いますけれども、今回のように相手がわかっているものについては匿名による寄附に該当するということで、そういう理解でいいのかどうか。  つまり、相手がわかってい...全文を見る
○階委員 匿名寄附に関して言えば、やはり、相手がわからないような態様、受け手の側からいうとだれのお金かわからないような態様の寄附が匿名寄附だというふうに思っていまして、だからこそ、例外規定というのが演説会などの場合に置かれているのかなというふうに思っております。  だから、要す...全文を見る
○階委員 少し政治資金規正法から離れますけれども、法務省の業務の一般論についてお伺いしたいんです。  法務省設置法において「刑事に関すること。」が法務省の所管事務に挙げられています。そこからの帰結として、法務省は罰則規定について解釈を示すことのできる唯一の官庁ということでいいの...全文を見る
○階委員 そうはいっても、先ほどのようなケースで、一般国民が判断に迷うケースがあるわけでございます。そういった場合に、法務省は、一般人であるとか、あるいは団体、企業などから罰則の適用や解釈について質問を受けた場合というのは回答していただけるのかどうか。これは回答してもらわないと一...全文を見る
○階委員 法務省設置法の中には「検察に関すること。」というのも挙げられております。  これについてちょっと聞きたいんですが、まず、個別具体的な事件の捜査であるとか処分について、法務省が検察に対して助言をしたり意見を言ったりすることはあるのかどうか。  それから、もう続けて質問...全文を見る
○階委員 検察からの質疑には答えていただける、一般人から法令の解釈を聞かれても、それはなかなか厳しいという話だったと思います。  それでは、検察からの質疑に対しては、法務省はどのような姿勢で回答をするのか。より具体的に言えば、検察の捜査、公判に有利になる方向で回答するのか、客観...全文を見る
○階委員 そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、実は、民主党は先日、政治資金問題第三者委員会というものを設置して、外部の独立した機関において、今回の西松建設関連の事件に関して、検察のあり方、メディアのあり方、それから小沢代表の説明責任のあり方、こういったことについて検討を始めている...全文を見る
○階委員 でも、きっかけは西松関連の事件でございますけれども、この委員会自体は、そのような事件を離れて、一般論として政治資金規正法の解釈について御議論されているわけでございまして、別にそんな、個別事件とは必ずしもかかわりなく、法務省として、刑事局、ふだん業務でいろいろと御議論され...全文を見る
○階委員 そうすると、今、法務省あるいは検察に対して国民からいろいろな疑惑の声が、疑念の声が上がっておりますけれども、そういったものに対してちゃんと説明責任を果たしていこうという場としてこういう機会を利用されればいいと思うんですけれども、その説明責任はどのような形で果たしていかれ...全文を見る
○階委員 最後に、ちょっと私、あるブログを見ていましたら、佐久間特捜部長と司法クラブが今月九日の夜に飲み会を開いたというような記載があったわけです。こういう事実は本当にあったのかどうか、大臣。
○階委員 それでは、こういう行為はふだんあるかどうかというのは全く把握していない、そして、それについて、仮にあったとしてもそれは問題ないというお立場でしょうか、大臣。
○階委員 しかし、もし本当に特捜部長、これは東京地検の次席検事のようなスポークスマン的な地位にある人なら別ですけれども、特捜部長というのはまさに事件の捜査の中心的な役割を果たしているわけで、こういう方が司法クラブと飲み会を開いて懇親を深めていたということであれば、当然のことながら...全文を見る
○階委員 信じているだけでは国民は納得しない、ちゃんと説明責任を果たしてもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。
04月21日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
議事録を見る
○階委員 民主党の階猛です。きょうも、与謝野大臣を初め金融庁の皆さんにお話をお聞かせ願えればと思っております。  先々週から与謝野大臣とはもう四回目ぐらい質疑を行わせていただいておりまして、消費者の方でも議論させていただき、この委員会でも二週間で三回目ということで、私も、中身の...全文を見る
○階委員 ただ、景気対策が大事だ大事だと言って、何か、今は何でもありみたいな雰囲気も漂うわけでございますけれども、一方で、やはり冷静かつ客観的に今の経済の足元の状況というのをちゃんと見ていかなくてはいけないと思うんですね。というのは、景気対策をするにしても、これは借金によって景気...全文を見る
○階委員 事務方で結構なんですけれども、ちょっと時系列でその推移を見たいので、今おっしゃった数値だと、一七〇・九と算定のベースが違うので比較のしようがないんですね。OECDの発表の一七〇・九という昨年末の数値が今度は幾らになるのかというところ、どなたかおわかりにならないでしょうか...全文を見る
○階委員 資料二に一七〇・九という数値、財務省の「日本の財政を考える」という資料から抜粋したものを掲げていますけれども、やはり財務省としては、この数値を表に出しているということは、今の質問に対しても数字を用意しておいてもらわないと、我々はこれを検討のベースにしたいと思っているわけ...全文を見る
○階委員 それでは、またそれは追って、改めてお願いしたいと思います。  今、債務残高のGDP比ということに少しこだわったわけでございますけれども、資料三というのを見ていただきますと、先日の日経新聞の記事でございます。プライマリーバランスにかえて、債務残高の対GDP比ということを...全文を見る
○階委員 もう何度も申し上げていますけれども、ぼろぼろの旗というだけではなくて、実はこの旗、結果的には本当は役に立たない旗なのかもしれないというところも考えると、やはり新たな目標というのは、こういう債務残高対GDP比というのは正しい方向性であるのかなというふうに大臣もお考えなのだ...全文を見る
○階委員 骨太方針二〇〇九で具体的な数値が出てくるという理解でよろしいでしょうか。
○階委員 もう一度資料二をごらんになっていただきたいんですが、債務残高対GDP比といったときに、グロスで債務を考えるか、それとも国が持っている資産を差っ引いたネットで考えるか、そういう両方の考え方がこのグラフの上と下にあらわれているわけでございます。グラフの下はネットの債務残高の...全文を見る
○階委員 ただ、年金とかは結局国民に戻ってくるお金ですから、これを借金と考えるかどうかというのはまた一つ議論の余地があるんじゃないかなというふうに私は直観的に思いますけれども、その辺は私も勉強した上でまた御議論させていただきたいと思います。  この関係でもう一点だけ、これは大事...全文を見る
○階委員 ちょっと正面からお答えになっていないような……。私はなぜ財政再建に失敗したのかということをお聞きしたいんですけれども、もう一度お願いできますか。
○階委員 歳出削減だけではどうしようもないということですね。わかりました。  確かに、経済成長がまず必要だということと、ただ、それにプラスして歳入改革、つまり増税が必要かどうかというところは、我々は、その前にもっとやることがあるんじゃないか、国の歳出構造の見直しとかもあるんじゃ...全文を見る
○階委員 そこは厳しくやらないと、このADR機関の信頼性にかかわるところなので、しっかりお願いしたいと思います。  それと、金融トラブルが起きた場合、その原因となった取引を行った担当者、こういう人は、基本的に自分でもまずいことをしたと思っているわけですから、紛争解決手続にのっか...全文を見る
○階委員 それもADRの実効性を高める上では非常に大事なことなので、協力をしなくちゃいけないという場合は、やはりそこまで含めて業者の方は手続に協力するんだという意識の徹底をお願いしたいなというふうに思っております。  具体的なケースを少し引き合いに出しまして、こういう場合はAD...全文を見る
○階委員 もう一つ、ロコ・ロンドン取引というのがございます。日本語で言うと貴金属スポット保証金取引と言うんでしょうか、これが金融ADRで紛争解決を受け付けてくれるのかという疑問があるわけです。  というのも、このロコ・ロンドン取引というのは、商品取引と為替取引とがミックスされて...全文を見る
○階委員 ロコ・ロンドン取引というのは結構いろいろなところで問題になっていると思うんですが、金融庁としてはそれは余り把握されていない、そういうことになりますか。そこはちょっと問題じゃないかと思いますけれども。  今の答弁は何かロコ・ロンドン取引が何だかわからないというお話でした...全文を見る
○階委員 次に、信用格付業者に対する公的規制の論点に入っていきたいと思います。  ちょっと今大臣が外されていますので、大臣にお聞きするところは少し飛ばしまして、条文でいうと六十六条の三十二というところなんですが、信用格付業者は、独立した立場においてその業務を遂行というふうにある...全文を見る
○階委員 六十六条の三十三という条文で、その業務管理体制の整備ということの定めがあります。その中で「専門的知識及び技能を有する者の配置」というのがありますけれども、この専門的知識及び技能を有する者の配置というところはなかなか悩ましいところがありまして、もちろん能力が低過ぎると格付...全文を見る
○階委員 それと、今回、格付の内容自体については特に規制は設けないということで、格付のプロセスの適正化を図っていくんだという考えだったかと思います。  そのプロセスが適正かどうかを見る上で、六十六条の三十六というところで、格付方針等を各信用格付業者は公表しましょうというふうにな...全文を見る
○階委員 与謝野大臣がお戻りになられたので、少し格付のお話を聞きたいんですけれども、まず、資料五に米国における信用格付会社規制の概要というものを掲げております。これを見ますと、参入規制、行為規制、開示規制というのも当然あるんですが、制裁措置として刑事罰というのも設けられているとい...全文を見る
○階委員 局長、ちょっと私が誤解していたのかなというふうに今お聞きして思ったんですが、私の理解がそもそも間違っていたということですか。罰則規定はありますよという話ですか。
○階委員 済みません。条文の読み込みがあれだったかもしれません。  三十八条についてお聞きします。  今回、信用格付業者として登録されているところと登録を受けていないところで差を設けましょうというところで、三十八条の三号、登録を受けていない信用格付業者の付与した信用格付につい...全文を見る
○階委員 それから、そもそも論になるんですが、信用格付とは何かという定義が二条三十四項に定められておりまして、「「信用格付」とは、金融商品又は法人の信用状態に関する評価の結果について、記号又は数字を用いて表示した等級」ということを書かれているわけでございます。  ここで金融商品...全文を見る
○階委員 それは利用者、普通の投資家にとってみると多分非常にわかりづらいことで、これからもそこが、周知するとはいっても、誤解を招くおそれは多分にあるということで、一つの考え方としては、今までの格付のあり方を見直して、少なくとも金融商品の方については流動性リスクとか価格変動リスクを...全文を見る
○階委員 ありがとうございます。  最後、残された時間でもう一つの法案、資金決済法について少し、これだけは確認したいということをお尋ねします。  よく、コミングルリスクなんという言葉がありますけれども、利用者が資金移動業者に送金を依頼して資金を預けたんだけれども、送金先にその...全文を見る
○階委員 そこで、一般債権者という扱いになるとすると、こういうケースはどうかということなんです。  未決済の資金について、資金移動業者が取引銀行に預金として預けていたとします。その金融機関の方では資金移動業者に対して貸付債権を有している。そういうときに、さっき言ったような破綻が...全文を見る
○階委員 というようなリスクもあるということを御指摘して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
04月23日第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
議事録を見る
○衆議院議員(階猛君) お答えいたします。  まず、なぜ審議会等とされたか、その理由でございます。  修正協議の中で、そういう審議会か外局かという法的な位置付けにこだわるよりも、やはり機能というか権限というか、そちらを重視すべきであるということで権限を、名より実を取るといいま...全文を見る
○衆議院議員(階猛君) お答えいたします。  今、第八条の、先ほど私からもお話しした、消費者委員会の権限強化のための資料要求等の規定と合わせて五条の方も変更になっていますと、五条の方は、これは消費者庁長官の権限でございますけれども、なぜ五条の方もそのような変更がされたのかという...全文を見る
○衆議院議員(階猛君) お答えいたします。  何をもって対等かという前段の質問でございますけれども、まずは権限が従来の審議会とは全く違うということは先ほど申し上げたとおりでございます。諮問に応じて意見を出すという、答申をするというようなことだけではなくて、自ら自発的に調査審議し...全文を見る
○衆議院議員(階猛君) お答えいたします。  御指摘の消費者安全法案第四条三項、これも修正協議がまとまったところでございますけれども、修正前はどういうことになっていたかといいますと、国及び地方公共団体の責務という中にある条文でございますけれども、国及び地方公共団体は、消費者安全...全文を見る
05月12日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号
議事録を見る
○階委員 民主党の階猛です。きょうもよろしくお願いいたします。  さて、お手元に資料が配られている途中かと思いますが、一番上の資料をまずごらんになっていただきたいんですけれども、「国及び地方の長期債務残高」という題目の資料でございます。これは、先日私が与謝野大臣との質疑の際に議...全文を見る
○階委員 ただ、客観的に見ると、結局二十一世紀初頭の十年もGDPが減っているということは、これは深刻に受けとめなくてはいけないというふうに思うわけです。  それで、前回の私の質疑の際大臣がおっしゃっていたことに、経済成長と歳出の削減で財政再建できるという見通しは甘かったんだとい...全文を見る
○階委員 活を入れたということでございますけれども、その副作用で今逆に、むしろ財政出動がたくさん必要になっているということでございますから、これは活の入れ方にも程度の問題があるんだろうなという気はします。  財政再建は、前回、そういう経済成長と歳出削減だけではできなかったという...全文を見る
○階委員 それで、私が聞きたいのは、その現実離れした目標を立てて、結局それが未達成に終わってこういう状況になっているわけです。その責任はだれがどのようにとるべきだというふうにお考えでしょうか。
○階委員 つまり、今大臣が率直に、誤りがあったということを認められているわけです。そういったことをまず総括していただかないと、今景気が悪くなったから景気対策だと言われてもなかなか納得できないわけです、今までと方針を変えているわけですから。その総括が足りないんじゃないかなというふう...全文を見る
○階委員 私の質問には答えていないと思います。  つまり、今の中期プログラムの文言では、先ほどおっしゃったとおり、年金、医療、介護並びに少子化対策に使う、将来消費税を増税した場合、そのお金をですね。ところが、これを改訂するということをおっしゃいました。改訂すれば、今言った資金使...全文を見る
○階委員 つまり、そこの部分は中期プログラムを改訂してもいじらないという理解でよろしいわけですよね。そこはいじらない。  となると、やはり先ほどの問いに戻って、そうしたら、今回借金が膨らんだものはどうやって返していくんだろうという疑問があるわけです。何をもって返していくのか、具...全文を見る
○階委員 いや、それだとやはり納得できないのは、日ごろ大臣は、我々民主党の景気対策について財源論が幼いとかおっしゃるわけですよ。今聞いていると、借金はするけれどもその返済方法は今の段階では具体的にはわからないということであれば、我々の財源論を批判する資格はないんじゃないかと思うん...全文を見る
○階委員 済みません、それは開き直りだと思いますよ。ないものはないと言って借金しますよと。でも、借金を返す当てがないというのだったら、その借金をどう返すのかということこそがマジックじゃないですか。おかしいですよ。
○階委員 いや、それは……(発言する者あり)そうです。ないものはないんだったら、使わないのが筋でしょう。ないものをないと言って返す当てもない借金をするというのは、これは無責任だと思いますよ。これはおかしいですよ。もし、そういう主張をされるんだったら、我々の財源論も批判しないでいた...全文を見る
○階委員 予想どおりの答えなんですが、なぜ私がこれを確認したかといいますと、今回、問題になっている基金があるわけです。四十六基金、四兆三千六百七十四億円。この基金については、将来発生するものです、将来必要なときに支出すればいいお金ですけれども、これについても、次年度以降まだ支出す...全文を見る
○階委員 全然効率的な使用じゃないですよ。  借金で賄うわけだから、借金してお金を調達して、それを基金として来年、再来年の分を積んでおくということは、それに利息が全部かかるわけですよ。それは全然資金の効率的な運用じゃないですよ。運用して、それで利息がどんどん入ってくるなら別です...全文を見る
○階委員 全然納得できません。  企業が数年間にわたって設備投資する場合に、例えば再来年これだけの設備投資をするという場合に、ことしもう借金をするんですか。そんなことは財務的にはあり得ない話ですよ。先ほど効率的な運用なんておっしゃっていますけれども、全くナンセンスだと思いますね...全文を見る
○階委員 でも、基金は数年度分を一挙に積むわけでしょう。だから、その分の資金は早急に調達する必要がありますよね。それはそのとおりでよろしいですね。
○階委員 いや、借金を膨らませないための交付国債ということで、この交付国債で政策投資銀行に出資するというのは与党の議員立法だったと思います。先日、その提案者の方から民主党は説明を受けましたけれども、そのときに提案者の方は、多分この委員会の前の筆頭理事の大野先生だったと思いますけれ...全文を見る
○階委員 九・五兆と三・四兆の差額で、今年度末には六・一兆円不足が生じると。これは来年度になりますと、先ほど僕が申し上げましたとおり、また公的年金の部分でさらに取り崩しが既に予定されているわけです。それが多分二兆以上になるかと思います。となってくると、今現在でも六・一兆の積み立て...全文を見る
○階委員 もう一度確認しておきますけれども、今年度末で金利変動準備金の積立残高は三・四兆になって、来年になるとそれが二兆なり、もうちょっと引き落とされると一兆円台になってくるということで、金利変動準備金というのは風前のともしびで、存在意義があるのかどうかというのも非常に疑わしいわ...全文を見る
○階委員 何か身もふたもないようなお話をされるので、ちょっとペースが狂っちゃうんですけれども、そういう斜に構えたようなお話じゃなくて、やはりこれはまじめに、本当に、果たして積んでおく意味があるのか、準備金を置いておく意味があるのかというのをちゃんと考えていただきたいと思います。 ...全文を見る
○階委員 あと残された時間もだんだん少なくなってきたので、法案の方の話に移りたいと思います。  まず、住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置というものについて、ちょっとお伺いしたいんです。  資料の三枚目はその制度の概要ですから省くとして、もう一枚めくっていた...全文を見る
○階委員 もう一つ、中小企業の交際費課税の軽減についてという話に移ってまいります。  資料の六というのはこの制度の概要ですから、控除限度額が四百万が六百万にふえる、これはそういうものだということで、資料七を見ていただきたいんですけれども、この平成十九年度の会社標本調査なる資料に...全文を見る
○階委員 一部のところだけが恩恵を受けるというのは、やはり社会的な公平感という観点から見るとどうかなという感じがするわけです。  それと、もう一つ。中小企業の経営基盤の強化という観点からすると、こういう交際費によって時間とお金を使っちゃう、中小企業、飲み食いも、それはコミュニケ...全文を見る
○階委員 最後に、哲学だけちょっと聞かせていただきたいんですが、今回、今申し上げたとおり、交際費課税を軽減するというものと、研究開発税制を拡充して研究開発投資を促すという両面をやっていますけれども、大臣は、日本の今後の中小企業の成長のための施策として、どっちを強化していくべきだと...全文を見る
○階委員 景気対策ということを離れてちょっと哲学をお聞きしたかったんですけれども、この点についてはまた次回以降ということにしまして、これで質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。
05月26日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
議事録を見る
○階委員 民主党の階猛です。  きょうは、日本政策投資銀行法改正案について質問させていただきたいと思います。本当は大臣にお伺いできればよかったんですが、ちょっときょうは残念なことでした。また次回、それはお願いしたいと思います。  きょうは、質問する内容について、資料一というと...全文を見る
○階委員 確認までにお聞きしましたけれども、大体純資産が二・二兆ということですから、企業価値はそれに近いだろうというふうに見ております。それで、そのような企業、今現在、総資産が十二兆程度になるわけでありますけれども、その総資産十二兆程度の政策投資銀行が、今回、最大で十九兆円になり...全文を見る
○階委員 常識的に考えても、今現在、総資産十二兆の金融機関が、最大で十九兆円の新たなハイリスク・ローリターンの資産を持つということですから、これは経営に重大な影響を及ぼす、企業価値にも重大な影響を及ぼすというふうに考えるのが普通だと思います。  ちなみになんですけれども、私のお...全文を見る
○階委員 いや、実際にはこれはかなり難しいと思います。幾ら政策投資銀行に優秀な人が多いとはいっても、なかなか積み上げるのは容易じゃない。私、銀行のときに融資の経験もありますけれども、一人百六十億の資産を持つというのは大変なことですよ。不良債権を出さないようにするということは、亀井...全文を見る
○階委員 ちょっと最後のところはそういう趣旨ではないんですが、とりあえず、これは本筋とはちょっと離れますのでおいておきます。  このように、政投銀が保証をつけることによって民間金融機関が融資を行いやすくなるということなんだと思うんですが、これについて私が思うのは、結局、政策投資...全文を見る
○階委員 今御答弁にあったように、民間金融機関はなかなか手を出したがらないような、要はリスクの高い業務であります。そこに十九兆、新たな危機対応業務により資産がふえるということでございますから、想定しておかなくてはならないのは、不良債権がふえて、政策投資銀行が債務超過となることもあ...全文を見る
○階委員 ただ、損害担保契約でリスクがある程度はカバーされるとしても、今現在も、それほどこの損害担保契約は利用されているわけじゃないんですね。例えば、資料の四という、一番最後のページにつけていますけれども、日本政策投資銀行だけで一兆二千億ぐらいなんですね、四月末時点の危機対応業務...全文を見る
○階委員 今、メーン銀行と協調してやるんだというお話もありましたけれども、たしか、そのメーン銀行と協調してやる部分というのは、貸し出しが十兆ふえる中のごく一部だったと思うんですけれども、違いましたでしょうか。この点について、参考人、具体的にこのメーン銀行と協調してやる部分というの...全文を見る
○階委員 具体的なめどはないんですか。八兆全部そういうふうになるということもあり得べしなんですか。
○階委員 二兆円なんですよ。だから、十九兆のうち二兆はメーンバンクの審査能力とかを活用できるにしても、まだまだカバーされない部分がたくさんあるということは指摘させていただきたいと思います。  それから、そもそも今回、日本政策投資銀行については、政府が持っている株を、政府の持って...全文を見る
○階委員 危機対応業務自体の意義を否定しているわけではないんですよ。ただ、これを政策投資銀行が過大にやることによってリスクが大きくなって、せっかくの国民共有の財産が無に帰してしまう、これを恐れているわけです。  そこで、私が指摘したいのは、仮に政策投資銀行やもう一つの商工中金に...全文を見る
○階委員 企業価値に影響を与えないようにするために、今おっしゃったような出資でバッファーを設けるということもあり得ると思うんですが、ただ、それではまだまだ中途半端だと思っております。  私がここで御提案したいのは、例えば危機対応業務については、政策投資銀行の中に別勘定を設けて管...全文を見る
○階委員 そうやって、民営化を目指す政策投資銀行が、危機対応業務というリスクの高い、余りもうけにつながらないような業務をやることで、非常にその存在意義があいまいになってくると思うんですね。  私は、危機対応業務は政策金融機関がやるべき仕事であって、だから政策金融公庫がやればいい...全文を見る
○階委員 私が申し上げているのは、選択肢をふやそうとしているわけでして、別勘定で管理することによって、将来切り離すこともできれば、あるいはひょっとしたら、企業価値に影響がないということであればそのまま続けることもできるだろうし、今のまま、何か一緒くたにして、危機対応業務も民営化す...全文を見る
○階委員 今、掛け目八%という数字が出ていますけれども、これはBIS規制から出てきているものだと思うんですね。国際基準が適用される銀行は八%という自己資本比率が要求されるわけです。  ところが、この政策投資銀行、今現在、銀行という名前はついていますけれども預金はなくて、このBI...全文を見る
○階委員 なぜ八%かというところは何かすっきりしないところもあるんですが、一応その八%が正しいという前提でお聞きするんですけれども、仮にその八%で計算するとして、お手元の資料の一番最後につけているのが、先ほどもちらっと御紹介したと思うんですが、四月末時点の危機対応業務の残高でござ...全文を見る
○階委員 ここで、提案者の方にようやく質問をさせていただくわけでございますけれども、今の政府の答弁、今年度のリスク資産の増加分を見越して三千五百億を追加出資するということでございました。それでいうと、リスク資産が四兆五千億程度になるということを見越している、その上で三千五百億出資...全文を見る
○階委員 それでは、千二百億にとどまらず三千五百億を増資するのは過剰ではないというふうに仮にしたとしましょう。  ただ、本法案では、わざわざこの政投銀法附則の二条の四第一項というところを改正していまして、平成二十三年度末までの危機対応業務に係る資産の増加に応じて必要となる資本の...全文を見る
○階委員 無駄にはならないということで、さっき山本先生に御質問したときに、私の質問にちゃんとお答えになっていなかったと思うんですが、要するに、今年度確実に三兆円、危機対応業務で資産がふえるんだということだから、今出資しても無駄にならないんだということだったんですけれども、今だんだ...全文を見る
○階委員 ですから、私が指摘するのは、だったら、今もう危機対応業務をやって、実際に資産がふえた分については八%出資する、すなわち千二百億お金を出す、これはいいと思うんです。ただ、将来やるかどうかわからない部分については、せっかく、先ほど申し上げたような条文で、追加してお金を出した...全文を見る
○階委員 要らなくなったら返すだけじゃなくて、そもそも、必要あるかどうかわからないものは使わないということが大事なんだと思いますよ。もし必要が生じたらそのときに増資すればいいわけで、そのためのルールもちゃんと御賢明に手当てされているじゃないですか。このルールがあるんだから、二千三...全文を見る
○階委員 そもそも、この交付国債によって順次資本を増強するというスキーム、ルールですけれども、その必要資本額を計算する基準時というのは毎年度末ということでいいのかどうか。  それから、必要資本額の計算方法は、やはり各年度のリスク資産の増加額の八%ということでいいのかどうか。この...全文を見る
○階委員 半年ごとにちゃんと必要資本額を計算して手当てがされるということであれば、ますます、今、今年度分を見越して二千三百億を積み増す必要はないだろうなという思いを強くしました。  与謝野大臣がまたお越しになったときに、引き続き質問をさせていただきたいと思います。きょうはこの辺...全文を見る
05月27日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
議事録を見る
○階委員 民主党の階でございます。きのうに引き続き、政投銀のお話について御質問させていただきたいと思います。  きのうは、大きく三つ疑問があるということでお話を始めたんですが、二つ目の途中で終わっております。二つ目の途中というのは、今回、危機対応業務を政投銀、商工中金が行うとい...全文を見る
○階委員 それで、今回の増資というのは、あくまで危機対応業務の見合いということになるわけです。したがって、危機対応業務による資産増加に対応した経営のリスクをカバーするものであって、それと関係のない通常業務で生じた損失の穴埋めに使われることは想定されていないものと思います。  ち...全文を見る
○階委員 そうすると、きのうさんざん議論したんですが、今回、まず現金で三千五百億出資するわけです。千二百億は既に危機対応業務で資産が増加した見合い分ですので、この千二百億はいいと思うんですが、残りの二千三百億、これについては、実際に資産が積み上がるかどうか、危機対応業務の今後の推...全文を見る
○階委員 ぜひ社長の口からお聞きしたいんですけれども、私が思うに、今回、これは危機対応業務ということでたくさん取引をしなくちゃいけない。そういう中で、今まで優良行とされてきた政策投資銀行が、ひょっとしたらこれから不良債権が山のように生じて経営困難な事態になることもあり得るかもしれ...全文を見る
○階委員 四兆五千億だけでも大変な額ですよ。これで将来もし公的資金を注入するということになったら、ちゃんと経営責任は問われるということだけはよく承知しておいてください。  次の質問ですけれども、この先、四兆五千億だけではなくて、最大では十九兆円ぐらい危機対応業務関係の資産がふえ...全文を見る
○階委員 今何も具体的な話は出てこなかったので、どういうふうに体制を強化されるのか、はっきりしないんですけれども、政府に、大臣にお伺いします。これは、危機対応業務自体の必要性は認めるんですけれども、ただ政策投資銀行にかなり過大な負担を背負わせているんじゃないかという問題意識であり...全文を見る
○階委員 それではもう一つ、残り一つの疑問ということで、今回の政府保有株式の処分時期などを変更することに対して少し御質問させてください。  本法案によって改正された後の政策投資銀行法の附則の二条一項というところで、政府保有株式の処分完了時期は、従来の平成二十年十月一日から起算し...全文を見る
○階委員 ということは、三年半先送りされた二十四年四月一日までの期間においても民営化に向けての移行は進んでいく、民営化の移行期間であることは変わりないということでよろしゅうございますか。
○階委員 私の問題意識は、今までの政府の方針は変わったのかどうかということなんです。  法案自体の附則二条では、さっき申し上げた三年半後、平成二十四年四月一日という起算点までの間に、危機対応業務見合いの出資の状況とか危機対応業務自体の実施状況とか社会経済情勢の変化などを勘案して...全文を見る
○階委員 やはり当然のことだと思います。一兆七千億も増資すれば、それは売却が完了する時期は当然長くかかるわけでございます。それはわかるんですが、だから私が言いたいのは、もし完全民営化ということを所与の前提とされるのであれば、その民営化に支障のないような形で危機対応業務をするべきで...全文を見る
○階委員 これまでの政府の方針と対立するような今回の法案だと思うんですね。というのも、今議論されましたとおり、大規模な増資をするということが予定されて、それによって保有株式の処分時期の先送りということもあらかじめ定められているわけでございまして、こういうことをするのであれば、民営...全文を見る
07月07日第171回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
議事録を見る
○階委員 おはようございます。民主党の階猛です。  私の方からも、政治と金の問題について少しお尋ねさせていただきます。  まず、私の方からは、政治資金問題に関して説明責任が云々されているわけでございますけれども、考えてみれば、この説明責任、どういう意味なのかはっきりしないわけ...全文を見る
○階委員 そのすぐ後に、同じく大臣の御答弁で、鳩山代表が説明責任を果たしているかどうかという点に関しては、国民の皆さんがどう思うかということが非常に大事だろうと答弁されているわけであります。  これは、国民が説明責任を果たしていないというふうに思えば、政治資金規正法は、先ほどる...全文を見る
○階委員 要するに、説明責任というものがはっきりとはしないわけであります。  そういった中で、マスコミがよく、だれだれが説明責任を果たしたと思うかなんという世論調査などもするわけですね。マスコミの報道のやり方いかんで、説明責任を果たしたか果たしていないかとか、そういうのが左右さ...全文を見る
○階委員 もう一点だけ、説明責任について思っていることをお話ししますけれども、小沢前代表の秘書の問題、西松建設の関連の問題についてもそうだったんですけれども、マスコミがよく世論調査で、説明責任を果たしていると思うかという尋ねをするわけです。ところが、説明責任とはいかなるものかとい...全文を見る
○階委員 今、事案について聞いているわけじゃないんですよ。世論調査のあり方というか、説明責任の意味がはっきりしない中で、説明責任を果たしていると思うかどうかということを聞くこと自体どうなのか、しかも、それが一部の政治家、民主党の代表についてだけそういうことを聞くことについて、おか...全文を見る
○階委員 私は、放送法について特に詳しいわけでもありませんけれども、放送法では公平中立な放送が義務づけられていると思うんですけれども、今言ったような世論調査のやり方というのは問題ないんでしょうか。大臣、お願いします。
○階委員 総務大臣ですから、放送法を所管されているわけで、その放送法を所管している立場から、このような世論調査は放送法に照らして問題ないのかどうか、その点について答えてください。
○階委員 世論調査というのが最近いろいろ問題視されています。世論調査をマスコミがして、それを大々的に報道することで世論調査が実際に世論をつくってしまう。本来であれば、世論がまずあってそれを調査するはずなのに、世論調査の結果で世論が動いてしまう、こういう問題が今あると思いますので、...全文を見る
○階委員 今、事実関係がわからないのでというお話なんですが、それでは、仮に、同じように国沢さんが二つの政治団体を使って献金していたということになると、これは当然、小沢前代表の秘書と同じように訴追対象になるということでよろしいわけですか。
○階委員 私どもが調べている限りだと、全く同じ行為態様でやっているわけですから、これは当然訴追対象になるべきだと考えていますし、仄聞するところによると、一般の方がこれを告発されているというふうにも聞いていますので、ぜひその告発を真摯に受けとめて、訴追すべきは訴追していただくという...全文を見る
○階委員 そうすると、今回の小沢前代表の秘書の逮捕、起訴に関しては、請訓や指揮、そういったものは一切行われていなかった、あくまでも検察が全部自分たちの判断で、また、法務大臣にも特にそれを知らしめることなく行われたという理解でよろしいでしょうか。
○階委員 そうすると、今回は報告だけで、今議論になっているのは、今まで、検察官が公訴提起をしなかったケースについては、検察審査会がチェックをして、公訴提起をしなさいという、今回制度が強化されて、二回そういう起訴相当の決議があれば起訴が義務づけられるというふうになったわけですけれど...全文を見る
○階委員 それでは不十分ではないかという問題意識があるわけです。  つまり、殺人とか強盗のような伝統的な犯罪では、そういうふうに公判で白黒をはっきりさせればいいということだと思うんですが、今問題としている政治関係の犯罪については、強制捜査とか起訴自体が極めて問題なわけでして、そ...全文を見る
○階委員 次の質問は、収支報告書虚偽記載罪についてまた法務省に聞くつもりでしたが、時間の関係で少し飛ばします。  最後の項目ですけれども、個人献金と企業・団体献金の区別ということが多分これから問題になるだろうと思っております。  きょうは、ちょっと審議の対象にしていませんけれ...全文を見る
○階委員 その提供というところがポイントなわけです、あいまいなわけです。  今のように勤務先の企業が給料に上乗せするという形でやったケースは、西松建設からその関連の二団体にやったケースでございますけれども、先ほど石関議員が指摘したのはさらにもっと進んだケースです。  それは、...全文を見る
○階委員 大臣、最後にお尋ねします。  今御答弁を聞いていればわかると思うんですが、はっきり言って、どこまでが企業の献金で、どこまでが個人の献金かというその区別のメルクマールがはっきりしないわけですね。このメルクマールがはっきりしないと、政治家としては、危なくて、幾ら個人献金は...全文を見る
○階委員 これで終わります。ありがとうございました。
11月09日第173回国会 参議院 予算委員会 第3号
議事録を見る
○大臣政務官(階猛君) 藤末健三議員からの御質問にお答えさせていただきます。  私も藤末さんと同じようにまだ議員経験の短い若手の議員でございまして、やはり資金力が乏しい中でインターネット選挙の可能性というのは私どもにとっては非常に大事なことかなと。私も、たまたまなんですけれども...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 今の点につきましては、今、民主党の中でも、このインターネット選挙だけにとどまらず、選挙制度につきまして戸別訪問ですとかいろんな議論が進むと聞いております。早ければ次の通常国会にも法律が、いろんなものがパッケージになって出てくるというふうにお聞きしております...全文を見る
11月12日第173回国会 参議院 総務委員会 第2号
議事録を見る
○大臣政務官(階猛君) 総務大臣政務官を拝命しました衆議院議員の階猛でございます。  私の所管分野は、旧総務庁の行政管理、行政評価、人事、恩給、そういったことでございます。  今後ともよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。(拍手)
11月18日第173回国会 衆議院 外務委員会 第2号
議事録を見る
○階大臣政務官 平沢議員の御質問にお答えします。  外国人の方から寄附を受けることは、おっしゃるとおり政治資金規正法の二十二条の五というところで規制されていまして、この趣旨でございますが、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを...全文を見る
○階大臣政務官 今の御質問ですが、未成年者とか公民権停止、それは、立法政策にかかわることかもしれませんが、未成年者については選挙権がない、公民権停止の人も選挙権の停止になっている、そういう方が選挙活動に携わるのはいかがなものかということで、そこは立法政策として禁止されているという...全文を見る
○階大臣政務官 まず、選挙権がないから必ず選挙運動を認めちゃいけないかということについては、論理必然的にはそうならないと思います。立法政策によるんだと思います。  では、なぜ外国人の場合は選挙権はないのに選挙運動は認めていいかということなんですが、最高裁の判例、昭和五十三年十月...全文を見る
○階大臣政務官 今おっしゃったような問題意識があることは承知しておりますけれども、我々としましては、選挙運動の自由、政治活動の自由、どこまで認められるかということについては、まさに各党会派で御議論いただいて、必要があれば法改正していただく。  現行法のもとで、我々は、今のような...全文を見る
11月20日第173回国会 衆議院 総務委員会 第1号
議事録を見る
○階大臣政務官 おはようございます。  このたび総務大臣政務官を拝命しました、衆議院議員の階猛でございます。  原口大臣をお支えして、私の所管分野は公務員制度、行政管理、行政評価、また統計なども担当しておりますが、皆様と一致団結して、そして委員の皆様、委員長の御指導を賜りなが...全文を見る
○階大臣政務官 皆吉委員の質問に答えさせていただきます。  補足して説明しますけれども、具体的にどうやって超過勤務を削減するかということですが、大臣の指示を受けて私の方でいろいろと検討しまして、公務員の人事評価マニュアルというものを改定することにしました。  どういうふうに改...全文を見る