階猛

しなたけし

小選挙区(岩手県第一区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数6回

階猛の2010年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月25日第174回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○階大臣政務官 赤澤委員の質問にお答えいたしたいと思います。  今のような回答をしたのは事実でございます。  その趣旨でございますけれども、私は、検察の立場、また政府にいる議員の立場、これは双方とも二面性があるかなと思っております。  まず検察の立場ですが、一方で行政府、法...全文を見る
○階大臣政務官 今申し上げたとおり、二面性があるということは、一方で検察の独立性を重視するのか、あるいは政府の中の従属性を重視するのか、ここで考え方は二つに分かれると思います。それから、国会議員が政府の中に入ったときに国会議員としての権能をそのまま有するのか、それとも政府に入った...全文を見る
○階大臣政務官 官房長官ではありませんけれども、官邸の方から控えるようにというお話はいただきました。それに対して私は今のような考えを申し上げたんですけれども、最終的には官邸の御判断に従いますということでしておりまして、今現在はそういう表立った活動はしておりません。  ただ、やは...全文を見る
○階大臣政務官 表立った活動ということではなくて、同期の中で何か情報交換をするとか、勉強をするとか、そういうところに出るのには別に支障はないかなというふうに思っております。
○階大臣政務官 今の御指摘は、ちょっとバイアスがかかっているかなと思います。  私は、石川さんの同期の一人として石川さんの逮捕の問題を考えたい。むしろ、小沢幹事長の問題に隠れて、石川さんは代議士であるにもかかわらず、小沢さんの元秘書というところだけが強調されて、石川さんの代議士...全文を見る
01月26日第174回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○大臣政務官(階猛君) お答えいたします。  私は、この問題は政府の一員としてではなく一国会議員として考えるべき問題だと考えております。なぜならば、国会議員は憲法五十条で不逮捕特権が認められております。その趣旨は、不逮捕特権の趣旨は、議員の活動の自由を保障するとともに、ハウスと...全文を見る
01月28日第174回国会 参議院 総務委員会 第1号
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○大臣政務官(階猛君) お答えいたします。  逮捕を考える会が今どうなっているかという質問と、あと、これから参加するのかという質問と二点あったかと思います。  逮捕を考える会につきましては、当初そのような会としてやろうと思ったこともあったんですが、いろいろ同期のみんなで議論し...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) ちょっと遅刻しましたけれども、その後は最後までおりました。
○大臣政務官(階猛君) 当初はそういう案になっていたんですけれども、やはりその中で議論しまして、当日議論しまして、まだそういう結論を出すのは早いと、どういう会にすればいいのかも含めて引き続き目立たないところで話し合いましょうということで、そういう状況ですので、正式な会の名前も決ま...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 元々同期会の会長が福田先生で事務局長が鷲尾先生だと、そのことを書かれているんだと思います。ですから、考える会とは関係ありません。
○大臣政務官(階猛君) 不当であるという結論が一致したということはございません。  ただ、十八日の日に衆議院の各議員の部屋には逮捕状の写し、勾留状の写しが回付されました。これは国会法の規定に基づくものでございますが、それをよく検討してみる必要があるのではないか。なぜならば、逮捕...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) その重過ぎるかどうか検討する理由は十分にあるということです。
○大臣政務官(階猛君) はっきり言って、今の段階では余りにも捜査の情報について確たる情報が少ないため、我々には判断付きかねると。なので、確たる情報、確たる証拠を集めてみないことには結論は出ません。  でき得るならば、ちゃんとした捜査の情報、小沢幹事長も黙秘権があるにもかかわらず...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) それはできないことは当然のことでございますけれども、要するに、情報が少ない中で判断はできませんということを言っているわけです。情報が少ない中でこの逮捕が問題あるかないかということは判断できないので、なるべく我々は広く情報を集めて、現行法上可能な範囲で広く情...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) まだそこまでは考えておりませんけれども、もし捜査の仕方に問題があるんであれば何ができるだろうかと。政務官の一人としてではなくて、国会議員の一人として、不逮捕特権という保障が与えられた国会議員の一人として何ができるんだろうかというのを考えていきたいと思います...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 今、引用していただいた衆議院総務委員会の答弁、その後の答弁で私は次のようなことを申し上げました。  私の考えが何も絶対だということは言っておりません。検察官の立場を行政府に近づけて考えるか、それとも司法府に近づけて考えるか、ここで二つの考え方が分かれると...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) だから、先生のおっしゃっていることも十分成り立ち得ると思いますが、私の考えも、別に憲法上政府に入った国会議員が国会議員としての権能を行使できないという規定はないわけでございまして、そこは行政権の行使に不当な圧力を与えたり、そういう弊害が生じない限りは私は憲...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 私は、国会議員としての立場で活動をしたということは明確に申し上げていますけれども、それが、私の考えが絶対的なものではないということも十分自覚しております。  ですから、先ほど申し上げたとおり、その後は表立った活動はせず、同期の一人として何ができるかという...全文を見る
02月19日第174回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○階大臣政務官 お答えいたします。  辞職勧告決議案については、まだ出されておりませんので、仮定の質問についてはお答えいたしかねます。
○階大臣政務官 この新しい民間人材登用・再就職適正化センターというところは、昨年九月の総理発言によって、再就職あっせんは、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き一切行わないと言われたことを受けてつくるものでございますから、今申し上げたとおり、組織の改廃等により離職せざるを...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  今の谷委員の問題提起は、私どもも非常に重要なことだと思っていまして、この法案の通った次の段階では、まさに定年まで勤め上げられるために、人事制度、処遇の仕組みをどうするかということをしっかり固めていかなくてはならないと思っております。  先...全文を見る
○階大臣政務官 公務員制度改革推進本部の方で、退職まで勤める場合の処遇をどうするかという検討のプロジェクトチームもあるわけでございまして、早いうちにその全体像、どういう対策をするかということはお示しできるのではないかと考えております。
○階大臣政務官 お答えいたします。  私は、政府の一員でもありますけれども、国会議員としての立場もある。日本国憲法上、議院内閣制をとっている関係で、政府に入っている一員が国会議員としての権能を行使できないかということは一義的には明らかではありません。一方で、国会議員の重要な権能...全文を見る
02月25日第174回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
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○階大臣政務官 山田委員の御質問にお答えいたします。  山田委員におかれましては、既に与党の政策会議でも何度か今のような御指摘をいただきまして、私どもの方でも検討させていただいております。  おっしゃるとおり、記号式投票あるいはマーク式投票については、投票の効力の判定が容易に...全文を見る
03月09日第174回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○階大臣政務官 お答えいたします。  最高裁判例の傍論の意味ということで、私からお答えするのがいいのかどうかというお話でございますけれども、一応、外国人参政権との関係ですので、私からお答えさせていただきます。  今御指摘の傍論については、法令上の明確な定義があるわけではござい...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  平成七年二月二十八日の最高裁第三小法廷判決ですけれども、以下のようなことを述べました。「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生...全文を見る
○階大臣政務官 先ほども述べましたとおり、結論を導くのに直接必要ではございませんが、最高裁の考え方として述べられたものでございます。
○階大臣政務官 先ほど引用しましたとおり、最高裁の考え方としては、憲法上、永住外国人等で一定の要件を満たす者に対して選挙権を付与するということは、禁止されているものではないというふうに考え方を示しているということだと思います。ですから、立法を積極的にする根拠となるかどうかというこ...全文を見る
03月16日第174回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
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○大臣政務官(階猛君) お答えいたします。  まずもって、藤原先生におかれましては、今回の津波対応、被害復興に向けて最大の努力をされていらっしゃることに対し、私も政府の一員として、また地元岩手の国会議員の一人として、心より敬意を表したいと思います。  その上で、御質問の件でご...全文を見る
03月19日第174回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○階大臣政務官 おはようございます。総務大臣政務官を拝命いたしました階猛と申します。  私も、原口総務大臣、それから渡辺周副大臣を補佐して、しっかり頑張ってまいります。皆様の御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。(拍手)      ————◇—————
04月05日第174回国会 参議院 決算委員会 第4号
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○大臣政務官(階猛君) お答えいたします。  まず八百三台を一気に導入した理由ということでございますけれども、救急業務の高度化を推進するため救急救命士が実施する救急救命処置等の手技、能力の維持向上が喫緊の課題となっているため、これらの訓練に対応可能な教育訓練用機材を必要とした、...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) お答えいたします。  入札日時は平成二十一年の八月十三日、入札参加者は二社、落札者は日本船舶薬品株式会社、落札率は九九・三三%、契約締結日は平成二十一年の九月七日でございます。
○大臣政務官(階猛君) 今回の予定価格の設定に当たっては、業者二社、主なメーカーがあるんでございますが、そのカタログにおける定価を参考価格としたほか、東京都、京都市及び大阪府の設置する救急救命士養成所における同種製品の契約実績の調査を踏まえまして、それらがおおむね百五十万円であっ...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 御指摘の問題意識を踏まえまして、なぜ二十五キロ以下という条件が必要だったのかということをいろいろ調べました。  やはり訓練をする際に、できれば軽い方がいいというニーズはあるわけでございますけれども、できれば軽い方がいいという中で、なぜ具体的に二十五キロと...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 見積書は特段徴求していないと思います。先ほど予定価格百五十万円の算出根拠についてはお話ししたんですが、それ以外のことはしておりません。
○大臣政務官(階猛君) 確かにそのとおりでございまして、先ほどのような予定価格の決定の方法については、私どもとしましても、先ほど委員の方からは札幌の例が御紹介ありましたけれども、東京消防庁などでも低い価格での落札の実績がございます。  そういったことを踏まえまして、今回、原口大...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 今回、実際に契約した製造元の日本における過去五年間の販売台数と市場シェアというものを調べさせていただきました。  過去五年間で合計五百五十二台ということになっております。そして、そのシェアでございますが、過去五年間で六九%という数字になっております。
○大臣政務官(階猛君) 済みません、先ほどの答弁で、シェアの数字ですが、六九と申し上げましたが、四九に訂正させてください。  その上で、この半年の間に今までの、五年間累計の販売実績を大きく上回る八百三台、製造できるかどうかということでございますが、ここについては精緻な検証を行っ...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 委員御指摘のとおりでございまして、これまで総務省の消防庁以外の部署については大臣官房の会計課でちゃんと契約内容をチェックしておったんでございますが、消防庁については独立して契約手続をしていたと。言わばお手盛りの状況になりやすいということがあったわけでござい...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 御質問の趣旨は、WTO政府調達協定で定められた意見招請手続が必要であるにもかかわらず、それを経ていないのではないかと、こういう問題の御指摘だったかと思います。  今回、まさにその意見招請の手続が行われていなかった、これは本当に遺憾なことでございます。この...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 五人の地方議員の所属政党ということでございますが、調べましたところ、自由民主党の所属が三名、その他の二名については、ホームページなど公表資料で調べた限り、不明でございました。
○大臣政務官(階猛君) 直ちに調査をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官(階猛君) 今委員から御指摘があったように、都道府県消防協会の役員に地方議員が就任していることによって多々問題があり得るということは理解した上で、今後各都道府県消防協会について適切な対応を取ってまいりたいと思っておりますが、今のところ、失礼しますけれども、まだどういう...全文を見る
04月09日第174回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
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○階大臣政務官 お答えいたします。  退職管理の考え方、一言で申し上げれば、天下りのあっせんを禁止して、定年まで勤務できる環境を整備するということに尽きるわけです。  ただ、先ほど御指摘がありました、早期退職勧奨を廃止しなければそれは実現できないのではないかということでしたけ...全文を見る
○階大臣政務官 来年の採用が、そろそろ人数も確定しなくてはいけないということもございますので、なるべく四月中をめどにそういったものを決めていかなくてはいけないということで、鋭意今検討中でございます。
○階大臣政務官 先ほど申し上げておりますとおり、民間人材登用・再就職適正化センターにおいては、分限免職に当たる場合の再就職のあっせんのみならず、官民人事交流の推進ということもやっておりますので、先ほど委員もおっしゃられたとおり、官民人事交流は大事だということですので、やはりこのセ...全文を見る
04月12日第174回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
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○大臣政務官(階猛君) お答えいたします。  委員御案内のとおり、平成二十一年度から新しい人事評価制度が導入されました。それまでの年功序列であるとかキャリアシステムに基づく評価、人事制度ではなくて、新たに国家公務員法第二十七条の二という条文が導入されまして、職員の採用後の任用、...全文を見る
04月13日第174回国会 衆議院 総務委員会 第12号
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○階大臣政務官 一例として、評価委員会の問題を挙げたいと思います。  衆法では評価委員会を一元化しましょうということで、今現在は、各府省ごとに評価委員会があり、その上に、総務省のもとに評価委員会があって一次評価をチェックする、こういう二段構えの仕組みになっておりますけれども、こ...全文を見る
○階大臣政務官 御質問は二点、一つは政務三役の不要財産の判定へのかかわり方、それからもう一つは、法人外部の者がこういった判定にかかわることについての考えということでした。  一点目でございますけれども、今の改正前の法文上も、各独立行政法人を所管している主務大臣は、中期目標を設定...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  まず、独立行政法人の役員の総数ですけれども、二十二年四月一日現在、直近では、百四法人で合計六百八十四人となっております。  次に、その中で、天下りといいますか退職公務員の方々の数ですけれども、これが、ちょっと直近の数字は今調査中でございま...全文を見る
○階大臣政務官 独立行政法人の積立金の国庫納付の仕組みについてのお尋ねでございました。  独立行政法人の積立金というのは、毎事業年度に利益が生じたときに、繰越損失を埋めた後の残余の額というものが積立金になります。その積立金については、三年から五年の中期目標期間が終了したところで...全文を見る
○階大臣政務官 今、不要財産の判断について、独法の理事長に行わせるという仕組みがいかがなものかという御指摘だったと思います。  今回の法案では、不要財産に該当するかについて、独法の理事長だけでみずから判断するということに限らず、政府内において、例えば事業仕分けのように保有資産の...全文を見る
○階大臣政務官 今お尋ねのあったのは、ファミリー企業における利益の蓄積という問題について、どういうふうに取り組むかということでございます。  現状の仕組みでございますけれども、独法を通じてファミリー企業、いわゆる独法の関係会社等に横流しされている補助金、こういったものについては...全文を見る
○階大臣政務官 不要財産の判断基準、預金、有価証券についての考え方ということでございます。  まず預金については、基本的には運転資金として必要なものについて持っているということで、それ以外のものについては業務に必要がないということですので、これは返還されるべきものではないかと考...全文を見る
○階大臣政務官 おっしゃるとおり、運転資金に当たるかどうかという客観的基準はあった方が望ましいと思いますので、そういう不要財産の明確な基準というものを今後つくれるように検討してまいりたいと思います。  それから、九百九十億と六千六百億について、済みません、質問をもう一度お願いし...全文を見る
○階大臣政務官 重要な財産というものが何を指すかということでございますけれども、今私どもで検討しておりますのは、極めて少額の財産を除いては、すべて幅広く重要な財産に当たるということで検討しております。
○階大臣政務官 具体的な金額はこれからになるわけでございますけれども、一つ委員に申し上げておきたいことは、確かに三十条二項に各法人ごとの中期計画に財産処分のことについて盛り込むというふうになっておりますが、今現在、中期計画が既にあるものについて、そこを見直す必要があるか。そこにつ...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  確かに、委員御指摘のとおり、条文上は現物納付が基本というふうに読めるわけでございますけれども、運用上は、不要財産の国庫納付の方法を決めるときに主務大臣が財務大臣と協議して決めることになっております。その際、どういうポイントがあるかといいます...全文を見る
○階大臣政務官 今のお話ですけれども、二十二年度中の納付の見込みということなんですが、既にお示ししているのは六千四百四十八億円、これが今回の通則法改正による返納分。それ以外に、九月になりますと総務省所管の平和祈念事業特別基金が解散になる予定でございまして、こちらの出資金二百億円と...全文を見る
○階大臣政務官 四十六条の二第二項の主務大臣が定める基準ですけれども、そんなに複雑なことは考えておりませんで、譲渡収入から譲渡に要した手数料等の費用を控除した後のものを算定した金額とすることを考えております。
04月14日第174回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
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○階大臣政務官 お答えいたします。  公益法人の役員として再就職している国家公務員出身者ということなんですが、公益法人、今は法律が変わりまして特例民法法人と言われていますけれども、その現況を調べた報告書がございまして、内閣府でつくっているものです。  それによりますと、今、特...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  適格性審査の基準ということでございますが、適格性審査とは、そもそも、委員がおっしゃったとおり、幹部職に係る標準職務遂行能力の有無を判断するための審査ですから、基準ということでいえば、標準職務遂行能力、これが基準になるわけです。  ただ、そ...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  これらの官職に準ずる官職としましては、国家行政組織法十八条四項に規定するいわゆる省名審議官、総務省であれば総務審議官、三人おりますけれども、そういった省名審議官等の官職、それから同法第二十条第一項に規定する政策統括官等の官職、それから同法第...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  これは、先ほど来、何度も申し上げておりますけれども、私どもの幹部職員を対象とした新たな制度というものは、縦割り行政の弊害を排除するということと、複雑多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応するということが主眼にあります。  そういった中で、...全文を見る
○階大臣政務官 幹部職の標準職務遂行能力に限ってお話ししますと、幹部職というものは、まさに、政と官の部下との間に立って、人間力がなければ成り立たない仕事であるなと感じております。  私どもの標準職務遂行能力では、倫理、構想、判断、説明・調整、業務運営、組織統率という六つの項目に...全文を見る
○階大臣政務官 適格性審査については、標準職務遂行能力という基準にどのように当てはめていくかということで、ここが客観的かつ公正に行われなくてはいけないということで、こちらには、先ほど別な答弁にもありましたとおり、政治家の関与は排除して、必要に応じて民間有識者等の意見も聞きながら、...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  全体をフォローできているかどうかあれなんですけれども、まず、高齢者の給与カーブの引き下げ、幹部の俸給表の見直し、あるいは幹部について専門スタッフ制度の導入、こういったことについては、まさに定年まで勤務できる環境の整備を今検討しているところで...全文を見る
○階大臣政務官 失礼しました。  専門スタッフ職制度の活用ということを前半の方ではおっしゃられたと思うんですが、まだ、そこまで具体的なところまでは検討しておりませんけれども、専門スタッフ職制度は今後必要ではないかということで今検討を進めているところでございます。  そして、も...全文を見る
○階大臣政務官 そちらについても今後検討させていただきます。
○階大臣政務官 退職手当の水準につきましては、今のところ、直近では平成十八年に人事院が実施した調査におきまして、官民の退職給付水準がほぼ均衡しているという結果が出たところから、格差の是正といった問題は生じていないということでございます。  しかしながら、それからもう三、四年たつ...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  まず、退職管理基本方針の検討項目ということですが、大きく三つぐらい指針があります。  一つは、職員の再就職に関する指針というもので、いわゆる天下り問題の根絶を図るための国家公務員法の再就職規制の遵守や情報公開等を進めるということ。  そ...全文を見る
○階大臣政務官 四月中ということになりますと、この委員会での審議の進捗状況等もあるかと思いますけれども、可能な限り、委員会の御判断があれば、対応したいと思います。
04月15日第174回国会 衆議院 総務委員会 第13号
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○階大臣政務官 お答えいたします。  今回の提出法案によって独法からの国庫納付が見込まれる額は、現金で六千四百四十八億円、そのほかに現物のまま国庫納付される不要財産として簿価ベースで九百八十七億円、こういうものでございます。そして、前政権のときの旧法案で独法からの国庫納付が見込...全文を見る
○階大臣政務官 思いますに、一番大きな要因は、昨年の事業仕分けで独法が積み立てていた基金について幅広く見直しが行われた、その結果がこういう数字の差に反映されているのではないかと思っております。
04月16日第174回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○階大臣政務官 内閣一括採用についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり今回の私どもの法案には盛り込まれておりませんが、これは今までの経緯を踏まえたものでございます。  と申しますのも、そもそも国家公務員制度改革基本法ができるときに、政府原案では、国益重視の公務員を育成...全文を見る
○階大臣政務官 若干補足させてください。  今、仙谷大臣からは、公務員制度改革の担当で泉政務官は違うというお話でございましたけれども、正確に申しますと、もともと泉健太政務官がいらっしゃったわけですけれども、泉政務官が所管が非常に多種多様でございまして、そういったことも踏まえまし...全文を見る
○階大臣政務官 今私が覚えておりますのは年収の点でございます。  事務次官級は二千三百万円が標準的な年収になります。それから、局長級は千八百万円が標準的な年収であります。それから、部長級は千六百万円が標準的な年収になります。
04月21日第174回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
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○階大臣政務官 お答えいたします。  委員の問題意識、先ほどからお伺いしていますと、基本法の十二条の前段の部分、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示」する、そのタイミングがいつなのかということだと思います。  私ども、従来か...全文を見る
○階大臣政務官 恐れ入ります。  突然の今の通告でしたので、ちょっと手元に資料がございません。いましばしお待ちいただきたいのですけれども、十二月の労使交渉に関する意見というものについては、前政権のもとで当初進んできたものだということでして、私どもの政権になってすぐに出てきたもの...全文を見る
○階大臣政務官 今の御質問ですけれども、二割増しの根拠ということでよろしいですか。(浅尾委員「今の答弁の確認です、原口大臣の」と呼ぶ)はい。  これは、職域加算を含むことによって、民間の退職一時金プラス企業年金の加算分、それにマッチするということで上乗せされているわけです。です...全文を見る
○階大臣政務官 そのとおりでございます。
○階大臣政務官 大まかな数字でいいますと、今委員の御指摘のとおりです。
04月21日第174回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
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○階大臣政務官 お答えいたします。  二十一年度の数字は今大まかに取りまとめているところでございますが、委員の御指摘のとおり、あっせんつきの退職勧奨というものがなくなったために、激減しております。先ほど二十年度が二千七百人ぐらいというような数字を示されていたと思いますが、それよ...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  これは以前、原口大臣の方から記者会見等で説明したお話ですけれども、これから公務員の意識改革を進めて、人事交流を活発に行っていこうということで、私ども総務省としまして今考えているのは、民間企業での勤務経験を拡充しようと。特に、今までは係長級の...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  合理化計画というのは、今の人員配置を毎年二%ずつ、五年で一〇%見直しましょうということで、これ自体が定員の純減を意味するものではございません。今申し上げました合理化計画は、この二十二年度からまた五年間で一〇%ということで進んでいくわけでござ...全文を見る
○階大臣政務官 私の手元には、二十一年度の採用ということで、試験採用が六千五百六十五人、選考採用、いわゆる中途採用で二千五百四十七人、合わせて九千百十二人でございます。
○階大臣政務官 お答えいたします。  本年四月一日の新規採用というお尋ねでした。  私どもの方で把握しておりますのは、平成二十一年度の採用試験に基づく一般職国家公務員の採用内定者、二十二年一月末現在で把握している数字ですが、これが五千四百十二人でしたので、ほぼこの数字が四月一...全文を見る
○階大臣政務官 二十二年一月末現在で把握した数字です。
○階大臣政務官 公募の場合の選出プロセスの透明化というお尋ねでございました。  一つには、内閣官房長官が、公募に応募した民間人も対象に含みまして、幹部職に係る標準職務遂行能力の有無を適格性審査において判定し、審査の合格者について、幹部候補者名簿を作成する。それから、任命権者は、...全文を見る
○階大臣政務官 官民人事交流の具体的な進め方ということです。これは先ほども別な方の答弁でお答えしましたけれども、民間企業での勤務経験を、特に中堅幹部職員を中心に進めていこうということで、今現在、国から民間にこの人事交流で行っているのは三十人程度だというふうに承知しておりますが、こ...全文を見る
○階大臣政務官 これは従来、人事院と官民人材交流センターというところが主にやってきたことかと思いますけれども、引き続き、人事院の方もかかわりますでしょうし、それから、官民人材交流センターを廃止して再就職監視センターをつくりますので、再就職監視だけではなくて官民人材交流の方も担当し...全文を見る
○階大臣政務官 恐れ入ります。今突然の御質問ですので、必ずしも答弁は準備しておりませんけれども、人恩局としましても、委員が先日来御指摘であります退職管理基本方針というものを今三大臣の御指導のもとつくっている途中でございますので、そういった形で、その官民人事交流の設計に加わっており...全文を見る
○階大臣政務官 この委員会でも何度かお答えさせていただいておりますけれども、私どもは、課長以下と部長以上は一線を画して、部長以上は一元管理、ワンプールで扱うというふうにしております。  そこで、部長に上がるときに、職務遂行能力がちゃんとあるかどうかというのをチェックしなくちゃい...全文を見る
○階大臣政務官 補足させていただきます。  前回の、四月十四日でしたか、中川委員の御指摘を受けて再調査をしました。  確かに、委員御指摘のとおり、拒否した人がゼロというのはおかしいんじゃないだろうか、八十三人よりもっとたくさんの人に声をかけて、何人かは断った人がいるんじゃない...全文を見る
○階大臣政務官 別に矛盾はしないと思っていまして、前回申し上げたのは、あっせんつきの退職勧奨がなくなります、これからはあっせんのない退職勧奨しかしません、こうなってくると必然的に声をかけることは少なくなりますし、もし声をかけたとしても、あっせんがなければそれは応じられない方はふえ...全文を見る
○階大臣政務官 調査の手続でございますけれども、問題の八十三人につきまして、委員会での御指摘を受けて、総務省から各府省等に対して退職勧奨を行った人数等に係る事実関係を照会しまして、そこで返ってきた答えを取りまとめた、こういう次第でございます。
○階大臣政務官 届け出を怠っていた退職者に対してどういう対応をとるかということでございますが、今確認しましたところ、法令上は、届け出を退職後いついつまでにしなさいというような規定はないそうなんです。  ですから、社会通念上、合理的期間を経過した後はおっしゃるような過料という問題...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  適格性審査についてですけれども、条文に明確に書かれております適格性審査の定義は、幹部職に係る標準職務遂行能力の有無を判定することということになっております。  そこで、その標準職務遂行能力に合致するかどうかを審査するわけでございますが、こ...全文を見る
○階大臣政務官 標準職務遂行能力ということについてお尋ねでした。  現行の国家公務員法におきましては、職制上の段階に応じて標準的な官職が政令で定められております。例えば事務次官であるとか局長であるとか部長であるとか、そういった標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求めら...全文を見る
04月23日第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
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○階大臣政務官 お答えいたします。  今把握している、それぞれの機関等への出向状況の数字でございます。  まず独立行政法人の役員への出向八十五人、研究休職、大学や公益法人等に関する研究休職でございますが、三百五十六人、それから国際機関等への派遣が三百九十五人、民間企業への派遣...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  先日、岸本議員からも同様の御指摘があったところでございますけれども、同じような問題意識を持っておりまして、これから、定年まで働いていただける環境をつくるという中で、逆に言うと定年まで働くための席を用意していかなくてはならないわけでして、そう...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  内閣官房組織令において、内閣総務官室の所掌事務というものが定められております。二条の三号において、「内閣の主管に属する人事に関すること。」これが今回の内閣人事局創設に伴って移管されるのかどうかということでございますけれども、今回の内閣人事局...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  前回、橘委員への四月九日の答弁だったかと思いますが、仙谷大臣の答弁は、内閣人事局や内閣総務官室を含む内閣官房全体として担う事務が重要かつ困難な事務であるということの例として申し上げたということでございます。  したがいまして、現在内閣総務...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  委員からの御質問は、人事院勧告を下回る給与体系の設定は可能かということでございます。  憲法二十八条で、すべての勤労者について、労働三権、すなわち団結権、団体交渉権、団体行動権というものが保障されておりますけれども、公務員につきましては、...全文を見る
○階大臣政務官 先ほど申し上げたのは、労働基本権が制約されている以上は、代償措置である国公法二十八条の規定を重んじなくてはならないということでお答えしました。  したがって、裏を返せば、労働基本権が民間と同じように保障されて、そして憲法二十八条がそのまま適用される、あるいは準用...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  新規採用の採用数を決めるに当たっては、職種ごとにきめ細かく考えるべきではないかという御指摘でございました。  まさにそのとおりだと考えておりまして、今私が所管している人事・恩給局がそのような考え方に基づいてたたき台をつくり、そして今、実は...全文を見る
○階大臣政務官 新規採用の数を一定程度確保することが若者に夢を与えるかということにつきましては、私は若干異論を持っております。  と申しますのは、私、平成三年に、当時、日本長期信用銀行という銀行がありましたけれども、そこに就職しました。バブル採用で、非常に入社しやすかった、そし...全文を見る
○階大臣政務官 大臣の意向に沿わない、そのことだけをもって降格ということは、確かに恣意的な人事ということにつながるわけでございまして、ただ一方で、恣意的人事を避けつつも、政治主導を実現するという観点も大事でございます。私どもとしては、そういう恣意的人事を避けながら、政治主導を実現...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  事後的チェックの担保ということでいえば、国家公務員法において、その意に反して著しく不利益な処分を受けた職員は人事院に対し不服申し立てをすることができるというふうに規定されておりまして、この規定が適用されることによって事後的チェックがなされる...全文を見る
○階大臣政務官 幹部職の範囲を区切ってしまったわけでございまして、それで、地方の出先機関に行ったり来たりするときに、幹部職から出たり入ったりという現象が起こるわけです。戻るときには、そのときは名簿に載っていないわけですから、また名簿に載っけてから本省の幹部職についていただかなくち...全文を見る
○階大臣政務官 総務省の方で定員管理を担当しているものですから、お答えします。  今委員から御指摘があったのは、五・七%という目標を下方修正したのではないかということでした。  これは、新政権になって、昨年の十二月の閣議決定で、独立行政法人の抜本的見直しをしようということで、...全文を見る
○階大臣政務官 私が指名を受けました。  違法ではないかという御指摘について、私の方から説明させていただきます。  この国家公務員制度改革推進本部の顧問会議というものは、基本法の二十三条、「この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。」とありまして、それ...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  確かに、現行法では再就職等監視委員会の設置が定められているわけでございますけれども、その設置までの期間は総理大臣に権限を委任するというような条文もあるわけです。ですから、施行と同時にすぐ設置というたてつけにはなっていないということが条文から...全文を見る
○階大臣政務官 設置しない状態が長期間続けば違法になるかと思いますが、私どもは、別に違法状態ということを今考えているわけではございません。違法にならないようにするために法的な措置をとるということで、今、法案を御審議いただいているわけです。
○階大臣政務官 確かに、野党時代は、この再就職等監視委員会の人選について、私どもは必ずしも協力的ではなかった。なぜならば、この再就職等監視委員会というものが、各省のあっせんの承認を続ける、これを前提として、各省があっせんをすることの承認機能も含んでいたわけです。ですから、我々は、...全文を見る
○階大臣政務官 私も銀行で働いておりましたのでよくわかるんですけれども、銀行でも、ある程度の年齢に行くと、そろそろ後進のために道を譲ってくれないかということを人事部から言われるわけでございます。それと同じようなことも、別に天下りあっせんとセットでなくても、役所でも行われるというこ...全文を見る
○階大臣政務官 今、慣行というものがどういうものかという御質問でした。  私のそのときの答弁の文脈においては、ちょっと言葉の使い方が不正確だったかもしれませんけれども、役所の中において、ある程度の年代になれば、人事課の方で、そろそろやめてほしいという人を探して、そして、この人だ...全文を見る
○階大臣政務官 これは、あっせんが廃止された中でのことを、私の方で、あっせんが廃止されても退職勧奨というのはあるんでしょうかということを聞きました。あっせんがないんだったら、そういうことをやっても受けられないんじゃないかというふうに聞きました。それで、実際、官僚の人に聞いたら、あ...全文を見る
○階大臣政務官 先ほど私が幾つかということをお尋ねになりましたけれども、今私は四十三です。  ちなみに言いますと、銀行では、四十五歳ぐらいになると、みんな一斉に集められてセカンドキャリアの研修をやります。そこで、あなたたち、役員になれる人はほとんどいないんだからちゃんと自分の将...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  再調査を行うべきではないかという御趣旨でございましょうか。  私の方で、この委員会での御議論を踏まえて、指示を出しました。それで、各府省に退職勧奨を行ったが拒否された事例があったかを確認して、その回答を取りまとめました。  その結果、前...全文を見る
○階大臣政務官 大臣と同じでございますが、私の方で承知している限り、そのような構想はございません。
○階大臣政務官 お答えいたします。  国家公務員法百十三条の罰則が適用される場合ということですけれども、本府省の企画官相当職以上の管理職職員であった者が離職後二年間に再就職した場合には、国家公務員法において、速やかに再就職の届け出をしなくてはならないということでございます。 ...全文を見る
○階大臣政務官 先ほど答弁したとおり明文の規定がないので一概には申し上げられませんけれども、おおむね一カ月以内に届け出がなされる必要があるのではないかということを、先日、この委員会で渡辺副大臣がおっしゃっておられます。ですから、一カ月以内というのが大体適切な範囲ではないかというふ...全文を見る
○階大臣政務官 なかなか裏下りという定義は難しゅうございまして、私どもは、裏下りという言葉を明確に定義してそれに当てはまるかどうかという演繹的な思考方法ではなくて、まず裏下りに当たりそうなものはどういうものかということを広く調査して、その上で帰納的に裏下りの概念を確定していきたい...全文を見る
04月28日第174回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
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○階大臣政務官 お答えいたします。  今、定員純減計画をどのように策定するつもりかということで三つの論点をお示しいただきました。  まず一つ目、二十三年から二十五年の三年計画とすべきではないか。  これは、まさにごもっともの指摘でございまして、私ども、平成二十五年度までに総...全文を見る
○階大臣政務官 総務省としてお答えします。  今回の人員削減といいますか新規採用の抑制につきましては、総務省の原口大臣、今ここにいらっしゃる仙谷大臣、枝野行政刷新担当大臣、そして官房長官、この四大臣で協議を行いながら抑制方針というのを決めてまいりました。  やはり、今後、人口...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  総人件費削減計画ということで、私の総務省では、定員の部分、委員御承知のとおり、定員はクオンティティー、Q、それから、給与といいますか単価の部分はプライス、それは人恩局で持っています。ですから、総務省が人件費削減ということではやはり中心的な役...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  同様の御質問を、二十三日のこの委員会で大泉委員からも御指摘があったと思います。  まず一点は、六十五歳でやめていただくということでございますけれども、今現在、総務省では、七十歳の公務員OBの就任状況について調査をしておりまして、さらに追加...全文を見る
○階大臣政務官 今の点につきましては、正直言って、まだ具体的な検討を進めているわけではございません。今の委員の御指摘を踏まえて、これから鋭意検討してまいりたいと思います。
○階大臣政務官 五代連続のポストについては、今調査を進めているところですが、三代の調査についても、先日原口大臣が御答弁申し上げたとおり、今調査を開始する方向で検討しております。その調査の結果を踏まえて、退職管理基本方針等でも言及してまいりたいと思っております。
○階大臣政務官 私の四月二十三日の答弁についてのお尋ねでございました。  私が申し上げたのは、今委員御指摘のとおり、適格性審査で名簿にリストアップされ、その後、個々のポストに対する具体的な任命行為ということになってくると思うんですが、その任命行為というものも、より子細に見れば二...全文を見る
○階大臣政務官 これは具体的な制度設計はまだ詰めてはおりませんけれども、必要に応じてそれはやっていけばいいというふうに考えております。
○階大臣政務官 先ほど、改正後には、分限免職になった場合でなければセンターでのあっせんはできないのではないかという御指摘がありましたけれども……(平井委員「そうでしょう」と呼ぶ)いや、改正後の十八条の四というところで、「離職を余儀なくされることとなる職員の離職に際しての離職後の就...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  事実関係の説明ということでよろしいですか。  これは、きのうの閣僚懇談会の話ですけれども、総理が来年度の一般国家公務員の新規採用数を五割減とする方針を固めたということは、事実でございます。  そして、総理からは、来年度に新規採用した職員...全文を見る
○階大臣政務官 四大臣会合の中で大体の方針は固まってきたところではございますけれども、これから各省で調整をかけまして、そして、スケジュールでいいますと、きのう二十七日に閣僚懇談会で原口大臣からそういう発言があったわけでございますけれども、採用抑制の方は五月の中ごろを考えております...全文を見る
○階大臣政務官 退職管理の方ですけれども、国公法の施行時期に合わせてというふうに今考えているところでございます。
○階大臣政務官 総務省としての案は大体できているんですけれども、これはまだ四大臣の協議の場でしか提示していないものでございまして、これから各省で協議をしていこうという段階でございます。  ですから、全く何もしないで四月末を迎えているということではございません。ちゃんと作業は進ん...全文を見る
○階大臣政務官 四月中ということは原口大臣もおっしゃっていましたし、私もそれを引用して申し上げたかと思います。  ただ、四月中に退職管理基本方針を出すというのは、あくまでも、当初、この法案が順調に進んでいったということが前提になっていたと思います。ですから、今のこの審議の状況の...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  先ほど私が読み上げた条文は、改正後の国家公務員法第十八条の四でございまして、「内閣総理大臣は、第七十八条第四号に掲げる場合において離職を余儀なくされることとなる職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う。」ここを読ませていただきました。
○階大臣政務官 ここは、「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」というのが七十八条の第四号でございます。この場合を指して「離職を余儀なくされることとなる」というふうに言っているというふうに解しております。
○階大臣政務官 「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」というのは、国のいわばリストラによって、廃職というのは職を廃されるとか、あるいは過員、定員オーバーになってしまったという場合ですので、まさに国の一方的な都合でその職にとどまれなくなった場合という...全文を見る
○階大臣政務官 先ほど読み上げた条文のとおりでございますけれども、まず七十八条四号に掲げる場合に該当するかどうかという問題があります。そこに該当するのは、先ほど申し上げたように、国の一方的な都合でもうその職にとどまれなくなった場合ということです。  その場合において、「離職を余...全文を見る
○階大臣政務官 ですから、七十八条四号の要件がまず前提として満たされなくてはいけません。そこでかなり絞られているということですので、その後が勧奨であろうがあるいは分限免職であろうが、それは非常に限られた範囲の中でのことですので、委員がおっしゃるような、広く再就職の支援が認められる...全文を見る
05月11日第174回国会 衆議院 総務委員会 第15号
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○階大臣政務官 お答えいたします。  現時点で話せる範囲ということでございますけれども、高位の専門スタッフ職制度というのは、既に専門スタッフ職というのは課長級以下にあるわけです。そういう課長級以下の専門スタッフ職とは別に、今回、幹部職の方がずっと部長とか局長とか、あるいは事務次...全文を見る
○階大臣政務官 今、課長級のスタッフ職との比較でおっしゃいましたけれども、当然のことながら、部長級のライン職の方との比較でいえば、大幅に下がることになると思います。
○階大臣政務官 今、委員がおっしゃった独立行政法人等への現役出向ということですけれども、これは別に新たにそういう現役出向枠をつくるということではございません。そもそも、独立行政法人には現役出向というのが認められていました。  その現役出向というのは何のためにあるかといいますと、...全文を見る
05月11日第174回国会 参議院 総務委員会 第17号
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○大臣政務官(階猛君) お答えいたします。  トータルでいえば六千四百四十八億円という額になるわけですけれども、個別に大きいところを言いますと、福祉医療機構というところから基金として二千七百八十七億円、これを戻してもらいます。それから住宅金融支援機構、こちらからは、出資金として...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) ちょうど先日、事業仕分で独法の仕分も行われたところであります。この事業仕分におきましては十四の事業で不要資産を国庫に返納しなさいというふうな意見が出ております。幾ら戻ってくるかということはこれから精査して金額が固まってくるということでございますが、今申し上...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) こちらは、平成二十一年度予算においてどれぐらい戻ってくるかという数字を試算していたわけでありますが、前政権で廃案になった法案によりますと、三百四億円程度であったというふうに数字は出ております。
○大臣政務官(階猛君) 今、土田委員からは独立行政法人の常勤職員数についてお尋ねでございました。  確かに、調べてみますと、十八年の一月一日現在では十三万一千八百十四人であったものが、今年二十二年の一月一日現在十三万二千四百六十七人、プラス六百五十三人、ほとんど変わっていないと...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 今、国立国語研究所、これは二十一年十月一日に大学共同利用機関法人人間文化研究機構というところに移管になっております。これが五十七人ということでありますけれども、この人数は基本的にはそのまま移管になっているということで、移管されたときに、この国立国語研究所は...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) まず、事実関係でございますけれども、独立行政法人の事務・技術職員、職員でございます。こちらの給与水準が国家公務員と比べてどうかということで、国家公務員を一〇〇とした指数で見ますと、二十年度では一〇五・一というような数字になっております。  これは、独立行...全文を見る
05月12日第174回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○階大臣政務官 お答えいたします。  新規採用の数をどうするかということで、恐らく新規採用と定員管理という言葉を使われたと思います。  新規採用以外の定員管理全体については、この委員会で私から以前答弁したと思いますが、今年度中に定員計画を立てて、そして私どもがマニフェストでお...全文を見る
○階大臣政務官 幾つか質問があったと思うんですが、まず、再就職の追跡調査をしっかりすべきではないかということなんですが、こちらは、私どもの政権になってから、管理職職員に対して、国公法上、離職後二年間、どこに再就職したかということを、情報を届け出させる、それを四半期ごとに内閣で取り...全文を見る
○階大臣政務官 今御指摘の点については、この委員会でも何度か御議論があったところだと思います。  私どもからは、退職勧奨した八十三人、これが全員であって、それ以外に退職勧奨をして拒否された人というのはいないのかということについて、企画官以上についてはいないですけれども、企画官未...全文を見る
○階大臣政務官 恐れ入りますが、試算というのは金額的な試算ということで。(高木(美)委員「そうです」と呼ぶ)  私どもとしましては、金額的な試算は今のところ出しておりません。ただ、ここの委員会でも資料を出しましたけれども、このままいくと、定年延長をし、かつ早期退職勧奨を行わない...全文を見る
○階大臣政務官 そのめどをつけるべく、今、定員の問題については取り組んでいるところでございます。
○階大臣政務官 人件費二割削減については、マスコミなどでもよく記事になっていますけれども、非常に変数が多くて、一つだけを変えることで達成できるような問題ではないということで、今、出先機関の改革もしておりますし、公務員の労働基本権の問題も取り組んでいますし、定員の純減の問題も取り組...全文を見る
○階大臣政務官 なるべく早くだと思っています。  というのも、先ほども申し上げたとおり、政権交代後四年間、最初の衆議院の任期の間に二割削減ということを言っていますので、早急に計画を立てなければ、計画段階で相当時間がかかってしまいますと実行に要する期間が短くなってしまいますので、...全文を見る
○階大臣政務官 今、民間の数字も出していただきましたけれども、その数字が果たしてすべて当てはまるものなのかどうかというのは、ちょっと私、にわかにはわからないんですが、いずれにしましても、定年まで勤務できる環境の整備ということを私ども取り組んでいくということで来年の通常国会に向けて...全文を見る
○階大臣政務官 先ほどの問いの答えと同じようなことになるわけですが、この専門スタッフ職制度というのも、今まで天下りで早期退職していた人が、しかるべき仕事を外ではなくて公務員組織の中につくってちゃんと働いていただく、これも定年まで勤務できる環境整備の一つの大きな柱でございますから、...全文を見る
○階大臣政務官 具体的な金額についてはまだ詰めておりませんが、ただ、当然のことながら、部長級の給与よりは大幅に下がるということでございます。
○階大臣政務官 希望退職というのは、民間ではかなり導入されているところも多いということで、私どもとしましては、退職勧奨でそれに応じた人だけある程度退職金が上乗せして払われるというような、ちょっとあいまいといいますか、退職勧奨があったかなかったかで差がつくような話ではなくて、ちゃん...全文を見る
○階大臣政務官 この委員会で、みんなの党の浅尾委員からも御指摘がございました。共済年金の職域加算分というものが民間と比べて高額になっているというような御指摘もありますし、退職手当については、これから精査すべき課題はあると思います。  そうした中で、今委員から御指摘のあった、第三...全文を見る
○階大臣政務官 退職金の通算の整備ということですけれども、これにつきましては、今までも出向は認められておりまして、ただ、もう少し、今まで出向が認められていなかった特殊法人等々への出向を認めてはどうかと。  その場合に、問題になりますのは、同じ出向でありながら、独立行政法人では、...全文を見る
○階大臣政務官 早期退職勧奨を受けた場合と自己都合で退職した場合の退職金の差についてのお尋ねでした。  退職手当の計算式ですけれども、基本額というのがまずありまして、それは、退職日の俸給月額と退職理由別の勤続年数別支給率というものを掛け合わせた額でございます。それに調整額という...全文を見る
○階大臣政務官 お答えいたします。  先ほども申し上げたところでございますが、定年まで勤務できる環境を整備しようということで、従来は、局長や事務次官あるいは局長の下の部長、こういった幹部になると、定年まで勤められる人というのはほとんどいなかったと思います。途中で天下りをしていっ...全文を見る
○階大臣政務官 今おっしゃったのは、既存の三級の専門スタッフ職と比べて……(平井委員「そうなんです」と呼ぶ)それは、高位というわけですから、それとの比較でいえば高くなるのかもしれません。  ただ、先ほど申し上げたとおり、そもそものこれの設置の趣旨というのは、部長級以上についてい...全文を見る
○階大臣政務官 私は、今具体的な数字は、こういうものだとは言えません。  言えませんけれども、ただ、今までは、天下りして独立行政法人などの役員になっていたわけです。それで二千万とかをもらっていた人が、仮に部長級より大幅に下がった一千百万とか二百万とか三百万とか、ちょっとその辺は...全文を見る
○階大臣政務官 議員が御懸念されることは、多分、無理やり高齢の人のためにポストをつくるけれども仕事は全くないんじゃないかということを言っているんだと思いますが、それは、そうならないようにしなくてはならないということは重々承知してございますし、かつ、多分これから法案にかかると思うん...全文を見る
○階大臣政務官 それは、具体的な期間というものは法案には書かれていないわけでございますけれども、設置しない理由も考えながら、個々具体的なケースにおいて、どの程度の期間が経過すれば違法状態になるかというものは決まってくるのではないかと思います。
○階大臣政務官 違法ではないと考えております。
○階大臣政務官 人事官のような規定はございませんし、明文で、違法とされるような規定はないと思いますので、逆に、違法という根拠があればそちらを教えてほしいと思います。
○階大臣政務官 先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、法律上定めがあるにもかかわらず、それを、正当な理由もないのに長期間徒過した場合は、その期間は個々のケースによって決まってくると思いますけれども、その理由が正当なものでなければ違法な場合はあり得るのではないかと考えます。
05月19日第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
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○階大臣政務官 お答えいたします。  今突然の質問なので条文上の根拠はちょっと今手元にないんですが、もし独法が借りていたお金を返済し切れなかった場合、これは財政投融資に貸し倒れ損失が発生するのか、あるいは独法に国が公的資金を入れてお金を返すようにするのか、そういう問題意識だと思...全文を見る
○階大臣政務官 独法通則法を所管している総務省として、そういう高い処遇についてどういう対応をしているかといいますと、十二月九日のときに、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、こちらの方から意見を出しまして、国家公務員よりも高い処遇をするときには、ちゃんと各省の独立行政法人評価...全文を見る
05月20日第174回国会 参議院 総務委員会 第18号
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○大臣政務官(階猛君) 私も、この独立行政法人ガバナンス検討チームにメンバーとして加わっておりました。そこで十二の提言がされて、今委員御指摘のような理事長等へのチェック・アンド・バランスの仕組みの導入ということもあったわけですが、既にこのナショナルセンターにおいては法律を変えなく...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) そのように考えております。
○大臣政務官(階猛君) 済みません。ちょっと今、突然の質問だったので、今聞き取れなかったんですけれども、もう一度お願いします。(発言する者あり)
○大臣政務官(階猛君) 恐れ入ります。私どもの方には、その通告が手元になかったものですから、恐れ入ります、準備していませんです。(発言する者あり)
○大臣政務官(階猛君) 先ほどは質問取りの関係で行き違いがあり、大変御迷惑をお掛けしました。以後、事務方によく指導をいたします。     ─────────────
○大臣政務官(階猛君) 主務大臣は、その所管する独立行政法人の理事長の任免権を始め最終的な独立行政法人の管理運営に責任を負うものと理解しておりますので、ガバナンスについては関与ができると考えております。
○大臣政務官(階猛君) 総務省としましては、そのような基準を、この法案が成立した後、施行までに整理できないかということで検討してまいりたいと思います。
05月20日第174回国会 参議院 内閣委員会 第5号
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○大臣政務官(階猛君) 民主党のマニフェストにはその二割の根拠ということが明記されているかと思います。これは、平成二十一年度の予算額が五・三兆円、これが国家公務員の人件費でありました。それの二割ということで一・一兆円というものを削減するというふうに明記されております。
○大臣政務官(階猛君) これは、私のところにはその根拠というところまでは伝わってはきておりませんけれども、当初一割という議論がマニフェストの以前はあったと思います。ところが、その後、マニフェストを見直していく中で二割というふうに数字が変わってきたというところまでは承知しております...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 総務省の方からまずお答えいたしますけれども、地方移管といってもいろんなパターンがあるのかと思います。  まず、出先機関で行っていた業務をそのまま地方に移して仕事をずうっと続けてもらうという場合があるんだろうと思います。その場合に、やはり国の仕事を移管する...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) それはまだ移管の仕方というものも議論しておりませんけれども、いろんなパターンがあり得るだろうということは想定しております。
○大臣政務官(階猛君) 今お尋ねは、人事評価、平成二十一年度から始まった人事評価の各省、各職制、各評価項目におけるS、A、B、C、Dの割合ということでした。  能力評価については、今現在は最初の評価期間中ということで評価結果はないと。一方、業績評価については、委員御指摘のとおり...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 今のお話ですと全体について必要ということですね。それは全体は三十万人という母数で出してくださいということですよね。それはちょっとなかなか、秋ぐらいにならないとまとまってこないかなと思います。
○大臣政務官(階猛君) 先ほど古川委員のところで御質問同じものがございました。  それで、古川委員の方から次回までにちゃんと答えられるようにということで、持ち帰り検討というふうになっております。ちょっと私の方で預からせていただきます。
○大臣政務官(階猛君) これも先ほど古川委員のところで御指摘がありました。  まだ、地方移管で人件費が減ると考えるのか、それとも、地方に移管しても国が地方交付税などで財源を手当てしていれば人件費は減ったと言えないんではないかと、こういう議論があるわけです。そこについて、二者択一...全文を見る
05月25日第174回国会 参議院 内閣委員会 第6号
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○大臣政務官(階猛君) お答えいたします。  運用の問題を御指摘でございますが、そもそも希望退職制度というものは、任命権者があらかじめ設定した年齢や職務等の条件に合致し、職員が自発的に応募した場合に退職手当が優遇されるような制度というものを考えているところでございます。  そ...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 非常に鋭い御指摘だと思います。  確かに、自分の部下の評価をするときに、不当に低く評価して、そして上に上がってこれないようにするという懸念があるわけです。  今の評価者がどういうふうになっているかといいますと、先ほど委員も御指摘された部分を含むわけです...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) これも大事な御指摘だと思います。  新しい人事評価制度を導入するに当たりまして、総務省から各府省に対して通知というものを出していまして、その通知の名前は「人事評価の基準、方法等について」ということですけれども、その最後のところに「人事評価の運用状況を適切...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 新規採用抑制方針についてのお尋ねでございますが、具体的にどのような分野の採用をどの程度抑制するのかということについてお答えします。  まず、三つの類型に分けて考えて、原則的な方針を立てております。一つ目は、地方出先機関において勤務することを目的とする採用...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 今現在は過渡期ということで、あっせんを伴わない早期退職勧奨はしているわけでございますけれども、今後の方針としましては、今委員御指摘になったとおり、希望退職制度を導入し、希望退職制度が導入された暁には、あっせんを伴わない退職勧奨についてもやめるということです...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 高位の専門スタッフ職制度について概要をお尋ねだったと思います。  まず、今回我々が検討している高位の専門スタッフ職というものは、従来から専門スタッフ職というのは課長級以下のものについてあったわけです。それとどう違うかということなんですが、既存の専門スタッ...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 端的に言いますと、高位の専門スタッフ職は一般職の国家公務員であるのに対して、政治主導確立法案に言う政務調査官は特別職の国家公務員でして、政務三役に対して、国会議員との連絡調整、政党との連絡調整、各府省の政務三役間の連絡調整などの政務に関して必要な情報の提供...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 先輩がいつまでもいると若手が萎縮してしまうんじゃないかというような御趣旨だと思いますけれども、今までの役所というものは、よくPDCAサイクルと言いますけれども、企画立案、実行、すなわちプランとドゥーですね、PとDのところについてはまあ一生懸命やっていたと。...全文を見る
05月27日第174回国会 参議院 内閣委員会 第7号
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○大臣政務官(階猛君) 今委員のお話を伺っていますと、そもそもなぜ六割減になったのかということの数字の積み上げの根拠だと思います。  私の方から技術的なことをお話ししますけれども、まず、二十一年度の新規採用者七千八百四十五人をベースにしまして、これを三類型に分類しましたと。三つ...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 衆議院の内閣委員会で出したものは既に委員も御覧になっているかと思いますが、今現在出せるものとしては、閣議決定前でございますので、これが最大限のものでございますので、それを御了解いただければと思います。
○大臣政務官(階猛君) 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、この退職管理基本方針については、この今審議している法案が通らないと再就職等監視・適正化委員会というものが発足できません。したがって、その委員会との連携を書かせていただく予定であるところの退職管理基本方針というも...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 特別職と一般職の違いについてでございますが、国家公務員法上、国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分かつというふうにされております。また、一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含するという文言もあります。したがいまして、特別職と一般職...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 若干大島副大臣の答弁を補足させていただきたいんですが、先ほど来委員が御指摘されている六十一条の五の公募と、もう一つ公募的なものがございまして、それは六十一条の二の第一項第四号ですけれど、こちらでは別に特定の職務でもありませんし、また欠員が生じたときという要...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 定年延長で年金支給開始年齢の引上げに対応していくかどうかという問題でございますけれども、民間の状況を今見ますと、民間では年金の支給開始年齢の引上げに備えて定年の引上げをしているところは一二・八%、残りは継続雇用制度、まあ再雇用といいますか、いったん辞めてい...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 標準職務遂行能力というのは、十九年の国公法改正で取り入れられた新しい概念です。その標準職務遂行能力は、職制上の段階と職務の種類によって決まることになっております。  したがいまして、職制上の段階を同一にするということは、標準職務遂行能力の一方の軸でありま...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 非常に分かりづらいところだと思います。「職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力」というのが標準職務遂行能力であるというのが三十四条一項五号に書いております。  そこで、標準職務遂行能力は、職制上の段階が一つに決まれば一...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 職制上の段階というのは、従来は、従来はというか、今でもそうだと思いますけれども、行政組織における指揮監督の系統や序列等の階層秩序を表すものだということだそうなので、まさに事務次官、局長、部長ということであれば職制上の階層としては別になるんです。ですから、職...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 非キャリア組というカテゴリーでは統計は取っていないんですが、まず、すべての国家公務員を対象として勧奨退職した者の平均退職年齢を取りますと五十六・七歳です。そして、キャリア組とおっしゃられるⅠ種、Ⅰ種相当の幹部職員の平均の勧奨退職年齢ですけれども、これは実は...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 定年を六十五歳に引き上げた場合に人件費が増えるのかというのは、総務省の方と、あと人事院の方でも調べていたかと思います。  総務省の方では、退職勧奨は行わないということと、新規採用の抑制は行わないということと、六十一歳以降の昇給を行わないという前提で試算を...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 今、林議員の方から私の衆議院内閣委員会での答弁について御指摘がありましたので説明をさせていただきますと、そのときに申し上げましたのは、改廃組織の職員という方たちに対しては、まず分限回避義務ということで、なるべく配置転換等で雇用を継続するという取組をするわけ...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) はい、済みません。ちょっと委員長から御指名を受けたので、簡単に説明させていただきます。  その上で、分限免職が見込まれる職員につきましては、組織の改廃等で離職せざるを得ないというやむを得ない事由がございますので、勧奨退職をする場合であれ分限免職に最終的に...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 先ほども御議論があったところでございますが、今回、適材適所の人事を柔軟に行えるようにするために、事務次官級、局長級、部長級の官職を同一の職制上の段階に属するとみなすという定めを置いております。そして、これに伴って、事務次官、局長、部長の幹部職の標準遂行能力...全文を見る
06月01日第174回国会 参議院 内閣委員会 第8号
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○大臣政務官(階猛君) 今委員からは、八割、五割、二割の根拠ということで承りました。  まず、出先機関については二十一年度の二割という大幅な減にしておるわけでございますけれども、こちらの理由については、出先機関の抜本的な見直しを行うこととしているということを踏まえまして、二十三...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 著しい支障というのは、例えば刑務官や海上保安官など、治安の最前線で勤務する専門職種などについて、これを採用抑制を厳しくやっていきますと、国民の命を守るという観点から、業務の執行に著しい支障が生ずるおそれが強いということで、これに当たると考えております。 ...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 今委員から御指摘があったとおり、評価者講座というものを総務省として企画しているわけでございますけれども、総務省としましても評価者講座の開催等を通じて人事評価制度が今後とも男女の区別なく的確かつ公正に運用されるよう努めてまいりたいと思っておりまして、昨年の十...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 先日の礒崎委員の質問に対して、ちょっと私の答えがかみ合わなかったと思うんですね。  あの質疑の後、私も振り返って考えますと、礒崎委員が問題意識を持っていらしたのは、任用の段階で転任にするため、つまり降任に当たらないようにするために職制上の段階を一つにみな...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 専門スタッフ職制度、ゼネラリストとしてこれまで過ごしてきた方がスタッフになれるのかという御趣旨だと思います。  専門スタッフ職というのは、専門職ということよりは、今までのラインの職務から離れるということで、ラインに対置する意味での専門スタッフという言葉を...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) こちらは三十四条にかかわると思います。  まず、標準職務遂行能力は三十四条一項の五号でして、「職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として内閣総理大臣が定めるもの」というふうに定義されておりまして、そこで言っている標準...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 最終的に標準的な官職がマトリックスによって決まります。標準的な官職と対応する、一対一で対応するのが標準職務遂行能力ですから、間接的にではありますが、マトリックスによって標準的職務遂行能力は決まってくるということです。
○大臣政務官(階猛君) 朝、姫井委員から出された資料だと、縦に六つぐらい項目が並んでいます。幹部職についてはその六つぐらいの項目が決まってきて、それは幹部職である限りみんな一緒だと、こういうことです。
○大臣政務官(階猛君) 元々、三つに分かれていた部長、それから局長、事務次官のときでも、これは見方によっては抽象的だという御批判もあり得ただろうと思います。一つにまとめてその抽象度が高まるかといいますと、私は、午前中申し上げたように、幹部職というものは、課を束ねるという意味では、...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 判断する際の基礎となる資料は、公務員の方でいえばその人事評価でありまして、それは能力評価と実績評価から成るわけです。その基礎資料を基にして、具体的な事実関係を基にして標準職務遂行能力に当てはめますので、標準職務遂行能力に当てはめる上でそれほど支障はないので...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) これは幹部候補者名簿と呼んでおりますけれども、この幹部候補者名簿は、六百に上る幹部職のポストにどういった方がふさわしいかと、その候補者のプールでございますから、多分六百よりは相当程度多い方たちの名前がリスト化されているものだということで御理解いただければと...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 幹部職の候補者名簿ですから、個別のポストの候補者という形にはなっておりません。
○大臣政務官(階猛君) 今度はその任命の段階に移るわけです。名簿に載ったところから任命するという段階に移るんですが、その任命する段階というのも細かく言えば二つに分かれるかと。一つは職務の適性を判断する局面、そして実際に任命する局面ということで、職務の適性というところでいえば、今度...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) これはまだ検討中でございますけれども、委員がおっしゃるのは、またそこで適性がある方のリストを作るとか、もしそういうことであるとすれば、そこまでは考えていないということです。
○大臣政務官(階猛君) これは逆に言うと、もしそれができないとすれば、今までの任命はどうやってやっていたのかなというところがあるわけでございまして、職務が明確に定められている以上、そこにだれが当てはまるかというのは判断できるということだと思いますが。
○大臣政務官(階猛君) 先ほど委員がおっしゃったような、各省ごとに名簿があってその中から選んできたということで適正な人事が運用されていたということでございますけれども、別にそれ自体は法律上の制度ではないと思います。  私どもも、今回その幹部候補者名簿から具体的な任命を行う上で、...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 公募の場合は、欠員が生じた場合にその空いたところに当てはめるということで、かなり限定的になっているという問題意識ではないかと思います。  確かにそのような形での公募もございますけれども、一方で、一定の行政分野の幹部職に就くことを希望する人たちに対して広く...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 警察庁につきましては、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図ることを目的としまして、委員よく御案内のとおり、国家公安委員会制度が設けられております。  このことに配慮しまして、幹部職員人事についてもややほかの職とは違う制度にしておりまして、幹部職員...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 幹部人事の一元管理というのは、総理や官房長官が任命に直接関与できるということでございますが、警察庁の場合はそこまでの関与はできませんと。ただ、意見は言えるということで、幹部人事の一元管理の適用はないということはそのとおりだと思います。
○大臣政務官(階猛君) 今、退職金とか共済年金のお話でした。  まず、共済年金でございますけれども、例えば、事務次官から局長へ転任して大幅に給料が下がったという場合であっても、保険料や年金額を算定する場合の基礎となる標準報酬月額及び標準期末手当等の額については、それぞれ六十二万...全文を見る
○大臣政務官(階猛君) 俸給月額が六十二万円を超えるとみんな保険料や年金額が同じだということで、例えば審議官、つまり部長級ですと、俸給月額が七十八万二千円ということですので、六十二万円を軽く超えていまして、問題はないものと考えております。
10月22日第176回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○階委員 民主党の階猛です。  本日は、柳田法務大臣を初め法務省の政務三役の皆さん、本当にお疲れさまでございます。  皆さんが就任して早々、検察をめぐるさまざまな問題が起こり、日々大変なこととは思いますが、この機会にしっかりこの問題を解決しなくては、日本の検察あるいは司法への...全文を見る
○階委員 検察が時に暴走しかねないということで、民意によるチェックはぜひ強めていく方向で考える必要があるということをまず申し上げたい。  しかしながら、検察審査会の権限を強化するということになれば、逆に、その強い権限を今度は審査会が濫用する危惧も生じるわけでございます。そこで、...全文を見る
○階委員 今、検察審査会法施行令二十七条を引用されたかと思いますが、この二十七条二項四号を見ますと、会議録の記載事項として「検察官の意見並びに審査申立人、証人及び専門的助言を徴された者の供述又はその要旨」というものが含まれております。  こういったことが含まれているということで...全文を見る
○階委員 それでは、その点はお含みおきいただきたいと思います。  しかし、いずれにしても、会議録が今非公開なわけです。そのことによって、今回の小沢一郎代議士の事件に関する東京第五検察審査会の二回目の起訴議決に対して、さまざまな疑いが生じている。これはマスコミなどでも報道されてお...全文を見る
○階委員 これは検察審査会が適正に仕事をしているということを世の中に知らしめるためにも、また権限濫用を防ぐ意味でも重要なことでございますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。  検察審査会については、済みません、時間の関係でこの程度にいたしますけれども、次に、検察の捜...全文を見る
○階委員 資料四をごらんになっていただきたいと思います。  これは、きのう起訴された大坪前大阪特捜部部長の記事でございまして、「検察組織に失望」これも大見出しで載っておりました。  この方の場合、接見が禁止されておらないために、弁護士ではないマスコミの人も一日一回、約十分間の...全文を見る
○階委員 そういった伝聞証拠の問題であるとか接見の問題であるとか、供述を重視しない、ちゃんと被疑者の生の声を裁判に反映させる、捜査に反映させるという方策はいろいろありますが、やはり究極的には取り調べの可視化ということに尽きるのではないかというふうに考えております。  取り調べの...全文を見る
○階委員 非常に前向きな答弁、ありがとうございます。  そこで、実際にその検討結果を踏まえて立法作業に入る場合、この立法を行うのはどこの課になりますでしょうか。刑事局長で結構でございますが、可視化法案の立法作業はどこで行うことになりますか。どこの課で行うことになりますか。
○階委員 大臣もう御存じかと思いますが、この刑事局の刑事課長の方が刑事告発をされております。(西川政府参考人「刑事法制管理官室です」と呼ぶ)済みません、立案作業は別な課でありますけれども、同じ局の刑事課の方が、刑事課長という要職の方が刑事告発をされておりまして、これは特別公務員暴...全文を見る
○階委員 大臣のおっしゃることは、もう私も信頼しております。ただ、このことはぜひお耳に入れておきたいと思いましたので、突然で恐縮ですが、触れさせていただきました。  最後に、法曹養成制度について述べさせていただきたいと思います。  お手元の資料五、六に関してですが、まず資料の...全文を見る
○階委員 質疑時間が終わりましたので、これで質問を終わりにしますけれども、最後の資料というのは、閣議決定された、合格者年間三千人の目標、あるいは合格率七、八割という目標、そして他学部とか社会人入学者三割以上という目標、これがどの程度達成できているかというものを数字を示したものです...全文を見る