階猛

しなたけし

小選挙区(岩手県第一区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数6回

階猛の2018年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月13日第196回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○階委員 希望の党の階猛です。  本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。  私は、岩手県の議員でありまして、東日本大震災の復興について、きょうはいろいろとお尋ねしてまいります。  パネルをごらんになっていただければと思います。  東日本大震災が...全文を見る
○階委員 震災前から人口流出が進んでいたということなんですが、震災の前の年、二〇一〇年は流出数は一万五百四十六人でした。それに引きかえ、二〇一七年は一万四千人です。震災で出ていった人が戻ってこないばかりか、さらに出ていってしまっているということで、これは復興が思った以上に厳しい状...全文を見る
○階委員 復興工事を進めるために、国の方から復興交付金というお金が出るわけですけれども、この復興交付金について、その交付金によってどのような成果が得られたかという成果指標を行政事業レビューシートというところで毎年発表しているわけであります。  復興交付金について、成果指標はどの...全文を見る
○階委員 きょうは時間の関係で復興だけに絞ってお伺いしますけれども、今の御答弁の中で、成果指標としては、復興交付金を使った事業を完了した自治体の数を成果指標として挙げているということでありました。  しかし、この復興事業というのは、用地を整備した事業、あるいは公営住宅を完了した...全文を見る
○階委員 紙を見ていないで、ちゃんと質問を聞いてほしいんですね。  私が言ったのは、復興の成果指標について、事業の完成がどうなのか、完成した数がどうなのかということではなくて、人口の流出をちゃんととめているかどうか、そういうことを新たな成果指標として設けるべきではないか、こうい...全文を見る
○階委員 ちょっと被災地の復興に対する思いが薄いのではないかと、被災者の代表としても言わせていただきたいと思いますけれども。  最後に、日銀総裁の話題が先ほど長妻委員からも出ました。土曜日の朝刊各紙、黒田日銀総裁は続投へということで、政府は月内にも人事案提示という大きな見出しが...全文を見る
○階委員 白紙ということは、別な方が日銀総裁に任命される可能性もあるということで伺いますが、やはり、マイナス金利の影響で地方銀行の経営は悪化している、私どもの同僚の津村委員からも指摘がありました。  きょうの資料、委員の皆さんにはお配りしていますけれども、地銀百六行のうち、過半...全文を見る
○階委員 私は、二十年前に経営破綻した日本長期信用銀行というところに勤務していました。なぜ経営破綻したかというと、バブル経済が崩壊して不良債権問題が深刻化したからであります。そして、なぜバブル経済が起きたかといえば、日銀がプラザ合意以降の円高を是正するために、異常な低金利政策を二...全文を見る
02月26日第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
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○階分科員 希望の党の階猛です。本日はよろしくお願いいたします。  日銀総裁に伺います。  二年で二%の物価安定目標がこの五年間達成できないで、直近の展望レポートを見る限り、七度目の延期の可能性も高いと思っています。  資料をお配りしていますけれども、最初のページに、下の方...全文を見る
○階分科員 それで、一六年九月に総括的な検証という冊子が出されました。今手元にありますけれども、この時点ではイールドカーブコントロールというのはまだ導入されていなかった。イールドカーブコントロールが導入されたことによって、十年以下の期間の金利はゼロ以下に固定されているわけですね。...全文を見る
○階分科員 答えていませんよ、総裁。  一六年九月はこういう冊子で出していますよね。私は、もっと充実した検証がこのタイミングでは必要ではないかと。今べらべら二、三分でしゃべったことじゃ足りませんよ。その総括的な検証をやられないんですか。
○階分科員 驚きました。これほどまで民間の金融機関に悪影響を及ぼしておいて、かつ、目標時期を六回も先送りして、七回目の延期の可能性も高いのに、全く検証も行わない。  さきの参議院の予算委員会で、小川敏夫さんという元同僚の委員が指摘していましたけれども、今、司法試験でも、五年やっ...全文を見る
○階分科員 本当にそれでいいのかどうか、このまま続けられていいのかどうか、よく考えていただければと思います。  二つ目と三つ目の質問をまとめてまた総裁にお尋ねしますけれども、二〇一三年の一月の日銀と政府の共同声明という文書を資料の二ページ目につけさせていただいておりますけれども...全文を見る
○階分科員 三つ理由を挙げられましたけれども、統計上の癖というのは、それがあるんだということを説明しておけば、何もそれがあるから二%という数字を達成するという必要はないわけでありまして、癖があることを事前に説明しておけばいいんじゃないか。  それから、政策の選択肢を広げるために...全文を見る
○階分科員 以前に事務方に、どういうふうに利払い費を計算しているかというと、計算式まで示してもらいました。ちゃんと役所の方では、利払い費が幾らかというのは数字は持っていると思うんですね。なので聞いているんですが、教えていただけない理由がかえってわからないんですけれども、教えていた...全文を見る
○階分科員 結局、この先何が問題になっていくかというと、プライマリーバランスが改善していって、この試算でいうと二〇二七年度にようやくプライマリーバランスが黒字化達成されることになっていますけれども、黒字化が達成されても、利払い費の分にどんどんお金が必要ということになると、その分、...全文を見る
○階分科員 済みません、今、途中で御指摘のとおりと言ったんですけれども、私が大体試算した二十二兆円というのは大体そのとおりだという趣旨で伺ってよろしいんですか、二十二兆円というのは。
○階分科員 おっしゃるとおりで、債務残高の多くは既発債です。  二〇一八年度が、公債等残高、千六十兆円ぐらいありますね。これが、二〇二七年になると千二百兆ぐらいにふえる、百四十兆ぐらいふえるわけですね。だから、一五%まではいかないけれども、この間、一五%ぐらいふえるでしょう、で...全文を見る
○階分科員 明確な反論はありませんでした。  そこで、四番目の質問は、名目GDP成長率が長期金利を下回る予想となっている、それが二〇二六年度以降そうなっているということで、いわゆるドーマー条件によると、名目GDP成長率が長期金利を下回るということは、債務残高の伸びの方がGDP成...全文を見る
○階分科員 一年だけじゃなくて、二〇二七年も長期金利の方が名目GDP成長率を上回っていますし、そもそも、普通、経済理論上は、名目GDP成長率にリスクプレミアムを乗っけて長期金利というのは普通は出てくるということで、これは恒常的にそうなるのではないかと思うんですけれども、違いますか...全文を見る
○階分科員 もっと財政の状況について危機感を持っていただきたいと思ってこういう話をしているわけで、利払い費の数字も出さない、そして、ドーマー条件について、二〇二六年から発散の方向に行くのに、そのことについても余り危機感を示されないということで、私は驚くべきことだと思っています。 ...全文を見る
○階分科員 私は、オーバーシュートコミットメントということで、物価安定目標二%を安定的に超えるまで、十年以下はゼロ%というイールドカーブコントロールとか、あるいは資産買入れで株をたくさん買ったり国債をたくさん買ったりというのは継続しなくちゃいけないというふうに二〇一六年九月に言っ...全文を見る
○階分科員 ちょっと質問の答えになっていません。オーバーシュート型コミットメントの目的語はどっちかと聞いているんですよ。マネタリーベースの拡大方針を継続することなのか、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を継続することなのか、どっちかと聞いているんですよ。二つ、違うことを言っていま...全文を見る
○階分科員 ちょっと私はこの場では理解できなかったので、後でちゃんと議事録を精査してみますけれども、最初の方で、マネタリーベースの拡大方針を継続するのがオーバーシュート型コミットメントだと言っていますから、オーバーシュート型コミットメントのもとでも、金利を見直したり、あるいは、資...全文を見る
02月26日第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○階分科員 希望の党の階猛です。  きょうは、私も森友学園の土地の取引の問題について取り上げさせていただきたいと思うんですが、私も、この法律相談の文書、二月九日に出されたものを一通り読みました。法律相談を受けた部署ではいろいろなリスクを指摘されている中で、当初、貸付契約を結び、...全文を見る
○階分科員 これから先、いろいろな交渉ということなんですが、留置権を主張している工事業者に立ち退いてもらって、それで、その上物を撤去するというふうなことになりますと、国が追加での出費を迫られることになるんじゃないですか。違いますか。
○階分科員 所有権が戻ってきたのは、工事業者が建物を完成した後、あるいは工事業者がある程度建物を建設した後だと思っていますから、法的には留置権の方が、所有権に基づく妨害排除請求に優先しませんか。どうですか。
○階分科員 土地を不適切な取引で売却されかけたものを取り戻した。取り戻したのはいいんですけれども、やはり不要不急な資産を早く売るのもやらなくちゃいけないという中で、今、なかなか膠着状態になって進んでいない、これはこれで問題だと思っていまして、これは、法的に対抗できるという立場であ...全文を見る
○階分科員 今言ったように、いざ学校が開設できない、そして工事代金も払えないといった場合に、国は、買戻し権というのがあったとしても、その実効性がなかなか難しい状況に陥っているわけです。  こういうリスクについて、きょう、お手元に資料を配らせていただいておりますけれども、三ページ...全文を見る
○階分科員 性善説に立ってしまったという反省の弁もありましたけれども、なぜ今まで取引もしていない人に対して性善説に立てるのか、そこがよくわからないんですね。何がしかつき合いがあって、この人は信頼できるとなれば、性善説というのはわかるんですけれども、一見のお客さんに対して性善説に立...全文を見る
○階分科員 そうしたら、本件の場合は、八年しないと学校の軌道が乗らないのでお金が払えませんということで、三年を八年にする特例の扱いをしていますね。さらに、八年にするために、どういうやり方がいいかということを、現場から法務セクションに相談して、いろいろな契約上のテクニックを駆使して...全文を見る
○階分科員 極めて、今回、そういうイレギュラーな取引をしたおかげで大変問題になっているわけですね。それが、現場だけの判断ではなくて、法務セクションにも相談しているし、あと、理財局の、本省にも情報が行っていて、本省からもいろいろ、契約のリスクを軽減するようなことができないかというこ...全文を見る
○階分科員 貸付契約の段階では密に連絡をとり合っていましたから、当然、関心を持って本省としても見ている案件だと思うんですね。  それにもかかわらず、きょうお配りしている資料、手書きで真ん中にページ番号を打っていますけれども、十二ページぐらいに、これは新たなごみなるものが発見され...全文を見る
○階分科員 早くやった方がいいというのは、フローチャートの一番左下に当てはまる場合だけであって、それ以外の可能性もあるからちゃんと検討しなさいとなっているわけですね。ちゃんと検討したあかしがどこにも出てきませんということ。  あと、常々この問題について、なぜあんな値引きを早急に...全文を見る
○階分科員 そのおくれることが、一方的に国が損害賠償責任を負わなくちゃいけない性質のものなのかどうか、これをちゃんと検討しなくちゃいけないと思うんですね。まさにそこは事実関係をきちんと調べて、当てはめを行って、法律相談でちゃんと相談しなくちゃいけないのに、その損害賠償リスクが、今...全文を見る
○階分科員 終わります。ありがとうございました。
03月23日第196回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○階委員 希望の党の階猛です。  本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。  先ほどの委員長の趣旨説明でも、法律相談援助は高い水準で推移しておるというくだりがございました。直近でも五万件以上という法律相談があるわけでして、私はきょうこの場で、この法律相談の...全文を見る
○階委員 法テラスで実際に使っている、法律相談のときに相談概要を書く紙、様式もいただきましたけれども、この相談概要に書いたことをデジタル的な処理をして検索すれば、どういう案件が今多いのか、被災地でどういうことが問題になっているのかというのがよく把握できると思うんですね。  もう...全文を見る
○階委員 最後に、大臣にもぜひお聞きしたいんですが、もう一度この表になった方を見ていただきたいんですけれども、これを見ると、被災地の暮らしぶりの現状がよくわかると思います。例えば、多重債務事件。先ほどふえていると言いましたけれども、震災による給与所得者の失業、減給等に起因するもの...全文を見る
○階委員 ありがとうございました。終わります。
03月30日第196回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○階委員 希望の党の階猛です。  最初に、先日の佐川氏の証人喚問についてなんですが、補佐人を務めた熊田弁護士は元検事ということなので、御確認したいんですが、補佐人の選任に当たって法務省が関与したということはありますか。法務大臣、お答えください。
○階委員 念のために確認しておきたいのが、大臣所信の中で、訟務機能の充実というくだりがございました。我が国の利害に重大な影響を及ぼす国内外における法的紛争に適切かつ迅速に対応するということで、国内外の法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の充実などに取り組むというくだりがござ...全文を見る
○階委員 制度的なことなので、後で法務省の事務方からでもいいんですが、訟務機能の充実ということで、どこまでが所管というかターゲットになるのかということを御説明いただければと思います。  その上で、本題に入ります。  昨年のこの法案の改正のときの附帯決議の二番ということで、きょ...全文を見る
○階委員 今回、増員五十をしたとすれば、何とかその定員の枠内で皆さん判事補から判事に上がることができるということで、裁判官の身分保障の観点からは、そのような、定員が足りないという理由で昇格できないということは避けるべきだと私も思います。  ただ一方で、定員をふやして判事をふやす...全文を見る
○階委員 裁判所と当事者との争点に関する認識共有が十分図られていないということも理由として挙げられました。その背景には、裁判官であるとか、あるいは当事者の代理人たる弁護士、この方たちの能力がどうなのかということも改めて検証してみる必要があるのではないかと思っています。  その上...全文を見る
○階委員 本来であれば、法曹養成制度改革を進めることによって、質、量ともに充実した法曹が幅広い分野から参入してくるということで、まさにこの複雑困難な事件に対応できる体制が整ってくるというふうに想定していたわけですけれども、実態は裁判官になってからも研修をやらなくちゃいけないような...全文を見る
○階委員 修習生の採用人数が減ったということについて言えば、減ったといってもまだ千五百人以上いるわけですね。昔は、五百人ぐらい、修習生がいなかったときでも、裁判官に百人ぐらいなったというときもあるわけでして、修習生の人数が減ったということは言いわけにならない。  あと、採用環境...全文を見る
○階委員 では、もう一つだけ、最高裁にこの点で確認しますけれども、五百人のときには百人採れた。千五百人になれば、比例的に裁判官になれる人材もふえると考えれば、三百人ぐらいプールはあると思うんですよね。ところが、実際には六十五人ですということで、幾ら何でも減り過ぎだろうと思うわけで...全文を見る
○階委員 私の質問は、裁判官にふさわしい人材が不足しているのではないか、人数がふえた割にはそういう人材はふえていないんじゃないかということを指摘したわけで、二回試験というのは裁判官に限らず法曹三者になる人全員が受けるものですので、ちょっと違うと思うんですよね。  どうなんですか...全文を見る
○階委員 なかなか質の低下というのを認めたがらないんですけれども、私もいろいろな弁護士さんに会うと、やはり今の制度に変わってから基本的な知識が欠けている方がふえていて、弁護士であるにもかかわらず、刑事事件で接見禁止処分がかかっていたら接見に行けないんだというふうに思って、接見しな...全文を見る
○階委員 正確な数字でなくて結構なので、適性試験の志願者とか受験者から容易に推測できると思うんですが、減るんでしょうかふえるんでしょうか。お答えください。
○階委員 過去も、適性試験の受験者が減るのに合わせて入学者数もきれいに減ってきているということなので、まず間違いなく入学者数も減ると思います。昨年の入学者数が千七百四人ぐらいで、そこから更に減るということになりますと、ほぼ合格者数と近接してしまうということです。これで果たして有為...全文を見る
○階委員 上川法務大臣が前回法務大臣をされていたころに、法曹養成制度改革について関係者の会議で決定がされたはずですね。  そのときに、法科大学院については平成三十年度までを集中改革期間ということで、競争性を高めたり志願者の回復を図ったりとか、あるいは質の向上を図ったりということ...全文を見る
○階委員 私は現状の数字をもっと直視すべきだと思っていまして、司法試験合格者の質的向上をもっと図っていかないと裁判官の人員確保にも支障を来してくるんだと思っております。  法務大臣にもお伺いしますけれども、現行の法科大学院の修了か予備試験の合格を受験要件とする司法試験の仕組みを...全文を見る
○階委員 上川法務大臣は、前回法務大臣をされていたころからこういった問題を指摘されてきたんですけれども、なかなかこの問題は改善されないということで、私はそろそろ一歩踏み出すべきだというふうに思っています。  それで、事実関係をちょっと確認していきたいんですけれども、最高裁に、通...全文を見る
○階委員 事実として、二百人程度採用しなければ欠員数を今の検事並みの水準に持っていくことはできないということなんですね。  そこで、二百人採用できるのかということなんですが、現実的には無理ですね。現に、司法修習の採用時に、裁判官を志願する方、アンケートをとっているそうですが、こ...全文を見る
○階委員 全く私の問題意識に答えられていないわけでして、私も毎年この問題について取り上げて、政府も、PDCAとかエビデンスベースとかKPIとかいう言葉を駆使している割には、全くこの問題についてはそういうことが意識されていないなということを改めて指摘させていただき、質問を終わります...全文を見る
○階委員 私は、希望の党を代表し、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。  平成二十七年の改正の際にもこの場で反対討論を行いました。当時も上川法務大臣でしたが、そのときに指摘した問題点の中には、いまだ解決されないどころか、かえって深刻になったものがあ...全文を見る
04月03日第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○階委員 希望の党の階猛です。  本日は、麻生大臣の監督責任について伺います。別に、麻生大臣、政治家として何か恨みつらみがあるわけではありませんが、きょうは、財務省という行政の役所のトップという立場でお答えをいただければと思います。  まず最初に、今回の事案についてなんですが...全文を見る
○階委員 事案に対する認識が私はまだ甘いのではないかと思っています。  改ざんということだけではなくて、私が申し上げたのが、改ざん後の文書が真正なものとして国民の代表から成るこの国会に提出されたということ、それから、行政府の仕事を監視する会計検査院にも提出されたということ、それ...全文を見る
○階委員 内部調査の話をしていますが、内部調査の対象として、御自身の監督責任ということは含まれるのでしょうか。
○階委員 民間企業で同種の事案が起きた場合では、当然トップの監督責任ということも含めて調査がされるわけですね。今、調査の対象になっていないかのような御答弁で、これはおかしいと思いますよ。  きょうお配りしている資料、過去五年間、不祥事によって上場企業の経営者が辞任した事例を挙げ...全文を見る
○階委員 これは国会図書館に調べていただいた、上場企業を対象として、過去五年間で経営者が辞任したケースということで、これを見ますと、改ざんとか粉飾決算、偽装表示、全て社長すなわち会社のトップがやめられていますね。やめられていないケースもあると今お答えいただきましたけれども、それは...全文を見る
○階委員 そうすると、国会図書館の方で間違った情報提供をされたということかもしれませんが、これはぜひ後で事務方を通じてでも教えてください。今伺っているのは、上場企業ということで、過去五年間で経営者が辞任したケース、全て社長がやめているということについて、そうじゃないケースもあると...全文を見る
○階委員 佐川局長の改ざん行為への関与の度合いが大きいということはわかりましたけれども、私は、それ以上に責任を負うべき立場にあるのが財務大臣、それから今答弁に途中ありました総理大臣も最終的な責任を負う、ここもおっしゃられたと思うんですが、佐川局長がこういう責任のとり方をとったので...全文を見る
○階委員 今の御趣旨は、組織のトップとして責任が理財局長よりも重いということを、監督責任としてですよ、監督責任として理財局長よりも重いということをお答えになったということでよろしいですか。
○階委員 その上で、更にお尋ねしますけれども、先ほどのお話の中でも、文書改ざんの実行行為は理財局の一部の部局で行われたというようなお話でありました。これはほかの委員会でも既にお答えになっていることだと思いますが、確認までに聞きますけれども、一切大臣が知らないままで行われたというこ...全文を見る
○階委員 それと、実行行為自体は理財局の一部局の中で行われたにせよ、行為に関与した、手は下していないけれども関与した、こういう方が理財局以外の省内あるいは省外に存在する可能性はあるのだろうか。このことについて、大臣の見解をお尋ねします。
○階委員 私が問題にしたいのは、大臣すら知らないところで、改ざん行為、あるいはその後の国会等への提出行為、あるいは事実を隠蔽していた行為が行われていた。さらに、そこに部外者が絡んでいたかもしれない。そのことも、大臣は知らないところで行われていた可能性を否定できない。  こういう...全文を見る
○階委員 そもそも組織のあり方として、財務省、いかがなものかということを聞いているわけです。  普通は、組織の中にはいろいろな人間がいますから、悪いことをする人もいるでしょう。ただ、悪いことをする人がいたとしても、それをとめるための組織的な安全装置、あるいは、悪いことが実際にさ...全文を見る
○階委員 それで、そういうところも監督責任が問われると思うんですが、次の質問に行きますけれども、文書改ざんの動機について、この改ざんが発覚した直後の十三日の閣議後記者会見では、佐川氏の答弁が誤解を受けないようにするためというのが改ざんの動機だというふうに大臣おっしゃっています。こ...全文を見る
○階委員 財務省に限らず、普通の役所であれば、そもそも官僚が答弁する際には、改ざん前の決裁文書に基づいて答弁資料を作成して、それを踏まえて答弁すべきだ、これは常識だと思います。なぜそのような基本的なことがおろそかにされてしまったのか、このところに財務省の国会答弁に対する姿勢に重大...全文を見る
○階委員 先ほどコンプライアンス態勢のお話をしましたけれども、個々の職員が規範を遵守する意識、これを醸成していくこともコンプライアンス態勢の確立には含まれるんですね。ところが、今大臣がおっしゃったように、常識とかけ離れた、答弁を普通は直すべきところを文書の方を改ざんして犯罪に問わ...全文を見る
○階委員 五年間やって、その大事なことができていなかったということが今回発覚したわけです。であれば、自分はもうその任にあらずということでおやめになるのが世間の常識だということと、もう時間が迫ってまいりましたので、ほかの観点からの責任も御指摘させていただきます。  理財局は、ほか...全文を見る
○階委員 終わります。ぜひ、この件について引き続き御検討をお願いいたします。  ありがとうございました。
04月03日第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
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○階委員 希望の党の階猛です。  本日は、先日の大臣の所信について何点かお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、所信の中でこういうくだりがありました。人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興にも力を入れてまいりま...全文を見る
○階委員 冒頭のところで、日常生活を取り戻すことが心の復興だというお話を伺いましたけれども、先ほど私が読み上げたところを見ますと、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興ということで、「ための心の復興」ですから、心の復興というのは、人と人とのつな...全文を見る
○階委員 日常生活を取り戻すこと自体、私も全く異議はございません。ただ、やはり、人と人とのつながりをつくったり、生きがいを持って暮らしたりということが究極の目的としてあるべきではないかと思っています。  そういう意味で、心の復興なり、私が今申し上げました、つながりであるとか生き...全文を見る
○階委員 ちょっと、その参加者数というところだと、私は余り的を得ていないんじゃないかなという気がします。むしろ、被災者の孤独死であるとか自殺といったことをなくしていく、これを目標として、成果指標として掲げるべきではないかというふうに考えます。  ところで、現時点で、復興庁の方で...全文を見る
○階委員 孤独死や自殺の防止に対して取り組むということについては同じ方向性だということなんですけれども。  先ほど、午前中の質疑で、阿久津委員が、震災関連死に自殺は含むのかというようなことを取り上げていたと思います。  私は、今、数字を把握するのは困難だということを言われまし...全文を見る
○階委員 孤独死という定義はなかなか難しいというのはわかると思うんですけれども、震災関連死ということを認定する中で、その方がどういう暮らしの状況をされていたか、一人で暮らしていたのか、御近所のつき合いはどうだったのかとか、そういうことも付随的にわかってくると思うんですね。  そ...全文を見る
○階委員 私がこの記事を見てはっとしたのは、大臣がおっしゃるように、風化を防ぐための取組は政府としてもいろいろされているんだと思いますけれども、ただ、これはやはり被災地のことを忘れないようにしましょうという趣旨なんですね。  そうではなくて、国民一人一人が自分のこととしてこの三...全文を見る
○階委員 それでは、ぜひさまざまな声に耳を傾けていただいて、風化を防ぐために何ができるかということで一つの提案を申し上げました。ぜひ前向きに御検討いただければということをお願い申し上げます。  それでは、次のテーマですけれども、かさ上げ地と移転元地の活用についてお尋ねしたいと思...全文を見る
○階委員 そうですね、今の点は、ごめんなさい、国交省に通告していましたね。大臣、失礼しました。  もう一回お願いします。
○階委員 今、事務方からの答弁で、法律上は立地適正化計画というのを定めないとこの仕組みは使えないということでありました。  ところで、復興特区法という中で、規制の特例措置というのが認められるということになっていると思うんですが、先ほど申し上げましたように、かさ上げ地の土地の利用...全文を見る
○階委員 より手続が簡便な方がいいと思いますので、今の御説明だと、必ずしも復興特区だからといって手続が簡便というわけではないということだと思いますので、そこら辺は事務方の方で、よりよい方法で、被災地のニーズに応えていただければというふうに思います。  それから、次の資料のページ...全文を見る
○階委員 反対する地権者が存在する場合は利用できないということでした。  それからもう一つ確認したいんですが、この法案で、所有者の探索を合理化する仕組みということで、法案の概要の二に書いています。「所有者の探索において、原則として登記簿、住民票、戸籍など客観性の高い公的書類を調...全文を見る
○階委員 所有者の探索を合理化する仕組みというのは、移転元地で権利者不明の場合に使えるというのは私は前進だと思いますけれども、ただ他方、その前に伺った、反対者がいる場合は使えないというところはなお改善の余地があるのではないかということで、買上げに反対する方がいる場合について、移転...全文を見る
○階委員 ごめんなさい。最後に今の点だけ確認しますけれども、反対者がいる場合ではこの新しい制度は使えないということなんですけれども、更にそれを一歩進めて、野党の提案しているようなことについて取り組むべきだと私は考えますけれども、この点についてはどういうことなんでしょうか。
○階委員 時間が来たので終わりますけれども、最後につけておりますのは、被災地で生産年齢人口以下で人口減少が進んでいるということで、予算委員会でも同じものを出しました。この部分について、やはり復興を進める上で大きなメルクマールとして取り組んでいくべきだということを最後に申し上げまし...全文を見る
04月13日第196回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○階委員 希望の党の階猛です。  最初に、きょうの各紙において、愛媛県の担当者が書いたとされる文書と類似する文書が農林水産省で見つかったということが挙げられておりました。この件について、事実関係を農水省にお答えいただければと思います。
○階委員 既に公表されたということを伺いましたけれども、今までは愛媛県の内部文書という前提で、これが真実なのかどうかということが議論されてきましたけれども、中央省庁である農水省にも出されたということは、この文書の内容の真実性を裏づける重要な事実だと思います。  というのも、内部...全文を見る
○階委員 ごめんなさい、どういう経緯で農水省が入手するに至ったのか。記事などによりますと、愛媛県の方が農水省にこの件について相談するときに渡したものじゃないかみたいなことをどこかで見ましたけれども、その件についてはどうなんですか。入手経緯ですね。
○階委員 ちょっとそこら辺も重要な事実なので、農水省は、後で結構ですから、入手した経緯とか入手したときの状況、これについて後で御説明をいただければと思います。よろしいですか。(岩本政府参考人「はい」と呼ぶ)では、結構です。農水省、ありがとうございました。  それでは、本題の方に...全文を見る
○階委員 民事事件あるいは行政事件に関するものということでした。  そうすると、例えばですけれども、背任やセクハラの事件などで公務員が刑事訴追を免れるといった目的で皆さんのところに法律相談をした場合というのは、受け付けることはできないという理解でよろしいですか。
○階委員 個人からは受け付けない、刑事事件も受け付けない、こういうお話でしたけれども。  ところで、公務員からセクハラ被害を受けた方がいらっしゃるとします。この人が国を相手に損害賠償請求を起こそう、国家賠償請求訴訟を起こそうとしている場合、これは、相手方は国でありますし、また国...全文を見る
○階委員 微妙な言い回しでしたけれども、事案が、セクハラ、あるいは何でもいいんですけれども、刑事事件にかかわるような場合であっても国賠訴訟が提起されるかもしれないといった場合に法的なアドバイスはできるということをおっしゃられたということでよろしいですよね。
○階委員 私は、かなり国賠法上の違法性の判断と刑事責任を負うかどうかの判断というのは重なる部分があると思いまして、事実上、刑事訴追の対象となる行為が国家賠償請求の対象となるよということで刑事事件の法律相談も受け付けることが、事実上ですけれども、できるようになると思うんですね。そう...全文を見る
○階委員 訟務局ができるときに、当時松島さんが法務大臣でいらっしゃったと思うんですけれども、何か、「法務省というのは、もともと法律のプロ、検察官や裁判官を長く経験した者たちを抱えておりますので、いわば政府の顧問弁護士として、」「訴訟や紛争を未然に防止する、そのような法的な支援、ア...全文を見る
○階委員 それでは、そのように厳正に運用していただきたいと思います。  きょうは、訟務局というのは、そういう案件ではなくて、本来やるべき案件についてまだ十分カバーしていないのではないかということについてもお尋ねしたいと思います。  理財局長に来ていただいていますけれども、きょ...全文を見る
○階委員 もう時間が来たので終わりますけれども、その前の段階が丁寧にやっているがゆえに、何かここだけ中間が省略されていきなり結論に行っているのが不自然でしようがないんですね。  今、事実関係はちゃんと確認したということなんですが、であれば、その関係の文書を出してください。全く、...全文を見る
○階委員 ちょっと時間が来ましたので、法務大臣には、訟務局、やはりこういう問題について、もっと利用を促して、未然にそんなおかしなことが起きないように防ぐのが私は訟務局の本来の役割だと思います。  以上です。ありがとうございました。
05月09日第196回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○階委員 国民民主党の階猛です。よろしくお願いいたします。  所有者不明の土地問題については、この委員会でも各委員が取り上げておりますが、私もこの問題については解決の必要があると思っております。  他方で、先ほど柚木委員の質問でも財産権の保障という言葉が出てまいりました。憲法...全文を見る
○階委員 反対する所有者がいた場合はなぜ通常の手続にするのかということをお聞きしているんですけれども、もう一回説明してもらえますか。
○階委員 ありがとうございます。  あくまで所有者不明の土地問題を解決するためなので、反対する所有者がいた場合は特例からは外れるんだ、こういうお話なんですね。  ところで、農水省上月政務官、憲法に関しては私も別な場所でも議論をさせていただいたので、きょう質問するのを楽しみにし...全文を見る
○階委員 所有権を奪うかどうかというのが一つのメルクマールという御説明でしたけれども、判例によりますと、三ページ目に、模範六法をコピーしたものですけれども、例えば、細かい字で恐縮なんですが、判例がずらっと並んでいまして、五番目のところなんかを見ますと、「一般的に当然に受忍すべきも...全文を見る
○階委員 まあ、いろいろなものを総合的に考慮してということなんですけれども、やはりこの憲法の文言を素直に読んだ場合に、本当に正当な補償があると言えるのかということがなおひっかかるわけですね。  他方で、冒頭に国交省の方のスタンスをお尋ねしましたけれども、行方不明者の土地の問題を...全文を見る
○階委員 この二十九条三項の問題というのは、法律の内容いかんで、先ほども言いました直接訴訟というリスクも生じ得るということで、予防法務の立場からも、やはり立案段階からいろいろ意見を申し上げていくべきものではないかというふうに思っておりますけれども、そこは大臣は見解が違うということ...全文を見る
○階委員 私がもし上月政務官の立場で、こういった法案を部下が立案してきたといった場合に、これはひょっとしたら正当な補償の問題で訴訟リスクになるんじゃないかなというふうに感じると思うんですね、私であれば。そのときに、もし法務省の訟務局にお尋ねしたら、これは今の話だと何も答えはいただ...全文を見る
○階委員 何か前にも松島さんの答弁を引用したことがありますけれども、政府の中の顧問弁護士になるみたいな話が前にあったと思いますけれども、やはりこれだけ、内閣法制局も確かにありますけれども、訟務局には優秀な法律実務家が集まっているわけですね、民事、刑事のプロが。そうした方々の相談の...全文を見る
05月11日第196回国会 衆議院 法務委員会 第11号
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○階委員 国民民主党の階猛です。  成年年齢引下げの関係で個人的な経験を少し申し上げますと、私の子供、息子が二人いまして、上が二十二歳で、下が十八歳です。二十二歳の息子が大学生ぐらいのときに、ネットでチケットを買おうとしてだまされそうになったというのがありまして、結局、お金は戻...全文を見る
○階委員 今の御答弁の中で、経済活動の実態というのが十八歳引下げの理由に挙げられていましたけれども、ちょっと総務省の方で調べてもらったんですけれども、十八歳、十九歳の就業率と二十歳、二十一歳の就業率、十八歳、十九歳では三五・六%、二十歳、二十一歳では五九・〇%、これは二〇一七年の...全文を見る
○階委員 時系列的な推移というか、過去に比べてどうなのかということも教えていただけますか。
○階委員 できれば、この未成年者取消権というのがどの程度行使されているのかというのが過去から推移がわかれば、より密度の濃い審議になるかと思うんですが、確かに裁判外で行使されるのも多々あるので、実態が把握しにくいというのはわかりました。ちょっと今の答弁なども後でデータなどもいただき...全文を見る
○階委員 あくまで希望的な観測にすぎないと思っていまして、実際やってみて混乱が生じたらどのように責任をとるかということで、やはり国民の世論というのは大事ではないか、もっと重要に受けとめるべきではないかというふうに思います。  そしてもう一つ、民法の年齢のほかに少年法の年齢という...全文を見る
○階委員 もう一つ、なし崩しになる危険があるとすれば、少年法についての世論の動向なんですね。実は、成年年齢の方については、先ほど言ったように引下げに反対する方が多いという中で、少年法については逆に引下げに賛成する方が圧倒的に多いんですね。  それはなぜかというと、世の中的には、...全文を見る
○階委員 最後の方に被害者側の意見というのもありましたけれども、やはり民法の成年年齢の引下げが何らかの影響があるということも今の答弁で示されたと思います。  こうした少年法改正論議等への影響も考慮して民法改正は慎重に進めるべきではないかということを大臣に申し上げたいんですが、こ...全文を見る
○階委員 単に民法だけにとどまらない、広い波及効果があるということをぜひ御理解いただきたいと思います。  終わります。ありがとうございました。
05月16日第196回国会 衆議院 法務委員会 第13号
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○階委員 国民民主党の階猛です。  五月十一日の松田委員の質問に対する民事局長の答弁において、成年年齢について、G7やOECDの大半が十八歳と定めているということを挙げられて、「さまざまな面で国際的な交流が進んでいる今日の状況のもとで、我が国において、世界標準よりも高い成年年齢...全文を見る
○階委員 さまざまとは言えないと思いますよ。  傾向を見れば、皆さんもお手元にあると思うんですが、この国会図書館の調査結果ですね。まず、G7で、アメリカとカナダは、私法上の成人年齢は十八歳に対して確かに飲酒の年齢は高く設定されていますけれども、これも全国一律ではないということが...全文を見る
○階委員 さまざまというのはおかしいですよ、傾向を聞いているわけだから。  世界標準だから、それは全部、成年年齢より飲酒、喫煙年齢を高く設定していなくとも、傾向としてはどうなのかということを聞いているわけです。標準的なことを聞いているわけです。標準的なことを言えばどうなんですか...全文を見る
○階委員 それでは、私もちょっと数字を調べてくればよかったんですけれども、今ほかの問いをしている間に、この国立図書館のデータは皆さん見ていらっしゃるわけですよね、図書館のデータは。その中で、私が今問題にしている、成年年齢より飲酒、喫煙年齢を高く設定している国は何カ国あって、逆に低...全文を見る
○階委員 やはり二十歳のままにするのであれば事実に基づいてそれをやってほしいんですけれども、事実を調べもしないで抽象的な健康被害とか非行ということを挙げられて、成年年齢を引き下げるのにここだけは今までどおりというのは、どうも説得力がないと思いますね。  例えば、諸外国では一九六...全文を見る
○階委員 局長も裁判官御出身だから、証拠に基づいて事実を認定し、その事実に基づいて主張されるというのは徹底してやられてきたことじゃないんですか。証拠はないのに、健康被害や非行の防止につながるから二十歳のままだと。何でこんなことが許されるんですか。それでいいんですか。
○階委員 だから、先ほどのような答弁をするのであれば、本当にそれが正しいかどうかというのを検証してから答弁に臨むべきではないですか。無責任じゃないですか。  ところで、警察庁、さっき言ったこと、わかりましたか。まだだったらいいです、時間の無駄だから。まだですか。(小田部政府参考...全文を見る
○階委員 そうすると、この法案が通ると、成人というのは自動的に十八歳を意味する。成人になるのは今までどおり改正後も二十歳だ、成年年齢は十八歳だけれども、成人になるのは二十歳ですよというような考え方は成り立たないということでいいですか。
○階委員 ごめんなさい、今のお話を敷衍すると、成人は、十八歳を意味することもあるけれども、必ずしも十八歳じゃない場合もあるということをおっしゃっているわけですか。
○階委員 今の定義って、どこにある定義なんですか、教えてください。成人イコール成年年齢に達した者という定義がどこにあるんですか。
○階委員 じゃ、政府の見解は、広辞苑に従って、成人とは成年年齢に達した者をいう、これでよろしいですね。確認させてください。
○階委員 何か、前段と後段が整合してなくて、成人とは多義的な意味があるということを前段でおっしゃりつつ、法案が改正されれば、成人は十八歳に達した者をいう、何か一義的に決めていますよね。何で、多義的な前提があって、一義的に決まるんですか。それがよくわからない。
○階委員 では、結論としては、成人というのは多義的な意味があるということでよろしいわけですね、結論としては。成人というのは、一義的に十八歳に達した人というふうに唯一絶対の定義ではなくて、いろいろな成人の定義というのはあり得るということでよろしいですね。
○階委員 多義的であるということであると、じゃ、成人式というのは従来どおり二十歳に達したときにやっても別に問題ないというふうにも思えるんですけれども、それでよろしいですか。
○階委員 私も今まで、てっきり、十八歳に成年年齢が引き下げられたら、成人も十八歳で、成人式も十八歳でやらなくちゃいけないのかなと思っていたんですけれども、そういうわけでもないということなんですね。やはり、私の感覚からすると、自分が成人になったという自覚を持つためには、お酒やたばこ...全文を見る
○階委員 成年年齢の引下げで、大人になる時期が変わるんだというふうに普通皆さんは捉えられると思いますけれども、さっきから議論しているとおり、成年イコール成人ではない。すなわち、成年イコール大人でもないということでもありますし、実際にこの法案でも、酒やたばこというのは二十歳のままで...全文を見る
○階委員 法施行時に十八歳という人は、今現在、中学校二年生です。その人たちがちょうど高校二年生ぐらいになるときに、このアクションプログラムは終わってしまうんですね。高三からいよいよ新しい制度が始まって、自分たちは取引可能年齢に達するというのに、直前の一番大事な一年間がアクションプ...全文を見る
○階委員 消費者庁にも来ていただいております。簡潔にお答えいただきたいと思います。  今年度予算に計上された消費者教育コーディネーター、これは同じく、今中二、法施行時に十八歳になる人たちのために、どのような活動をすることになっているんでしょうか。
○階委員 ちょっと意味がわからない。中二の人に対して何をするかということを聞いているんですけれども。そこだけ端的に答えてください。
○階委員 極めて迂遠というか、本当にそれで効果が上がるのかという感じがしますけれども。  民事局長にお尋ねしますけれども、これも五月十一日の松田委員に対する答弁において、成年年齢の引下げの環境整備のための施策について相応の効果が上がっているという答弁がありました。その根拠を具体...全文を見る
○階委員 またしても裁判官らしからぬ、根拠なく効果が上がっていると。それでいいんですか、本当に。ほかの省庁でも虚偽答弁というのが問題になっていますけれども、法務省みずからそんなことでいいんですか、しかも裁判官出身で。  今説明されたことは、全部施策の話を説明されていますよ。この...全文を見る
○階委員 実施状況と効果は全然違いますよね。インプットとアウトカムというのが政策評価で定着した用語だと思うんですけれども、インプットをしっかりやっているから、アウトカムもしっかり出ているということにはならないでしょう。こんなのは政策を実行する上で基本の基本ですよ。何を言っているん...全文を見る
○階委員 要は、成年年齢より飲酒や喫煙年齢を高く設定しているところは、二十カ国が分母でいいんですけれども、二十カ国のうちどれぐらいありましたか。
○階委員 それをさまざまであるとか言わないでくださいよ。おかしいじゃないですか。一割ですよ。だから、日本が今回引き下げて成年年齢は十八歳、飲酒、喫煙は二十歳、これは極めて少数派に属するということで、全然世界標準から離れていますよ。  最初に局長が、成年年齢は国際標準が十八歳、世...全文を見る
05月22日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
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○階委員 国民民主党の階猛です。  本日は、質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。  所有者不明の土地問題については、私、被災地の岩手の出身でございまして、早い段階からこの問題に関心を持ってまいりました。  先ほど参考人のお話の中でもありましたけれども、所...全文を見る
○階委員 今お話しのとおり、この法案自体は、所有者不明土地を減少させることを目的としていないということであります。  ただ、この法案の中に、第三条、「基本方針」というところがありまして、「特定登記未了土地の相続登記等の促進に関する基本的な事項」というものが列挙されております。こ...全文を見る
○階委員 今のお話ですと、法定相続人であれば、何代にもわたって調べなくちゃいけない。まさにそのことが被災地では問題になって、法定相続人が六百人ぐらいいるというケースもあったわけです。  合理化するというのであれば、ある程度のところで区切って、それで照会するというふうにしないと、...全文を見る
○階委員 これが合理化と言えるかどうか。私は、民間ではなく役所にとってはプラスなのかもしれませんけれども、一般の人にとってはなかなか厳しいと思っていまして、それで、今回の法案は、主に公共の事業に役立てるための所有者探索を念頭に置いているんだと思うので、その観点からの合理化なんだと...全文を見る
○階委員 今ある所有者不明土地問題、この所有者不明土地を減少させていくためには、相続登記、放置されているものをしてもらわなくちゃいけないという中で、まず一番目にネックになっているのは、今申し上げました所有者の探索です。  所有者の探索は、先ほどの答弁にもあったとおり、かなり合理...全文を見る
○階委員 戸籍の方も不動産登記の方も法務省の所管ですから、関係省庁と連携しなくても皆さんのところでできるんじゃないですか。そして、マイナンバーもあることですし、そういったツールも使いながら、亡くなった方の情報が法務局に届く、これはすぐできると思うんですけれども、何でそんなに慎重に...全文を見る
○階委員 ぜひ、責任感を持って、当事者意識を持ってここは進めていただきたいと思います。  それから次の質問なんですけれども、相続登記をする前に遺産分割をするケースが多いと思います。遺産分割をする場合に、相続人の中に複数の所在不明者がいる場合というのがあると思います。その場合、現...全文を見る
○階委員 今の答弁の中で利益相反問題について触れられましたけれども、その点についても、きょうは時間がなくて触れませんけれども、我々は法案の中で手当てをしていますので、ぜひ、それも含めて御検討ください。  さて次に、先ほどの参考人質疑の中で、相続登記を促進していく上で、登録免許税...全文を見る
○階委員 今大臣の答弁にありました税制改正の概要について、資料の四ページ目につけております。  大きく二つありまして、「数次にわたる相続を経ても登記が放置されている土地」、先ほど被災地の例も出しましたけれども、何代にもわたって相続登記がされていない。その場合に、直前の人から自分...全文を見る
○階委員 ぜひここは、役所の発想ではなかなか今の三十年度税制改正の内容が限界だと私は思うので、そこは政治主導で、相続登記をどうやったら促進できるかということを柔軟に考えていただきたいということを申し上げます。  そして、震災復興のような緊急を要する場合、今回、土地収用法の特例を...全文を見る
○階委員 所有者不明土地問題とともに、震災の復興に必要な土地をいかに早く確保して事業を進めていくか、これもぜひ御検討いただきたいということを申し上げます。  そして、最後の質問になりますけれども、所有者不明土地問題とともに、使う当てのない土地、所有者がいてももう管理する意欲もな...全文を見る
○階委員 質問時間が終わりましたので、最後に一言だけ申し上げます。  今回新たに設けられる地域福利増進事業、これは民間の事業者も活用できると思うんですが、この法案を見ますと申請の手続がいろいろ定められておりまして、十条の三項とかそのあたりだと思うんですが、非常に添付書類が多くて...全文を見る
05月25日第196回国会 衆議院 法務委員会 第16号
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○階委員 この成年年齢の引下げについて、きょう、私、三回目、質問させていただくことになりました。  前回の政府参考人の答弁におきまして、私は、これまで消費者被害の拡大を防止するための取組や若年者の自立支援のための取組は相応の効果を上げてきたということの根拠を尋ねたわけですけれど...全文を見る
○階委員 ちゃんといい施策を実施しているから効果が上がっているというふうにおっしゃるわけですけれども、それはあくまで推認しているにすぎないわけでありまして、それがちゃんと証拠としてあらわれているかどうかということで、私は、例えば、消費者被害の拡大を防止するための施策の効果を定量的...全文を見る
○階委員 問題は、きょう配らせていただいている資料でもおわかりのとおり、傾向的に見て、二〇一七年は八月末までの数字なので、これはちょっと参考にはできないんですけれども、二〇一六年まで見ますと、十八から十九歳がグレーの部分、そしてぽつぽつになっているのが二十歳から二十二歳ということ...全文を見る
○階委員 二十になった瞬間に件数が激増しているということは、これはもう自明だと思いますね。  アクセスポイントがふえたから相談の絶対件数がふえる、そのことは確かにあると思うんですが、一方で、アクセス件数がいかなるものであるにせよ、この二十歳未満と二十歳以降のところで激増している...全文を見る
○階委員 そういう意味では、まだまだ効果は不十分だと私は考えます。  それから、黒岩さんの質疑の中で、私は、大臣の答弁で、十分な判断力が十八歳でもある、消費者被害に遭わないだけの判断力はあるといったようなことをおっしゃっていたのが気になりました。  五点目の、大臣に対する質問...全文を見る
○階委員 先ほどの施策の、もう一方で若年者の自立を促すような施策も実施することとなっているわけですけれども、むしろこの点では、飲酒や喫煙は認めないということで、自立とは逆行しているような気もします。  そういったことなども踏まえてのことでしょうか、先般、参考人の意見の中で、若者...全文を見る
○階委員 自立を促して社会で活躍してもらうというのは、若者にとってのメリットというよりは、権力者側のメリットというか社会の側のメリットというか、若者のメリットとはちょっと違うと思うんですね。  若者の当事者のニーズとしてそれがあるかどうかということについて、同じ参考人が言ってい...全文を見る
○階委員 何か、選挙権年齢の引下げについて理解が進んでいるから成年年齢の引下げについても理解が進んでいると考えるというのも、私は根拠薄弱だと思いますね。制度趣旨は違うわけですし、必ずしも直接成年年齢の引下げの理解を聞いているわけでもありませんし、私はちょっとそれは違うと思いますよ...全文を見る
○階委員 実感がない中で今引下げをしようということは問題だと思いますし、きょう資料一ページ目につけておりますけれども、これは法制審議会の意見でして、施策が実現されることが必要条件だと言っていまして、施策の効果が十分に発揮され、国民の意識としてあらわれた段階において、法整備を速やか...全文を見る
06月01日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
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○階委員 国民民主党の階猛です。  本日は、主に刑法の賭博罪との関係について伺いたいと思っております。  IR整備法案三十九条後段という条文があります。資料を配らせていただいております。  まず、三十九条について、前段で、認定設置運営事業者は、免許を受けたときは、当該免許に...全文を見る
○階委員 こういう規定は、公営ギャンブルに関する特別法においてはないわけですね。  なぜこの法律だけこのような賭博の免責条項があるのかということについても御説明いただけますか。
○階委員 言葉を選ばれていますけれども、要は、民間がやることなので、有象無象のやからが参入しかねないので規制が厳しい。規制が厳しくなると、それがグレーなこともやられた場合に賭博罪には当たらないということを明確にしなくちゃいけないということなのかなというふうに聞きました。  それ...全文を見る
○階委員 賭博免責条項を設けないと疑義が生じるというようなIRを認めること自体が私は問題だと思いますけれどもね。賭博免責条項を設けなくてもIRは健全だということであれば疑義は生じないわけでありまして、何か業者側の保護を不当に図っているような気がします。  そこで、次の質問ですけ...全文を見る
○階委員 最後の方、重要なことなんですけれども、大臣がおっしゃったのは、仮に賭博免責条項に該当して賭博罪が適用されなくても、この業法の罰則があるから問題ないんだ、刑法の規定が適用されなくても、どのみち罰せられるから問題ないんだ、こういうことをおっしゃったという理解でよろしいですか...全文を見る
○階委員 法令違反があった場合はこの法律で、この業法で処罰するからいいんだというのは、私はちょっと賭博罪との整合性がとれないのではないかと思っています。  例えば、二十四条というところに、監査人による違法行為の差止めに関する条文がありますね。違法行為の差止め請求があったり、裁判...全文を見る
○階委員 主体、場所、行為、態様が限定されていても、実際、それに違反する場合があるわけですね。スポーツと同じですよ。ルールがあったとしても、この間のアメフトみたいに違反することはあり得るわけですね。違反した場合でもおとがめなしだ、全ておとがめなしだというのがこの規定なんですよ。だ...全文を見る
○階委員 やはり刑法の賭博罪が成立するかしないかというのは大きな問題であって、一般の人からすると、業法違反で処罰されるのと刑法の賭博罪で処罰されるのでは全然印象が違いますね。  刑法の賭博罪というのはなぜ処罰されるのかというのが最高裁の判例にもありますけれども、社会の風紀を乱す...全文を見る
○階委員 業法上の罰則があるからいいんだとか、停止命令等があるから、停止命令があった場合はやはり賭博罪で処罰されるからいいんだとかでは、私は不十分だと思うんですよ。  停止命令がなくても、それ以前に違法行為があれば、当然、その中で行われるカジノ行為については賭博罪の適用があると...全文を見る
○階委員 カジノでうんともうける人にとって、五億円の罰金で十分とは思えないわけでありまして、やはり筋としては、刑法の賭博に関する法制との整合性がとれているかどうかということを重視すべきだと思うんですね。  この三十九条の後段がない方が私は整合性がとれると思うんですね。三十九条の...全文を見る
○階委員 IR業者の安定的な運営とか賭博行為で罪に問われないことの予測可能性という利益と、刑法の賭博に関する法制との整合性を図るという利益と、どちらを重視するのかが問われていると思うんですね。  私は、やはりこれまでの日本の歩んできた道を振り返れば、後者の方の、刑法の賭博に関す...全文を見る
○階委員 三十五条があるから適正な処罰が図られるというのであれば、三十九条後段は要らないわけですけれども、私は、先ほど来申し上げているのは、三十九条後段があることによって、逆に、処罰すべきものが処罰されなくなってしまうというリスクがあると思っているんですね。  この先はやや技術...全文を見る
○階委員 それでは、次の質問に行きますけれども、八つの観点の一番最初に、目的の公益性というのが挙げられています。  この目的の公益性については、事業者側の意図というのは関係なく認めていいのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○階委員 制度設計ですから、政府側が公益を図っているんだということはよくわかりましたけれども、一方で、事業者側は、通常、株式会社であれば、株主の利益を最大限図っていく、これが存在意義なわけです。  ということになると、それは、政府が意図する公益目的と緊張関係をはらんでいるわけで...全文を見る
06月08日第196回国会 衆議院 法務委員会 第19号
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○階委員 国民民主党の階猛です。  私の方からは、今回新しくつくられる、法務局における遺言書の保管等に関する法律案について御質問をさせていただければと思います。  お手元に資料を今配らせていただいております。この法案の目的にかかわることがこのポンチ絵の上の方に書かれております...全文を見る
○階委員 専門的能力があるからといって改ざんしないという保証がないことは森友事件から明らかなわけでして。  私は、そういう観点から、次に聞きますけれども、改ざんというリスクでいえば、法案の四条二項に、保管する遺言書は無封のものでなくてはいけない。無封というのは、封をしない。これ...全文を見る
○階委員 そういう理由があることはわかりました。  ただ、同一性を確認するということでいえば、そもそも今の家庭裁判所の検認の制度は、遺言者が亡くなった後に遺言書をあけて見るわけですから、そういう同一性の確認とかというのはそもそも念頭に置いていないわけですね。電磁ファイルを作成す...全文を見る
○階委員 例えば、相続人の改ざんを抑止する手段として、民法の八百九十一条という条文があります。相続人の欠格事由として、改ざんしたら、その相続人は相続権を失うという条文があるわけですね。そういう改ざんした遺言書保管官ですか、そこにペナルティーを科すような手だてというのは今回用意され...全文を見る
○階委員 そこで、改ざんといえば、刑法の文書偽造とか変造の罪の成否が問題になると思いますけれども、この遺言書の改ざん、一般論で結構ですけれども、私は刑法でいうと私文書偽造とか変造に当たるのではないかと思いますが、刑事局長、いかがですか。当たり得るかどうか。
○階委員 この制度が信頼され、利用を促進していくためには、ちゃんと、改ざんとかをした場合には厳しく処罰されるということも必要ではないかと思っていますけれども、私は、今回の森友事件というのはそこに大きくかかわっていると思っていまして、公務員の文書改ざんがこの事件で容易に起こり得ると...全文を見る
○階委員 法と証拠に基づいて検察官が適正に処分と言っていましたけれども、よくよく振り返ってみますと、過去には検察官自身も虚偽の捜査報告書をつくったという問題もありました。本当にこれで信頼が確保できるのか。画像データがあるから変造、改ざんされにくいというお話もありましたけれども、そ...全文を見る
○階委員 百五十六条の方は権限ある公務員による犯罪ですから、ちょっとここでは捨象して。  遺言書の変造について言うと、先ほどもちょっと議論しました百五十九条の私文書の変造に当たるということですから、公文書の関係でいうと、刑法で言う百五十五条の変造と百五十九条の変造、これがパラレ...全文を見る
○階委員 そういうふうに曖昧にしておくと、国民としては、今回の森友事件もこれありで、どうせ改ざんしても処分されないんだな、処罰されないんだなということから、制度の利用が進まないと思うんですね。  さっき民事局長も言ったとおり、この法律で固有の処罰というのはないわけでありまして、...全文を見る
○階委員 終了しましたのでこれで終わりますけれども、今回の決裁文書改ざんもやはり処罰されなかった。検察当局は刑法の適用を慎重にし過ぎていると思います。  そこで、私たちの党としては、公文書の改ざんについて処罰する法案を提出しております。  また、それと同じように、この法案でも...全文を見る
06月15日第196回国会 衆議院 法務委員会 第21号
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○階委員 国民民主党の階猛です。  先ほどの源馬委員の袴田事件に関する問題意識、私も大変重要な指摘だと思いますし、過去に私は、この袴田事件の再審開始決定が静岡地裁で行われた段階で、再審手続、おかしいんじゃないか、法の不備があるんじゃないかということをこの委員会でも指摘させていた...全文を見る
○階委員 条文上の根拠は見当たらないということでよろしいですか。
○階委員 裁判所は、法と証拠に基づいて判断をして、そして法の支配を貫徹するのが職責だと思いますけれども、その根拠となる法文を示せない。いいんですか、それで。それでよろしいんですか、最高裁。
○階委員 条文上の根拠があるかないかということを聞いているんですから、端的に答えてください。  条文上の根拠がなければ、立法府として法の不備は手当てしなくちゃいけないから聞いているんですよ。立法府に対する説明責任がありますよ。答えてください。
○階委員 今、個別の裁判体が決すべきことだというお話ということは、裁判所の構成によって判断が分かれるということなわけですよ。これこそまさに、法の支配ではなくて、人の支配ではないですか。これで本当に司法権と言えるんでしょうか。私はおかしいと思います。  そもそも、今回の決定の趣旨...全文を見る
○階委員 では、質問をかえますけれども、現行法上、再審に関する規定は、さっき言った四百四十五条の事実の取調べというのがありますけれども、その内容については全く触れられていないとか、あるいは、今回問題になった四百四十八条二項、「再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止するこ...全文を見る
○階委員 山下政務官の今の答弁は、個々の裁判所が判断すべきであるということを前提とした答弁でしたが、そもそも、個々の裁判所が判断すること自体が誤りではないかというのが私の問題意識なんですよ。ですから、答えにはなっていないと思います。
○階委員 法務省の問題意識の欠如には驚かされるわけですけれども、袴田さんにとりましては、そもそも、長年にわたって冤罪を主張してきて、ようやく再審開始の決定がおりたと思ったら、四年たって、何だかよくわからない証拠の判断がされて、そしてまた再審開始決定が取り消されて、これからまた死刑...全文を見る
○階委員 今の答弁は既に聞いたことなので、問題は、この法律が施行する前に今おっしゃったシステムを稼働すれば、法律施行後、遺言書を保管した人も安心できると思うんですね。自分が亡くなったら関係者に全部通知が行くからということで安心できると思うんです。だからこそ、この施行の時期というの...全文を見る
○階委員 ぜひそこはお願いしたいと思います。  そこで、仮にですけれども、システムの稼働が施行に間に合わなかった場合のことについても私から提案したいんですが、その場合にどういうリスクがあるかというと、遺言書が保管されていたということを知らないで、相続人がその遺言書と異なる遺産分...全文を見る
○階委員 まず、不動産について、遺産分割、登記をしようとする場合には、誰が被相続人かということがわかります。そして、その被相続人が所有権を持っているということもわかります。なので、遺産分割の登記の申請を受け付けた法務局は、その被相続人の遺言書を保管しているかどうか、これは簡単に確...全文を見る
○階委員 二点御提案申し上げました。よろしくお願いいたします。
07月19日第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
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○階委員 国民民主党の階猛です。  私からも、まず、このたびの西日本豪雨で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。  昨日、日経新聞で見ましたところ、西日本豪雨で避難されている方が直近で四千七百二十八人いらっしゃるとい...全文を見る
○階委員 つまり、既存の住宅地で住宅再建された方が宮城県には多いけれども、岩手県ではそのような土地の手当てがなかなか難しかったということだと思います。  次の資料、二ページ目に、今の大臣の御答弁にも関係あると思うんですけれども、これも、復興庁の方といろいろ議論する中で、なぜ避難...全文を見る
○階委員 今、二つ、事実関係について、その理由を大臣にお尋ねしましたけれども、改めて大臣の御決意を伺っておきたいんです。  大臣の御地元の福島を始め、今なお避難者の数が大変な数多い状況である、それからまだ住宅の再建に関する事業が道半ばであるということから、私は大臣に対して求めた...全文を見る
○階委員 ありがとうございます。  その上で、更に議論を深めていきたいと思いますが、仮にこの住宅再建に関する事業が進んで一〇〇%に達したとしても、なお避難者が、岩手、宮城を念頭に置いていますけれども、この岩手、宮城においては残るんじゃないかという懸念を私は持っています。  ど...全文を見る
○階委員 大臣も、この住宅再建に関する高台移転とか災害公営住宅の事業が完了したからといって、それは必要条件ですけれども、それだけで避難者ゼロにする必要十分条件にはならないということは御認識いただいていると思うんですね。  そこで、必要十分条件にするために私どもの方から提案したい...全文を見る
○階委員 内閣府の防災担当にも来ていただいているので、ここでお聞きしておきますけれども、先ほどの私の資料の五ページ目、最後のところで、今後も引き続き検討という話がありました。それからもう一つ、見直しのポイント二つ目で挙げた、半壊以上も対象にすべきではないかということにつきまして、...全文を見る
○階委員 過去の災害の公平性などという言葉がありました。ただし、私は、別に公平は害されないと思うんですね、特に支援金の引上げについては。なぜならば、値上がり分を補填するという意味での支援金の増額ですから、実質的な補助の金額について、別にそれを上乗せしようというわけではないので、こ...全文を見る
○階委員 本当に毎年のように異常気象あるいは異常な災害が起きるという中で、早くこの制度を本当に被災者の住宅再建が迅速に進むようなものに変えていくということをぜひ政府として検討していただきたいと思っております。  もう一つだけお尋ねしますけれども、東日本大震災の被災地、私の地元で...全文を見る
○階委員 ちょっと私の通告の仕方が悪かったかもしれませんが、所有者不明の問題はないというのが、私の通告と前後して、さっきの資料の七ページで出てきたので、私は質問の内容をちょっと変えまして、所有者不明の土地は問題ないんだけれども、そもそも権利者がいなくなっていて放置されてしまってい...全文を見る
11月02日第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○階委員 おはようございます。国民民主党の階猛です。  今回の補正予算で支援対象とされる西日本集中豪雨、北海道胆振東部地震で、今なお五百名の方が避難生活を余儀なくされております。心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い避難生活の終了に向けて、国民民主党、全力を尽くして御...全文を見る
○階委員 東日本大震災や今般のさまざまな災害を含め、今後起こり得る各種災害で避難者を速やかに解消していくためには、住宅再建に向けた支援、国の支援が必要だと考えております。  昨日も長妻先生に取り上げていただいたんですが、被災者生活再建支援金の上限額、三百万を五百万に引き上げる、...全文を見る
○階委員 昨日来、与党の先生方も指摘されているとおり、今、災害がいつ何どき、どこで起きるかわからない、こういう状況です。これは全国民にとって、いざというときのためにこういう制度を拡充するということはプラスになりますし、先ほど言いました、地方間で災害が起きたところ、起きていないとこ...全文を見る
○階委員 そういう答弁が来ると思っておりますが。  次に、憲法の話をさせていただきたいと思います。  さきの所信表明において、憲法審査会において政党が具体的な改正案を示すべきだとか、私たち国会議員の責任は憲法改正案を発議することだといった趣旨の発言がありましたけれども、この発...全文を見る
○階委員 今、総理が前段の方で、政治上の課題や行政上の問題について国会で総理大臣が議論を呼びかけることについては、これは問題ないんだというお話がありました。  そうであるなら、ぜひ議論を呼びかけてほしいんですが、先ほどの被災者生活再建支援金、議論を呼びかけてください。それから、...全文を見る
○階委員 まず、今の答弁の中で、被災者生活再建支援金は、国会の運営のことではないと思いますが。  それから、きょう議員の皆さんのお手元には、資料の十枚目、一番最後に配っておりますが、議長の例の談話について全文を挙げさせていただいております。四点目ですけれども、政府においては、こ...全文を見る
○階委員 まさに御都合主義だと言わざるを得ません。  私たち国民民主党は、国民とともに未来志向の憲法を構想するということを党是としています。国民の意識が高まっていないのに、政治の都合で期限を区切って憲法改正を進めるつもりはありません。  先ほどの所信表明の中にもありましたけれ...全文を見る
○階委員 最後に決めるのは国民で、まさにそのとおりです。その国民が、世論調査を見ると、憲法改正を必ずしも今重要だと考えていない。先ほどの調査結果のとおりです。それをちゃんと酌むべきではないかということを申し上げております。  総理はほかの課題も取り組んでいるとおっしゃっています...全文を見る
○階委員 今長々と言われましたけれども、私は重要なことをおっしゃっていると思いました。  安倍首相の答弁は、自民党案に対する評価ではなくて、御自身の考え方をあくまで言われていると。御自身は、単に、九条一項、二項の規定は残した上で自衛隊の存在を憲法に明記することだ、しかし、自民党...全文を見る
○階委員 極めて重要なことだと思いますが、自民党の総裁である安倍首相の考え方、これが自民党案に反映されているわけではないということですね。  だから、私たちは今後議論する上で、それを踏まえた上で、自民党の中では総裁の考え方がこの案には反映されていないんだということで、私たちはこ...全文を見る
○階委員 全く理解できない答えだったんですが、要は、言った者勝ちというか、持ち帰りだと言ったらもう八%で済んじゃうということでいいんですね。後から気が変わっても追加で払う必要はない、そのモラルハザードはもう制度上しようがないということでよろしいんですか。
○階委員 どう防ぐのかということを聞いています。  それから、モラルハザードということでいうと、この間の文書改ざんの調査報告書、原因とか動機の究明が甚だ不十分であります。これで今後文書改ざんが防げるのか、それこそこれもやった者勝ちではないかというふうに、そんな調査結果だと思いま...全文を見る
○階委員 お答えになっていません。  先ほどの議長談話、もう一回読み上げます。「政府においては、このような問題を引き起こした経緯・原因を早急に究明するとともに、それを踏まえた上で、個々の関係者に係る一過性の問題として済ませるのではなく、深刻に受け止めていただきたい。その上で、そ...全文を見る
○階委員 野田委員長にお願いします。  今の答弁を聞いていると、国権の最高機関である衆議院の議長の談話に対して真摯に応えているとは思えません。ぜひ、この委員会として、この議長談話に沿って、森友問題でどうして文書改ざん問題が起きたのか、その経緯、原因の早期究明、動機の解明について...全文を見る
○階委員 事は衆議院議長の談話、かつてないほどの厳しい談話でございます。その中で、あの調査報告書が出された後にこの談話が出ています。だから、麻生副総理は十分対応していると言いますけれども、その対応が不十分だからこの談話が出ているということなんですよ。  そして、国民も、先ほど言...全文を見る
11月13日第197回国会 衆議院 本会議 第5号
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○階猛君 国民民主党の階猛です。  ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対し、国民民主党を代表して質問いたします。(拍手)  なお、政府側の答弁が不十分な場合、再質問をさせていただきます。  さて、本法案は、ことし六月に閣...全文を見る
○階猛君 再質問を二つさせていただきます。  三点目の質問ですが、私は、骨太方針で前提条件として挙げられていた生産性向上や国内人材の確保のための取組といった文言が法案では見当たらないことを指摘した上で、今回、新たな制度が始まる際、業種ごと、受入れ機関ごとに外国人労働者の受入れの...全文を見る
○階猛君 重要なところですので、重ねて再質問させていただきます。  まず一点目について、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってきたかどうかを、業種ごと、受入れ機関ごとの外国人労働者の受入れの可否や人数を定めるに当たり考慮するのかということをお尋ねしました。法令に定められているか...全文を見る
11月16日第197回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○階委員 国民民主党の階猛です。  今回の法案が仮に成立したとしますと、裁判官の総人件費の増加額は幾らになるか、そして、その増加額の計算の前提となった裁判官の定員は何人か、まずこの点について最高裁からお答え願います。
○階委員 続いて、法務大臣に事実関係。  同じように、今回の検察官俸給法改正後、検察官の総人件費の増加額と、その計算の前提となった検察官の定員、これについてお伺いします。
○階委員 さて、翻って、最近問題になっている新たな外国人材の受入れ制度、これなどもありまして、資料の二ページ目に、平成三十一年度の各行政機関ごとの定員要求、これをまとめた内閣人事局作成資料を用意しておりますが、法務省は突出して純増の数が多くなっております。ほかの役所に比べて多い、...全文を見る
○階委員 そこで、きのう秘書課長を含め幹部の方が私のところに来ていただいたので、あしたこのことを聞きますと言いました。なぜ四万人から三百十九人という数字が出てきたのか、これをきっちり説明するように準備してくださいということを私は通告しております。  今のようなアバウトな説明では...全文を見る
○階委員 では、計算式とは言わないまでも、その四万人と三百十九人の論理的な関係ですよね。普通に考えれば、この四万人という数字がふえればふえるほど、三百十九人という数字もふえていく。つまり、相関関係というか比例関係に立つというふうに理解できると思うんですね。その比例関係がどの程度の...全文を見る
○階委員 きのう、事務方にははっきり言いました。松本秘書課長にはっきり言いました。この点を答えられなければ、あした質問を続けられないということも言っていますよ。ちょっとまずいですよ、これは。
○階委員 なぜ、私がこのことにこだわるかということなんです。  先ほど冒頭に聞いたとおり、報酬額を、総人件費として、二億上げる裁判官、一億三千万上げる検察官、この二億とか一億三千万について、我々はこうして委員会を開いて、それでいいのかどうか議論しているわけです。  他方で、三...全文を見る
○階委員 大まかに言うと、三十一億ふえるけれども、三百十九人に対応する数字は明らかでない、こういうお話で理解しました。きのうも実はそういうやりとりをしています。  ただ、法務省の入管関係、CIQも含めて、増員というのが要求されているわけです。その中での三百十九人の比率を三十一億...全文を見る
○階委員 ちょっと山尾理事がいないので理事間協議は今できない状況なんですが、委員長にお願いしたいんです。  私はちゃんと通告していましたので、さっき言った数字ですね、四万人から三百十九人を導き出した合理的な根拠、今定性的なことをいろいろ述べましたけれども、私、定員管理をする総務...全文を見る
○階委員 繰り返しますけれども、事前に通告しておりますので、協議してどうこうという話ではないというふうに思っています。私の質問権を侵害しないでいただきたいと思います。  それで、きょうは、西村副官房長官にもいらしていただいております。  今申し上げましたとおり、私は人件費をし...全文を見る
○階委員 抑制ではなくて、削減する考えはあるかどうかということについて、端的にお答えください。
○階委員 私の質問に答えていないと思います。  削減するつもりはないんですか。
○階委員 要するに、あらかじめの計画はつくらないということでよろしいわけですね。  ところで、私、先ほど総人件費のこと、政務官として取り組んでいたと申し上げました。実は私、政務官当時、当時野党の議員でありました西村先生から、総人件費の削減計画、ちゃんとやるべきではないか、こうい...全文を見る
○階委員 同じスポーツマンとして、西村先生は尊敬しておったんですが、スポーツマンシップのない、過去に言った答弁を覆すような今の発言でした。  定員の削減の努力はしているかのようなお話もありましたけれども、それもどうなのかということで、六ページ目です。  平成二十五年度、二十九...全文を見る
○階委員 かつての西村議員からは大分トーンダウンした発言だと思っていますけれども。  まず、八ページ目に、今、答弁の中でもありました、毎年二%、五年で一〇%の定員合理化というくだりが上の方にありますね。皆さん、これを聞くと、努力しているというふうに思うんですけれども、これが大間...全文を見る
○階委員 はい。  結局、総人件費の削減計画も定員の純減計画もないということが明らかになりました。  民主党政権時代は、総人件費二割削減を目指して、私たち政府にいた者も死に物狂いで努力をし、公務員の皆さんにも協力していただきました。そういう姿勢が安倍政権にも必要だ、来年消費増...全文を見る
11月21日第197回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○階委員 午前中から問題になっております失踪技能実習生のデータ問題、私も大臣に認識を伺っておきたいと思いますが、午前中からの大臣の答弁を聞いておりますと、なぜ大臣が間違ったデータを国会で答弁をしたかということに関しては、事務方が資料を間違ってつくって、それをそのまま大臣のところに...全文を見る
○階委員 私が問題にしたいのは、データが間違ったものを国会で答弁の資料とするということは、さきの議長の談話でも、こうした問題はあってはならないということで、こういうことが再発しないような取組をすべきだということを、議長談話として異例だと思いましたけれども、ありました。  そうい...全文を見る
○階委員 大臣、甘いんですよ。今、野党ヒアリングにしっかりしたものを出したはずだと思って、それを真に受けて答弁したということだったんですが、実は野党ヒアリングの場でも、この取りまとめの結果というものが本当に正しいのか、例の裁量労働の問題とかもありました、野党ヒアリングの場でも、裏...全文を見る
○階委員 客観的な事実として、私たちが懸念していたとおり、やはりバックデータ、もとのデータを見たらうそだった、虚偽だったということが発覚したわけですよ。でも、大臣は何の疑いもなく、あの数字を国会答弁で読み上げてきた、議長談話があったにもかかわらず。統治能力がなさ過ぎると思いますよ...全文を見る
○階委員 私が聞いているのは、この一年間、昨年十一月から新たな三号という制度が始まりました。ちょうど一年たちます。そこで、この一年間で二号から三号に移行した総人数と、二号修了者全体に占める割合、このファクトをお聞かせください。
○階委員 いつその数字は出せるんですか。
○階委員 大臣、先日の委員会とも同じような話ですけれども、実はこの話は、後ろにいらっしゃる近江室長には、先週の金曜日の段階で出してくれと言っています。出してくれと言っているけれども、きのう急に出せないということを言われまして、でも、私は、きのうの遅くとも夕方の段階では、いつ次質問...全文を見る
○階委員 十四業種、金曜日に、算定の根拠というのが出てきました。それで、その中で、受入れ見込み数の中で、技能実習を修了して来られる方の数字が出ております。そうした技能実習を修了して出てこられる方が多い業種については、どうやってその数字を出してきたのかという議論をする中で、今現在の...全文を見る
○階委員 今のは議事録にしっかり残してください。お願いします。
○階委員 ありがとうございます。  それで、さらに申し上げますと、私は金曜日の段階で、その数字を月曜日中に出してください、こういうことも言いました。それも近江室長に確認していただければよくわかると思います。  ところが、月曜日どころか、火曜日になっても出てこない。それで、私は...全文を見る
○階委員 ぜひ委員長には適切なお取り計らいをお願いします。  その上で、次の質問ですけれども、今の質問にも関係するんですけれども、私のきょうの資料の一枚目、これはもう皆さんおなじみの、ほかの委員からも出されている、十四業種の見込み数の一覧表です。  経済産業省系の三業種、上か...全文を見る
○階委員 今の答弁の中で、これまでの技能実習生が帰国後に六九・何%同じ業種についている。帰国後ということは、母国に帰国した、そういう意味ですか。  あっ、これはちょっとおかしいと思うんですね。逆に言うと、七割ぐらい母国に帰っているということですよね。であれば、今回新たな制度が導...全文を見る
○階委員 私もちょっと説明の仕方が悪かったと思います。  要は、母国でもニーズがあるわけですね。戻った人の七割ぐらいが同じ仕事で働く。つまり、母国に戻って仕事ができる環境なわけですよ。にもかかわらず、あえて日本に残って特定技能一号を選ぶ人がこれから先七割も八割もいるんだろうか、...全文を見る
○階委員 関先生は本当にお人柄がいいので、私も法務大臣と違って矛先が鈍りつつあるんですけれども、しかし、これは真面目な話をしなくちゃいけないと思っていまして、そもそも技能実習は、母国に帰る人を引きとめて国内で働かせるための制度じゃないんですよ。母国に仕事があるなら、これはいいこと...全文を見る
○階委員 仮置きするにもほどがありまして、こんないいかげんな仮置きは認められません。  それと、一方で、技能実習生の七、八割は、これは母国に戻らないで日本に残るという仮定を置いています。今回、特定一号に移る人は、別に技能実習に限る必要はないんですよ。試験を受けてもこの資格は取れ...全文を見る
○階委員 ちょっと仮置きにもほどがあるとさっき言いましたけれども、こんないいかげんな決め方だと、さっき技能実習生と密接不可分ではないと大臣は言いましたけれども、もう技能実習生がないと成り立たないような数字を出してきているわけですよ。おかしいと思いませんか。これは所管の省庁として、...全文を見る
○階委員 この数字をあくまで正しいと言うのであれば、やはり技能実習制度に問題があるかないかを検証して、それを正した後でなければ、これだけ技能実習に頼っている制度は始めてはならないということを申し上げたいと思います。  それから、私、介護についても気になる数字でした。  一枚目...全文を見る
○階委員 今の答弁を確認したいんですけれども、毎年六万人ずつ介護人材の需要がふえるのか、それとも、介護人材の供給が過去ふえてきたのか、このあたりがはっきりしていませんでしたので、もう一度お願いします。
○階委員 直近まで毎年六万人ずつ実際に介護人材がふえてきたわけですね、国内で。そうしたら、それを単純に延長していけば、六万人掛ける五で、それだけで三十万人需要は満たせます。なぜそのトレンドが下がっていくというふうに見るのか。人口減少という確かに構造的な要因は一方でありますけれども...全文を見る
○階委員 公表されている介護業の受入れ見込み数の考え方というところには、「介護分野においては、約一六%の施設等が外国人材の活用を希望しているという調査結果に基づき、外国人材の受入対象となる施設等の数が約十一・三万箇所であることを踏まえ試算している。」というふうにありまして、受入れ...全文を見る
○階委員 この数字というのを早く出してもらわないと、法案の審議は成り立たないと思います。  それで、先ほど来、法務大臣は、技能実習制度と今回の制度は密接不可分ではないということを言っておられます。私は、このこと自体も疑わしいと思いますが、仮に法務大臣の意見を取り入れたとした場合...全文を見る
11月26日第197回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○階委員 国民民主党の階猛です。  私からも、拙速な審議は百害あって一利なし、そして、国会というのは、委任立法を法務省に丸投げする機関ではありません。憲法四十一条で唯一の立法機関ですから、この国会の場で根幹の部分についてはしっかり議論をして、足らざるべきは補うべきだということを...全文を見る
○階委員 私、冒頭言いましたとおり、こういうところを詰めるのは法務省ではないんです。この場なんですよ。  今、働き手不足が深刻だということでこの法案を出していらっしゃる、そういう中で、地方の働き手不足は今のままでは、法案上は何も書かれていなくて、解消されないのではないか。検討す...全文を見る
○階委員 マクリーン事件判決、私は知っていますけれども、当時の入管法と今回政府が出されている法案、新たな目的が加わりましたよね、人手不足の解消。これは従来なかったわけです。人手不足の解消という意味でいえば、しっかり地方に人が入ってくるような仕組みを法案の中で決めないと。法務省に丸...全文を見る
○階委員 法務省令で決めるだけで、今の段階では何も案は持ち合わせていないということですか。
○階委員 結局、地方の人材確保については、この法案だけでは何ともならないということを言われているわけですよね。だから、そこが、私たちは、ちゃんと議論をした上で、この法案について結論を出していくべきだと考えております。  それから、地方でも都市部でもそうだと思うんですが、中小企業...全文を見る
○階委員 さっぱりわからないんですけれども、例えば、現場で外国人の方と一緒に働いている方からすると、N4以上は必要だというようなお話もよく聞くんですね。そうじゃないと会話が成り立たないで危険だということを言うんですよ。  このN4、例えば建設業でいうとN4とか、N3だとまた低過...全文を見る
○階委員 だから、一律にとは申しませんよ。建設業ではどうですか、建設業では。ここに限ってもいいですよ。今の段階で、建設業界ではどの程度の日本語能力が必要か、案はありますか。
○階委員 業種ごとに異なるとはいっても、やはり最低限必要なレベルというのはあると思うんですよ。それが全く白紙で我々は委任していいのかという話ですよ。先ほど言いましたよ。安全面も大事ですよ。日本語ができない人が来て、重大事故が起きたらどうするんですか。せめて、最低限のレベルとしてN...全文を見る
○階委員 あと、後藤委員の午前中の質疑の中でも、外国人の待遇ということ、待遇が、中抜きされたりして、ピンはねされたりして、低くなるんじゃないか、こういう問題も指摘されていました。  それで、私の方でちょっとまとめてみましたけれども、特定技能と現行制度との比較ということであります...全文を見る
○階委員 私が今指摘したのは、この「監理団体」というところがありますよね、その下に、「監理団体以外の仲介・斡旋」「営利団体の仲介・斡旋」、こういったものが特定技能の制度では、現行の制度と異なって、可能であるように読めるわけです。この認識でいいのかどうか、お尋ねします。
○階委員 在留資格認定の段階でしっかり見るというのは、全ての制度に共通してあるわけですね、在留資格認定についてちゃんと行うというのは。  その上で、労働の条件とかが適正かどうかというところは、「計画認定」というところを見ていただくと、今回の制度では、既存の制度とは違って、届出だ...全文を見る
○階委員 監理団体がそもそもなくて、そして、その結果、いろいろな団体が仲介、あっせんをして、中抜きができるということは大臣も認められているわけです。しかも、所管の業務の官庁が監督機関でないということで、幾ら届出段階でいろいろな基準を出されたとしても、これが本当に監督し切れるのかど...全文を見る
11月27日第197回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○階委員 まず、委員長の職権で、本日、この質疑が終わり次第、質疑を終局して採決だということが決められました。甚だ問題だと思っています。  重要広範議案であるにもかかわらず、総理入りの質疑も、また連合審査も、そして視察も行われていません。参考人質疑も、一回だけ行われましたけれども...全文を見る
○階委員 全く説得力がないと思います。  あの総理入りの質疑、予算委員会でやりましたけれども、私は質問に立っていませんし、この場でもやっていただきたい。  連合審査については、きのうの答弁の中でも、業務所管じゃないので答えられないということがありました。やはり連合審査は必要だ...全文を見る
○階委員 生産年齢人口が減ることは、前々からわかっていたことなわけですよね。ずっと前からわかっていて、だから一億総活躍とか、女性活躍とか、地方創生とか、政府はいろいろやってきたわけじゃないですか。生涯現役とかね。  なぜ今、急に、外国人を受け入れないと回らなくなるということにな...全文を見る
○階委員 なぜ四月なのかということに対して、説得的かつ客観的、合理的なエビデンスが見られないわけですね。  例えば、私たち国民民主党では、この法案の施行を六カ月延期してもいいんじゃないか、六カ月延期する中で、後で言いますけれども、地方の人材確保とか、適切な外国人労働の待遇を確保...全文を見る
○階委員 外国人受入れが必要だという点では、我が党だって別に反対しているわけではありませんよ。ただ、丁寧にやるべきだというのが、世論もそうですし、我々も、こういう課題がある中で四月にこだわる必要はないんじゃないかと。  万単位で帰国されるという話ですが、これは技能実習生のことを...全文を見る
○階委員 その内訳などはわかっていますか、万単位で帰国される内訳というのは。四月から施行がおくれた場合。
○階委員 結局、技能実習制度の人をつなぎとめるために、これを四月にやらなくちゃいけないということなわけですよ。ということは、一つには、技能実習制度の趣旨、国際貢献、人材を日本で育てて本国で働いてもらうという趣旨には反しますし、また、大臣がこれまで答弁してきた、技能実習制度と今回の...全文を見る
○階委員 私も指摘しましたけれども、経済産業省所管の三業種についてはほぼ一〇〇%技能実習生を活用するということですので、土台であるということは言えると思います。  あと、きのうは日本語能力のことについてもお尋ねしましたけれども、大臣の答弁の中で、ある程度日常会話ができ、生活に支...全文を見る
○階委員 先ほどの答弁の中で、海外でも試験を実施されるということで、そこで日本語能力も見るわけですよね。その場合に、ある程度客観的な基準がないと、ある国の日本語能力の試験と別の国の日本語能力の試験でレベルが違ったら、問題じゃないですか。  きのうも言いましたけれども、現場では、...全文を見る
○階委員 技能実習二号を終えた方は試験を受けなくても特定技能一号に移れるということなんですが、参考人の坂本さんがおっしゃっていましたけれども、これは、過去に二号を終えられた方は全員対象になるんじゃないかということを言っていました。それで間違いないですか。
○階委員 それだと、日本語能力も本国に戻って衰退しているかもしれないということで、本当に現場のニーズに応えられるのかという問題があると思います。  それで、通告がないとかおっしゃいますけれども、我々だって、きのうの夜にいきなり決められて、通告どころじゃないですよ。連日ですよ、し...全文を見る
○階委員 結局政府に丸投げということで、この修正案が通っても、問題の解決につながるかどうかは、ふたをあけてみないとわからない。  私たちは、その前に、国民民主党の対案では、地方の人材確保への配慮ということもちゃんと法案に盛り込んだ上で、この国会で通して実行していくべきだ、そのた...全文を見る
11月27日第197回国会 衆議院 本会議 第9号
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○階猛君 国民民主党の階猛です。  私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の入管法改正案につき、反対討論を行います。(拍手)  以下、理由を述べます。  まず、本法案では、特定技能なる在留資格を得るために必要な技能、知識の水準、新たな在留資格が認められる業種と受入...全文を見る