柴山昌彦

しばやままさひこ

小選挙区(埼玉県第八区)選出
自由民主党
当選回数7回

柴山昌彦の2004年の発言一覧

開催日 会議名 発言
05月11日第159回国会 衆議院 法務委員会 第23号
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○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦と申します。  埼玉地区から今回の補選で当選させていただきましたが、従前、弁護士をしていたということで、水野参考人の先ほどの御説明で私の質問しようとしていたことがすべて解消されてしまったような部分もございまして、今さら何を聞けばいいのかという部分...全文を見る
○柴山委員 次に、義務づけ訴訟についてお伺いしたいと思います。  実は、私も弁護士時代に、この義務づけ訴訟というものがあればややこしい国家賠償の請求なんかしなくても済むのになというようなことで制度化を非常に心待ちにしていた一人でございます。ただ、今回の義務づけ訴訟については、各...全文を見る
○柴山委員 今はわかりやすい事例で、恐らく、水野参考人がおっしゃったように、判決としては不当な判決は出ないであろうと思いましたが、ただ、要件論として、今みたいな厳しい要件がこの義務づけ訴訟で定められているということで何らかの不当な結論が出る可能性があるのではないかという問題意識だ...全文を見る
○柴山委員 五分ほど時間がオーバーしてしまいました。後続の御質問の方に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。  本当はもっと具体的な事例をとらえて申し上げたかったんですけれども、初めての質問ということで、多々不手際な点があったことをおわびしたいと思います。  以上です。...全文を見る
05月18日第159回国会 衆議院 法務委員会 第26号
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○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。  参考人の先生方におかれましては、本日は、御多用中のところをどうもありがとうございます。  個人的なところを申し上げますと、青山参考人は、私が学生時代に民事執行法を教えていただいた非常に学恩ある先生ということで、本日は、よろしく...全文を見る
○柴山委員 どうもありがとうございました。  次に質問させていただきたいのは、先ほど来、破産者のモラルハザードと、あとは、一度破産した人でももう一度やり直すことができるようにしなくてはいけないという、二つのある意味では相反する要請をどうやって調整していくかということに非常に大き...全文を見る
○柴山委員 では、青山先生と須藤先生に。
○柴山委員 個別の問題点をやっているとほとんど時間がなくなってきますので、ちょっと大きな観点から質問をさせていただきたいと思います。  今回、我々自由民主党では、倒産法制のみならず、例えば、中小企業の社長さんを連帯保証人にとる包括根保証制度について、これを何とかして見直す必要が...全文を見る
○柴山委員 最後の質問とさせていただきたいんですけれども、これも私の実務における一つの経験であったんですけれども、賃貸借契約における賃貸人の倒産についての今回の法制度について、対抗要件を備えればそれは引き続き保護されるというお話をいただいたんですが、この場合の賃借人の敷金返還請求...全文を見る
○柴山委員 以上です。どうもありがとうございました。
05月25日第159回国会 衆議院 法務委員会 第29号
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○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。  本日は、参考人の皆様、お忙しい中をありがとうございます。  先般の九・一一テロ、あるいはイラク情勢の悪化、あるいは先ほど来御質問に出ているような外国人犯罪の増加の中で、我が国の外国人犯罪に対する取り締まりの強化の声というものは...全文を見る
○柴山委員 ありがとうございます。  今回、不法就労者が非常にふえているという問題については、雇う側にも非常に問題がある。実際、雇用の調整弁的な役目をオーバーステイの外国人に負わせて、そして景気が悪くなったら真っ先に切り捨てて、それで生活の糧がなくなったこうした人たちが犯罪に走...全文を見る
○柴山委員 非常に難しい問題ですけれども、外国人の中でも、例えばフィリピンとか東南アジアの方から入国した女性が、事実上日本の男性と肉体関係を持って、婚姻ということをしないまま子供ができてしまう。その子供を学校に連れていかないわけにはいかないわけですから、学校に上げる。そうしたら、...全文を見る
○柴山委員 まだ聞きたいことがたくさんあったんですけれども、持ち時間が終了しましたので、これで終わらせていただきます。  きょうはどうもありがとうございました。
06月02日第159回国会 衆議院 法務委員会 第33号
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○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。  私の方からは、昨日、長崎県佐世保市で発生した小学六年生の女子児童殺害事件について質問させていただきたいと思っております。  なかなか未解明の事実がまだたくさん残されているわけですけれども、報道では、同級生の女子児童が行ったとさ...全文を見る
○柴山委員 先ほど松野委員から、こうした少年少女に対する処遇というのは厳罰一辺倒ではいけないのではないかという問題提起がなされましたが、処遇についての質問はまた後ほどさせていただくといたしまして、仮に今回、報道されているように、同級生の女子児童、今まだ十一歳だというように仄聞して...全文を見る
○柴山委員 詳細な御答弁をちょうだいしましたけれども、要は、今回警察によって補導がされて、逮捕という手続はないというお話でしたけれども、補導がされて、それで児童相談所から家裁に送致されて、それで観護措置がとられて、それが四週間、長くても四週間というその期間ですね、事実解明手続とい...全文を見る
○柴山委員 家裁の調査というお話が出まして、ただ、その家裁の調査といっても、当然のことながら調査に関する必要な権限というものについては予定されていないわけでございます。  当然のことながら、被害者にとっては、何よりもまず、どういう事実があったのか、そこが一番の関心事でございまし...全文を見る
○柴山委員 実際に家庭裁判所で調査を行って、その場合に刑事訴訟法の規定が準用されるとありますけれども、例えば、家庭裁判所の調査官の方が、今回加害者とされる女子生徒の家に行って、それで、インターネットのホームページへの書き込みが何か原因だというように報道されています、これは事実関係...全文を見る
○柴山委員 いや、だから、そういう、裁判所がやることになっているとか、法律が準用されているとか、理屈の問題ではなくて、実際にそういういわば有形力によって、抵抗された場合にそれを、例えばお母さんがそんなことやめてくださいというふうに言われた場合に、それでも、これは事実関係のために必...全文を見る
○柴山委員 捜査というと、確かに、特に刑事未成年、少年少女というような場合には、あるいは我々弁護士の中で言われているのは、ともすれば捜査機関の質問に対して迎合的な傾向がとられたり、いろいろ弊害があるということは存じています。  ただ、そういうことの弊害があるにしても、例えば付添...全文を見る
○柴山委員 いろいろ難しい問題があると思いますが、ぜひしっかりと検討していただければと思います。  次に、こうした少年少女の処遇についてお伺いしたいと思います。  今、刑事未成年について、特に今回の加害者とされる方、少年院に送致するということは予定されていない、児童自立支援施...全文を見る
○柴山委員 早期にというお話があったんですけれども、少年犯罪についても、我々自民党の中では、これについてしっかりとやはり数を減らしていく、教育の観点も含めてしっかりと対処をしていくということを大きな重要な課題としているわけでありますけれども、難しい問題ではあるけれども、早急に早急...全文を見る
○柴山委員 大変難しい問題であるとは認識しておりますけれども、とにかく、教育の問題も含めて、この少年の犯罪に対する対処の問題というのは、非常に重要な、これからの日本の治安の根幹をやはり左右する問題だと思っておりますので、ぜひ早急に、対処、検討をお願いしたいと思います。  私から...全文を見る
06月10日第159回国会 衆議院 憲法調査会 第8号
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○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。  今古屋委員から御指摘があったとおり、私も、日本国憲法制定六十年になりなんとする現在、また国民の六割から七割が改正を支持している現状においては、改正が喫緊の課題となっているという認識でございます。  ただ、今御指摘のあったように...全文を見る
10月14日第161回国会 衆議院 憲法調査会 第1号
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○柴山委員 柴山でございます。  大変有意義な視察だったと思います。参加された先生方の熱意に改めて敬意を表するものであります。  私から若干申し上げたいのは、まず一点は、オンブズマン制度についてでございます。  かなり欧州では機能しているというような御意見がありましたが、我...全文を見る
10月21日第161回国会 衆議院 憲法調査会 第2号
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○柴山委員 発言の機会を与えていただきましたことをお礼申し上げたいと思います。  ただいま中山会長の方から詳しく御説明がありましたとおり、オンブズマン制度、日本においても自治体レベルではかなり発展してきた、そういうような状況にあります。このような中で、私は、前回のこの調査会で、...全文を見る
○柴山委員 先ほど少ししり切れトンボになった点もありますし、また、いろいろな先生方から問題提起もありましたので、若干補足をさせていただきます。  まず、行政国家について枝野先生から御指摘がございました。  まず、日本が財政赤字になった理由としましては、必ずしも行政の乱費という...全文を見る
○柴山委員 先ほど来、やはり行政へのチェック、特に現行の制度が非常に不十分である、鹿野先生初めさまざまな委員の先生から御指摘をいただいたところでもあります。  ここで再度申し上げたいのは、やはり、一義的にこれをチェックするべき議会あるいは民主的な制度というものが機能不全を起こし...全文を見る
○柴山委員 柴山でございます。  大きな問題としましては、やはりこの国連憲章と日本の憲法の関係を考えた場合に、この日本の憲法九条、これを変えた方が果たして平和なのか、変えない方が平和なのかというそこの分かれ道が、まだコンセンサスが得られていない部分があるのではないか。  九条...全文を見る
10月28日第161回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
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○柴山委員 田中先生から大変個別の問題にまで踏み込んで詳細な分析がなされまして、従来の直接民主制か間接民主制かという抽象的な議論にとどまることなく、個別的な問題の事案ごとに、直接民主制を導入した場合どういう問題点があるかということまで詳細に分析をされた上での御発言だったと思います...全文を見る
○柴山委員 土井先生が退席されてしまったのでちょっと残念なんですが、先ほど御指摘のあった、憲法改正手続自体を現行憲法手続によらないで行うなんていうことを考えてはいないでしょうねという御発言がありましたが、これは、私はちょっと筋違いの議論ではないかなと。  もちろん、仮に改正手続...全文を見る
○柴山委員 改正の条件については、ちょっと価値観の相違になりますので、もう繰り返しません。住民投票の問題について触れたいと思っております。  先ほど来、皆様から御発言があったとおり、住民投票については、より国政よりも身近に、住民の身近な問題に関して、住民自治を尊重し、あるいは団...全文を見る
11月02日第161回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○柴山委員 柴山昌彦でございます。  まず冒頭、イラクでの人質事件に関連いたしまして犠牲となった香田証生さんの御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々に対してお悔やみを申し上げます。また、相次ぐ災害で被災された皆様に対してお見舞いを申し上げます。  さて、本法案、...全文を見る
○柴山委員 ただいま御説明にもあったとおり、従前、我が国には、司法型ADR、あるいは行政型ADR、民間型ADR、さまざまなタイプのADRがあったわけですけれども、必ずしも利用状況が十分だったとは言えないというように認識しております。  そこで、事務局長の方にお伺いしたいんですけ...全文を見る
○柴山委員 問題は、こういったADRの利用が大変進んでいないというような現状が、この法律の成立によって劇的に変わるのか、国民の紛争解決の利便性というものがどれだけ向上するのかということだと思っております。  アメリカでも成功しているADRは、コートアネックスドADRというような...全文を見る
○柴山委員 今御指摘のあった認証の任意性ということについては、ちょっとこの後時間をとって質問をさせていただくことにいたしまして、まず認証の基準についてのお尋ねを幾つかさせていただきたいと思っております。  先ほど、本会議におきまして、江田先生の方からも少し御質問があったんですけ...全文を見る
○柴山委員 ADRに対して、やはり十分な法律的な解決というものにつながらない、どうも不安だと。実際の当事者がそのように不安を抱いた場合に、それでは当事者は、法律の専門家に対してどのようにアクセスをすればよいのでしょうか。
○柴山委員 実際に、利害関係を持つユーザー、当事者がやはり法律の専門家の助言を受けたい、当初からではなくて途中からでもそのような希望を持った場合には、主宰者側がこれを最大限尊重して弁護士の助言を受ける、当事者に私はそのような請求権を付与してもよいのではないかなというように思ってお...全文を見る
○柴山委員 ありがとうございます。  続きまして、六条の四号を見ますと、主宰者、申請者の独立性に関する規定がございます。  申請者の実質的支配者等または申請者の子会社等を紛争の当事者とする紛争について、こうした紛争解決手続の業務を行うこととする申請者にあっては、そうした実質的...全文を見る
○柴山委員 ありがとうございます。  ちょっと認証要件論で最後にお伺いしたいと思います。  同じく六条の十一号あるいは十四号で秘密保持の関連について規定がございます。実際にこうした組織的なシステマチックな形で秘密保持のための方策を定めていても、具体的に秘密の漏えいというものが...全文を見る
○柴山委員 ありがとうございます。  以上で認証の基準についての質問を終わらせていただきますが、次に、本ADRの利用というものは、やはり国民に廉価に紛争解決の適正な処理をしてもらうということが眼目にあると私は思っております。  そこでお伺いしたいのは、資力の乏しい者へのADR...全文を見る
○柴山委員 ぜひ、利用の促進ということで、今おっしゃっていただいた扶助法、支援法の積極的な活用をお願いしたいと思っております。  さて、続きまして、ちょっときょう、この点を非常に大きく取り上げて質問をさせていただきたいと思っているんですが、今回のADR法が成立をしたことによりま...全文を見る
○柴山委員 理屈としましては、非認証ADRについても、相当な手続と内容で紛争解決をするものについては刑法三十五条の正当業務行為として違法性が阻却されるというような枠組みになるのではないかなというように思っております。  しかし、先ほど来お話があったとおり、このADR制度というも...全文を見る
○柴山委員 わかりました。  さて、それでは続きまして、時間ももう残り少なくなってまいりましたので、このADR法に基づく認証の効果について少しお伺いしたいと思います。この認証の効果として主なものを簡単に列挙していただきたいと思います。
○柴山委員 今の最後の、執行力を付与しないことにする。先ほど本会議の中でも質問がありましたけれども、結局これは裁判外の手続ですから当然既判力がないのは当たり前として、執行力を付与しないということになると、紛争解決の実効性というものが本当に担保されるのかという議論は恐らく相当程度あ...全文を見る
○柴山委員 質疑時間が終了いたしました。  最後に、これまで法律がなかった分野にこのように大きな意味を持つ法律ができたわけですけれども、必ずしも国民一般の認知度は高いとは言えないと思っております。平成十四年の五月に、消費者問題におけるADRに関する意識調査、これについて統計が出...全文を見る
○柴山委員 ありがとうございました。終了いたします。
11月19日第161回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。  参考人の皆様におかれましては、本日は、御多用中のところ、本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。  さて、早速、法案の内容について、事例を交えて質問させていただきます。  まず、動産の譲渡の対抗要件の特例に関...全文を見る
○柴山委員 結論としては、即時取得、場合によっては可能ということですが、最高裁判所昭和六十二年の判例で、登録制度のある自動車については即時取得の適用がないという判断が下されておりますが、これとの整合性はどのように説明をされますか、山野目先生。
○柴山委員 しかしながら、登録された自動車と登録された倉庫動産については規律を異にする。具体的には、登録された倉庫動産についてはその後の譲受人が即時取得をすることが可能だけれども、登録自動車の譲受人については即時取得によって保護されることはない、この不均衡があることはお認めになら...全文を見る
○柴山委員 ありがとうございます。  当然のことながら、自動車の場合は、登録制度はその自動車と終始するものであって、容易にそれを調査することが可能である。一方、今回の登録動産につきましては、これは必ずしもその動産について登録がされているものではなくて、指定登記所あるいは譲渡人の...全文を見る
○柴山委員 次の質問に移ります。  今回の動産登記制度において、担保目的の譲渡と真正譲渡の区別は結局のところなされなかったわけですが、例えばその場合に、債務者が破産した、そういう事例であれば、この両者は、いずれにせよ、別除権なり、もちろん譲渡の場合は否認権が行使されない限り財団...全文を見る
○柴山委員 最後に、この動産登記について、質権の行使というものは結局今回は検討されなかったわけですか。
○柴山委員 次に、債権譲渡の対抗要件の特例についてお伺いします。  債務者不特定の将来債権をAからBに譲渡された場合に、Bの債権者が、Bが債務不履行であるということで当該債権を差し押さえしてその満足を得る方法について、どのようになるのでしょうか。山野目先生あるいは奈良先生、いず...全文を見る
○柴山委員 私が申し上げたかったのは、債務者が特定されていない場合には差し押さえ命令は第三債務者には送達されませんので、この場合について、それでもBからあるいは第三者に転々譲渡されてしまう可能性がある場合に、債権者としてはこれを差し押さえる必要があるのではないかということで質問さ...全文を見る
○柴山委員 結論としては、Bに対して債権者は当該債権を差し押さえることができないというように承りました。  さて、時間が非常に限られていますので、本当はもっとたくさんあったんですが、一点だけ。  民法の一部改正について、包括根保証はこの後松島委員の質問にお任せするとしまして、...全文を見る
○柴山委員 時間になりました。以上で終わります。
11月25日第161回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第3号
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○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。  本日は、公述人のお三方におかれましては、お忙しいところ朝から御出席をいただき、貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。  白石公述人より、順次、今お述べいただいた所見について若干質問をさせていただきたいので、よ...全文を見る
○柴山委員 ありがとうございます。  それでは、例えば将来女帝が誕生した場合に、職務が行えないときにこれを補佐する摂政、これは、今、皇室典範では皇太子の立場にある人が摂政をするということになっているんですけれども、女帝の御主人に当たる方を優先するのか、それとも現行の皇室典範のよ...全文を見る
○柴山委員 確認ですが、それはもちろん、皇太子たる地位の方が女性でも同じ、そういうことでよろしいわけですね。
○柴山委員 次の質問に移らせていただきます。  憲法第九条、これについてお伺いしたいと思います。  先ほど公述人は、自衛隊を軍隊に位置づけるべきだ、また、国際紛争を解決する手段として、武力の行使も認めるべきだという御見解でした。個人的には、最終的にはそのような方向も私は十分検...全文を見る
○柴山委員 ありがとうございます。  また、九条二項の部分で、公述人の御意見として、自衛のための戦力は保持することができるという御見解でしたが、他国からの不当な侵害に対する自衛ということには、いわゆる密接な関係国に対する集団的自衛権、これは含まれるとお考えでしょうか、どうでしょ...全文を見る
○柴山委員 さらに、緊急事態の憲法のあり方について、国家緊急権を憲法上位置づけるべきであるという見解もあります。また、被爆国日本のあり方として、大量破壊兵器、また核兵器についての非核三原則、これについても明確なスタンスというものを打ち出すべきではないかという意見もあるところですが...全文を見る
○柴山委員 次に、私有財産の制限についてお伺いしたいと思います。  公述人は、なかなか進まない区画整理あるいは土地収用等を念頭に置かれまして、それを制限するという明文を設けるべきだという御主張だったわけですけれども、具体的に公述人のような条文の体裁にした場合に、具体的なその収用...全文を見る
○柴山委員 ありがとうございます。  それでは、地方自治の議論に移りたいと思います。  まず、今、地方公共団体の長の多選の禁止を法律上設けるべきではないかという議論がなされていますが、これについて公述人はどのようにお考えでしょうか。
○柴山委員 基本条例と国の法律との関係についてお伺いしたいと思います。  国の固有の権限ということで恐らく公述人が考えられているのは、司法あるいは外交、刑罰といったような全国的な事務だと思うんですけれども、それ以外の自治事務に関連する事項であっても、例えば公害の規制ですとか河川...全文を見る
○柴山委員 どうもありがとうございました。  続きまして、篠原公述人にお伺いしたいと思います。  行政の監視ということを中心にさまざまな有益な御提言をいただいたわけなんですけれども、そもそも政府の法案についてなかなか修正が難しいというようなお話があったんです。今、内閣の法案提...全文を見る
○柴山委員 それでは、次の質問です。  先ほど公述人は、国会、もちろん委員会も含めて、審議が非常に形骸化している、空洞化しているという中で、立案段階から、いわゆる法律がまだ大綱の段階から議論を進めていくべきではないかというような御示唆をいただきました。ただ、当然のことですけれど...全文を見る
○柴山委員 例えば、代替案として、現在の委員会審議を、論点ごとにきちんと整理をして柔軟に修正を考えながらやっていくというような形で、もちろん一たん成文となったものを修正するというのは御指摘のとおり大変難しいわけですが、もう少し審議の進め方いかんによっては内容が実質化するのではない...全文を見る
○柴山委員 次の質問に移りたいと思います。  今、憲法調査会では議会オンブズマンについていろいろと議論をしているわけなんですね。今公述人の御意見によると、国会内の決算行政監視委員会の機能を充実させて、行政に対するチェック機能を果たすべきだというような御提言だったと思うんですけれ...全文を見る
○柴山委員 具体的には、例えば陣容を拡大するべきだとか、あとは一般市民からの告発とかそういうものを幅広く受けたり、調査を外注したり、そういうような形が考えられると思うんですけれども、何か具体的なプランというものがもしあれば、お聞かせいただきたいんです。
○柴山委員 ちなみに、私も決算行政監視委員会に所属しているということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  憲法解釈について、司法が抽象的な憲法判断を下せない現状であるということで、大変問題があるというような御提言があったかと思いますが、これについて、憲法裁判所を設ける...全文を見る
○柴山委員 最後の総論の部分で、事前調整型から事後調整型という御提言がございました。緊急性のあるものについては、例えば国会の同意などを事後的な承認ということに回すことは考えられるんですけれども、それ以外に、例えば公述人は、政令、通達にちょっと多く規定されているというような御発言も...全文を見る
○柴山委員 失礼いたしました。  統治システムの事後調整型がこれからは重要だということについてなんですが、例えば議会の行動に対する承認、これを、例えば緊急案件については事後的な承認で足ります、ただし、事前の承認も、やはり今、余りにも行政に幅広い裁量が与えられ過ぎているのではない...全文を見る
○柴山委員 最後に、ちょっと小さな論点かもしれませんが、国会の会期制ですけれども、イギリスなんかで誕生したように、通年国会だと、なかなか議員が腰を落ちつけて政策について勉強する機会がないですとか、有権者と接触する機会が余り多くとれないとか、そういうような問題もあるというような形で...全文を見る
○柴山委員 大変どうもありがとうございました。  続きまして、平塚公述人にお伺いしたいと思います。  公述人がお述べになられました、国民投票の具体的施行方法についてはあらかじめ明確に規定しなければいけない、また、その制度の前提として国民の憲法に対する理解度を高めていかなくては...全文を見る
○柴山委員 私も全く同感でございます。ありがとうございます。  続きまして、公共の福祉といった問題を教えていくべきだと。特に、先ほど公述人、人に迷惑をかけることはいけないというような教育、あるいは道徳の教育、これを充実させていかなければいけないというようにお述べだったと思います...全文を見る
○柴山委員 ありがとうございます。  続いて、仮に将来、憲法を改正するに当たって、どのような形でその手続をとらなければいけないのかということについてちょっと御意見を伺いたいと思うんです。  特に、公述人がおっしゃったような、憲法に対する教育が十分になされていないで数年以内に仮...全文を見る
○柴山委員 ありがとうございます。  最後に、公述人は人事課長として長年仕事に携わってこられたわけなんですけれども、職務につかれて間もないころと現在とを比べた場合の面接に来る学生の気質にどのような変化が見られたか。また、それに関連して、教育あるいは職業の導入をどのような形で行っ...全文を見る
○柴山委員 今の教育のあり方として、やはり、仲間としっかりコミュニケーションをするということが少ないですとか、あるいは在学中に社会実習のような形でアルバイトですとか、あるいは外国に行ったりして経験を積ませる、そういうことが重要でないかというような意見がいろいろ出ているところでもあ...全文を見る
○柴山委員 以上で私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。
12月01日第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
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○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。  今回の西武鉄道問題で、私の地元所沢が大変な混乱に陥っております。言うまでもなく、上場廃止に伴う株価の暴落によって、株主のみならず、株式を担保にとっている金融機関にも大変なダメージが生じています。また、所沢の駅前、西武の関連会社が...全文を見る
○柴山委員 今のお答えなんですけれども、きょう午前中、東証の代表取締役社長の参考人質疑もあったと承知しておりますが、その東証の監督官庁は金融庁でございます。また、言うまでもなく、証券取引等監視委員会、これについてもやはり監督庁は金融庁である。また、今回、西武鉄道の会計監査人が二十...全文を見る
○柴山委員 率直に申し上げて、それで十分かなという感は否めないわけでございまして、とりわけ、先ほど申し上げたように、やはり大勢の株主あるいは金融機関がこれによって強いダメージをこうむっているわけでございます。  そうしたダメージを受けたステークホルダー、これへの支援策、そういっ...全文を見る
○柴山委員 今、自己責任というお答えがあったんですけれども、自己責任というのはやはり適正な情報開示が大前提だと私は思っております。  そのような観点から、先ほど大臣から御答弁をいただいたディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応、これについてのペーパーをちょっといただいて事...全文を見る
○柴山委員 それ以外にも、今後の対応策としては、経営者の有価証券報告書の正確性あるいは適時開示等に関する宣誓書を提出させるですとか、あるいは上場会社における社外取締役の強制ですとか、そういったことも私はオプションとしては考えられるのではないかなというように思っております。  ま...全文を見る
○柴山委員 西武鉄道も大変な問題だったんですけれども、あわせて日本テレビの問題についてもちょっとお伺いしたいんですが。  報道によりますと、渡辺恒雄グループ本社会長の名義株の保有者が実は読売グループ本社であったというようなことを金融当局に事前に報告していたというものがありました...全文を見る
○柴山委員 この問題については、やはり事実関係をしっかりと確認していくことが必要かなというように思っております。  続きまして、ちょっと西武鉄道の方に話を戻させていただきたいと思うんです。名義株の配当について、実際に株式を保有して収益を享受している者に課税がなされるということが...全文を見る
○柴山委員 そうはいっても、国税庁と金融庁というのは、いわば旧大蔵省のもとではやはりかなり緊密な関係が私は認められていたと思うんですよね。そのような中で、国税庁が虚偽記載を知っていて金融庁が全く知らないということは、私はどう考えてもおかしいと思います。また、刑事訴訟法上もやはり告...全文を見る
○柴山委員 今回の問題もそうなんですけれども、やはり私は、資本市場の公正なルールの確立と、それを担保するための制度というものを早急に構築していただかないと、いつまでたってもこの国の市場というものが投資家の信頼を得られないままであるということを強く申し上げたいと思っております。 ...全文を見る
12月02日第161回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
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○柴山委員 二院制の両院の権限について、参議院の権限に、現在形骸化している裁判官、最高裁判所判事の国民審査に代替する指名機能というものを付与してもいいんじゃないかというように思っております。  それと、選挙制度に関連して、先ほど来、いろいろ意見が出ております。衆議院で小選挙区制...全文を見る
○柴山委員 改めまして、このような場で憲法の議論ができることを大変光栄に思っております。私もこの四月まで法律実務に携わっておりましたけれども、先生方あるいは参考人の皆様に大いに学ばせていただきました。本当にありがとうございました。  科学的に申しまして、人間は、翼のないエンゼル...全文を見る