柴山昌彦
しばやままさひこ
小選挙区（埼玉県第八区）選出
自由民主党
当選回数7回
その政治家、仕事してる？
柴山昌彦の2005年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月03日 | 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第1号 議事録を見る | ○柴山委員 本日議題となっております天皇制についてですけれども、私は、今、国民と皇室の関係というものは大変親密な関係である、そして、皇室を、権威の対象としてよりは、むしろ親しみの対象として考える関係になっているということを大変喜ばしく思っております。 そして、先ほど早川委員か...全文を見る |
| ○柴山委員 ただいま山口委員から御指摘がありました、規範と現実が一致しない場合には、むしろ現実を規範の方に合わせるべきではないか。一般論としてはそのとおりだと思います。しかし、私は何も理想がいけないと言っているわけではありません。規範と現実が乖離したときに、その現実に対してどのよ...全文を見る | ||
| 02月10日 | 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第2号 議事録を見る | ○柴山委員 国会と内閣の関係でございますが、ガバナンスという観点から、株式会社の機関の問題と少しパラレルに考えてみたいと思っております。 株式会社においては、業務執行、これを決定する取締役会は、全員、株主総会で選挙によって選ばれます。しかしながら、内閣におきましては、内閣総理...全文を見る |
| ○柴山委員 先ほどの発言に若干補足をさせていただきたいと思っております。 内閣総理大臣のリーダーシップについてでありますけれども、やはり私は、与党と内閣総理大臣の一体性ということを憲法が想定している以上、真にその一体性というものが発揮されるように、例えば、内閣総理大臣の指名に...全文を見る | ||
| 02月17日 | 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第3号 議事録を見る | ○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。 先ほど来御指摘がある健全財政主義についてのプログラム規定化ですけれども、私も、現在の深刻な財政状況を見るにつけ、こうした規定の創設が必要だと思っております。 先ほど、土井委員から御指摘がございました、予算の審議をもう少しきち...全文を見る |
| ○柴山委員 柴山でございます。二回目の発言となっておりますが、失礼いたします。 先ほどの補足で少し申し上げたいことがございます。 まず一点は、コミュニティーの重視ということでございます。 先ほど来お話をさせていただいたとおり、補完性の原則、そして身近なコミュニティーの...全文を見る | ||
| ○柴山委員 憲法改正の要件について申し上げたいと思います。 先ほど来、改正の要件を緩和すること、これについて慎重な方の御意見が相次いでおります。私は、憲法改正手続において本質的な手続とは何か、それは国民投票だと考えています。制度化された憲法制定権力である国民投票、その国民の意...全文を見る | ||
| ○柴山委員 はい、わかりました。 通常裁判所の系列においてこういうものを設ければ、七十六条二項を改正する必要はないと考えております。 以上です。 | ||
| ○柴山委員 二度目の発言で失礼をいたします。 先ほど、今、辻委員がもういらっしゃらないのですが、辻委員あるいは土井委員から、憲法判断の問題点をいかに解決すべきかという大変建設的な御提案がされました。先ほどの私の発言にはそれがなかったので山花委員からおしかりを受けましたが、私も...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第162回国会 衆議院 法務委員会 第2号 議事録を見る | ○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。 まず初めに、司法改革の関連で、今後の裁判所の体制の量と質の改革についてお伺いしたいと思います。 平成十七年の裁判所の体制で、裁判官の数を大幅にふやす。具体的には、判事の員数を四十人、判事補の員数は三十五人増加するというような...全文を見る |
| ○柴山委員 方向性としてそのような御認識だということには大変ありがたいと思っておりますが、今後促進される今おっしゃったような方針、スケジュール及びその人数等で具体的なプランというものが既にできているのかどうか、ここについてもちょっと突っ込んでお答えいただけますでしょうか。 | ||
| ○柴山委員 どうもありがとうございました。 続きまして、入管行政についてお伺いしたいと思います。 法務省が、昨年の十二月だったと思いますが、入管法の七条一項二号の基準省令の改正案を公表されたと思いますが、こちらで、いわゆる興行ビザの発給基準を、外国政府などが発行した芸能人...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ありがとうございます。 その趣旨は理解できるところですけれども、一方で、今後、日本が観光立国を目指していく、またＦＴＡ交渉が進む中で、単純労働は認めないという原則をこのまま維持するのが妥当なのかどうか、むしろ、しっかりとした経済的基盤あるいは語学能力とかを確保した...全文を見る | ||
| ○柴山委員 先ほど入管局長が、今十三万人というようなお話がありましたけれども、フィリピンからの興行ビザによる入国者が八万人というようなお話をされていたと思いますので、その八万人をやはりきちんとチェックする体制というものは、一方でしっかりと拡充をしていかなければいけないのではないか...全文を見る | ||
| ○柴山委員 もちろん、そうしたホステスなどの搾取などを決して許すものではないということだけ強調させていただいて、次の質問に移りたいと思います。 犯罪被害者等基本法が昨年の臨時国会で成立をいたしまして、今後、各省庁横断的にその対策の具体化の作業に入っていくことになろうかと思いま...全文を見る | ||
| ○柴山委員 その中で、ちょっと論点についてもというようなことで申し上げたんですが、被害者の刑事手続の中での地位の見直し、あるいは附帯私訴ですとか独立の上訴権等々、考えられると思いますが、それについての検討もこれからということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○柴山委員 続きまして、犯罪被害者に対する救済という観点から、現在の犯罪被害者給付金制度の見直しについてお伺いしたいと思いますが、どうなっていますでしょうか。 | ||
| ○柴山委員 そもそも、こうした犯罪被害者に対して給付を行うべきは究極的には加害者であるというのが大原則でありますから、この給付については、例えば保険制度の検討ですとか、あるいは一時金が適当なのか年金が適当なのか等々、さまざまな、哲学から方法論等、多面にわたる検討が必要だと思います...全文を見る | ||
| ○柴山委員 どうもありがとうございました。 いずれにせよ、被害者の皆様が大変待ち望んでいた法律でございます。早急に、スケジュールそして具体策の策定に取り組んでいただければと強く願っております。 続いての質問に移らせていただきます。 つい先日の報道で、二月九日、東京地裁...全文を見る | ||
| ○柴山委員 確かに我々の、法曹実務家の認識では、没収の大原則として、犯人以外の者に属している財産というものは没収できない、その後の被害回復というものは、そういう被害者の方からの民事的な請求にゆだねるというのが大原則であるというようには認識をしております。 しかし、今適切に御指...全文を見る | ||
| ○柴山委員 いずれにしましても、こうした組織犯罪というものについては、今後、しっかりとその根っこを絶たなくてはいけないということを強く主張させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 民事の関係についてです。 今国会で会社法の改正が予定をされているわけですけれども...全文を見る | ||
| ○柴山委員 当然のことながら、株主のガバナンス、それから情報の透明性、公開ということは非常に重要であるということは論をまたないわけでありますけれども、それと同時に、やはり関係者の責任、これについてはちょっと分けて考えなくてはいけないんですが、取引上の責任の有限性ということと違法行...全文を見る | ||
| 02月24日 | 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第4号 議事録を見る | ○柴山委員 先ほど鹿野委員から、現在、主権在民の理念というものが本当に機能しているのかという大変貴重な視点を御提示いただきました。官から民への号令は、必ずしも十分その理念が実現されているとは言えない状況にあると私も考えております。これは、現代の膨大な行政需要の拡大あるいは中央集権...全文を見る |
| ○柴山委員 現行憲法下で六十年近い間、内外で生じたさまざまな事象を考えるとき、現行憲法の果たしてきた役割の大きさ、そして人権、平和のありがたさというものを私は本調査会で学ばせていただきました。と同時に、多くの立法府の方々、行政府の方々、司法府の方々、そして何よりも国民の皆様方がこ...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第162回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号 議事録を見る | ○柴山分科員 自由民主党の柴山昌彦でございます。 本日は、産業再生機構の案件について質問をさせていただきたいと思っております。 大型案件を多数処理しまして、大分実務上定着をしている産業再生機構の利用についてでございますが、一段落ということで、ことしその最終局面を迎えるとい...全文を見る |
| ○柴山分科員 ありがとうございます。 スポンサーの決定がまだということでございます。 ただ、今回の閉店の計画ということで、先ほど申し上げたとおり、地元では大変な混乱をしております。中心市街地の空洞化が進む、あるいは当然のことながら当該ダイエーで雇用されているたくさんの方々...全文を見る | ||
| ○柴山分科員 当然のことながら、企業再生を図るわけですから、一定の収益性が確保されなければいけないというのはもちろんだと思っております。 ただ、今申し上げたような地域経済に与える影響、これについて判断はされていないのでしょうか。 | ||
| ○柴山分科員 収益性の判断基準なんですけれども、当然のことながら、過去の実績というものが重要なファクターとなっていると思います。ただ、店舗によっては、本件所沢駅前のダイエー店の場合は、五年前に駅前の車両工場が移転されて再開発計画が予定をされております。十ヘクタールの区画整理が決定...全文を見る | ||
| ○柴山分科員 ありがとうございます。 これから債権カット、そしてスポンサーの決定等具体的な手続がある中で、当然、今御指摘のとおり、計画の策定については確実なものということで進めなければいけないことは私も理解はしております。 ただ、まだ最終的な債権の買い取りの決定、これは三...全文を見る | ||
| ○柴山分科員 ありがとうございます。 今御指摘のとおり、まだスポンサーも最終的に決定をしていない段階でございますので、必ずしも断定的な判断ができない局面にあるということは理解を申し上げます。 さて、そうした中で、万が一、残念なことに、例えば今申し上げた例で言えば所沢店の撤...全文を見る | ||
| ○柴山分科員 いずれにいたしましても、店舗を空き店舗にしてしまう、そのようなことは先ほど申し上げたとおり地元経済に対して深刻な悪影響を及ぼすという観点から、ぜひこれは、地元の要望でもあります、計画の最終的な決定そして店舗の撤退、こうした事柄について、地元を代表する商店街あるいは地...全文を見る | ||
| ○柴山分科員 ありがとうございます。 その上で、ダイエーが不幸にして店舗を撤退してしまった場合に、新しい事業者、これがその地元に容易に進出できるための政策をとらなければ私はいけないというように考えておりますが、こうした新事業者の店舗進出、これについて経済産業省で何らかの政策を...全文を見る | ||
| ○柴山分科員 さまざまなハード、ソフト等の支援、人的支援あるいは物的支援ということだと思いますけれども、例えば所沢店でありますと、店舗面積が実に二万四千五百平米、市内第二位、県内でも第十三位という大型店でございます。こうした大型店、しかも従業員の数も、職員が六十名、パート職員が二...全文を見る | ||
| ○柴山分科員 今おっしゃったように、別の店が入ってきた場合の競争力の整備ということが、万が一撤退された場合の非常に重要なファクターになるということだと理解をいたしました。 それと、私が今ちょっと申し上げたような、ダイエーに対してスポンサーがより出資しやすいようにするということ...全文を見る | ||
| ○柴山分科員 五分少し早いですが、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 | ||
| 04月15日 | 第162回国会 衆議院 法務委員会 第12号 議事録を見る | ○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。 本日の質疑、これで最後となりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 今回の会社法の現代語化によりまして、本法律が国民により身近となる一方、企業文化の根幹が大変大きく変わることになるのではないかと私は思っております。 ...全文を見る |
| ○柴山委員 昨日、衆議院を有限責任事業組合法がまさに通過をしたわけですけれども、この法律の中では、先ほどもちらっと御指摘ありましたとおり、いわゆるパススルーの課税、構成員課税の要請というものが実現をされることになり、かつ、各組合員が有限責任しか負わないという、その仕組みが実現した...全文を見る | ||
| ○柴山委員 従前、いわゆる組合的色彩の強い人的会社においては、社員たる地位の移転というものは、ほかの社員の同意があればできましたけれども、原則としてはできなかった。 一方、物的会社においては、株式会社では、株式は原則として自由譲渡、有限会社は、小規模閉鎖性を加味して持ち分の譲...全文を見る | ||
| ○柴山委員 特に社債の部分については、有限会社にもこれを認めてほしい、小規模の物的会社についてもこれを認めてほしいという関係各位からの要望があったと伝え聞いております。 さて、そこでちょっと疑問が出てくるのは、会社、特に社員の個性が重視される人的会社において、一人会社をこのた...全文を見る | ||
| ○柴山委員 将来の譲渡可能性というところから理論づけてくださったわけですけれども、実益からしても、例えば機関設計が簡素な有限責任社員による会社である合同会社、先ほど谷口先生の方からエンロン事件について言及がありましたけれども、こういうような会社で一人会社を認めると、いわゆる他者に...全文を見る | ||
| ○柴山委員 一方の有限責任組合、これについては、先ほどの質問とちょっと関連しますけれども、一人で設立することはできるんでしょうか。 | ||
| ○柴山委員 そういう意味からすれば、先ほどの寺田局長に対する私の質問で、これが合同会社の一つのメリットになっているかなという気はいたします。 それとあと、それぞれやはり、今局長の方からもお話があったとおり、第三者に対する公示ということが非常に重要になってくると思うんですが、合...全文を見る | ||
| ○柴山委員 いろいろと両制度の間には違いがあるということがよくわかります。 続きまして、ちょっと総則の関係なんですが、商号の規律について伺いたいと思います。 今回の法律で、同一市町村内における商号の重複登記を排除する商法の十九条、これが廃止をされました。また、不正競争目的...全文を見る | ||
| ○柴山委員 事前規制から事後的な、個々の事情を考慮した上でのきめ細かな判断に移行するというお話で、その方向性自体は理解できないではありません。しかし、小規模の商店などは、やはり同一市町村内において同じ商号をかたられた事業者が活動すると大変困るという方も大勢いらっしゃるわけでして、...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ＡＤＲの点についてはよくわかったんですが、前者についてはちょっと納得できない部分がありまして、というのは、後から出ていく人は、それは調べればわかるというのはわかるんですけれども、あえてそういう事業者がいるということを内々に知っていて出ていく場合には、それは、そういうや...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 次に、設立の部分について少し質問をさせていただきたいと思います。 最低資本金制度がなくなった、平成二年に一たん設けておきながらまた廃止したわけでありますけれども、非常に事業者にとっては大きなメリットが生ずるというのは先ほど...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ありがとうございます。 設立については、その健全性というものが非常に大きな要請になってくるのではないかなというように私は思っております。 その観点から質問させていただきたいんですが、平成二年に、事後設立、会社設立後二年内に営業のために継続使用する資産を資本の二...全文を見る | ||
| ○柴山委員 基本的には、事前規制というよりは、事後不都合が起きた場合にその責任をしっかりととっていくという方向、今回の法改正は基本的にそういう大きな流れになっていると思いますので、それがもし徹底されていれば、それで了としたいと思います。ただ、今御指摘になった、今回の設立の健全性を...全文を見る | ||
| ○柴山委員 会社債権者と限るのが少し語弊があるのであれば、利害関係人、ステークホルダーと言ってもいいかもしれません。 いずれにしましても、会社の経営が適切になされるかどうかというのはやはり重要なことではないかと私は思っておりますので、以下ちょっと各論でお尋ねしたいと思います。...全文を見る | ||
| ○柴山委員 もう一つ、私が非常に疑問に思っているのは、取締役会を設置しない、取締役は一人でいいんだよという株式会社において、監査役会を設置できないという定めになったのは一体どういうことなんでしょうか。 | ||
| ○柴山委員 定めは柔軟にというお話がたびたび出ておりましたけれども、今、資本市場の監督体制、これについてやはり充実強化させるべきではないかという議論が大変我々の間でかまびすしくなされているわけでして、例えば、日本版のＳＥＣの導入というか強化ですか、あるいは継続開示に関する課徴金の...全文を見る | ||
| ○柴山委員 今、監査役を強くしてもいいんじゃないかというお話があったんですが、その監査役も実は十分監査ができない仕組みになっているんじゃないかなということでお尋ねしたいんですが、今の制度ですと、監査役等に貸借対照表等を提出してから一定期間を経過しなければそれを承認する定時総会を開...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ありがとうございます。 続いて、取締役の任期についてお伺いしたいんですけれども、小規模の会社について取締役の任期をどうやって考えていくかというのは従来から大きな問題となっていたんですが、このたび最長十年ということになったわけですが、今、商事時効も五年ということにな...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ありがとうございます。 取締役会についてお尋ねします。 従前、我々の理解では、持ち回り決議はいけませんというのが一つの大きな原則になっておりまして、取締役会の書面決議を認めてしまうと、取締役が実際に集まっていろいろ協議をしていかなくてはいけないというその実質が...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ありがとうございます。 さて、いよいよ事前規制から事後責任の強化という、その事後責任についてお話を移していきたいと思いますが、取締役の責任を今回かなり広範に過失責任化しております。 まず、そういったものは一体どういうものがあるのかということについてお伺いしたい...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ただ、我々の従前の理解からすると、やはり取引主体にとっては、資本の充実というものは、資本を登記している以上、これはやはり絶対に信頼できるものでなくてはいけないわけで、証取法でも、開示書類の虚偽記載、これについては、市場における民事上の無過失責任、そういう制度になってお...全文を見る | ||
| ○柴山委員 一応、次の質問に移らせていただきます。 今回、会社役員等についての責任ということで、会計監査人の責任、これについて、代表訴訟の対象となるという仕組みになるとともに、社外取締役同様の一部免除が認められたわけであります。しかし、会計監査人というのはそもそも会計書類を自...全文を見る | ||
| ○柴山委員 必ずしも質問にお答えいただけていないかなと思いますが、時間もございませんので、先に進ませていただきます。 代表訴訟についてお伺いしたいんですが、先ほどの御質問の中で簡易却下について御説明をいただきました。今の制度でも、先ほど局長御自身が御説明になりましたけれども、...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ありがとうございます。 大分時間がなくなってまいりましたので、株式の問題に移りたいと思います。 このたび、譲渡制限会社におきまして、株式の相続の扱いなんですが、相続というのは、いわば親の地位に取ってかわる、包括承継であるということになっているにもかかわらず、株...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ありがとうございます。 株式の問題として最近よく議論になっているのが株式分割の問題でして、平成十三年に商法改正で一株当たりの純資産額規制、五万円を下回ってはならないという規制が廃止されてから、大分盛んに無償交付、分割等々が行われるようになってきたわけです。 た...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ありがとうございます。 いよいよ佳境ということでしょうか、ＭアンドＡの関係に行きたいと思っております。 合併対価の柔軟化によって、外国会社の子会社とのいわゆる三角合併というものが法制度上認められるようになったわけですけれども、こうした三角合併、これは諸外国では...全文を見る | ||
| ○柴山委員 当然それにかわる制度ということになるんでしょうが、いずれにいたしましても、日本で今回この制度を導入するに当たって、自民党の中でも、敵対的買収を促進するという効果がないのかということが活発に議論されましたが、これについての御説明を簡潔にお願いしたいと思います。 | ||
| ○柴山委員 簡潔な御答弁ありがとうございました。 ただ、会社の過半数の支配権を持った場合に取締役の解任決議ができるようになりましたね。従前は特別決議によらざれば取締役の解任というものはできなかったんですが、そういう意味では、経営陣の交代ということがより容易になったという側面は...全文を見る | ||
| ○柴山委員 そういう懸念がある一方で、先ほど小泉総理の対日投資促進のお話もありましたけれども、こうした対日投資を促進していくことが日本企業の活性化につながっていくというお話もあるわけでして、この点、経済産業省はどのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○柴山委員 また、今日本企業はやはり、先ほどの御質問にもあったのですが、これは経済産業省の企業価値研究会でよく御検討されていると思うのですが、不当に低くしか評価されていないんじゃないかという実態があると思うんです。その実態についてどういうふうに把握されているか、お聞かせいただきた...全文を見る | ||
| ○柴山委員 一般的には、利益配当が非常に少ない、あるいは経営の透明性、予測可能性というものに欠けるというようなことが要因として指摘されていると思います。 今申し上げたような守るべきか開くべきかというはざまの中で、今回の会社法の改正で買収防衛策というものがとられていると思うんで...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ソトーあるいはライブドアの非常にジャーナリズムを騒がせた事件等で、今局長の方からお話があったとおり、この問題について過敏になっているという面もあるのじゃないかなと私は思います。 こうした防衛策が経営陣の保身に使われ、過剰防衛ということになっていかないかという懸念が...全文を見る | ||
| ○柴山委員 最後の質問です。 企業価値、これにおいて、従業員あるいはステークホルダー、そういったものをどのように考えて、それらの利益も保護していかなくてはいけないのかということが、私はこれから新しいテーマとして問われていくべきではないかなと思っておりますので、そのあたり、経済...全文を見る | ||
| ○柴山委員 これからの課題として制度設計を私も一緒に考えていきたいと思いますので、どうか皆様方、格段の御支持、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 長時間にわたりまして失礼いたしました。どうもありがとうございました。 | ||
| 04月20日 | 第162回国会 衆議院 法務委員会 第14号 議事録を見る | ○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。 参考人の皆様方には、本日は、御多用中のところ大変貴重なお話を賜りまして、本当にありがとうございます。 時間がございませんので、単刀直入に質問に入らせていただきたいと思います。 まず、久保利参考人、そして村上参考人にお伺い...全文を見る |
| ○柴山委員 ありがとうございます。 今回、いろいろな法制度の改正がされたんですが、まだまだこれから考えなければいけない課題がたくさんあると思います。 先ほど久保利先生からスクイーズアウトのお話がありました。私も検討に値する法制度だと思っておりますので、これに関して、江頭先...全文を見る | ||
| ○柴山委員 それでは、村上先生、江頭先生、上村先生のお三方にお伺いします。 | ||
| ○柴山委員 どうしてもあと一問質問したかったんですが、質疑時間が終了してしまいましたので、問題提起にとどめます。 浜辺先生、そして内藤先生が御指摘になった多重代表訴訟の件でございますけれども、これは、持ち株会社、株式移転、交換を導入するときに、既にその危険性というものが本来検...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第162回国会 衆議院 法務委員会 第15号 議事録を見る | ○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。 私は、質問二回目となります。前回の質問で社外取締役についてお伺いしたところ、次の日の朝刊に、これを上場会社に必要的に導入することが検討されるという記事が掲載されるなど、この委員会での質問が日本の企業制度のあり方というのをどんどん...全文を見る |
| ○柴山委員 ただし、本来、追及されるべき責任であるわけですから、それはやむを得ないと考えることも当然可能だと思うわけです。 次に、費用が過大な場合ということもあるんですけれども、そもそもこの費用が過大な場合というのを本当に類型の一つとして設けるのが妥当なのかどうか、また、その...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ただし、代表訴訟については、先般の改正で八千二百円で訴訟が簡単に、手数料のレベルですけれども、提起できるようになったわけで、今弁護士費用というお話がありましたけれども、この弁護士費用だって、報酬の自由化ということが今後行われて、市場原理でどんどん競争が働いていくという...全文を見る | ||
| ○柴山委員 いずれにしても、昨年、ＵＦＪ銀行が三菱東京フィナンシャル・グループに拒否権つき優先株を発行したということで、銀行さんの親会社の株主が損害をこうむっているんじゃないかというようなジャーナリスティックな話題を通じて、子会社のガバナンスをどうやって確保していくのかということ...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ただ、一〇〇％子会社であれば、当然その親会社の意のままに子会社の経営陣は動くわけですから、ここに例えば強力な差しとめ請求権などの措置を講じていくということが求められていくのではないかなという問題意識はぜひ共有していただきたいと思っております。 次の質問に移りますが...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ありがとうございます。 続いての質問ですが、会計監査人の責任についてでございます。 前回、質問をさせていただいたときに必ずしも十分なお答えをいただいておりませんので、再度質問させていただきますが、そもそも会計監査人、これは公認会計士あるいは監査法人がやるわけで...全文を見る | ||
| ○柴山委員 会計監査人と同じような話ですけれども、今度、監査役も権限についてはいろいろと見直しがされていると思っております。取締役会がある場合と取締役会がない場合、それぞれ監査役の業務監査権限、これがどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。 ちなみに、今小会...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ありがとうございます。 続きまして、株式の関係の質問に移りたいと思います。 自己株式の取得なんですが、近年、非常に緩和をされてきているということで、今回の改正でも、株主総会の定時総会に限らない、普通決議によって一定の範囲、種類、数、そして一年を超えない範囲内の...全文を見る | ||
| ○柴山委員 今、別の規制というお話がありましたので、そのあたりですね。要は、代表取締役が自己株式の取得を行える範囲が広がったということで、この点、証取法で何らかの手当てが新しくなされているのかどうかということについて、ちょっと金融庁の方にお伺いしたいと思います。 | ||
| ○柴山委員 しっかりと運用をしていただけたらというように思っております。 続きまして、株式の消却についての御質問です。 従来、利益による株式の消却ということを行うという場合には、必ずその株主の同意がなければいけないのではないかという制度設計あるいは学説になっていたと思いま...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ありがとうございます。 株式の質問を続けますが、今、株式の譲渡制限会社において議決権を制限する株式というものが発行可能なわけですけれども、その発行限度を撤廃するという定めになるかと思いますが、こうした譲渡制限会社というのは、特に取締役会がない会社の場合、株主による...全文を見る | ||
| ○柴山委員 個人的には、そういう議決権が制限されているような会社で、かつ、取締役会がない場合には、監査役の設置を義務づけるべきではないかなというように私は思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。 続きまして、次の質問なんですが、基準日の関係でお伺いしたいと...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ありがとうございます。 時間もございませんので、その他の部分についての質問に移りたいと思います。 今回、社債についてもかなりさまざまな改正がなされているわけですが、社債管理会社の責任、これについて大分強化の方向で見直しが行われたというように承知しておりますが、...全文を見る | ||
| ○柴山委員 管理会社の責任の強化ということについては、私は賛成をしたいというように思っております。 時間が大分なくなってまいりましたので、いよいよ企業買収の問題に入っていきたいと思っております。 今回、買収防衛策としてアメリカで導入されているいわゆるポイズンピルあるいは黄...全文を見る | ||
| ○柴山委員 極めて貴重な御指摘だったと思います。要は、ポイズンピルとか黄金株のような、各会社で個別に買収防衛策をとるということに対しては、少なくともヨーロッパ諸国の間では法制度の上では後ろ向きのスタンスであるのかなというような認識でございます。 ただし、一般に、敵対的買収を行...全文を見る | ||
| ○柴山委員 検討を進めていただきたいと思います。特に、今申し上げたスクイーズアウトというのは、買収者に、一定以上の株式を取得した場合に、合併と同じように、要は、全部買う、残りの株式についても取得をして、少数者には対価のみを補償する、いわゆる締め出しの制度なんですが、これについても...全文を見る | ||
| ○柴山委員 よろしくお願い申し上げます。 買収について、最近の報道で、東京証券取引所が上場会社さんに対して「敵対的買収防衛策の導入に際しての投資者保護上の留意事項について」というような形で通知をされたというように伺っております。 一連のライブドアの事件をきっかけに過剰な防...全文を見る | ||
| ○柴山委員 今回の会社法改正は、会社法のみならず、さまざまな隣接、関連する法律にも影響を与える非常に重要な改正だと思っております。きょう準備した質問は本当はまだまだたくさんありますけれども、同僚あるいは野党の先生方にしっかりとこの法案についての御質問をお願い申し上げて、私からの質...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第162回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。 お二方にお伺いしたいんですけれども、いわゆる災害弱者と言われる高齢者の方々が、最近、大規模災害で被害になる事例が大変多発しております。また、周辺自治体、こちら、片山知事の事前の資料等で周辺自治体の長には組合消防に大変遠慮されてい...全文を見る |
| 05月18日 | 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号 議事録を見る | ○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。 本日は、質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。時間もございませんので、大きな質問を幾つかさせていただきます。 まず、財務大臣にお伺いしたいと思います。 さきの財政演説で、財務大臣は、新規国債について発行...全文を見る |
| ○柴山委員 まさに、重みのある歴史、財政事情だったと思いますが、そのような中で、アメリカは二十世紀の末にクリントン政権で、御指摘のような世界的な金融不安の中、財政均衡を達成しております。アメリカにできてなぜ日本にはできないのか、財務大臣の御意見を伺いたいと思います。 | ||
| ○柴山委員 これからのかじ取りが大変難しくなってくると思います。 そのような中で、例年決定されるさまざまな政策税制、各省庁であるんですが、その利用の度合い、歳入の欠缺に結びつく度合い、またそうした政策税制の効果、こうしたものをそれぞれきちんと逐次検証されているのでしょうか。 | ||
| ○柴山委員 今御指摘のように、基本的には各省庁自身がそうした政策の検証を行っているということだと思っております。本当に各省庁自身がそのような検証を正しく行っているのかどうかということも、システムのあり方として検討をし直さなくてはいけないのではないかという問題意識を提示させていただ...全文を見る | ||
| ○柴山委員 そういう社会情勢の認識の中で、今後の税制について、時間もありませんので一言だけお伺いしたいと思います。 直間比率の是正ということはよく言われておりますが、外国との比較の関係で、所得税を払っている人が少ないのではないか。要するに、フラットな水準でより多くの人に納めて...全文を見る | ||
| ○柴山委員 質問時間が終わりましたが、麻生大臣に一つだけぜひお伺いしたいと思います。 今、公務員改革の一環として、組織の効率化ということがうたわれているわけですけれども、その一つの方策として、アウトソーシングあるいは市場化テストということが行われております。 しかしながら...全文を見る | ||
| ○柴山委員 本当は森岡政務官にも質問を御用意しておりましたが、大変申しわけございません、質疑時間が終了いたしました。以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| 06月23日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号 議事録を見る | ○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 さて、これまでたくさんの議論が出てきたわけなんですけれども、ここで少し整理をさせていただきたいと思います。 自民党で今回の民営化法案に慎重な考えを持っておられる...全文を見る |
| ○柴山委員 ありがとうございました。 資金の運用の面についてお伺いしたいと思います。 しきりに、今回は、出口論の改革をまず最初に優先すべきである、財務省の非効率な財投運用、これを何とかして改革していかなければいけないという指摘がございます。 ただ、そうした影響力を遮断...全文を見る | ||
| ○柴山委員 業態の自由化については、ちょっと後ほど質問させていただきたいと思います。 先ほどの表で、問題点のところを政府案についても空欄にさせていただいたんですが、幾つかこれまで指摘をされている中で、分社化というのが非常に不自然であるということが指摘をされております。また、コ...全文を見る | ||
| ○柴山委員 先ほどのコストの問題もあるわけでして、実際に会社の分社というものはどの程度実績があるのか、把握されている数字を教えてください。 | ||
| ○柴山委員 コングロマリット化あるいはシナジー効果というところから、この分社ということについては反対の意見を唱える考え方の方もたくさんいらっしゃるわけですけれども、法人格が一体でなければこのような効果は発揮できないのか。また、この三事業が一体ということ、特に国営の金融機関、これだ...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ただし、今回の分社案というのは、実は私は若干疑問も持っておりまして、というのは、会社法、商法の上では、資産のこうした分割に際しては、債権者、今回のプランでいえば預金者ですとか保険契約者、こうした取引関係者の保護の手続というものが予定をされております。債権者の異議催告と...全文を見る | ||
| ○柴山委員 当然のことながら、旧勘定契約の分については政府保証が依然としてつくわけですから、だから、仮に五千億円超の負債を抱えている郵便事業の株式会社の方に資産が切り分けられてしまうということは、村井先生が憲法違反じゃないかというような御指摘があったわけですけれども、預金契約者に...全文を見る | ||
| ○柴山委員 さて、問題点としてさらに指摘をされているのは、民間会社との競争により民業圧迫にならないかという問題点が種々指摘をされております。もちろん、公務員の身分を保有したままで競争するのとどっちの方が民業圧迫の度合いが強いかということは、これは先ほど大臣が御指摘になったとおりな...全文を見る | ||
| ○柴山委員 私の方であえて指摘をさせていただきますが、郵政民営化法案の七十四条というところで、郵便事業株式会社は、成立の日以後六カ月間は、貨物利用運送事業法、貨物自動車運送事業法、こうした許可規定というものを猶予される、だけれども、その後についてはイコールフッティングを図っていく...全文を見る | ||
| ○柴山委員 今の最後の御指摘は極めて重要な御指摘だったと思います。当然、郵便事業会社は、この前ちょっとどなたか御質問されていたんですけれども、全部、一〇〇％持ち株化されていますので、直接の株式交換ということはできない法律上の定めになっていますが、確かに、御指摘のように、子会社を通...全文を見る | ||
| ○柴山委員 どうもありがとうございました。 また、業務の拡大については、特に金融部門で貸付業務の拡大をするということが、特に地域の金融機関との競合ということがやはりかなり懸念される材料ではないかなと私は思っております。特に地域での貸し付けということが、オーバーバンキングの時代...全文を見る | ||
| ○柴山委員 今、大臣から、窓口を利用しての貸し付けもあるじゃないか、地銀さんが郵便局の窓口を通じての貸し付けというようなお話もありましたけれども、先ほど加藤先生が銀行法上の問題点について御指摘になられました。それ以外にも、やはりこれまで郵便局と地銀さんとは、お互いが目のかたきにし...全文を見る | ||
| ○柴山委員 本当に率直な御意見を伺えたと思っております。 今回、さまざまな、将来の不安だとかそういうことが御指摘をされているわけですけれども、将来の不安にとことん備えるということも大切ですけれども、今後十年間という期間に、さまざまな環境の変化も予想されているわけです。だから、...全文を見る | ||
| ○柴山委員 そういう仕組みがあるということで、先ほど申し上げたとおり、将来の立法府が適切な対応をとってもらうということをぜひ強く期待したいと思います。 最後の一点、私、郵便認証司の問題について一言お伺いしたいと思います。 内容証明郵便は、これは認証司の役割だということが言...全文を見る | ||
| ○柴山委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 07月15日 | 第162回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○柴山委員 おはようございます。自由民主党の柴山昌彦でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、整理をさせていただきたいんですけれども、今回の改正案、政治団体のする同一政治団体に対する寄附の上限を与党案では五千万円というふうにされていますけ...全文を見る |
| ○柴山委員 個別制限というお話だったわけですけれども、とすれば、受ける政治団体、これを分ければ、複数の政治団体をつくれば、結局、上限額の潜脱ということが容易にできてしまうのではないか、むしろ、こうした上限規制を設けるよりは政治資金の透明性を図るための努力をすべきでないか、こういう...全文を見る | ||
| ○柴山委員 一方で、二十二条の一項に関して、政党や政治資金団体に係る寄附、これについてはなぜ上限を設けなかったのでしょうか。 | ||
| ○柴山委員 次に、今回、民主党から出ている案について質問したいと思います。 ここで、迂回献金の禁止に関して、条文で言えば二十二条の六の四ということになると思うんですけれども、特定の政治団体に対して寄附をすることを条件とした寄附の禁止ということを明定されているわけですけれども、...全文を見る | ||
| ○柴山委員 今、要は要するに、特定の政治団体に対して寄附をすることを約束するというような趣旨のことだというようにおっしゃったんですけれども、そうしたら、一たん寄附をした後に、事後的に、あれは、では特定の政治団体について寄附をすることにしましょうというようにした場合、これは当該寄附...全文を見る | ||
| ○柴山委員 明定することに意義があるというようにおっしゃったんですけれども、そうしたら、約束をすることはしないけれども、特定の政治団体に対してこのお金のうち幾ら幾らを寄附してくださいねというようにお願いをするということ、相手方は何にも承諾もしませんというような場合には、これはどう...全文を見る | ||
| ○柴山委員 立証の問題というようにおっしゃったんですけれども、これは、後ろの方で、二十六条の二で罰則規定がついております。辻委員、法曹の先輩として尊敬申し上げておりますけれども、罪刑法定主義という重要な原則がありまして、要するに、構成要件というのは明確性ということが非常に強く求め...全文を見る | ||
| ○柴山委員 一応、次の質問に移ります。 今回、不実記載についての過失犯というのを設けられております、二十六条の四の二ですけれども。こうした過失による不記載というような犯罪はほかにどのようなものがあって、どういう法定刑が認められているんでしょうか。 | ||
| ○柴山委員 非常に、現行の法制度あるいは実際の妥当性という点からも、今回のこの御提案されているものについてちょっと疑問があるんじゃないかなということを申し添えまして、再度、与党案に対する質問をさせていただきたいと思います。 さて、政治資金団体に係る寄附、これについて、金銭の場...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ありがとうございます。 もうほとんど時間がなくなりましたので、国庫納付制度についてお伺いしたいと思います。 今回、違反をされて納められた寄附について国庫納付制度というものが定められたんですけれども、この法的性格はどういうものなのか、没収とは異なるのでしょうか。 | ||
| ○柴山委員 以上で質問を終わります。 どうもありがとうございました。 | ||
| 10月06日 | 第163回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号 議事録を見る | ○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。 時間がありませんので、個別の論点について触れたいと思います。 まず、投票権者の範囲についてですけれども、私は、国民投票の投票権者の範囲と公職選挙の投票権者の範囲は区別して論じるべきだと思います。 国民投票に参加する権利と...全文を見る |
| 10月13日 | 第163回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号 議事録を見る | ○柴山委員 まず冒頭、今回改正しない条文についてもこの際国民投票が必要ではないかという問題について、私は不必要であると感じております。 むしろ、緊急性の高い条項につき今回については最終的に国民投票の対象となるだろうということを考えた場合、あくまでも個別投票によってそうした条項...全文を見る |
| 10月14日 | 第163回国会 衆議院 法務委員会 第5号 議事録を見る | ○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦でございます。 ただいま平沢委員から詳細な質問があったわけなんですけれども、私は、若干心配が残っておりますので、以下、具体的な事例を用いて質問させていただきます。 これは、私が検察修習時代に実際に取り調べを担当した現実の事案を若干アレンジし...全文を見る |
| ○柴山委員 対等な二人と言いましたけれども、それでは、暴力団が対等に集まって組織犯罪をしたときも、対等な立場ならば処罰できないということなんですかね。 またこの二人について質問させていただいて、例えば、Ｂ子さんが、では見張りをしましょうと共謀して、Ａ子さんは万引きを実際にやり...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ちょっとこれ以上この事例についての細部の議論には立ち入りませんが、要は、こうした比較的身近な事案についても構成要件上該当し得るということがかなり問題となってくる場面があるのではないかということで、次の質問に移らせていただきます。 次の質問なんですけれども、この共謀...全文を見る | ||
| ○柴山委員 そうなると、実際に合意に至らなかったのか、それとも合意をしたけれどもそれは撤回したのかということが、この二年以下の懲役という極めて重要な犯罪の認定において微妙な部分になってくるということなんですね。そこがかなりあいまいではないかという問題意識があります。 次の質問...全文を見る | ||
| ○柴山委員 しかしながら、例えば、通貨偽造については全く具体的な日時、場所等を明らかにしていない、だけれども、これから札の偽造をしたいので精巧なカラーコピー機を買いましょうという合意をすることは当然あるわけですね。この場合はどうなんですか。やはりこの場合も、正犯しかも既遂犯の目的...全文を見る | ||
| ○柴山委員 だから、成立する場合があるというのは百五十三条の共謀罪なんですか、それとも通貨偽造罪の共謀罪なんですか、どちらですか。 | ||
| ○柴山委員 以上、申し上げたとおり、この共謀罪というのは、具体的にでは何をするかということがかなりあいまいな場合であっても、またその当罰性がそれほど高くなくても、あいまいな基準によって刑罰権の行使がなされる、そういう可能性が高い類型だなということは、これはもう認めざるを得ないとい...全文を見る | ||
| ○柴山委員 それを要件とした場合に、法益保護上、あるいはその他の何か不都合な事例というものが、先ほど平沢先生からもお話があったんですけれども、あるでしょうか。 というのは、オーバートアクトを要求しても、だれか一人が何らかの行為をすればいいわけです。例えば先ほどの国際的なクレジ...全文を見る | ||
| ○柴山委員 今ありましたけれども、それなら入れても問題はないじゃないかというのが私の意見なんです。 また、オーバートアクトが明確でないという批判があるんですけれども、これは、この条約の解釈として私たちが独自に決められると思うんですね。例えば予備行為とか幇助、まあ幇助までいくと...全文を見る | ||
| ○柴山委員 私は、すべてのこの長期四年以上の犯罪についてオーバートアクトが絶対必要だと言っているわけではないんです。例えばテロですとか大規模な薬物犯罪、こういうものについては、オーバートアクトを要件としなくてもいい事案、いい構成要件についてもあると思います。現に、私戦陰謀罪ですと...全文を見る | ||
| ○柴山委員 進んではいるということなんですけれども、要は、署名した各国でそういう手続が進んでいる中で、日本の法整備というものが突出して進んでいるのではないか。 当然のことながら、サイバー犯罪ということになりますと、ちょっとこの後若干質問させていただきますけれども、やはり処罰の...全文を見る | ||
| ○柴山委員 ということは、要するに、コンピューターの端末から勝手にプロバイダーから情報を得て、それを犯罪に利用している場合に、それを意外とする当該プロバイダー、このデータというものはどうなんでしょうか。要するに、勝手に端末でデータを写している場合でも、そのもとのプロバイダーが、処...全文を見る | ||
| ○柴山委員 質問に答えていただいていないんですが、要は、勝手にデータをダウンロードしてそれを使っているだけでその親のプロバイダーが差し押さえられるかどうかであって、その差し押さえの手続的な要件を聞いているわけじゃないんですね。 要するに、当該端末のコンピューターで勝手にデータ...全文を見る | ||
| ○柴山委員 以上です。質問を終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 10月20日 | 第163回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号 議事録を見る | ○柴山委員 先ほど辻元委員がおっしゃった改正手続の啓蒙ということは、私も非常に重要だと思っております。これをすることによって、国民がより自分たちの問題として憲法問題を考えることができるということで、全面的に賛成です。 また、先ほど中山会長からお話があった、在外邦人の国民投票の...全文を見る |
| ○柴山委員 二度目の発言、お許しをいただきありがとうございます。 先ほど、船田委員、そして小川委員、吉田委員が御発言なされたことに関して、直接民主制のあり方について私見を申し上げたいと思います。 私も、スイスでの直接民主制、国民投票のあり方は当然これから参考にしていくべき...全文を見る |