柴山昌彦

しばやままさひこ

小選挙区（埼玉県第八区）選出
自由民主党
当選回数7回

柴山昌彦の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月23日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号
議事録を見る		○柴山大臣政務官　御質問のありました昨年ソマリア沖海賊に関して採択された国連安保理決議、こちらは、第千八百十六号、第千八百三十八号、第千八百四十八号及び第千八百五十一号と四本あるわけですけれども、この具体的内容といたしましては、例えば、ソマリア沖で海軍艦船及び軍用機を展開させてい...全文を見る
○柴山大臣政務官　お答えいたします。 　ソマリア沖の、またはアデン湾の海賊事案は、特に昨年の夏以降急増しております。昨年は百十一件で世界の約四割、〇七年の約二・五倍の事案が発生しています。 　今委員御質問のことしについてですけれども、ことしに入って海賊事案は四月二十日現在で八...全文を見る
06月10日第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
議事録を見る		○柴山大臣政務官　お答えいたします。 　今、委員が御指摘になった非核地帯条約としては、中南米におけるトラテロルコ条約、南太平洋におけるラロトンガ条約、そして東南アジアにおけるバンコク条約、中央アジア非核兵器地帯条約、これらが発効しています。 　これらの条約は、締約国が核兵器を...全文を見る
06月23日第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
議事録を見る		○大臣政務官（柴山昌彦君）　御指摘のベトナムとの関係なんですけれども、ベトナム国内では医療、介護水準の向上ですとか人材育成が必要だとされておりまして、また、看護師に係る国家試験制度等も未整備であるといった状況にあります。ですので、交渉において、インドネシアやフィリピンと同様の受入...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　今申し上げたとおり、まず、とにかくやはり我々としては質の確保というところが重要な問題であるというように思っております。 　当然のことながら、インドネシアやフィリピンとの間で特別の枠を設けて受け入れていくというような仕組みをつくっておりまして、ただ、そ...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　今御指摘のとおり、日・スイスＥＰＡに規定される原産地証明制度は、これまでＡＳＥＡＮ等で行われておりますような発給当局が原産地証明書を発給する第三者証明制度ということを採用しているのに加えまして、今回、輸出国の権限のある当局から一定の基準を満たしていると...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　御指摘非常にごもっともだと思います。その御指摘の技術協力については、今回協定署名時の共同声明に添付されている日・ベトナム間の協力事業・計画リストの一項目として、ベトナムの看護師、介護福祉士の資格制度整備のための技術協力という項目が盛り込まれているところ...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　ＷＴＯの統計によりますと、ベトナム及びスイスの農林水産品に対する平均関税率は、それぞれ二四・二％及び四三・五％でありまして、我が国の平均関税率二一・八％よりも高い水準となっております。 　そして、後段の、なぜ日本がこの分野で譲許するのだということにつ...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　日豪ＥＰＡ交渉におきましては、豪州サイドよりは、米、牛肉、乳製品、砂糖及び小麦を含む多くの農林水産品に係る関税等の国境措置に関して特恵的な待遇を得ることについて関心が示されています。
06月24日第171回国会 衆議院 外務委員会 第18号
議事録を見る		○柴山大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘のとおり、租税に関する透明性の確保等に協力的でない国、地域を通じた国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けては、ＯＥＣＤ、Ｇ８、そして今御指摘のあったＧ20といった多数国間の枠組みにおける取り組みが行われていますけれども、こうした国...全文を見る
○柴山大臣政務官　委員御承知のように、我が国は、平和的目的に限って利用するために、主に原子力発電所等の燃料として、カナダ、豪州等の諸外国のウランを輸入しております。 　それと同様に、二〇〇七年六月、カザフスタンとの原子力協定締結交渉を開始する中で、原子力の平和的利用及び核不拡散...全文を見る
○柴山大臣政務官　委員の御質問ですけれども、個別具体的な計画については、商業上の考慮も必要であることもありますので、ちょっとこちらでの説明を差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、カザフスタンは、ウラン資源の供給国として大きな可能性を有しているわけですから、ここからウラ...全文を見る
○柴山大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の条約は、中央アジア五カ国の批准を得まして本年三月二十一日に発効しておりますけれども、本件条約が実効性を伴って機能するには、核兵器国の義務を定めた議定書、これが発効することが望ましいわけで、我が国としては、核兵器国との協議の現状を含...全文を見る
07月08日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
議事録を見る		○柴山大臣政務官　お答え申し上げます。 　今先生がいろいろと事例を挙げて御質問されましたけれども、邦人保護という観点から申し上げますと、一般的には、海外邦人からの援護要請、これは主として滞在国の国内通話として管轄の在外公館に対して行われているのが実情です。まれに、確かに海外邦人...全文を見る
○柴山大臣政務官　一般的には、通訳を扱う会社にはさまざまなものがありまして、一概に相場等は、平均幾ら幾らということは、なかなか言いにくいと思っております。 　それと、今先生が御指摘になった新型インフルエンザに際して、確かに安否確認等の必要性から、日本からの海外に対する通話そのも...全文を見る
○柴山大臣政務官　今委員御指摘のとおり、現在の協定の中で、我が国からロシアに対して使用済み核燃料を含めた原子力関連品目等の移転を行うためには、ロシアにおいてＩＡＥＡ保障措置が実際に適用される施設が存在することが条件となっておりまして、この点は本協定に明記をされております。 　で...全文を見る
07月09日第171回国会 参議院 経済産業委員会 第24号
議事録を見る		○大臣政務官（柴山昌彦君）　まず申し上げておきたいのは、アメリカに関してはこの条約を締結しておりません。ですので、米軍に対してこの条約上の義務が課されることはありません。 　また、この条約は第九条におきまして、締約国に対して、この条約が禁止する活動であって自国の管轄又は管理の及...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、我が政府としては、国内、国外、様々な場面でかねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用はその絶大な破壊力あるいは殺傷力のゆえに国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えて、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、やはり最終的な目標、長期的な目標と、今行っていくべき事柄ですね、不拡散あるいは軍縮というものとをやはりある程度仕分をして考えていくべきだと思っております。最終的に目指す目標につきましては、先般オバマ大統領がプラハでスピーチしたように、核...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　ちょっとそこは前提の認識にそごがあると思っておりまして、我が国は、おっしゃるとおり、核の惨禍を二度と繰り返さないという唯一の被爆国としての強い決意の下で非核三原則を国の基本政策として掲げ、そして核の廃絶に向けて着実かつ具体的な一歩一歩を積み重ねる必要が...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　再三申し上げているように、日本が、もちろん広島、長崎の市長も今おっしゃった準備会合には出席されて、両市長と、私もニューヨークで会議をする中で、しっかりと日本としての、非常に大きな立場をしっかりと国際社会において明らかにしていくということを申し上げており...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　まず前段の勧告的意見、ＩＣＪの勧告的意見についての政府の見解ということに関してですけれども、政府としては国際連合の主要な司法機関であるＩＣＪ、国際司法裁判所が同意見の中で示した見解について厳粛に受け止めるべきものと考えています。 　政府としてかねてか...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　今おっしゃっていることは実は相矛盾する話じゃないと思うんですね。当面のやはり国際秩序において核による抑止力というものが働いているということはオバマ大統領御自身が認めているわけなんです。その上で、トータルとして核のない世界を目指していくというアプローチを...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　我が国の支援の状況についてなんですけれども、今問題となっているクラスター弾、それからそれと一体になっていることの多い地雷、こうしたものなどの不発弾の除去活動ですとかあるいは被害者に対する支援、これをこれまで実施してきておりまして、一九九八年以降のこれら...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　まずはこの条約を可能な限り早期に締結を完結するということ、それから、今委員御指摘のとおり、より多くの国がこの条約を締結するよう働きかけていくことによって、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際的な協力を主導していきたいというように考えて...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　今申し上げたように、様々な場面、二国間の軍縮・不拡散や安全保障に係る協議、それからあとは国連総会、また条約発効後毎年開催される締約国会議及び五年に一度開催される検討会議、そういったものを始め様々な機会における働きかけを通じて、先ほど申し上げた第二十一条...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　どういうスタンスで臨んでいくかということですけれども、来月ジュネーブで開催が予定されております特定通常兵器使用禁止制限条約、今ＣＣＷという略語で呼んでおりますけれども、こちらの非公式政府専門家会合では、前回の会合において配付された統合議長テキストに基づ...全文を見る
○大臣政務官（柴山昌彦君）　御指摘のとおりで、本条約は、クラスター弾の禁止という法規範を国際社会において進展させて、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際的な協力を促進させるものであり、政府としてはできる限り多くの国がこの条約を締結することが重要であると考えており...全文を見る
11月04日第173回国会 衆議院 予算委員会 第3号
議事録を見る		○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。 　この財政難の折、十一月二日の報道によれば、総理が平成二十年に株を売って得た七千二百二十六万円余りもの所得を申告していないことが判明したということです。また、連日報道されている総理の献金問題についても、税法違反があるのではないかという疑問...全文を見る
○柴山委員　このような処理が行われた背景として、総理は、この六月三十日の会見で、会計実務を任せていた元秘書の気持ちを推察してこう述べておられます。個人献金が余りにも少ないものですから、そのことがわかったら大変だという思いが一部にはあったのではないか。 　しかし、総理、実際は四年...全文を見る
○柴山委員　元公設秘書の方に接触をしなくても、政治資金収支報告書やそれに付随する会計帳簿は、総理がいつでもごらんになれるわけです。したがって、御自分でそうしたことについて調査をし、そして全容を把握することは極めて容易であります。 　少し質問をかえます。 　ここで重要なのは、総...全文を見る
○柴山委員　では、それを超える偽装献金があった場合、その資金源はどうなっているのでしょうか。 　朝日新聞の十月二十五日の報道によれば、平成十六年から二十年までの政治資金収支報告書に記載されていた合計約一億七千七百十七万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社である株...全文を見る
○柴山委員　要するに、個人の口座、それから六幸商会の口座、これが二つとも偽装献金に使われていた可能性を、今総理はみずからお認めになったと理解をいたします。 　現に、十月二十九日付のＮＨＫニュースでも、総理の先ほど来問題となっている会計担当の元公設秘書が二つの口座からこの偽装献金...全文を見る
○柴山委員　総理、こちらのパネルにも書きましたが、政治資金規正法では、年間一千万円を超える寄附は、たとえ政治家がみずから代表を務める資金管理団体に対しても行うことができないという量的制限が罰則つきで定められているんです。 　あなたは、自己資金とおっしゃいますが、この規制違反があ...全文を見る
○柴山委員　御自分の刑事責任に関する問題ですから、これが本当に貸し付けに使われていたのか、それともそれ以外の支出に使われていたのかということを、当然総理みずからが確認をされていなければおかしいという話になると思います。 　委員長、以上の質問に関する事実確認のため、株式会社六幸商...全文を見る
○柴山委員　総理、偽装献金の資金源について、総理御本人以外の個人、例えばお母様などの親族ですとか、会社、労働組合などの団体からのものはないと言い切れますか。
○柴山委員　総理が、この問題について説明責任を果たす御意思が全くないということがわかりました。 　申し上げるまでもなく、政治家個人の資金管理団体、こちらに対する企業・団体献金がもしあるとすれば、それ自体、政治資金規正法によって罰則で処罰をされることになっています。そして、代表を...全文を見る
○柴山委員　要は、提出されているということは間違いないということでよろしいわけですね。
○柴山委員　選挙管理委員会から出たものが提出されているということについて確認をさせていただきました。 　では、総務省に伺います。 　偽装献金であるとして収支報告書から削除された平成十七年以降のこの架空の寄附金の控除証明書について、鳩山氏側に返還の指導をした事実はありますか。そ...全文を見る
○柴山委員　総務省に返還された証明書はありましたか、なかったんですか。これについて答弁漏れだと思います。お答えください。
○柴山委員　わかりました。指導という言葉は撤回をさせていただきましょう。 　いずれにせよ、適切に処理をしてくださいと言われて、鳩山氏側から返還された証明書は何通ですか。
○柴山委員　こうした架空の証明書がもし利用されていれば、所得税の脱税や国家に対する詐欺行為となりますし、これがもし廃棄されていたとすれば、それは偽装献金隠しのための不当な公文書の破棄となります。 　さて、総理と弁護士の六月三十日の会見によると、偽装献金が始まった時期は平成十七年...全文を見る
○柴山委員　しかし、今回、偽装献金発覚に伴う収支報告書の訂正方法として、当該偽装額を寄附項目から削除するとともに、総理御自身から友愛政経懇話会に対する貸付金に追加するという形で処理をされていますが、平成十七年以前からも偽装献金があることに気づいていた以上、その金額も貸付金に加味す...全文を見る
○柴山委員　いずれにいたしましても、平成十六年以前の部分、そして今回問題となっている五万円以下の部分、偽装献金の額が間違っていたらさらに貸付金額の訂正が必要になるということを総理御自身がお認めになったと理解をいたしました。 　とすれば、先日発表された閣僚資産報告書にある貸付金の...全文を見る
○柴山委員　それでは、次の質問に移ります。 　総理御自身の責任についてお尋ねをいたします。 　総理は、六月三十日の会見で、先ほど申し上げたとおり、今回の事件について、総理はおろか会計責任者も見ていないという状況で、会計の実務担当の秘書が一人でやっていたとお話しされています。 ...全文を見る
○柴山委員　そのことを別にしても、かつて鈴木宗男衆議院議員の秘書が、いわゆるムネオハウスの受注に絡む業務妨害事件で逮捕された件について、総理は、平成十四年五月二日の夕刊フジの記事において、このように書かれています。「私は以前から鈴木議員に辞職を求めてきたが、議員の分身と言われてい...全文を見る
○柴山委員　それでは、当該担当者の刑事責任が確定した場合はどうするおつもりですか。
○柴山委員　念のために申し上げますが、政治団体の代表者が会計責任者の選任、監督について相当の注意を怠ったときには五十万円以下の罰金に処すると規定されておりますし、また、罰金刑に処せられた場合は五年間の選挙権、被選挙権の停止となり、議員生命にもつながる重要な事態となる。このことを総...全文を見る
○柴山委員　質問を終わります。ありがとうございました。