清水忠史

しみずただし

比例代表(近畿)選出
日本共産党
当選回数2回

清水忠史の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月22日第190回国会 衆議院 予算委員会 第16号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。  私は、ことし一月十五日、乗客乗員十五名がお亡くなりになり、二十六人が重傷を負われた長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故について質問いたします。  ほとんどが大学生です。多くの若者が夢を奪われ、若くして命を失うこととなった、大変悲惨な事...全文を見る
○清水委員 石井大臣、信頼回復やあるいは再発防止というのは、関越道の事故のときにもさんざん言われてきた言葉なんです。抜本的な対策が本当にとられていたら今回の事故は防げたはずではなかったのか。  私は、今回事故を起こしたバスにゼミ生十名が乗車し、四名の命が失われ、六人が重傷を負わ...全文を見る
○清水委員 つまり、国が策定した許可審査の厳格化のもとであっても、イーエスピーは参入しているじゃありませんか。  関越バス事故の遺族が何と言っているか。あの事故の後に参入した会社が事故を起こすなどとんでもない、犠牲になった人たちの命は何だったのか、このように述べておられます。 ...全文を見る
○清水委員 結局、不十分だったわけですよ。なぜ悪質事業者を規制することができなかったのか、ここにやはり切り込まなければならないと思うんですね。  参入後の安全性チェックの実効性についてお伺いします。  関越の事故の後、同じプランではこのように述べていますね。「特に、悪質な事業...全文を見る
○清水委員 これは自動車局長でもいいんですが、事故を起こす以前に下した処分、これは何日車ですか。
○清水委員 一車二十日というのは、一両のバスを二十日間とめるという処分ですよ。二十台バスがあったら一日で済むわけですよね。  今回、特別監査、事故を起こしてから、その監査で発覚したのが三十三の法令違反。二十日車どころじゃありませんよ、都合千六十八日車ですよ。この中には、運行管理...全文を見る
○清水委員 陸援隊といえば、関越自動車事故を起こした企業ですね。三件といいますけれども、もう一件はイーエスピーですよ。もう一件は司観光といいまして、二〇一二年に三百八十日車の行政処分を受けて、結局これは取り消しされるまで二年かかっています。この二年間の間に事故が起こらなかったのは...全文を見る
○清水委員 こうした事故がなぜ繰り返されるのか。  今、人口減少だとかバス参入事業者の増加等々を言われましたけれども、今回の軽井沢町のバスの事故で犠牲になられた阿部真理絵さんのお父様が、お通夜式でこのように語っておられます。事故は、過度な利益追求や安全の軽視など、社会のひずみに...全文を見る
○清水委員 再発防止策を検討するのは当然です。なぜ今回この事故が防げなかったのか、社会のひずみがどこにあったのか、ここをしっかり見詰めることが何よりも必要だと考えます。  資料の一を、一枚目をごらんください。  そもそも、規制緩和とは何だったのか。一九九九年度に改正道路運送法...全文を見る
○清水委員 今の大臣の答弁を聞いておりましたら、規制緩和によって利便性は高まった、料金が安くなったりサービスが向上したと。一方で、一番ないがしろにしてはいけない安心、安全が軽んじられる傾向があると、バス事業のあり方検討会で指摘されたわけじゃありませんか。今の答弁ぶりを聞くと、既に...全文を見る
○清水委員 今回のバスの事故は、もちろん事業者の責任ですよ。しかし、そういう事業者を野放しにしてきた行政の責任というのが、尾木直樹さんも言われたように、今問われているわけです。そこへの反省抜きに、本当の意味の再発防止というのはないと思います。  規制緩和というのは、やはり人的コ...全文を見る
○清水委員 資料の三枚目をごらんください。  バス運転者の正社員割合の推移であります。これは必ずしも全体を網羅したものではありませんけれども、ある程度傾向をあらわしたものだと思うんですね。  これを見ると、二〇〇二年、平成十四年までは正社員の割合は九割でした。バスの運転手とい...全文を見る
○清水委員 現在の参入規制ではイーエスピーの参入を防ぐことができなかったことをお認めになられたわけですから、ぜひとも規制強化に取り組んでいただきたいと思います。  もう一つの提案は、労働規制の問題なんですね。これは塩崎大臣にも後ほどお伺いしますが。  今回の事故を受けて、厚生...全文を見る
○清水委員 資料の四枚目をごらんください。  これは、自動車の運転手の健康起因事故件数の推移であります。先ほど石井大臣が言われましたように、運行の中断、中止、これは当然ですよね。風邪を引いているとか、あるいは熱がある、体調が悪い、こういうときにハンドルを握るのは絶対許されません...全文を見る
○清水委員 実に三割ですよ。三割のハンドルを握っている人が過労死認定されている、全就業者の中で。何でこんなに多いのか。今、図らずも塩崎大臣が述べられましたけれども、労働時間が長いからなんですよ。先ほど二枚目の資料で見ていただきましたように、年間三百時間から四百時間、自動車運転者の...全文を見る
○清水委員 塩崎大臣、私、実態についてはずっと述べてきたわけですよ。過労運転が多い。過労死の割合も三割でしょう。労働時間も長い、賃金も安い。要求についても私は丁寧にお話ししましたよ。これが、労働者の運転手の健康を守る、乗客の命と安全を守る、この実態に合うのか合わないのかというふう...全文を見る
○清水委員 全然私の聞いたことに答えていただいていないんです。  それで、改善基準告示に罰則はないんですよ。幾ら違反しても何の行政処分も受けないんですよ。だから法制化が求められているんですよ。  私、最後に石井大臣にお伺いしたいんです。  これは最後の質問になりますけれども...全文を見る
○清水委員 全く本気度がうかがえませんでした、残念ながらお二人の大臣の答弁からは。  労使が決めることだと言いますけれども、事業者は、自分たちに都合のいい基準をみずから変えようというふうに協議につくわけないじゃないですか。労使が決めることだと言うのであれば、労働者の賃金の引き上...全文を見る
03月09日第190回国会 衆議院 法務委員会 第3号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。  私は、司法修習生への給付のあり方、貸与から給費へと皆さんの願いを実現させる上で質問させていただきたいと思います。  裁判官、検察官、弁護士など、あすの法曹界を目指す司法修習生への経済的支援について質問したいと思います。  ことし二月...全文を見る
○清水委員 それでは、ちょっと個別に伺います。  法曹養成制度改革連絡協議会、これはことし一月十八日に第二回が開かれておりますが、司法修習生に対する経済的支援のあり方についてどのような協議がなされたのでしょうか。私、まだ議事録を手に入れておりませんので、わかる範囲で、これは政府...全文を見る
○清水委員 調査項目について、私は、改めて検討するまでもなく、実態ははっきりしているんじゃないかというふうに思うんですね。  具体的に検証していきたいと思います。  まず、司法修習の実態という検討項目についてです。  なぜ司法修習生には貸与ではなく給費型の支援が必要なのか。...全文を見る
○清水委員 そうした献身的ボランティア精神を発揮して法曹の方々が頑張ることができるのも、やはり国に育ててもらったという意識のもと、公共的な役割をしっかり発揮しようという精神からだというふうに思っております。  例えば、司法修習生に貸与ではなく給費を実現しようという賛同署名に、日...全文を見る
○清水委員 今お聞きいただいたように、拘束時間というのは、それこそ、朝の九時半から五時まで、公務員並みなわけですね。しかも、それが終わったからといって、例えば大学生のようにサークル活動だとかアルバイトにいそしむというわけではなく、修習期間である間は、やはり修習に専念するという義務...全文を見る
○清水委員 今、明確に、公務員の規律に類似する側面があるという御答弁がございました。  かつて貸与制に移行する際に、公務員でない者に給料を払うのは異例などという意見が出たということなんですが、これはやはり全くの的外れではないかと思います。やはり、国に育ててもらったという意識があ...全文を見る
○清水委員 当面千五百名を目指す、そして、それにとどまることなく、より多くの質の高い法曹が輩出されるように取り組んでいくということでした。  しかし、この間、法曹志願者というのは、一貫して減少している傾向にございます。  日本弁護士連合会が第二回の連絡協議会で提出した資料を読...全文を見る
○清水委員 詳しく報告が出ておりますので、見ていただければ、司法修習生になるためにいかに経済的な不安がつきまとい、目指しているけれども諦めようと思った、あるいは周りに諦めた人がいるということが現実にあるということを理解していただけると思います。  それで、この検討項目の中に、い...全文を見る
○清水委員 つまり、直近は行っていないわけなんですね。私は、行わないということが果たしてどうなのかなというふうに疑問を呈さざるを得ないんです。  これも日弁連の資料から見ますと、例えば、二〇〇八年に平均所得の中央値が一千百五十万円であったものが、二〇一四年には六百万円というふう...全文を見る
○清水委員 今の答弁では、酷だというところからなかなか脱却することができないと思うんですよね。これまでもやられた経済的支援ではなかなか実態に合わないということが今問題になっていますので、もう少し認識を持っていただきたいというふうに思います。  それで、今、検討、調査している段階...全文を見る
○清水委員 お待たせしました。岩城大臣、最後の質問です。  前向きに結論を出していきたいという副大臣の力強い答弁もあったんですが、やはり事ここに至りましては、七十期の修習が始まるのがことしの十一月なんですよね。経済的な理由から、本当に才能豊かで、そして社会正義の実現を目指すとい...全文を見る
○清水委員 ぜひその実現のために努力していただくことを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
03月23日第190回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。  私は、大臣所信について、大臣自身も述べられました軽井沢町におけるスキーバス事故について質問します。  河野大臣は、軽井沢におけるスキーバス事故は、あってはならない事案だというふうに述べられました。  消費者安全調査委員会、消...全文を見る
○清水委員 バスの事故情報につきましては、運輸サービス事故として、消費者庁が一元的、継続的に情報収集しているはずですね。大切なのは、集めた事故情報を公表するだけではなく、再発防止、同じような事故が決して起こらないように、分析や評価、場合によっては関連する省庁に対して措置要求を行う...全文を見る
○清水委員 私は、今の河野大臣の述べられた答弁については意見があります。  といいますのは、今おっしゃられたのは、値段だけではなく、バスの安全性について、消費者に対してちゃんとその評価がわかるように表示するような流れをつくっていこうということなんですが、これは裏を返せば、消費者...全文を見る
○清水委員 私はスキーバス事故について伺いました。すると、今回バスに乗って、事故を起こした、学生に責任があるんですか。
○清水委員 整理して言いますけれども、与えられた情報をというふうに今おっしゃいました。では、情報が全部あれば今回の事故は防げたんですか。
○清水委員 それでは確認しますけれども、先ほど、第一義的には所管省庁がやる。それは当然です。でも、やってこなかったんだから、私が説明したように。中途半端なんだから、消費者庁がしっかりと牙をむくということは私は必要だと思います。  私は、この質問をするに当たってレクチャーをいたし...全文を見る
○清水委員 今の発言を聞きましても、ICTが絶対だめだとは言いませんが、消費者庁が徳島にいて、今審議官が答弁されたように、有用性に一定の限界も感じた、大人数の会議のときには、発言のタイミングを逃したとか、あるいは発言したくてもなかなか当ててもらえないというようなことも言っておられ...全文を見る
○清水委員 新しい働き方というのは、別に悪いことじゃないですよ。  私が聞いたのは、消費者庁を徳島に移転することによって、ICTを活用することによって、消費者行政の何が機能向上するのかというふうに聞いたんですね。これだけの話なんですよ。消費者行政の何が向上するのか、それを教えて...全文を見る
○清水委員 ちょっとそれはお答えになっていないと思うんですよ。  例えば、消費者にとってこんなメリットがあるよとか、あるいは、今まで数々起こった事故の問題、子供の玩具だとかボタン電池の誤飲だとか、冷凍毒入りギョーザだとか、今回のバス事故だとか、こうしたものを、徳島に行くことによ...全文を見る
○清水委員 今の御答弁を聞きましても、緊急対応のときにやはり徳島に機能があっては、そうした事務局の役割、例えば会議室を押さえるとかレジュメの用意をするとか、さまざまな仕事を果たしてできるのかなというふうに思います。  最後に、河野大臣、今回、我が党は、一月二十六日に梅村議員と一...全文を見る
○清水委員 ぜひ消費者団体や国民の声を聞いて取り組んでいただきたいと思います。  終わります。
03月23日第190回国会 衆議院 法務委員会 第6号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。  法務委員会の所管でございます人権擁護に関する件について、きょうは質問させていただきます。  初めに、いよいよ参議院選挙も迫ってまいりましたけれども、後援会の活動の定義について伺わせていただきたいと思います。  後援会とは何か...全文を見る
○清水委員 本日は、土屋正忠総務副大臣にもお越しいただきました。  土屋総務副大臣も同様の認識でよろしいでしょうか、後援会について。
○清水委員 ありがとうございます。  それでは、資料の三を見ていただけますでしょうか。  これは、土屋総務副大臣のホームページを紹介させていただきたいと思うんです。とても立派なホームページでして、参考にするところがいろいろあるんですが、国会レポートと、そして後援会ニュースと、...全文を見る
○清水委員 私も土屋総務副大臣と全く同じ考えでございます。  今おっしゃられたように、不特定多数という言葉が出ましたけれども、これは、国会議員として広く国民に活動を報告する、有権者に伝えるというのは当然のことで、後援会は市長さんの時代からある後援会だというふうにおっしゃっておら...全文を見る
○清水委員 ありがとうございました。  いろいろ言われましたけれども、要するに、後援会の内部活動、後援会ニュースを後援会員に読んでもらうということそのものについては問題ない、信念を持ってやってこられた。そして、ちなみに言いますと、挨拶規定というのは期限がなくて、私、調べますと、...全文を見る
○清水委員 かつての総理大臣がそのように重要な答弁をされているということですよね。  あなたは後援会員かどうか。例えば、岩城大臣の後援会のお宅に警察が来て、あなたは岩城さんの後援会に入っているかどうか、こんなことを聞くこと自体が、とんでもない、国民の内心に土足で踏み込む憲法違反...全文を見る
○清水委員 聞いていない条文まで答える必要はありませんよ。  私は、もう一回聞きますよ。出頭を拒み、または出頭後、いつでも退去できる、こういう規定は書いていませんか。そこだけ答えてください。
○清水委員 たとえ被疑者であっても、出頭を拒むことができるわけですよ。被疑者でも何でもない後援会員をつかまえて、自宅に連日刑事が押しかける。  実際に来られている方にお話を聞きました。何回来るんですかと聞いたら、ことし一月、十七日間、刑事が来ました。二月、二十七日間来たそうです...全文を見る
○清水委員 済みません、確認なんですけれども、被害を訴えられた、申告された方の相手側、いわゆる加害者側が国や地方公共団体であっても、その対象に当てはまりますか。
○清水委員 警察庁に伺います。  警察法第二条の二項について読み上げていただけますか。
○清水委員 「いやしくも」というんですけれども、卑しい限りだと私は言わなければなりません。だって、執拗な警察の違法捜査によって、心の病に侵された人もいるんですよ。  私、ここに診断書のコピーを持ってまいりました。連日、執拗な張り込み、尾行、呼び出しを受けて、この方は、傷病名、恐...全文を見る
○清水委員 刑罰法令に触れる行為があれば捜査するというふうにおっしゃるんですが、去年の十二月十七日に国民救援会の皆さんや町民の皆さんが福崎署に抗議に行っているんですよ、こんな違法捜査はやめてくれと。そのときに福崎署の副署長が、後援会ニュースを後援会員に届けることが悪いことなんです...全文を見る
○清水委員 捜査中であっても、現に人権侵害が行われているんですから、それを放置するんだったら、何のための法務省ですか、何のための人権擁護なんですか。  一人の政治家として、岩城大臣、岩城大臣自身の後援会の方が同様のことをされたらどのように思われますか。捜査中のことだからといって...全文を見る
○清水委員 最後、岩城さんにはちょっと指摘しておきたいことがあります。  刑事訴訟法第百九十三条、百九十四条は、検察庁に警察の捜査を適正化する権限を与えています。  このことについて私が思い起こすのは、実は鹿児島県警の志布志事件なんですよ。これは本当に、繰り返しの呼び出しや自...全文を見る
○清水委員 時間が来ましたので終わりますが、後援会員に後援会ニュースを配布するというのは通常の内部行為であり、何ら問題ありません。警察による違法な捜査を直ちに中止し、町民に謝罪することを強く求めて、質問を終わります。
03月30日第190回国会 衆議院 法務委員会 第7号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。よろしくお願いいたします。  本日は、総合法律支援法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。  早速、私、昨日、法テラス東京を訪問し、スタッフ弁護士の方からもお話を伺ってまいりました。岩城大臣も法テラスへ行かれたと...全文を見る
○清水委員 今述べられましたように、例えば、東日本大震災から得た教訓を生かして、被災者の方々の復旧復興を迅速化するために相談間口を広げるということはとても重要なことだと思いますし、やはり、法的手段による紛争解決を要求される全ての方々に法テラスへのアクセスがより容易にできるようにし...全文を見る
○清水委員 それでは、各論を伺ってまいります。  先ほど岩城大臣が述べられました法律案提案理由説明におきましては、高齢者、障害者で認知機能が十分でない方に資力を問わない法律相談援助を創設するとあります。  資力を問わないこととした理由は何でしょうか。簡潔にお答えいただけますか...全文を見る
○清水委員 岩城大臣の提案理由説明では、「第一点は、民事法律扶助事業を拡充し、高齢者・障害者で認知機能が十分でない者及び大規模災害の被災者に対する資力を問わない法律相談援助等を創設するものであります。」こう説明されたんですね。  ここは、事前に資力審査をしないというふうには読め...全文を見る
○清水委員 もともと認知機能の十分でない方に負担金を自覚してもらうことができるのかなという素朴な疑問がございます。  今言いました認知機能が十分でない高齢者、障害者、特定援助対象者というふうにくくられておりますけれども、実際に負担金を回収するのは法テラスがやるわけで、御本人は支...全文を見る
○清水委員 ちょっと今の答弁は、私、実態に合っていないと思うんですね。  紛争が起こらないようにあらかじめ援助を行うというのが私は非常に重要だと思うんですね。紛争ではないというふうにおっしゃるんだけれども、今の生活保護の申請の現場というのは非常に厳しくなっておりまして、例えば、...全文を見る
○清水委員 まさしくアウトリーチという形で、法テラスは、そういう法律的な紛争解決を望んでおられる方々を積極的に掘り起こすというかかかわっていくというのがこの法律の趣旨なわけで、今私が述べたようなことも今後多く発生するというふうに思うんですね。  ところが、ここからが問題なんです...全文を見る
○清水委員 必要に応じて適切に検討するということですので、お願いしたいと思います。ぜひ、代理援助だけじゃなく、申請行為についてもやはり認めていただきたいと思います。  次に、ストーカー被害、DV被害、また児童虐待を受けた特定被害者への法律相談について質問をさせていただきたいと思...全文を見る
○清水委員 もう一度わかりやすく質問します。  つまり、今回の法律のスキームの中、特定被害者の中で、未成年、例えば、ストーカー行為を受けている女子高生だとか、あるいは児童虐待も未成年です、民法上、法定代理人という親の同意がなければ代理援助を受けられない、弁護士と契約できないとい...全文を見る
○清水委員 この法律が始まって随分長いわけで、検討会の報告を受けながらずっとやってきたわけです。検討会の報告書でも、DVやストーカー等々については資力を問わない、無料でやりなさい、こう言われているわけなんですよね。償還義務がなければ民法上の規定も外れますから、法定代理人の合意がな...全文を見る
○清水委員 終わります。
04月01日第190回国会 衆議院 法務委員会 第8号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。  岩城大臣は、かつて私の質問に答えまして、冤罪はあってはならないと述べられました。当然のことだと思っております。また、数ある冤罪事件に関して申し上げますと、適正な捜査を行っていれば、あるいは適正に証拠を吟味していれば防げたであろう...全文を見る
○清水委員 つまり、科捜研の鑑定技術が稚拙だった、技術が未熟だったのではないか、もしくは、被告人のDNA型と合わなかったから、鑑定はできた、でも合わなかったから都合が悪いので、捜査官の、検察官の意向を受けて虚偽の報告、微量だったので型が出ませんでした、こう報告したのではないか、そ...全文を見る
○清水委員 やはり科捜研ですから、科学的に鑑定書を記載するのは当然だと思いまして、微量という抽象的な言い回しではなくて、これこれの濃度だったから鑑定できなかったと書くのが私は当たり前ではないかと思っております。  先ほど申し上げましたように、今度の事件で、DNA型の再鑑定を押田...全文を見る
○清水委員 今述べられた検査過程について、それを詳しく立証するワークシートやメモは残されていましたか。
○清水委員 今回、重大なことは、ワークシート、ノートブックですけれども、それに検査工程を記す、そして、そのワークブック以外にも検査過程で行った工程等を記録する、これは公判の証拠になるわけですから、メモについても残しておくということは当たり前のことだと思うんですね。  それで、私...全文を見る
○清水委員 それは不適切じゃないですか。ワークシートなどについて、記録を残すというふうに通達に書いているわけですからね。  加えてお伺いしますが、昨年五月二十一日の参議院法務委員会において、当時民主党の有田委員の質問に答えて、科捜研、科警研において技術的に難しいDNA型鑑定につ...全文を見る
○清水委員 露木さん自身がみずから答えたことと整合性がどう図れるのかというふうに思いますよ。  そうしたら、今後のことについて聞きますけれども、死体の取扱業務などについては、予算を七千五百万円ふやして二十八億円、法医学教室などの外部委託を行うというふうにきょうの法務委員会で答弁...全文を見る
○清水委員 ぜひ、警察の方で技術的に出すことができなかったということであれば、科警研だけじゃなくて、やはり外部にしっかりと委託をして真相を究明していくということが、私は、こうした間違った事件を起こさない重要なポイントになるというふうに指摘をしておきたいと思います。  それで、法...全文を見る
○清水委員 今、これは検察官が指弾されているんですね。なぜ指弾されたかというと、第一鑑定は鹿児島県警科捜研がやりました。微量で出ませんでした。控訴審の再鑑定で押田教授が鑑定したところ、別人のDNAが出ました。本来ならば、ここで無罪の蓋然性が高まるわけですが、何と検察は、裁判所や弁...全文を見る
○清水委員 残存状況を見れば、警察庁の答弁から見ても、これは極めて不適切だと私は言わなければなりません。  それで、あえて聞きますけれども、裁判所と弁護側に伏せてDNAの証拠試料を再々鑑定に出したんですが、その試料を大阪の高槻まで、鈴木教授のところまで運んだ人は誰ですか。
○清水委員 つまり、第一鑑定人の方がその試料を再々鑑定に直接持っていっているわけなんですよね。しかも、裁判所や弁護側に伏せてそうした行為を行った。これは極めて、確証はありませんけれども、疑惑が持たれる行為だというふうに言わなければなりません。  なぜなら、最初の鑑定を証明させる...全文を見る
○清水委員 大臣、そんな一般的に答えられても、今回の事件、そのまま見ていただいたら、いかに弁護側がアクセスできないか、捜査機関側だけが独占することがいかに危険かということが浮き彫りになった事件ですから、ぜひ検討していただきたいと思います。  最後に委員長にお願い、お伺いをしたい...全文を見る
○清水委員 質問を終わります。
04月19日第190回国会 衆議院 法務委員会 第12号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。  質問に先立ちまして、先日発生いたしました熊本県を中心といたしました九州地方の大地震につきまして、大勢の方々がお亡くなりになり、またけがをされているとのことであります。心よりお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げる...全文を見る
○清水委員 国際貢献であるとのことでありました。そのように繰り返し御答弁されているわけですが、きょうは、その根拠について、私なりにただしてまいりたいと考えております。  今日まで、この制度のもとで、実習生として日本の技能を学び、出国した外国人の数の累計を教えてください。
○清水委員 提出しております資料の二枚目に、この五年間、「技能実習に係る外国人出国者数の推移」ということで、今答弁がありましたように、約三十五万人の方が、日本で実習生として学び、本国へ戻られたということなんですね。  それでは、具体的にお伺いしますが、この約三十五万人の実習生の...全文を見る
○清水委員 今お答えされました調査について、一枚目の資料にその回収率をお示しさせていただきました。二〇〇八年度から始まっておりますが、一回目から二割を切る回収率、二〇一四年度は一〇%にも満たないということであります。  今、宮川局長、いろいろ述べられましたが、一つの事例ではあろ...全文を見る
○清水委員 結局、日本で学んだ後、働いた後は、母国に送り出した後はほったらかしになっているのではないかという批判が起こるわけであります。  全ての実習生のフォローアップ、その後どのように修得した技術を生かされているのかということをつかまないで、一部のアンケートだけでは信頼性は低...全文を見る
○清水委員 今、大臣、答弁されましたけれども、一部の送り出し国の大使だとか、あるいは政府関係者との意見交換や交流、懇談の場におきまして、非常にいい制度だと言われたということは確かだと思いますが、社交辞令という場合もありますので、そのことをもって、三十五万人の帰国した実習生たちが、...全文を見る
○清水委員 はがきを拡大しましたので、ちょっと字が潰れて読みにくいんですけれども、「メディカルサポート協同組合」のその下に何と書いているか。「関係行政庁認可済」と書いているんです。厚労省、これは認可したんですか。
○清水委員 そのとおりなんですね。  この協同組合は昨年六月に設立されたものなんです。このはがきに、ホームページをまずごらんください、こう書いておりますので、私、見させていただきました。すると、ホームページには何と書いているかといいますと、「日本国内の労働市場の需要に応えるため...全文を見る
○清水委員 制度の趣旨を理解していないと言いますが、同時に、このホームページを見ますと、この外国人技能実習制度については、一定期間に技術、技能を修得させ、母国の経済発展と産業振興の担い手となる人材の育成を行うということも書かれているわけですよ。だから、なまじ制度の趣旨を理解してい...全文を見る
○清水委員 では、お伺いします。  これは厚労省になるんでしょうか。上陸後の外国人技能実習生が実際に支払いを受けている給料は幾らですか。
○清水委員 今、宮川局長が答えられたのは、二号に移行する際の支給予定賃金ということでありまして、私が質問したのは、実際に技能実習生が受け取っている金額を聞いたんです。  もう一度お願いいたします。
○清水委員 繰り返しになるんですが、実際にどれだけの賃金を実習生の皆さんが受け取っているかということについてはわからないんですか。数字を持ち合わせていないのであれば、そうおっしゃってください。
○清水委員 驚くべき事実だと私は思いますよ。主務省令だとか上陸許可の際だとか、あるいは二号に移行するときに支払われる予定の賃金については把握をしていると。しかし、現に技能実習生がどのような条件で幾ら賃金をもらっているかということについて、政府は把握していないということじゃありませ...全文を見る
○清水委員 私は新制度のことを聞いているのではなくて、外国人だからといって日本人よりも給料が低くてはだめだというふうに入管局長はおっしゃいましたよね。最低賃金は守られていますが、実際、このような出勤形態では、それこそ一カ月の生活ができないような状況なんです。  私が聞きましたの...全文を見る
○清水委員 計画でなされていないことが行われているということじゃありませんか。これは氷山の一角ですよ。  私は、今回の法文を見ましたけれども、本当にこれで、今私が述べたような外国人実習生への法令違反や人権侵害がなくなるとは思えません。  それはなぜかといいますと、実は、二〇〇...全文を見る
○清水委員 ちょっと私、それには意見がありますね。  技能実習機構を新しく立ち上げる、そして本部と地方支部をつくる、本部には八十名、そして地方には二百五十名、合わせて三百三十名でこのような人権侵害だとか法令違反を厳しく実地検査をすると。しかし、全部で三万三千社ある実施機関を回ろ...全文を見る
○清水委員 検討中と言いながら、どうしてそれができるということが言い切れるんでしょうか。全て三百三十人が現役出向になるということでもないわけでしょう。プロパーで雇う場合だってあるし、もっと言えばJITCOの職員を横流しすることだってあるわけじゃないですか。人権擁護局長が行くんです...全文を見る
○清水委員 今、入管局長が認めました、送り出し国に対して実態調査をするのは容易ではないと。そうした送り出し機関を日本の側から排除できないということですね。  では、どうするか。二国間取り決めで、政府間でそうしたことをやっていくというんですけれども、外務省にきょうは来ていただいて...全文を見る
○清水委員 今皆さんお聞きになられたように、条約じゃないんですね。つまり、いわゆる締結国に国内法の整備あるいは法的拘束力というのは及びません。今述べられたように、両国の共通の認識を文書で明示すると。あとは努力義務なんですよ。相手がちゃんとそういう悪質な送り出し機関を排除するという...全文を見る
○清水委員 これで最後にいたしますが、やはり、出入国管理法についてもいろいろ質問を用意していたんですけれども、時間が足りませんのでこれで終わらせていただきますが、何よりも大切な法案でございますので、徹底審議を求めて私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
04月27日第190回国会 衆議院 法務委員会 第14号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。  本日も、外国人技能実習制度、出入国管理及び難民認定について質問をさせていただきます。  参考人質疑や昨日の連合審査会におきまして、より一層この法案の問題点が明らかになったと思うんですね。  技能実習制度が、技能移転ではなく、...全文を見る
○清水委員 私は、ぜひ直接お話を伺うべきだと思いますよ。そうすれば、今回の法案によってこのような人権侵害や法令違反をなくすことはできないし、それよりもまず、これらのことを根絶することに力を入れるという概念が私は生まれてくると思うんですね。  現行の難民認定法第七条におきましても...全文を見る
○清水委員 いや、私が聞いたのは、それは努力していただいたらいいんですけれども、そうした取り決めがなされない、努力を、働きかけても相手が拒否する場合もありますし、明文化されない場合もありますよ。その場合は受け入れないんですかとお伺いした。もっと逆説的に聞けば、そうした取り決めが明...全文を見る
○清水委員 いや、交渉するのはしていただいたらいいんですけれども、だから、その交渉が妥結しない場合は受け入れないのかと聞いているんだけれども、なかなかそうは答えてくれない。  連合審査会でも、田所政務官は、その取り決めがなされない場合であっても、相手国やあるいは送り出し機関、そ...全文を見る
○清水委員 いや、TPPの交渉文書みたいに黒塗りで出てきても困るんですよね。あれを印刷したらトナーはすぐなくなりますよ。  相手国との関係があるから必ずしも公表されるものではないというふうにおっしゃいました。まあ、努力はするというふうにおっしゃるんだけれども。  これでは、二...全文を見る
○清水委員 いや、基本的にということは、例外的にということもあるわけじゃないですか。しかも、岩城大臣にお伺いしましても、そのような項目が明文化されなければ受け入れないとは述べられませんでした。  私は、全くこの政府間取り決めというものが、不適正な送り出し機関を排除するものでもな...全文を見る
○清水委員 非常に重要な法案を審査しておりますので、与党議員の皆さんにもぜひこの議論を聞いていただきたいというふうに思っておりますが、残念ながら定足数が、この委員会、本当に入れかわり立ちかわりということで、大変遺憾に思っているわけであります。  今の入管局長、偽装滞在者の数は把...全文を見る
○清水委員 それを年代別におっしゃっていただけますか、この五年の。
○清水委員 減っているじゃないですか。高どまりと言うんだけれども、二百六十五件から百九十二件に減っている。  だから、偽装滞在者の数はわからない。いわゆるこの一号から五号、不正、偽り、虚偽の申請によって入国した者を取り消した数についても減っているということですよね。ですから、今...全文を見る
○清水委員 記載がないということであります。  今、誤解を招いたらというふうにおっしゃっていましたが、私は全然誤解していません。この三年間は全然ふえていないわけですからね。ピークから減っているというのは事実ですよ。  この第六次出入国管理政策懇談会は十八回の会合が開かれている...全文を見る
○清水委員 偽装滞在者対策の強化について聞いているんじゃなくて、罰則を設けるべきと言明した方がいますかという問いなんですが、いかがでしょうか。
○清水委員 今、井上入管局長が言われたのは、おっしゃるとおり、これは、第十三回の懇談会でのノレーンさんという外国人の委員の方の発言を用いられたと思うんですが、私、この議事録、今手元にあるんですけれども、この方は確かに、罰則を強化するという方法もあるかもしれません、こう述べているん...全文を見る
○清水委員 入管として決めたということなんですけれども、そうしたら、改めて入国審査のあり方について伺いたいんですけれども、例えば、偽りその他不正の手段というのは非常に悪質だと。例えば、水際で、空海港で、入国審査官が、ここで言ういわゆる偽りその他不正の手段を見破った場合、どういう対...全文を見る
○清水委員 それに罰則はあるんでしょうか。
○清水委員 要するに、偽りその他不正の手段で入国しようとして、その現場で入国審査官が見破った場合は、あんた帰りなさいと、罰則はない。ところが、それを見破れずに入国した場合については罰則を設ける。これは合理的ですか。  私、この上陸申請そのものに萎縮効果をもたらすようなものだと指...全文を見る
○清水委員 結局、第六次出入国管理政策懇談会でも出ていない、法令違反や人権侵害により逃亡した技能実習生に対しても、場合によっては適用し得る。こういう法律であるということは、私は重大だと思います。  それで、もう一つ、この入管法にかかわって、二十二条の四第一項、新設される第五号に...全文を見る
○清水委員 井上局長自身が、先日、委員会で、「本来の活動をやめて他の活動に入っていると思われる者が、他の活動の立証が難しくて、三カ月待たないと取り消せないというような場合がございます。」こう述べているんですね。「しかし、その間に所在不明になってしまうということがこれまでも随分数は...全文を見る
○清水委員 資料の一枚目をごらんください。今、井上入管局長がお答えになられた数字がそのまま記載をされております。  それで、井上局長は答弁で、「所在不明になってしまうということがこれまでも随分数はございまして、」というふうに述べておられたんですね、立法事実として。  平成二十...全文を見る
○清水委員 私は、この規定が余りにも曖昧だということを言いたいんですよね。  例えば、逃亡せざるを得ないような実習生が、NPO団体や市民団体、労働組合に一時的にかくまってもらう。その間、例えばボランティア活動をやる。これがこの規定に当てはまるとされて、在留資格を直ちに取り消され...全文を見る
04月28日第190回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。  冒頭、熊本、大分地方を中心とした九州大地震に見舞われ被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。  さて、河野大臣も、防災担当としてこの間ずっと被災地の方にも入っていただいているというふうに思います。  ただ、...全文を見る
○清水委員 ぜひお願いしたいと思います。最新の情報では十市町村というふうに私は伺っておりましたので、また精査して対応していただけたらと思います。  さて、特商法について一問お伺いいたします。  看板かけかえ事例というのがまだまだなくならないんですよね。実は私は大阪なんですけれ...全文を見る
○清水委員 ぜひ、実行力を持って厳しく取り締まり、処分をしていただくようお願いを申し上げます。  さて、次は、消契法についてお伺いしたいと思います。  資料の三枚目をごらんいただけますでしょうか。これはフェイスブックの広告なんです。「人数限定で、この次世代ツールを無料で提供し...全文を見る
○清水委員 不特定多数は含まれないというふうにおっしゃるんですけれども、個人のスマホやパソコンにこうした広告が出てくるわけですから、パソコンやスマホの前では一対一なわけですよ。これが不特定多数だということで逃れるということでは、本当の意味で消費者被害は防げないんじゃないかなという...全文を見る
○清水委員 現在は当てはまらないということなんですけれども、類型化するに足り得るたくさんの被害情報は寄せられているわけですから、今後の検討課題にぜひしていただきたいと思うんですね。  短い時間でありましたけれども、私がきょう提起させていただいたのは、インターネット上の広告の問題...全文を見る
○清水委員 消費者契約の入り口が特商法ですよね、ここでしっかり取り締まる。そして、出口のところで、消契約法で消費者を保護する。これはやはり一体のものであります。  今回の法改正については、前進面も見られますが、きょう提起させていただいたように、全部救済するということができており...全文を見る
05月11日第190回国会 衆議院 法務委員会 第16号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。  本日も、外国人技能実習法案、入管法改正法案について質疑をいたします。  今度の法案は、国際社会の批判をかわすために、アメリカだとかあるいは国連だとかから、奴隷労働だとか人身売買だとか批判されてきたわけですね。それで、その批判を...全文を見る
○清水委員 質の高い介護に対する要請が高まるので、留学生が卒業してそのまま本国に帰るのは忍びない、在留資格を与えて、そのまま介護福祉士として働いていただこうということなんですけれども、この提案理由の説明の中で、これらの新たに在留資格を与えた外国人の介護福祉士に、「介護または介護の...全文を見る
○清水委員 つまり、今の答弁をお伺いしますと、この法案で、介護実習生、新たに業種に介護を二号に設けるわけですが、在留資格「介護」を与えられた留学生の介護福祉士は、技能実習生の介護の身分で働いている実習生を指導することができるということですか。
○清水委員 さらに制度設計していくと言われたんですが、今の答弁をおさらいしますと、結局、それは排除されない、介護の技能実習生を、新たに在留資格を設けた、養成学校を出た介護福祉士が指導できるということなんですね。  連合審査会におきましても、いわゆる介護人材の不足を国内の人材で賄...全文を見る
○清水委員 今、岩城大臣は主に二つのことを言われたと思うんですね。一つは、やはり制度の趣旨を理解しない悪質な監理団体や実習実施機関、ブローカーの介在もありますけれども、こういう人たちがいるんだ、そして、それを取り締まる政府の、実地検査も含めて、そういう指導体制が十分でない、この二...全文を見る
○清水委員 今、去年だけで一万三千四百七十九人の方が帰国されたということなんですよね、技能実習生のうち。つまり、十九万人いるうちの一万三千四百七十九人ですから、約十四人に一人ですよ。十四人に一人の実習生が途中で帰国するんですよ、在留期間を残して。それで、今確認したら、あなたは意に...全文を見る
○清水委員 では、審査官から関係機関へ通報した件数、先ほど答弁の中にもありましたように、実習生から訴えを聞いて、問題がある場合は関係機関に通報する、これは井上局長自身がおっしゃられたので、その件数、去年何件あったか教えてください。
○清水委員 私は、もう一問、その通報により技能実習に戻ることができた件数についてもお伺いしようと思ったんですが、恐らく同じように統計をとっておられないと思うんですよ。  強制帰国を防止するための一つの施策といいながら、どれだけの訴えがあって、どれだけの人が強制帰国させられようと...全文を見る
○清水委員 今言われたようなことが機能していれば、私は、これだけ強制帰国の事例、あるいはその未遂も含めて、発生していないと思うんですよ。  実際に実習期間を終えずに帰国させた場合は監理団体や受け入れ先を処分するというんですが、帰らされた実習生は救えないじゃないですか、帰らされて...全文を見る
○清水委員 資料の二枚目をごらんください。そこに難民認定件数のグラフをお示ししております。  二〇一五年でいいますと、認定総数はわずか二十七名。七千五百名の申請に対して二十七名しか認定されなかった。そのうち、見ていただいたらわかりますように、空港や港で申請して認定された人はわず...全文を見る
○清水委員 まだまだ聞きたいことはありますけれども、時間が来ましたので、これで終わります。  ありがとうございました。
05月13日第190回国会 衆議院 法務委員会 第17号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。  改めて岩城法務大臣に、この間の議論を踏まえて、外国人技能実習法案の提案趣旨についてお伺いしたいと思います。  この法案は、これまで繰り返されてきました受け入れ機関や送り出し機関によるさまざまな不正行為、人権侵害や労働基準法違反...全文を見る
○清水委員 今、岩城大臣から、不正行為の撲滅という力強い決意、提案趣旨がございました。  では、伺いますが、この間の質疑におきましても、私は、現在、技能実習生のもとに起こっている不正行為についてさまざま述べさせていただきました。例えば、強制帰国の実態、あるいは低賃金、劣悪な労働...全文を見る
○清水委員 今、大臣は、適切に把握する、しっかりと把握する、こういうふうに答えられました。  私は、四月十九日の当委員会におきまして、全国の実習生が実際に受け取っている賃金、これは、支払い予定賃金ではなくて、実際に毎月、日々受け取っている賃金について把握しているか、こう尋ねまし...全文を見る
○清水委員 いや、検討してもらうでは困るんですね。そもそもこの法案を出すときに、実態を把握するようなたてつけにしていただかないと、本当に不正行為をなくせるのか、甚だ疑問だと言わなければなりません。  角度を変えて聞きますけれども、この法律によって、今の大臣のような答弁で、送り出...全文を見る
○清水委員 今、実態調査をしっかりやるとおっしゃられました。その中には、当然、技能実習生の賃金の実態だとか、あるいは強制帰国させられるようになっている人たちの実態、これも含まれるわけですね。
○清水委員 検討以前に、大臣自身のやる気が私は大事だと思いますよ。  統計をとる、幾らもらっているのか把握するとどうして言えないんですか。できるかどうかは、いろいろ限界もあるかもしれません、手法だっていろいろ検討されたらいいです。しかし、大臣自身が、実態把握すると最初におっしゃ...全文を見る
○清水委員 統計をとるとはおっしゃられない。前向きな検討は当然のことながら、幾らもらっているのか、何人逃げようとしているのか、どうして逃げるのか、ここをつかまないと、幾らどんな法律をつくっても改善することはできないと私は思うんですね。  私は新しいことを聞いたんです。統計をとら...全文を見る
05月18日第190回国会 衆議院 法務委員会 第18号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。  薬物使用等の罪を犯した者に対して刑の一部を執行猶予とし、社会内処遇で更生保護を行う制度、刑の一部執行猶予制度がいよいよ六月一日から始まります。  これに先立って、昨年十一月には、薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する地域連...全文を見る
○清水委員 診療報酬が新設されたということは、本当に大きな前進だというふうに思うんですね。やはり医療機関に積極的につなげていくということも進むんだろうと思うんです。  ただ、薬物依存から抜け出すためには、今申し上げられました認知行動療法のプログラム等の実施をしている状況がどうな...全文を見る
○清水委員 集団療法に対する診療報酬が認められたということは、やはり大きなインセンティブだと思うんですよね、治療機関にとっても。今まではボランティアのようにしなければならなかったものを診療報酬が加算されるようになった、うちの医療機関でもこうしたことをやっていこうということを拡大し...全文を見る
○清水委員 出所される方は、断薬、薬を断つ意志を持って出てこられるわけで、やはり、その維持向上を支援するための保護司の方々への支援、研修の徹底等についてもよろしくお願いしたいと思います。  日本で初めての民間運営薬物依存者リハビリ施設、ダルクというものがございます。ここは、支援...全文を見る
○清水委員 薬局などで薬を買って間に合うという場合もありますので、ぜひ伝えていただけるようにお願いします。  最高裁に一点お伺いします。  今回の制度では、刑務中にどこまで更生が認められるのか、将来未確定な部分も推測して、一部執行猶予の判決だとか、保護観察期間は一年から五年に...全文を見る
○清水委員 ぜひ裁判所においても慎重な判断を求めたいと思うんですね。  大臣、もともとこの刑の一部執行猶予制度というのは、矯正施設の過剰収容、もう満員で入れることができない、これを解消しなければならないということに端を発して、しかし、いつの間にか、この法案の性格は、薬物事犯者の...全文を見る
○清水委員 ぜひ努力していただくことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
05月20日第190回国会 衆議院 法務委員会 第19号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。  本法案は、盗聴法の大改悪と司法取引を盛り込んでおり、決して一部可視化をもって一歩前進などと言えるものではありません。  昨日の参議院法務委員会における、自由民主党を代表して賛成討論をされた三宅議員の内容は、さながら反対討論のよ...全文を見る
○清水委員 私は、自民党議員が述べたように、どのような制度も完璧ではないといったことがどうなのかというふうに、今、認識をお伺いしたんですね。  この賛成討論では、このようにも述べておられます。人間は不完全、弱いものだ、現に、誤った思い込みや、成績を上げようと、不適切な捜査、無謀...全文を見る
○清水委員 適切な運用がなされるものと考えておりますというふうにおっしゃられましたのでお伺いするんですが、例えば、数々の冤罪事件、布川事件、それから、八月に無罪判決が出ると言われております東住吉事件、多くの冤罪事件に共通するのは虚偽の自白なんですね。うその自白なんです。密室で長時...全文を見る
○清水委員 私の聞いたことにお答えになられていないんですね。  結局、虚偽の自白をさせる違法な取り調べなどをさせない、防止するためには、あるいは、一部適切に職務を遂行することができないという与党の認識もあるわけですから、例外事由を認めるということはだめなんじゃないですかというふ...全文を見る
○清水委員 いろいろ言われたんですけれども、全てとるとはおっしゃらないんですよ。つまり、後から全てを検証するということができない以上、不当な取り調べを防止することはできないということを私は申し上げたいと思います。  それから、資料をお配りさせていただいております。これは、五月十...全文を見る
○清水委員 いや、私が聞いたのは、協議したかどうかというふうにお伺いしているわけで、そのことに全くお答えにならなかった。もう答弁は求めません、時間がなくなりますから。  私が言いたいのは、日弁連は、政府の解釈の方が間違っているというふうに公表しているわけですよ。可視化の義務規定...全文を見る
○清水委員 何とかで賛同することはできませんよ、見解が違うんですから。  逮捕、勾留後、とるかとらないかというのは、先ほども言いましたように、部分可視化というのは新たな冤罪を生み出す危険性があるというのがこの間の今市事件でもクローズアップされているわけですよ。非常に重要な問題を...全文を見る
○清水委員 よろしいですか。委員長の配慮に感謝します。ありがとうございます。  今回は、盗聴につきましては、通信事業者内だけではなく、データ化した通話音声を警察署内に転送する、そして立会人は置かないという新たな方式となりました。  それで、資料の三枚目を見ていただきたいんです...全文を見る
○清水委員 今の説明では十分理解することができませんでした。  さきの国会では、デロイトトーマツだとか、あるいは通信事業者も参考人に招いて詳しく審議をしようということを委員長にお諮りをいただくということで、理事会協議にもなっていたはずなんですけれども、衆議院の方では終局してしま...全文を見る
○清水委員 十分に資するということは、今後は絶対に冤罪を生み出さないということの決意と思います。生まれたときには厳しく批判をさせていただかなくてはなりません。  質問を終わります。
○清水委員 私は、日本共産党を代表して、盗聴法の大改悪など、刑事訴訟法等改定案に反対の討論を行います。  本法案は、我が国刑事司法の大問題であった冤罪の根絶と違法な取り調べをなくすことを目的としたものではなく、盗聴法の大改悪と司法取引を柱にした憲法違反の治安立法であることが、参...全文を見る
05月25日第190回国会 衆議院 法務委員会 第20号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。  質問に先立ち、申し上げます。  本法案は、提出もされていない五月十八日の段階から理事会の協議とされました。翌十九日に、自民、公明、民進の三会派共同により提出され、二十日には趣旨説明が強行されました。昨日の理事懇談会では、日本共...全文を見る
○清水委員 今、総務省にお答えいただいた内容は、資料の一枚目にあります。ぜひごらんいただきたいと思うんですね。  一枚めくっていただいて、資料の二をごらんください。  これは、二〇〇二年三月、まさしくこの法律が終了したときに総務省が発行した「同和行政史」という本です。この中に...全文を見る
○清水委員 うなずいているということで、結構です。  ちなみに、このときの大臣は、現在、おおさか維新の会共同代表の片山虎之助さんであることを加えておきたいと思います。  次の質問に移ります。  ことし一月の「毎日フォーラム 日本の選択」という記事の中でこう書いていますね。「...全文を見る
○清水委員 今言われましたけれども、政治家であれば誰でも部落差別はだめだというふうにおっしゃられました、誰でもイメージできるだろうと。仮にそうであったとしても、法律ができれば、この法律について守らなければならなくなるのは国民ですから、やはり国民が、どういう法律がつくられようとして...全文を見る
○清水委員 部落差別という用語を用いた法律はないということであります。  今、総務省の方から、答える部局が今はないというふうにおっしゃられましたが、これがこの問題の到達点をあらわしているんじゃないでしょうかね。  法務省人権擁護局は、今回の提出会派の提出者から、この法案の中に...全文を見る
○清水委員 今、法務省の、同和問題に対する定義についてどう考えるのかということをるる述べられたと思うんですけれども、私はとんでもないと思うんですね。  部落差別という言葉を使った法律はない、皆さんにもぜひこれを押さえていただきたいんですね。総務省においては、答える部局もない。政...全文を見る
○清水委員 私は、とんでもないことだと思いますよ。部落差別の定義を置かずとも明確だというふうにおっしゃられました。  公明党の提出者の江田康幸議員に同じことを聞きたいんですが、この法案における定義を置かずとも、この法案に関する部落差別の定義というのは明確だと、同様の考えですか。
○清水委員 ちょっと私も全然理解できませんね。私、何のために法務省や総務省に、部落差別を用いた法律や定義はあるかというふうに確認したんでしょうか。今までそんな法律や定義はないということなんですよ。法律をつくる以上、部落差別の定義がどういうものなのか、これを明確にせずにこの法律を国...全文を見る
○清水委員 全く理解できませんね。一般的に部落差別が国民の中に定義として浸透しているみたいな発言をされました。  では、盛山副大臣にお伺いしますが、人権擁護局や法務省の調査で、国民の一〇〇%がこの部落差別について知っていますか、理解していますか。
○清水委員 人権擁護局。
○清水委員 いわゆる部落差別ということについてはやっていないということですよね。同和問題についてはやっておられると思うんです。  いずれにしましても、児童生徒に対するアンケートも含めて、部落差別を知らない、同和問題を知らない、こう答える生徒はいるんですよ。それを、一般的に国民の...全文を見る
○清水委員 一般的な理解では困ると思うんです、法律ですから。  それで、今、山口議員は、理念だから定義がなくてもいいようなことをおっしゃいましたが、ヘイトスピーチ法は理念法でしょう。罰則規定はありませんよね。定義を置いているじゃないですか、ヘイトスピーチとは何かということを。理...全文を見る
○清水委員 法務副大臣が、部落差別に関する調査はやっていないと先ほど言ったんですね。法案には、「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。」と。この法律上定義されていない部落差別というものを、どのように...全文を見る
○清水委員 いろいろ言われたんですけれども、結局、この理念法をつくることによって部落差別が固定化、永久化するのではないかという私の質問には答えていないように思います。  私、自民党の皆さんにも紹介したいと思うんですね。  ここに、「部落解放基本法制定要求の取扱いについて」とい...全文を見る
10月19日第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。  私は、石井啓一大臣の国土交通行政に関する所信に対する質問をさせていただきます。  初めに、三兆円の財政投融資とリニア中央新幹線全線開業最大八年前倒しの関連について伺います。  大臣は、所信におきまして、国際競争力強化に資する...全文を見る
○清水委員 今のお答えをもう一度確認させていただきたいんですけれども、あくまでも、財投の貸し付けは、品川から名古屋までの工事に貸し付けるということでありました。例えば、名古屋から新大阪までの工事に貸し付けるということであるならばよりわかりやすいとは思うんですが、私が伺ったのは、な...全文を見る
○清水委員 資金調達リスクをなくすことができるということであれば、これはまさしくJR東海の経営を支援するという側面もあるのではないか、こう考えてしまうわけですね。  以下、検証したいと思います。  仮に八年間前倒しされるとすれば、二〇二七年に、名古屋までの開業と同時に、新大阪...全文を見る
○清水委員 今、工期の延長だとか、あるいは工費が増額するということもあると。それだけではなくて、例えば用地買収のおくれなども起これば、前倒し期間というものはさらに短くなり、二〇三七年と予定している新大阪までの全線開業はおくれることも想定されるということですね。ですから、最大八年と...全文を見る
○清水委員 今、政令で最大八年間前倒しを目指すことを記載すると言われましたが……(石井国務大臣「政令じゃない。申請書に記載させる」と呼ぶ)失礼しました。それで、八年間を目指すと言われましたが、必ず最大八年間前倒しするということの確約はされていないということだと思うんですね。  ...全文を見る
○清水委員 その答弁は納得できませんね。  貸し付けするといっても、民間の高い金利で借りるということではなくて、財政投融資という形で、低利で、長期で、固定で、三十年償還据え置きという破格の条件で借りるわけですから、これが全く自己負担ということは、詭弁だと言わなければなりません。...全文を見る
○清水委員 続いて、スーパーメガリージョン構想なるものについてお伺いいたします。  昨年八月に閣議決定されました国土形成計画において、リニア中央新幹線によるスーパーメガリージョンの形成と新たな可能性の発揮について明記されておりますが、これについて端的に説明していただけるでしょう...全文を見る
○清水委員 いろいろ言われたんですが、安倍首相も、十月四日の衆議院予算委員会で、我が党の本村議員の質問に対して、リニア中央新幹線の全線開業の効果について、人口七千万人の世界最大の巨大な都市圏が形成されると。これは恐らく、安倍首相なりにスーパーメガリージョンのことについて述べられた...全文を見る
○清水委員 改めて確認したいんですけれども、その七千三百万人という数字がリニアが全線開通した場合もずっと維持されるのかどうかということに私は着目しているんですが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、二〇六五年の日本全国の人口というのはどのようになっているか、お答えいただ...全文を見る
○清水委員 つまり、三大都市圏で七千万のスーパーメガリージョンという構想だと思うんですが、二〇六五年には、今お答えいただいたように、日本の人口が八千百万人になる。例えば六千万、七千万を維持するということになりますと、三大都市圏以外の日本の人口は、それこそ一千万とか二千万とか、非常...全文を見る
○清水委員 今お答えになられましたように、JR東海の在来線ホームにホームドアは一つもないということなんですね。  私、資料を取り寄せましたけれども、JR東海から国交省に対して転落事故件数の報告が上がっておりますが、平成二十五年度、二十六年度、二十七年度と三年連続して転落事故が起...全文を見る
○清水委員 検討会を開けば事故がなくなるということではないというふうに申し上げ、もう少し、すぐに安全対策に取り組んでいただけるという決意が聞かれるかと思ったんですが、ぜひお願いしたいと思います。  それで、JR東海でいいますと、例えば飯田線という路線では、四十の駅が無人駅なんで...全文を見る
10月26日第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。  本日は、法案審議のために四人の参考人の皆様方には国会まで御足労いただき、本当にありがとうございます。  早速質問をさせていただきたいと思います。  初めに、橋山参考人にお伺いしたいんです。  今回、この法案は、全線開業を八...全文を見る
○清水委員 続きまして、リニアの安全性について、これも橋山参考人にお伺いしたいと思います。  鉄道というのは、できてから百年以上たつわけで、いわば一つの経験工学だというふうに言われているわけですが、今回は、新たな技術を用いて走らせるということなんですね。やはり考えられるのは、大...全文を見る
○清水委員 ありがとうございます。よくわかりました。  次に、残土問題、環境にかかわる問題について、これも続いて橋山参考人にお伺いしたいんです。  残土の二六%しか運び先がまだ決まっていないというふうに言われております。これも大きな問題の一つです。また、例えば沿線住民からは、...全文を見る
○清水委員 次に、採算性についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思っておりました。  需要想定が非常に曖昧ではないかというお話も先ほどありました。東海道新幹線の乗客が移転する、リニア新幹線ができればバス、自動車、航空機からかなり移転するのではないか、あるいは、新たに誘発する...全文を見る
○清水委員 今、コストの話について詳しくお話しいただきました。  もう一つお伺いさせていただきたいのは、それにかかわるんですけれども、東海道新幹線に比べまして、リニア中央新幹線はかなりの電力を消費するというふうに言われております。省エネ性、経済性、この問題について、同じく橋山参...全文を見る
○清水委員 時間が参りました。ほかの参考人の皆さんに質疑することができず、大変失礼いたしました。  きょうお話を聞かせていただきまして、財投やリニアの必要性について国会でさらに慎重に議論をしていきたいというふうに学ばせていただきました。  きょうはどうもありがとうございました...全文を見る
11月18日第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。  ことし一月十五日、長野県軽井沢町で、乗員乗客合わせて十五名が亡くなり二十六人が重傷を負うという重大なスキーバス事故が発生し、十カ月となります。改めて、亡くなられた方々への御冥福をお祈りし、けがをされた方、遺族の皆様方に心からのお...全文を見る
○清水委員 効果の検証のもとに行ったという御答弁がありました。関越事故の後にとられた安全・安心回復プランの対策はどうだったのか、その効果の検証、これは当然というふうにおっしゃられました。  資料の一枚目をごらんいただきたいと思います。  この安全・安心回復プランには、2の項で...全文を見る
○清水委員 フォローアップ会議を行った、そこで検証を行ったという御答弁だったと思うんですが、このフォローアップ会議、全ての開催日について日時をお答えください。
○清水委員 最後に開かれたのが二〇一四年六月十六日ということなんですが、なぜ第四回目以降は開かれなかったんでしょうか、教えてください。
○清水委員 今答弁されたことを資料の二につけさせていただきました。  安全・安心回復プランの効果の検証を行うフォローアップ会議が第三回で停止しているんですよね。なぜ第四回目以降開かれなかったのかということについて今お答えいただきましたが、委員の中で意見の一致が見られなかった、そ...全文を見る
○清水委員 そのフォローアップ会議というのは、新たな検討項目を議論するだけの場所ではなくて、まさしく安全・安心回復プラン、つまり、関越事故の後の対策をどう検証するかということで設けられた会議じゃありませんか。  では、逆に聞きますけれども、第三回で全て検証は終わったということで...全文を見る
○清水委員 継続的に行われると今おっしゃいましたけれども、フォローアップ会議の目的そのものを逸脱するものであり、継続するのであれば、フォローアップ会議を継続するべきだったんじゃないかということは強く指摘しておきたいと思います。  今のやりとりを聞いていただいて石井大臣にお答えい...全文を見る
○清水委員 それはおかしいですね。  フォローアップ会議の目的とテーマは何か。これは、明確に、関越事故の後に策定された安全・安心回復プランに盛り込まれた措置の実施状況の確認と効果の検証ですよ。しかも、スケジュールは、約三カ月に一回のペースで開く、こう書かれていたわけで、意見の相...全文を見る
○清水委員 だから、それをフォローアップ会議でやればよかったんですよ。  第十回の軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の議事概要を読みますと、その中に、「関越道ツアーバス事故時の対策の漏れが今回の対策で埋まったのでは。」という意見が出ているわけですよ。つまり、関越事故の後の安全・...全文を見る
○清水委員 今局長が述べられたことにつきましては、全て事故後に判明したものであり、検討委員会の報告書にもそのように記載されております。  ただ、運転手が、居眠りをしていたのか、気を失ったのか、ハンドル操作を誤ったのか、その他別の起因により事故を起こしたのか、直接の原因はまだ究明...全文を見る
○清水委員 だから、今言われたことをフォローアップ会議で検証するべきだったんですよ。四回、五回と続けていれば、新運賃・料金制度が本当に機能するのかどうか、これを遵守させるために現行の罰則はどうなのかとか、そういうことを検証するフォローアップ会議を停止した、中止したということが大問...全文を見る
○清水委員 四社あったということでありますが、その四つの旅行業者について観光庁に通報がなされたという端緒、きっかけは何ですか。
○清水委員 四社のうち三社については、結局、事故が起こってから調査をする中で下限割れ運賃が発覚したということなんですよね。  ですから、新運賃・料金制度のもとで通報制度はあるんだけれども、事故が起きない限り、このように下限割れ運賃を是正指導することができないということのあらわれ...全文を見る
○清水委員 通報件数二十六件、そのうち五件については特定できている、調査中と。  では、逆に伺うんですが、なぜ、その二十六件のうち二十一件の通報については調査対象を特定することができないんでしょうか。
○清水委員 結局、二十一件については、業者を特定できない、手の出しようがないと。窓口を設けても、運賃・料金の下限割れの防止あるいは法外な手数料の徴収を防止するという点では、限界があるのではないかと言わざるを得ません。  下限割れ運賃とか不公正な取引を防止するためには、やはり、優...全文を見る
○清水委員 今局長が改善されているというふうにおっしゃられたのでお伺いしたいんですが、バス運転者の年間所得と、その他全産業労働者男子の年間所得について、二〇一四年度と二〇一五年度についてその金額を教えてください。
○清水委員 委員の皆さん、資料の三枚目をごらんください。今答弁された年間所得のこの間の推移についてグラフで紹介したものであります。  新運賃・料金制度がバス運転者の労働状況の改善になるというふうに今お答えになられたんですが、導入後、ますますこれは下がっているんじゃないですか。い...全文を見る
○清水委員 必要に応じて改善を図るというふうに今答えていただきました。現状は下がっているわけですから、ここを鑑みて、やはり引き上げていただくということを強く求めておきたいと思います。  次に、自動車運転者のための改善基準告示の問題についてお伺いをさせていただきます。  この改...全文を見る
○清水委員 法制化は困難というふうにおっしゃられましたが、この改善基準告示が本当に現場の実態に合っているのかどうかということを検証する必要があると思います。  先ほど来私が問題にしてまいりました「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議第三回では、北陸道小矢部川...全文を見る
○清水委員 それは納得できませんね。大事な大事な調査をしているのに、フォローアップ会議を打ち切っておいて、打ち切ったことを理由にして改善基準告示のアンケートを発表しないなんというのはあり得ないというふうに私は思いますよ。  資料の四枚目をごらんください。  これはフォローアッ...全文を見る
○清水委員 ぜひ、公表し、その実態も把握し、改善していただくことを期待するんですが、厚生労働省にもう一問お願いしたいんです。  ちょうどこの間、電通の過労死事件などもありまして、長時間労働が非常に問題になってきているというふうに思うんですね。自動車運転者の場合は、最大百十五時間...全文を見る
○清水委員 今回の法改正にとどまることなく、さらに貸し切りバスの安全対策の推進を求めて、質問を終わります。  ありがとうございました。
11月22日第192回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。  本日最後の質疑者となります。きょうも元気よく、テンポよくいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最初に、法施行から十年を迎えました公益通報者保護制度について伺います。  この法律は、労働者が公益のための通報を行っ...全文を見る
○清水委員 ワーキンググループや検討会でさまざま見直しが行われているということです。  例えば、現在は通報する対象者が労働者だけになっているんですが、この範囲に退職者あるいは役員、こうした方を加えるべきではないか。あるいは、通報内容を裏づける資料の持ち出し行為、これはよく訴訟で...全文を見る
○清水委員 今、行政措置やあるいは刑事罰等、不利益行為を抑止するというふうにおっしゃられたんですが、私が先ほどから紹介しておりますように、それをすり抜けて、違法とならないような形で労働者を追い込んでいくという事例がこれまで報告されているわけなんですね。  内部通報者というのは、...全文を見る
○清水委員 済みません、金融庁さんにもう一度確認したいんですが、基本的に、この多重債務とギャンブル依存の問題、これをやはりフォローアップしていくということを目的にこれらの会議なり検討会をやっておられたと思うんですが、今現行で、金融庁として、多重債務とギャンブル依存の関連性について...全文を見る
○清水委員 答えになっていないんですけれども、もう時間がないから次に行きます。  結局、やっていないということですよ、金融庁さんとして、ギャンブル依存と多重債務の関連性について焦点を当てた検討については。  それで、資料の一をごらんください。  これは「平成二十五年度下半期...全文を見る
○清水委員 資料の二枚目をごらんください。  これは多重債務が原因と見られる自殺者数の推移です。貸金業法改正後は減少傾向にあるわけですが、二〇一三年、一四年、一五年と、それぞれ多重債務が原因と見られる自殺者数は六百八十八人、六百七十七人、六百六十七人と下げどまり傾向にある。 ...全文を見る
○清水委員 そういうことは、つまりは、医療対策が必要であり、多重債務とギャンブル依存の問題、あるいは自殺者数の要因の一つになっているということは否定されませんでした。  我が国は、パチンコ、パチスロ、競馬、競艇、競輪など、日常的に賭博のできるギャンブル大国です。厚生労働省研究班...全文を見る
○清水委員 私の質問は、国内で、このギャンブル依存症という病的賭博、今、疾病だと認められました、これの治療法が確立しているのかという質問なんです。きのう、私、レクで伺っておりますので、それをお答えください。
○清水委員 結局、大変深刻なんですよ。ギャンブル依存症は病気だと認められましたが、国内においてこれを明確に治療する治療法というのは確立していないと。先ほど、回復プログラムだとか、あるいは投薬による治療もあるそうですが、これらは病的賭博を完治させるものではなくて抑制するものなんです...全文を見る
○清水委員 それはちょっと無責任ですよ。消費者庁というのは消費者の被害を防ぐところでしょう。例えば、競馬を所管している農水省、競艇をつかさどっている国土交通、競輪、オートレースは経産省ですし、パチンコ、パチスロは警察庁ですね。こういうところがみずから警告表示だとか広告規制に取り組...全文を見る
○清水委員 やめないのかと聞いて、やめられない、続けられると。  ギャンブル依存症を新たに生み出すカジノを推進する、それが消費者担当大臣なんというのは、私はこれは大臣の資質が問われる問題だと思いますので、また機会があれば質問したいと思います。  ありがとうございました。
12月02日第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。  本日は、駅ホームの安全対策についてお伺いしたいと思います。  視覚障害者の駅ホーム転落死亡事故を防止するためにホームドアの設置を急ぐよう、当委員会でも、私も、また同僚の本村伸子議員も繰り返し求めてきたところです。  本日取り...全文を見る
○清水委員 非常に危険であり、その安全対策にも取り組む必要があるというふうに答弁がございました。  それでは、鉄道局の方にお伺いいたします。  二〇一四年度につきましては三千六百七十三件のホームからの転落があったと伺っておりますが、そのうち、すき間転落、あるいは、転落には至ら...全文を見る
○清水委員 つまり、把握されていないということでありました。  さらに、この間、鉄道局の方に対して、ホームと車両との間が二十センチ以上幅があいている駅が幾つあるのかと事前に伺いましたが、それも把握していないということでありました。  先ほど石井大臣も、ホームとドアのすき間が広...全文を見る
○清水委員 二十八年度から把握していただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。  なぜ私がこの問題を重視するのかといいますと、やはり、ホームと車両との幅が広いがために重大な事故につながりかねないということがこの間も起こっているということであります。  例えば、こ...全文を見る
○清水委員 平成二十七年度十件、平成二十八年度は八月末までに八件、合わせて十八件ということですが、私、現場の駅係員の方にお話を伺いますと、二〇一五年度と二〇一六年度八月末までに合わせて二十一件あったということで、少し数は違うんですが、JR西日本も、そうしたすき間転落事案が鴫野駅ホ...全文を見る
○清水委員 まさしく、今まで、先ほど写真も見ていただきましたけれども、後部車両一両しか車掌については目視することができないわけなんですね。万が一の事故の対応のときも含めて対応していたのが常駐駅係員なんです。  この駅係員配置をJR西日本はやめるということなのではないか。このこと...全文を見る
○清水委員 朝夕のラッシュ時に配置するというふうにお伺いされているということなんですが、このすき間転落事案は、何もラッシュ時だけに発生しているわけではありません。私も現場へ行きまして現地の駅係員に伺いましたが、いわゆるラッシュ時以外の営業時間中にすき間転落事案は発生しているという...全文を見る
○清水委員 つまりは、朝夕のラッシュ時は駅係員を配置するが、それ以外は警備員を配置します、そして、すき間の大きいホームと列車の間には、スペースライトですか、何か明かりをともす、そして注意喚起を呼びかけるというふうに聞いておられるということなんです。  これはちょっと根本政務官に...全文を見る
○清水委員 お答えありがとうございました。  駅係員と警備員がとっさの事故のときに対応する、引っ張り上げるとか、あるいは落ちないようにしてくださいという注意喚起、こういう点についてはできると思うんですが、いざ落ちたときに、列車がまさしく発車しようとしているときに、それを制止する...全文を見る
○清水委員 鉄道事業者任せにしているからこそ、この間、視覚障害者の方々の転落事案というものも発生しているわけですから、そこはしっかりと強い指導を求めたいと思います。  最後に、三枚目の資料をごらんいただけるでしょうか。  先ほども言いましたように、ホーム係員を配置してもすき間...全文を見る
○清水委員 これは効果は実証されていると思いますので、助成や補助の制度があれば、また再び開発するということで、前向きにこれを設置するという動機づけにもなるわけです。リニアに三兆円貸すんですから、それだったら、こうした安全対策にもっと補助を出していただきたい、このことを強く求めまし...全文を見る
12月02日第192回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。  最初に、強引な委員会運営に厳しく抗議したいと思います。  カジノ解禁推進法案につきましては、二日前、与野党の合意なしに、委員長の職権で立てられました。全ての会派が出席しないもとで質疑が行われました。続いて、本日の委員会においても同様に...全文を見る
○清水委員 まだ理解は深まっていない、これから議論して深めていこうというふうに伺いました。だったら、採決なんということはもうとんでもないと言わなければなりません。  関係する大臣への質疑、そして参考人招致を広く行い、国民の声を聞くことを含めて、徹底審議を行うことを改めて委員長に...全文を見る
○清水委員 後刻といいましても、きょう採決するというんですから、これはもうやめてもらわなければなりませんし、採決の前に理事会で協議をしていただくということを強く求めておきたいと思います。  それで、法務省に伺いたいんですが、そもそもこのカジノというものは、刑法百八十五条及び百八...全文を見る
○清水委員 今明快に御答弁いただきましたように、さまざまな害悪、副作用といいますか、こういうものがあるから禁じられてきたわけですよね。国民の射幸心を助長、勤労の美風を害する。二宮尊徳も草葉の陰で泣いていると思いますけれども。  この禁じられた賭博の中で、岩屋議員、なぜカジノだけ...全文を見る
○清水委員 いや、それはおかしいでしょう。  統合型リゾートの中に設ける場合は合法だと。では、カジノだけ単体でつくる、仮にそういった場合は、これは違法だということですか。必ずIR、いわゆる統合型、あなた方の言う統合型リゾートの中の一部だから合法であり、単体では違法だということに...全文を見る
○清水委員 これは全く理解できません。  だったら、IRの中に、例えばパチンコ、パチスロ、こういうものを設置する、現在は、店内で直接換金することができません。景品卸業者、そして景品買い取り業者、そしてパチンコ事業者のもとで、三店方式でやっているから、あなた方が言うところの風営法...全文を見る
○清水委員 遊技じゃありませんよ、賭博ですよ。だから三店方式をやっているということで、仮にこれが店内で直接換金されるとしたら、それは賭博だということで今まで言われてきたわけです。  ちょっと議論をかえていくんですけれども、いずれにしても、経済振興とか経済成長というふうにおっしゃ...全文を見る
○清水委員 その合計件数を聞いています。
○清水委員 七百七件というのはギャンブル依存でしょう。パチンコ依存についての合計件数を教えてください。
○清水委員 いわゆる二十七年の統計で、犯罪の要因は、パチンコ依存が九百九十五件、それからギャンブル依存は七百七件、これは警察庁の答弁です。一年間で合わせて千七百二件あった、これは事実です。  資料の一をごらんください。これはギャンブル依存症問題を考える会が作成しました、ギャンブ...全文を見る
○清水委員 シンガポールは何か依存症が減ったみたいにおっしゃっておられますが、それは相談窓口に行く人が減っているだけで、いわゆる自己排除、家族排除、入場規制は二十五万人です。低所得者の自己破産もふえております。  私が申し上げたいのは、今、ギャンブル依存症を考える会の記者会見の...全文を見る
○清水委員 考えていきたいというのは小沢議員の思いであって、このカジノ法案でそうした既存ギャンブルへの規制という文言はあるんですか。この法案が通ることによって、競馬、競艇、パチンコ、パチスロ、ボート、オートレース、宝くじも含めて、どんな規制をするんですか。  既存ギャンブルへの...全文を見る
○清水委員 今、小沢議員がおっしゃられたのは、カジノに対する対応としての条文で言われたと思うんですね。私がさっきから聞いているのは、既存ギャンブルに対する依存症対策が盛り込まれているんですかと。ですから、もういいんです。盛り込まれているんだったら答弁してください。そうでなければ結...全文を見る
○清水委員 それは松浪議員の支持者の話であって、大阪全体の感覚としてお話ししていただくということは少し困ると思うんですね。  それで、資料の二枚目をごらんいただけますか。これは、十一月十六日付、読売新聞の大阪版の記事なんですね。  大阪におけるカジノ誘致について、読売新聞がア...全文を見る
○清水委員 いやいや、産経新聞も本日の社説で、このカジノ法案については苦言を呈しておられるということをお伝えしておきたいと思うんですね。  やはり、ふだんの感覚で、それが何か大阪府民がみんな喜んで賛成しているというふうに考えられるのはちょっと違う。確かに大阪は維新の会の支持率は...全文を見る
○清水委員 それは、国民の声をしっかりと受けとめようとする姿勢ではないと思いますよ。私が資料につけましたように、「カジノを含む統合型リゾートを誘致する」、こう丁寧に書いた上での反対圧倒ですから、それは真摯に受けとめるべきですよ。  さらに言うと、まだIRに対する理解が進んでいな...全文を見る
○清水委員 アクセス道路については民間事業者が負担する、今そういうふうにおっしゃられました。吉村市長も三月に本会議でそのように答弁されているんです。  ところが、今申し上げました万国博覧会基本構想、ここには既に、万博会場へのアクセス道路のための予算として、今私が申し上げた鉄道建...全文を見る
○清水委員 ギャンブル依存症が疾病である、疾患である、病気であるということを今明確にお答えになられました。診療報酬も出るわけですからね、当然です。同時に、画一した治療法は、いろいろ言われましたけれども、今のところ研究段階だ、今のところないということも明らかになりました。  我が...全文を見る
○清水委員 いろいろ言われましたけれども、結局その対策については政府に委任する。私は、丸投げだと思うんです。皆さん自身の既存のギャンブルに対する具体的な対策ということは、結局この質疑では私は聞くことはできませんでした。  それで、カジノというものは、そもそも、敗者をつくらないと...全文を見る
12月09日第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
議事録を見る
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。  きょうは、建設業に従事する人材確保、とりわけ、若い人たちにとっていかに魅力ある業界にしていくことが重要かという観点から質問させていただきたいと思っております。  私の中学時代の友人が、卒業してすぐ鉄筋工として働きまして、当時は非常に高...全文を見る
○清水委員 このガイドラインでは、遅くとも二〇一七年度、平成二十九年度以降においては、つまり来年の四月以降ですね、適切な保険に加入していることが確認できない作業員については、元請企業は、特段の理由がない限り、現場には入れない、現場入場を認めないとの取り扱いをすべきである、こう書い...全文を見る
○清水委員 確認されました。一人親方の場合は、従来の国保、国民年金への加入で問題がありませんよ、現場入場の制限を受けないということが明らかになりました。  ただ、実際、現場では、このガイドラインの誤った解釈によって、親企業から、いやいや、一人親方であろうが、来年四月からは社会保...全文を見る
○清水委員 従業員四人以下の小規模事業者であるとか、あるいは今私が申し上げました一人親方らが、元請あるいは親会社のこうした誤った認識によって来年四月から現場入場を制限される、契約を打ち切られるというようなことの不安が広がらないように、しっかりと対応していただきたいというふうに要求...全文を見る
○清水委員 今、御説明がありましたように、千六百社にアンケートをとった、法定福利費を内訳明示した見積書の提出、おおむね全て出しているのが四五%と。その四五%のうち、いわゆる法定福利費を含む見積額全額が支払われたと答えた方が、私がいただいている資料では、四五・九%、五割弱なわけです...全文を見る
○清水委員 大臣、見積書の活用は否定しませんけれども、それによって、約半数が法定福利費が全額支払われていないという現状を私は指摘しているわけで、何か万能薬みたいに認識されているというのは、ちょっと違うと私は思うんですね。  それで、加えてちょっとお聞きしたいんですけれども、下請...全文を見る
○清水委員 結局、法定福利費が払われていたとしても、単価の方で減額されているということになるのは、このガイドラインにも違反するわけですから、やはりそこを強く指導するということは必要だと思います。  いずれにしましても、本当に、処遇の改善とか、建設労働従事者の明るい展望、未来を切...全文を見る