清水忠史
しみずただし
比例代表（近畿）選出
日本共産党
当選回数2回
その政治家、仕事してる？
清水忠史の2019年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 04月25日 | 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○清水委員 私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 第一は、放課後児童健全育成事業における放課後児童支援員の配置基準の条例化に当たって、従うべきとしていた基準を参酌する基準に緩...全文を見る |
| 05月08日 | 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 道路運送車両法の一部を改正する法律案について質問いたします。 この大型連休中も、各地で自動車による死傷事故が多発いたしました。けさも、るる言われておりますように、大津市の県道で、保育園児らが歩いている列に軽自動車が突っ込むという大変...全文を見る |
| ○清水委員 これからは、レベル３と呼ばれる自動運転について伺いたいと思うんですね。 このレベル３という段階では、例えば高速道路上においてシステムによる自動運行の継続が難しくなったときに、例えばインターチェンジからおりるというとき、こういうときに、システムが運転者に対して、かわ...全文を見る | ||
| ○清水委員 今局長答えられましたように、引継ぎまでの間、縮退運転、フォールバック、あるいは、運転者が何らかの理由によって運転を引き継げない場合には、自動的に、例えば高速道路上であれば路肩に停止をするというミニマル・リスク・マヌーバー、ＭＲＭですね、これらは本当に自動運転を実用化す...全文を見る | ||
| ○清水委員 レベル３の、今言われました自動運転の段階では、運転者が完全にシステムに運転を委ねるという段階ですから、これはまさしく命を預けると言っても過言ではありません。自動運転の安全を確保して国民の理解を得るという観点からも、こうした装備は標準的に装備するべきだということを述べて...全文を見る | ||
| ○清水委員 ぜひとも国としても厳格な審査を行うよう強く求めておきたいと思います。 次に、本法案が成立しても、自動運行装置がいつでもどこでも安全に走行できる技術水準にないことから、いわゆる自動運転の導入初期は、今述べられましたように、例えば、昼間だとか晴れでの高速道路本線上にお...全文を見る | ||
| ○清水委員 今度の改正で、自動運行装置の技術が上がれば、常にシステムが自動で運転するレベル５、それの一歩手前までの自動運転が法改正なしに認められるということになるわけですよね。しかし、国民がそれを受け入れるかどうかという問題があると思うんです。 例えば、高速道路に限った自動運...全文を見る | ||
| ○清水委員 自動車メーカーは当然国民への説明を行うということもあるんですが、政府自身の責任においても、十分な情報提供と説明を果たすことが必要であるということを指摘しておきたいと思います。 次に、レベル４の問題について質問いたします。 政府は、二〇二〇年までにレベル４の無人...全文を見る | ||
| ○清水委員 レベル４でいいますと、いわゆる運転者やあるいは乗務員が乗らずに全て自動的に旅客を運ぶというようなイメージだと思うんですが、今、ガイドラインを作成するというふうに言われているんですが、やはり、現行の旅客移動サービスを実現する際に定められている、いわゆる現行と同様の安全性...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございます。 やはり、現行と同様の安全性、利便性を同じレベルで確保していくことなしに無人で自動運転移動サービスの実施をしていくということはあり得ないのではないかということについては確認しておきたいと思います。 次に、町の自動車整備工場に対する政府の取...全文を見る | ||
| ○清水委員 この間の国交省の調べでも、スキャンツールを保有しない整備事業者が二割以上残されているということがわかっております。 ただ、このアンケート調査も実はもう四年前のものでして、これを機会に、どれだけの事業者がスキャンツールを今保有しているのか、どのような要求を持っている...全文を見る | ||
| ○清水委員 最後に質問いたします。 きょうは資料もお配りさせていただいております。これは外部専門家によるスズキの不正問題の報告書なんですけれども、結局、人員削減が問題だった、検査にかかわる人員をリストラでどんどん減らしていた、ここに問題があるということで再発防止策も提起されて...全文を見る | ||
| ○清水委員 適切に指導していただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。 | ||
| 05月10日 | 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 本日の一般質疑では、賃貸共同住宅における違法建築問題について質問したいと思います。 サブリース大手、レオパレス21の違法建築の問題につきましては、本年二月二十一日の衆議院予算委員会におきまして、当時の我が党宮本岳志衆議院議員も質問を...全文を見る |
| ○清水委員 本年一月末時点で、違法建築が千八百九十五棟、特定行政庁は百七十三でしたから、今お答えいただいたんですが、この二カ月の間にもレオパレスの違法建築が拡大している、重大だと思うんです。本日あたりはいわゆる社長の退任報道もなされておりますが、社長がかわって済む問題ではないとい...全文を見る | ||
| ○清水委員 所有者、居住者の安全対策は当然なんですが、今大臣も答えられましたように、まだ転居が調整中であるという方が九千人以上ですか、これはかなりの数だというふうに言わなければなりません。 資料の二をごらんいただきたいと思うんです。 この資料の二は、昨日、レオパレス21が...全文を見る | ||
| ○清水委員 日程が合わないということもあるんでしょうが、いまだに、施工不良物件に現在もお住まいということですから、火災などの災害が起こった場合に命にかかわる問題だと思いますので、迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。 入居者にはとにかく全く落ち度がないわけですよね。ま...全文を見る | ||
| ○清水委員 今、完了物件が四％というふうにおっしゃられたと思うんですが、夏前というのはいつのことを言うんでしょうね。私、今のことじゃないかと思うんですが。 この時点で四％の改修完了ということで、本当にこれは間に合うのでしょうか。 | ||
| ○清水委員 では、この資料にあります（１）の２ですね。今局長に答えていただきましたネイルシリーズや六シリーズ以外、その他のシリーズへの対応について伺いたいんです。 ここでは、不備が判明したシリーズは、夏前に調査を完了し、十月までに全棟改修完了ということで、明確に期限を切って指...全文を見る | ||
| ○清水委員 指導していただくのは当然なんですけれども、今の現状でいいましたら、指示した期日までの達成はほぼ絶望的だと言わざるを得ません。 今、私もレオパレスの資料を見たんですけれども、恐らく同じ資料を見ていると思うんですが、レオパレス21社自身が、三月末時点で二万二百八十五棟...全文を見る | ||
| ○清水委員 その可及的速やかというのはすごく大事なんですよ。 といいますのは、この間、欠陥住宅被害関東連絡協議会の皆さんが、レオパレスのオーナー向けの電話相談を行ったんです。一一〇番をやりました。そうすると、一日で四十一件もの相談が寄せられたということなんですね。 その相...全文を見る | ||
| ○清水委員 まさに、レオパレス21の物件と共通するような問題なんですよね。界壁パネルの材質が適合していなかったとか、こういう問題だというふうに思います。 このときに、国土交通省は大和ハウス工業に対して、早急な是正措置、原因究明及び再発防止策の提出とともに、ほかに建築基準法違反...全文を見る | ||
| ○清水委員 その調査を指示したときに、ほかに違反があったという報告はありましたか。 | ||
| ○清水委員 いや、それは大和ハウスから報告があったんじゃなくて、内部通報によって明らかになった事例のことをおっしゃっておられるんじゃないんですか。ことし四月になって、大和ハウス工業で、耐火性の柱の仕様が不適合であるという新たな違法建築が発覚したんですね。 これは、さまざまな報...全文を見る | ||
| ○清水委員 ぜひ行っていただきたいと思うんですね。 今の質疑のやりとりの中で、平成二十八年に、ほかに建築基準法違反がないのかという、大和ハウス工業に対して指示をしたところ、なかったということが明らかになったわけで、やはりその時点では隠蔽していた、こう言わざるを得ないということ...全文を見る | ||
| ○清水委員 最後に、委員長にお諮りいただきたいんですけれども、やはり、検討会任せにするのではなくて、国会の場で、どうしてこのようなレオパレス問題が放置されてきたのかということを明らかにしていく必要があるというふうに思うんです。 その上では、集中審議も必要だと考えますし、レオパ...全文を見る | ||
| ○清水委員 質問を終わります。 | ||
| 05月15日 | 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 船舶油濁損害賠償保障法、いわゆる油賠法の一部改正案について質問いたします。 本改正案は、燃料油汚染損害の民事責任条約、それと難破物除去ナイロビ条約、この二つの国際条約を締結するために必要な国内法の整備という位置づけになっております。...全文を見る |
| ○清水委員 確認できました。 それでは、またこれも改めて確認なんですけれども、今回の燃料油条約と難破物除去条約、この二つの条約があって初めて、いわゆる被害者がいわゆる船主ではなく直接保険会社に損害賠償請求することが可能になるということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○清水委員 つまり、船舶所有者に、保険契約の内容に瑕疵がある場合、保険がおりないだとか、あるいは船舶所有者が失踪して、その責任が問えずに、結局、被害の損害金を補填してもらえない、こういうことから、直接被害者が、例えば地方公共団体だとか漁業関係者が船舶所有者が契約している保険会社に...全文を見る | ||
| ○清水委員 いずれの事故も、今述べられましたように、保険契約上に瑕疵があるということで保険金が支払われなかったと。今お話しいただきましたけれども、青森県の方は三億六千万円、そして兵庫県淡路島の方で起こった事故につきましては一億七千万円、これらを地方公共団体がいわば費用を負担したと...全文を見る | ||
| ○清水委員 さかのぼって請求することはできないと。 逆を返して言いますと、先んじて条約に批准していたのであれば、この青森県の事故も、それから兵庫県の事故も、直接保険会社に請求することができたということだと思うんですが、ちなみに、燃料油条約そして難破物除去条約、この二つの国際条...全文を見る | ||
| ○清水委員 今のではっきりしたんですけれども、燃料油条約が発効したのが二〇〇八年、燃料油漏れの青森県の事故が二〇一三年ということですから、条約発効の後に起きた事故である。そして、兵庫県の事故につきましても、難破船の、難破物の除去の問題なんですが、二〇一五年にこのナイロビ条約が発効...全文を見る | ||
| ○清水委員 今、石井大臣の御答弁は、こうした事故が起きたからこそ、その必要性を鑑みて、今回二つの条約に締結し、国内法を整備するというお話でありました。 ただ、やはり大事なことは、起こってからではなくて、事前に必要な手だてをとっておくことではないのかなというふうに思うんですね。...全文を見る | ||
| ○清水委員 もう少し詳しく聞かせていただきたいんです。 今お話がありましたように、外国船舶が座礁などして油などが漏れてしまう、そういうときに地方公共団体が行う油防除作業の費用の一部について補助する制度だということでありまして、ただ、採択基準というのがあると思うんですが、これは...全文を見る | ||
| ○清水委員 つまり、油が流出したことによってその防除作業に二千万以上かかった場合、地方公共団体が負担した場合、その二分の一について補助するというのが採択基準だということが確認されました。 それで、先ほど質疑をさせていただきました青森県でのアンファン八号の事件と、それから淡路島...全文を見る | ||
| ○清水委員 つまり、この外国船舶油等防除対策補助金、先ほどから採択基準について質疑させていただいたんですが、まさにこの青森県のアンファン八号の場合は、油防除対策費用が、その採択基準に適合する二千万円以上である、約五千万円ということで今御答弁があったわけなんですが、では、この青森県...全文を見る | ||
| ○清水委員 先ほど、やはりこの二つの条約を批准するまでは遡及して支払われないということもあったんですが、一方で、こうした補助金がある。そして、今局長、御答弁いただきましたように、まだ青森県からはそういう申請がないということなんですが、ぜひ周知してあげていただきたいと思うんですよ。...全文を見る | ||
| ○清水委員 関西空港島から一マイル、約一・八キロのところに錨泊していた。錨泊というのは、いかりをおろして停泊していたということですが、それが台風によって走錨する。走錨というのは、いかりをおろした状況のまま船が流されるということをいうのだと思うんですが、そのことによって宝運丸が連絡...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございます。 今最後に述べられた、関空島から三マイル以内の海域を避けて錨泊することを呼びかけていた海上保安庁のリーフレット、今お手元に配付しております資料の一でございます。これが「走錨海難を防止しよう！」という海上保安庁のリーフなんですね。 これは、...全文を見る | ||
| ○清水委員 今、九月四日の台風二十一号のときに、いわゆる三マイル以内に錨泊しないようにということで情報を発出していたということなんですが、資料の二をごらんください。 資料の二は、台風二十一号が来た九月四日、左側の図は、関空島から三マイルの線ということで、この中に錨泊船が十三隻...全文を見る | ||
| ○清水委員 最後に質問するんですけれども、この同じ資料の二を見ていただきますと、その後やってくる台風二十四号、これは九月三十日のものですが、現場における強力な指導を実施したところ、見事に、関空島三マイル以内の状況を見ますと、錨泊船はゼロなわけですよ。ですから、九月四日の台風二十一...全文を見る | ||
| ○清水委員 再発防止を強く求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 05月22日 | 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 建設業法及び公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 先日十五日までに、ゼネコン主要二十六社の一九年三月期の決算が出そろいました。連結ベースの売上高が初めて二兆円を突破し...全文を見る |
| ○清水委員 事前には聞きおいていなかったということですが、三十年度の完成工期を二十八年度に前倒ししたことについては、そのことは発表の後は御存じだったということだというふうに思います。 この前倒しが適正だったのかどうかということが非常に問題でして、例えばこの新名神高速道路でいい...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございます。 労働災害の減少にも寄与するものだという御答弁をいただきました。 ところで、今大臣の方からも答えていただいたんですが、適切な工期を設定する、ゆとりある工期を設定するということが長時間労働を是正していくんだ、そして労働災害を減少していくんだ...全文を見る | ||
| ○清水委員 ぜひとも、周知徹底、努力をしていただきたいと思います。 次に、賃上げの問題について質問させていただきます。 公共工事の設計労務単価は七年連続で上昇しております。二〇一二年に比べても約四割上がっているんですね。しかし、現場の、特に中小の建設業の現場では、賃金の上...全文を見る | ||
| ○清水委員 さまざまな取組を検討されているということでございますので、ぜひ、もう一歩踏み込んだ取組を強化していただきまして、法定福利費、安全衛生経費、確実に支払われるよう努力をしていただきたい。要望しておきたいと思います。 次に、特定技能一号と認定された建設現場で働く外国人労...全文を見る | ||
| ○清水委員 月給制を採用する方針だということがわかりました。 特定技能の外国人に月給制を適用するというのであれば、同じ外国人の建設業の技能実習生や、あるいは東京オリンピック・パラリンピック関係に従事されている外国人建設就労受入れ事業でも、やはり月給制を採用するべきではないかと...全文を見る | ||
| ○清水委員 検討を進めているということでありました。 やはり、不当な処遇をなくし、日本人と同等以上の報酬を支払っていくということでありますので、ぜひその徹底を求めていきたいというふうに思います。 最後に、新国立競技場の問題について質問をしたいと思います。 五月十七日に...全文を見る | ||
| ○清水委員 二〇一七年三月に、新国立競技場建設現場の一次下請の従業員が二十三歳という若さで過労自殺をされた。この方は、一カ月に二百時間近い残業、時間外労働が認定されているわけでして、こうしたことを是正するということで始まった取組だということの回答でした。 どうして、この亡くな...全文を見る | ||
| ○清水委員 いや、そうじゃなくて、新国立競技場全体の工期のことを今おっしゃったと思うんですが、私が聞いているのは、この過労死された方が取り組んでいた地盤改良工事の工期が適正だったというふうな認識だったのかどうか。 きょうは、この法律は、いわゆる長時間労働をなくすということで、...全文を見る | ||
| ○清水委員 それで、工事は六月三十日に完了したんでしょうか。 | ||
| ○清水委員 これは日本経済新聞、二〇一七年七月十四日のウエブ記事によるものなんですが、この過労自殺された男性の会社は、地盤改良工事自体の工期は二〇一七年六月三十日、今言われたとおりなんですが、十日おくれの七月十日に完工した、このように答えているんですよね。報道されています。 ...全文を見る | ||
| ○清水委員 確かに、全ての公共事業をチェックするというのは一足飛びにできるものではないと思いますが、入契法に基づく公共事業というのであれば、先ほど私が述べました新名神高速道路や、あるいは今回の新国立競技場の建設現場も含まれるわけですから、ぜひ努力をしていただきたいと思います。 ...全文を見る | ||
| 05月24日 | 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきまして、発議者の方々に法案提出の趣旨について確認させていただきたいと思います。 初めに、中野洋昌議員に説明をしていただきたいと思います。 本法案は、公共工事...全文を見る |
| ○清水委員 ありがとうございました。 続いて、津村啓介議員にお尋ねしたいと思います。 本法案の第三条第八項では、公共工事に従事する者の賃金、労働時間、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮することで公共工事の品質を確保するという内容がございます。 公共工事の...全文を見る | ||
| ○清水委員 最後に、盛山正仁議員にお伺いしたいと思います。 これまでも、災害時の応急、復興等の対策には、随意契約や指名競争入札を行ってきたわけです。そして、これらの契約では、手続の透明性、公正性確保を図るために、これまでも国土交通省がガイドラインをつくってきたと思うんですね。...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございます。 発注者側の安心につながり、災害時の迅速な復旧に資するものだということがよくわかりました。 発議者の方々への質問により、本改定案が公共工事の品質確保に資するものだということも理解できました。 発注者の責務として、適正な請負代金と適正な...全文を見る | ||
| 05月24日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第19号 議事録を見る | ○清水委員 私は、日本共産党を代表し、道路交通法改正案に対し、反対の討論を行います。 本案は、レベル３の自動運転を解禁するものです。運転者が認知、予測、判断、操作に至る一切の動作を行わず、システムが運転する新たなステージに踏み込むには、交通の安全を目的としている道交法に自動運...全文を見る |
| 06月12日 | 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部改定案について質問をさせていただきます。 法案の質疑に入る前に、六月一日に発生した横浜シーサイドラインの列車逆走事故について質問したいと思います。 今回の事故では、十四名の方が重軽傷を...全文を見る |
| ○清水委員 運営会社の話によりますと、運行制御の回路が切断されていたとか、あるいはシステムそのものに欠陥があったというふうにも言われております。大変重大な事故だということです。 シーサイドラインと同様に無人の自動運転をしている新交通システムは、このほかに六事業者七路線あるわけ...全文を見る | ||
| ○清水委員 前例がないということで、国交省としても想定していなかったということだと思います。しかし、実際に列車が逆走するという重大事故が起こったわけです。多くのけが人が出ていますし、この路線の利用者も代替輸送の利用を余儀なくされ、混乱を招いたわけです。想定外ということで本当に済ま...全文を見る | ||
| ○清水委員 前例がないから事故が起こっても仕方がないという立場ではなくて、やはりあらゆる事態を想定して事故防止に取り組んでいただきたいと思います。 さて、石井大臣は四日の会見で、鉄道における自動運転技術検討会を立ち上げて検討を進めると述べられました。しかし、こういう事故が起こ...全文を見る | ||
| ○清水委員 もともと、この検討会の目的に当初安全対策等については含まれておらず、結局、無人による自動運転を拡大していくということが前提だということだと思うんですね。 検討会の目的、今言われましたように、もともと、この七事業者八路線については、一定の条件が設けられています。高架...全文を見る | ||
| ○清水委員 初めに、今の鉄道局長の答弁ですけれども、例えばこれまでも、鉄道局が所管する検討会、都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会、あるいは東京圏における国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する検討会、いずれもホームページに上がっており...全文を見る | ||
| ○清水委員 よろしくお願いいたします。 大臣がお答えになられたことについて一言申し上げると、今回の事故を受けて、無人による列車の自動運転、これについて、やはり国民の不安、懸念というのが大きく高まっております。一方で、新交通システムを運営している会社の協議会を立ち上げて、安全対...全文を見る | ||
| ○清水委員 要するに、旅客を安全に輸送するため、そして航空機材の安全性を含む信頼性を維持向上させるために、航空機及びその装備品の整備、検査が行われているということだと思うんですね。耐空証明も含めて、そうだと思います。 本法案は、これまで国土交通大臣が航空機のエンジンやプロペラ...全文を見る | ||
| ○清水委員 今答弁されたのをお聞きしますと、そういう事例はないということなんです。 なぜそういう事例がなかったかということについても、いわゆる航空会社の努力によってそれが担保されてきたと。これは、この予備品証明を廃止するということの理由に挙げるというのは不適当ではないですか。...全文を見る | ||
| ○清水委員 無責任だと思うんですよ。その理由については後で述べますけれども。 次の質問に行きます。 次に、航空機の耐空証明についてです。 これは自動車でいう車検に相当するわけですが、現行は、整備体制のある航空会社は、国の一年ごとの更新検査が免除され、連続式の耐空証明と...全文を見る | ||
| ○清水委員 開催期間中にＮＣＡの不正が明らかになったわけなんですね。その不正の内容について、小委員会は熟知できる環境にあったわけです。 本来ならば、小委員会で、こういう事例が出てきているのに、連続式取得をしているＮＣＡで不正があった、それを更に拡大して大丈夫なのかとか、あるい...全文を見る | ||
| ○清水委員 いろいろ言われましたが、不正があった事業場に対して連続式を取り消すというのは、それはもう当然の措置であって、私が述べたのは、そういう事例が起こっているにもかかわらず、何の関心も払わずに、連続式の対象を拡大するという取りまとめを見逃すということについて責任を感じないのか...全文を見る | ||
| ○清水委員 時間が来ましたので終わりますが、事業者の要請に応じた検査手続の簡素化ではなく、より多方面から安全対策を充実させる航空政策こそ利用者や国民の支持を得られると指摘をして、質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| ○清水委員 私は、日本共産党を代表して、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、予備品証明検査を廃止することです。 航空機のエンジンやプロペラなどの重要装備品に対する国による一点ごとの直接検査は、空の安全を守る上で国...全文を見る | ||
| 11月05日 | 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本日は、消費税増税に伴う中小企業への負担について質問をさせていただきます。 初めに、この間の台風、豪雨等の災害によりまして、たくさんの方が被災をされました。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された全ての...全文を見る |
| ○清水委員 今、麻生大臣からは、やはり自治体への負担等についても言及していただきました。そうした不安の声に応えるのは当然だと思います。同時に、やはり被災された個人、事業者の方々への不安に応えるということも今政治に求められているのではないでしょうか。 現在、八月の前線に伴う大雨...全文を見る | ||
| ○清水委員 大臣からも、生活、なりわいパッケージということで、今週にも閣議決定されると伺っておりますが、せっかく買いかえたレジが水没して、また自己負担で買いかえないといけない、こういうことではもう事業をやる気は起こらないという方々の声も聞いておりますので、今、中企庁の方からもお答...全文を見る | ||
| ○清水委員 今、麻生大臣からは、消費者の目線に立って、ポイント還元あるいはプレミアムつき商品券等々の施策を行っているということで、需要の平準化であるとか、あるいは反動減だとかそうしたものを抑えるために努力をしてきた、そこは論争があるところでございますが。 私は、ぜひお尋ねした...全文を見る | ||
| ○清水委員 対応をとってきたということでございますが、私は、地元大阪で九十五年もの長きにわたり酒屋を営んできた方のお話を伺ってまいりました。 実は、この九月末で店を畳まれたんですよね。なぜかとお伺いしますと、やはり今回、複数税率が導入されることによってレジを買いかえないといけ...全文を見る | ||
| ○清水委員 そのような対応をされてなお、例えば、設備投資ができないとか、レジ買いかえの補助の資金を立てかえることができないということで、潰れているお店が実際にあるわけですよね。 これは事務方で結構ですけれども、このレジ等の補助金制度について伺いたいと思います。 予算全体の...全文を見る | ||
| ○清水委員 レジの補助についていえば、件数で約半分、想定件数の半分です、三十万に対して十六万ですから。それから、補助金の交付の基金につきましても、交付金を四分の一程度ということなんですよね。ことしに入って補助率を三分の二から四分の三に引き上げて買いかえなどを促進してきたわけですが...全文を見る | ||
| ○清水委員 今、松本副大臣からは、適切に対応していただくということが答弁ございましたので、いわゆる事業者の個別の事情を勘案した上で、九月末までに契約できなかったレジ補助についても対象としていただけるということでいいのでしょうか、そういうことで。できたら、その検討している具体的な中...全文を見る | ||
| ○清水委員 適切にというのは、ぜひ、そこは事業者に適切にということでやってもらわないと、結局自己負担が求められるわけですから、レジを買いかえすることができずに事業を断念しなければならないということになりかねませんので、強くここは制度の延長を求めておきたいと思います。 それで、...全文を見る | ||
| ○清水委員 もう一度。私が主語でございます。 麻生大臣は、ポイント還元については予算が枯渇しても終わらせることはないというふうに述べられた。一方、レジの補助金制度については、まだ基金も残っている、申請件数も想定の半分だ、ところがこれを打ち切るというのはおかしいのではないでしょ...全文を見る | ||
| ○清水委員 このポイント還元は、そうしたら、所管は財務省でいいんですか。経産省でしょう。だから、経産省のポイント還元の問題について麻生大臣が述べられたので、私はあえて聞いたんですよ。所管は違うかもしれませんけれどもと私は断りましたので、そこは理解させていただいております、少なくと...全文を見る | ||
| ○清水委員 決済業者によって入金の期日がそれぞれ違うというふうにおっしゃるんですが、お客さんの方はそのことを意識して特に購入するわけじゃないんですよ。御承知だと思うんですが、クレジット決済のほとんど主流は、ＶＩＳＡとかあるいはマスターだとかＪＣＢなどのクレジットカード決済が非常に...全文を見る | ||
| ○清水委員 このままでは、やはり年末から年明けにかけて多くの中小企業が資金繰りに苦しんでいくというふうに思うんですよね。 この業者の方がおっしゃっておられたのは、やはり、結局、政府の政策によってクレジット決済がふえた、手数料も、今は若干引き下げられているとはいえ、何百万も取ら...全文を見る | ||
| ○清水委員 最大限の対応を求めて、質問を終わります。 | ||
| 11月12日 | 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私も、所信に対する質疑に入る前に、一言、桜を見る会について発言をしたいと思うんですね。 実は、この桜を見る会に行きますと、お土産にお酒を飲む升をもらえるんです。升酒の升ですね。この升がインターネットの出品、購入サイト、メルカ...全文を見る |
| ○清水委員 実は、昨年十月十六日に、当時の片山さつき地方創生担当大臣がこのキャッシュレスの問題について発言されているんです、記者会見で。 何とおっしゃっているかといいますと、一、二年の間にどれだけキャッシュレスが浸透するかということになる、浸透し切れない部分にも温かみが行くよ...全文を見る | ||
| ○清水委員 資料の一をごらんください、配付資料の一番を。 今答弁いただいたように、ポイント還元事業がその自治体の中に一軒も利用するお店がないという自治体が七つある。読み上げます。東京都青ケ島村、新潟県粟島浦村、和歌山県の北山村、高知県の大川村、鹿児島県の三島村、鹿児島県の十島...全文を見る | ||
| ○清水委員 現場の声を聞いていただくという答弁は大切なことだと思うんです。 ただ、私がここで指摘しているのは、今、キャッシュレス決済によるポイント還元事業が、やはり都市部と地方で受ける恩恵が違うんじゃないですかという問題提起なんです。それを具体的にあらわすために、経産省にも来...全文を見る | ||
| ○清水委員 やはり現場の実態ということを、北村大臣、ぜひリアルにつかんでいただきたい。 紹介したいんですけれども、私の選挙区、近畿ブロック、二府四県なんですが、百九十八の自治体がございます。ポイント還元事業に加盟しているお店が一桁台というのが十八自治体あるんですね、近畿ブロッ...全文を見る | ||
| ○清水委員 最後に、配付資料の二を見ていただきたいんですね。これは都道府県別一人当たりの県民所得の数字なんです。見ますと、やはり都会の方は高いんですよね。東京都が五百三十七万八千円、一人当たりの所得ですね。愛知県は三百六十七万七千円なんですが、北村誠吾大臣の地元の長崎県は二百三十...全文を見る | ||
| ○清水委員 もう終わりますが、広く分かち合っているというんじゃなくて、やはり高額所得者はそれほど分かち合っていない、消費税の逆進性について、私、証明しましたので、そのことを指摘した上で、今回の質疑で明らかになったのは、消費税の増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業において...全文を見る | ||
| 11月13日 | 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 外為法改正案の質疑に入る前に、前回の委員会でも取り上げました、台風や豪雨で被害を受けた地域の被災事業者への支援及びキャッシュレス決済の増加による資金不足支援について確認させていただきたいと思います...全文を見る |
| ○清水委員 ありがとうございます。 小規模事業者持続化補助金等で対応していただけるということであります。これは大事なことなんですね。同時に、これは補助率が三分の二になっているということで、三分の一は自己負担なんですね。 このレジの補助金制度につきましては、ことしから実は四...全文を見る | ||
| ○清水委員 先ほども、思い切った支援をということでありましたので、九月と十月の災害によって自己負担割合が変わるというようなことがないように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、キャッシュレス決済の増加による入金のタイムラグ問題について伺います。 十一月五日...全文を見る | ||
| ○清水委員 御丁寧に説明いただきありがとうございました。 私も前回のこの委員会で資金繰りの問題を取り上げさせていただきました。セーフティーネット貸付けで対応していただくということなんですが、今回、そもそもクレジット決済の普及ということで、政府の政策によって一定起こった現象なわ...全文を見る | ||
| ○清水委員 より低金利の融資を検討しているということで御答弁いただきました。 財務省の方に最後、確認したい、できれば麻生大臣に答えていただきたいわけですが、財務省としても、今回中小企業庁と連名でこうした事務連絡を発出したわけで、クレジット決済がふえることによって資金繰りに苦心...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございました。 資本力が豊かな事業者につきましては、そうした事業資金についてもしっかりプールして、そういう準備に向けて努力されていたと思うんですが、やはり中小零細というところはなかなか厳しいというところがありまして、例えば、町の薬局でも、高い化粧品はもう...全文を見る | ||
| ○清水委員 株主として議題提案権を持つということが企業にとって大きな影響力をどの程度持つのかどうかという根拠がやはり明確でなければならないというふうに思うんですね。 例えば、十月八日の外為審議会分科会の議事録を読みますと、ある委員の方がこうおっしゃっているんですね。日本が一％...全文を見る | ||
| ○清水委員 アメリカのみという御答弁でございました。 事前届出が必要となる閾値、各国を見ていきますと、フランスは三三・三％、ドイツは一〇％、イタリアは三％。単純に比較すればの話ですが、やはり日本の一％という閾値は非常に低いと言わなければなりません。 もう一度財務省にお伺い...全文を見る | ||
| ○清水委員 今、そうした事例がないということでございますので、立法事実という観点から見て、投資家やあるいは企業にとって非常にその辺が曖昧ではないかなという印象は少し拭えないと思うんですね。 例えば、この閾値の問題でいいますと、外為審の外国為替等分科会で十月八日の一回しか議論を...全文を見る | ||
| ○清水委員 今、財務省として、機微技術、機微情報に対しての明確な定義というのを持ち合わせていないという御答弁がありました。 今御答弁にありましたように、外為審の分科会でも、三村副財務官は、具体的にどういうものが機微技術なのか、あるいはクリティカルなテクノロジーなのかというとこ...全文を見る | ||
| ○清水委員 ぜひ国民にわかりやすい形で審議していただきたい。 この質疑で明らかになりましたのは、二〇二〇年までに対内直接投資を三十五兆円まで引き上げようというもとで、投資の自由というものを保障していく、一方で、機微情報、機微技術の流出を防ぐ、その両方のバランスを考えた上での法...全文を見る | ||
| 11月19日 | 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 構造改革特別区域法の一部改定案、その中の都市計画法の特例措置について、最初に質問させていただきたいと思います。 今回の特例措置は、一定の条件のもとで構造改革特区と認定すれば、市街化調整区域においても市町村施行の土地区画整理事...全文を見る |
| ○清水委員 今述べられましたように、市町村そのものが開発しない区域と定めたのが市街化調整区域なんですよね。みずから開発するということを想定していない。 繰り返しになりますけれども、それを行う場合には、いわゆる個人施行の場合は地権者全員の同意がないといけない、組合施行で行う場合...全文を見る | ||
| ○清水委員 配付資料にありますように、市街化区域というのは、既に市街地を形成している区域、あるいはおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と規定されている。ただし、集団的優良農地だとか危険な地域については含めないと政令で定められているわけですが、いわゆるそれ以外は...全文を見る | ||
| ○清水委員 事業計画案に住民の意見を反映させるというふうに言われましたが、これは、義務規定であるとか、あるいは法案に義務化されているとか、そういうものなのかということが重要だと思うんですね。 先ほど私紹介しましたように、現在、市街化調整区域で市町村が区画整理事業を行うというと...全文を見る | ||
| ○清水委員 山間部なんかに行きましたら、別にインターチェンジがあるからといって住宅を建てなければならないということでもないと思うので、ちょっと具体性に乏しいなとは引き続き思うんです。 それから、交通の利便性と言いますけれども、例えば、駅から何メートルとか徒歩何分とか、そういう...全文を見る | ||
| ○清水委員 そういうことであれば、従来のように都計審にかけて、市街化調整区域を市街化区域に編入して、従来の手続でやればよかったというふうに私は思うんですよね。 いずれにしても、住民の合意だとか、多くの方々の、大宗の方々の納得のないまま区画整理事業を市町村施行で行っていく、これ...全文を見る | ||
| ○清水委員 つまり、必須にはなっていないわけですよ。地域住民や自治会や町会の方々が地域協議会に必ずしも入るというふうにはなっていないんです。 それではお尋ねしますが、昨年度、二〇一八年度内閣府のアンケート調査を行われておられるんですが、現行地域再生計画におきまして地域再生協議...全文を見る | ||
| ○清水委員 大臣、お聞きになられましたか。地域再生協議会、百八十九つくっているわけですよ、事業計画の中で。その中で、地域住民、自治会、町会の方が参加しているのはわずか十八件、一割にとどまっているわけなんですよね。 政府の説明では、例えばインフラ整備だとか災害対応だとか、さまざ...全文を見る | ||
| ○清水委員 いわゆるＰＰＰ、ＰＦＩによる民間施設の活用につきましても地域再生協議会は義務づけされないということがはっきりいたしました。 最後に大臣にお伺いします。 民間資金活用公共施設等整備事業においては、地域再生協議会さえ設けられていない。今、答弁で明らかになりました。...全文を見る | ||
| ○清水委員 もう終わります。非常に不十分だと思います。懸念は払拭されません。 財務省さんにも酒税法の特例に関する措置について質問する予定でしたが、時間が参りましたので、これで質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 最初に、構造改革特別区域法の一部改定案について、反対理由を述べます。 都市計画法の特例措置は、開発を抑制すべき市街化調整区域において、自治体施行の土地区画整理事業を行うための正規の手続を形骸化するものです。 地方公共団体は、農地...全文を見る | ||
| 11月29日 | 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 日銀黒田総裁、きょうは一日大変お疲れさまでございます。私が最後の質疑者でございまして、限られた時間でございますので、テンポよくお答えいただければ幸いでございます。 金融緩和政策と地域金融機関の問題について、きょうはお尋ねをさ...全文を見る |
| ○清水委員 一つの要因であるということはお認めになられたと思うんですね。 黒田総裁は、ユーロ圏に比べればまだ利下げの余地はあるとの趣旨の発言をされておられます。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング、以下Ｓ＆Ｐと呼ばせていただきますが、本年十月二十九日、マイナス金利の〇・一％深...全文を見る | ||
| ○清水委員 昨年四月にまとめた金融システムレポートによれば、二〇一六年度から一七年度にかけて、地銀のほぼ半数が何らかの手数料引上げを実施しているということなんですね。ことしに入りましても、銀行窓口やＡＴＭの振り込みなどの手数料をメガバンクが相次いで値上げしております。 マイナ...全文を見る | ||
| ○清水委員 十月から消費税が引き上げられまして、国民生活、本当に大変です。実質賃金も上がっていないというようなことで、中小企業を中心に非常に景況感が悪いもとで、国民に直接負担を強いるまでこの副作用が噴出している現在の金融政策というものをやはり見直すべきではないかということを指摘を...全文を見る | ||
| ○清水委員 それで問題ないという答弁はひどいですよ。全ての部局でこんなことになったら、財政規律なんてあったものじゃないじゃないですか。予算どおりに執行するということを、主計局がしっかりそれは指導しないと、もうこの国の財政はめちゃめちゃになってしまいますよ。今のは重大な発言だという...全文を見る | ||
| ○清水委員 私、個人情報のことを聞いているんじゃないんですよ。特定しろとは言っていないんです。それを官房長官自身が入っていたんであろうと答えているから、入っていたんですか、調べたんですかということをお伺いしたんですが、お答えにならない。 念のために、きょうは遠山副大臣にもお越...全文を見る | ||
| ○清水委員 私は、今、貴重な答弁をされたと思うんですよね。党としては答えられないということですが、遠山副大臣自身は、御自身の記憶についてはしっかり鮮明な部分もある、五人というお話もありました。 ですから、全ての国会議員、招待者の方々にどういう人を招待したのかということを調べる...全文を見る | ||
| ○清水委員 明確な答弁がございました。 そうしたら、この招待区分なんですけれども、属性というのがそれぞれありまして、事務次官、局長級は二十、それから各種審議会等の長は四十、各界功績、功労者は五十、五十一、五十二。これは、財務省のことしの分と去年の分といただきましたけれども、属...全文を見る | ||
| ○清水委員 いや、それはおかしいでしょう。あなた方が出した資料なのに、なぜあなた方が振った番号の符号がわからないんですか。これは作成したのは内閣府で間違いありませんか。もう一度答えてください。提出したというのは聞きましたけれども、作成したのはあなた方でしょう。 | ||
| ○清水委員 作成したんだったら、招待区分、わかるでしょう、毎年同じなんですから。六十から六十三は総理若しくは長官等推薦者、これを認めてください。お願いします、もう一度。 | ||
| ○清水委員 今保有しているかどうかを聞いているんじゃないんです。その区分はそのとおりかと聞いているのに、全くお答えにならない。これは本当に国会を愚弄している答弁だと私は言わなければなりません。 なぜこの区分にこだわるのか。それは、悪質マルチ商法で消費者庁から四度も行政処分を受...全文を見る | ||
| 12月03日 | 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 初めに、観光戦略と地方創生の関係について北村大臣にお伺いをさせていただきます。 政府は、二〇三〇年に六千万人の訪日外国人旅行者数の達成という観光戦略目標の確実な達成に向けて、観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であ...全文を見る |
| ○清水委員 実は、北村誠吾大臣の地元長崎・佐世保では、長崎県と佐世保市がＩＲ推進協議会を立ち上げまして、九州・長崎ＩＲ基本構想案を発表しております。その十八ページでは、「まち」「ひと」「しごと」、それぞれの効果を記して、地方創生に役立つとしているわけなんですね。 北村大臣自身...全文を見る | ||
| ○清水委員 北村大臣の方からは、地域創生あるいは地域の振興、財政効果等々お話がございました。 ただ、私は必ずしもそうならないと思うんですね。ちょっとＩＲとは違いますけれども、大阪にユニバーサル・スタジオ・ジャパンが誘致されると決まったときに、もう地元の大阪はすごく盛り上がりま...全文を見る | ||
| ○清水委員 今、大臣が述べられましたように、議会の議決だとか住民合意、こういうのはやはり、カジノＩＲの基本方針案にしっかりと含まれているわけなんですね。 資料二で私が紹介しましたように、長崎、地元では、地元新聞の世論調査によると、反対が多数ということですから、十分に理解が深ま...全文を見る | ||
| ○清水委員 今いろいろお答えになられましたけれども、わかりやすく言うと、既に依存症になられた方々への対策という点ではそのとおりなのかなと思うんですよね。例えば自己排除あるいは第三者排除、この人は、うちの家族はもう依存症なのでこの施設に入れないようにしてほしいという家族からの申出に...全文を見る | ||
| ○清水委員 既に、パチンコや競輪、競馬等のギャンブルなどで多くの依存症がいるということは、これは厚生労働省も認めているわけですよ。ゼロにはできないんですよ。だから、カジノができればカジノ依存症者が出るということは明らかなので、そのことによる経済的、社会的コストというのを試算しない...全文を見る | ||
| ○清水委員 最後の質問を北村大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 今聞いていただいておりますように、国内のギャンブルについてはＡＴＭを撤去して必要以上のお金を貸さないというふうに取決めをしてきたにもかかわらず、カジノ整備法では顧客に持ってきたお金以上のお金を貸すというこ...全文を見る | ||
| ○清水委員 はい。 ほんの一例を示しただけでも、このように弊害があるというふうに思うんです。やはり、カジノＩＲと地方創生、これは両立しないんじゃないですか。 | ||
| ○清水委員 ありがとうございました。地方創生には反するということを申し上げまして、質問を終わります。 |