清水忠史
しみずただし
比例代表（近畿）選出
日本共産党
当選回数2回
その政治家、仕事してる？
清水忠史の2020年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月28日 | 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 限られた時間でございますので、答弁、簡潔にお願いしたいと思います。 補正予算では、税収の落ち込みを穴埋めするなどの理由で、新規に四・四兆円の国債を発行するという計画になっております。政府は、消費税増税後も十分な対応を行うというふうに...全文を見る |
| ○清水委員 今答弁いただいたんですけれども、法人税収が少ないという、少な過ぎるという認識はお持ちでないということがわかったんですが、やはり、このグラフを見ていただきましたら、法人税収が大きく落ち込んでいる、結局その法人税の落ち込みを消費税増税で賄ってきたということがよくわかるとい...全文を見る | ||
| ○清水委員 私が副大臣にお伺いしたのは、消費税増税によって中小企業、零細業者が潰れましたよね、その要因の一つですよねというふうに伺ったんですが、そのことについてはお答えになりませんでした。 資料の三枚目をごらんください。これは高知市内にある、あるスーパーマーケットの店頭に張り...全文を見る | ||
| ○清水委員 今、このポイント還元制度が中小店舗への支援策だというふうにお認めになりました。 今月、キャッシュレス推進協議会のアンケート調査が公表されました。ポイント還元事業参加店舗の売上げに占めるキャッシュレス決済比率はどれだけふえたか、また、売上げに効果があったとの回答は何...全文を見る | ||
| ○清水委員 私が聞いたところをもう一回答えていただきたいんです。今いろいろ言われたんですけれども、直接伺ったのは、売上げ効果があった店舗は何％ですかというふうに聞いたんですけれども、それが多分抜けているので。 もうこっちで言います。アンケートの結果を見ると三九％なんですよ。つ...全文を見る | ||
| ○清水委員 私の行きつけのお店もポイント還元をやっていないんですけれども、なぜですかと聞いたら、面倒くさいからというふうにおっしゃっておられました。やるかやらないかというのはその店舗の自由ですし、消費者にとっても、カードで払うか現金で払うかという選択肢は本人にあるわけで、いわゆる...全文を見る | ||
| ○清水委員 時間が来ましたので終わりますけれども、まず一つは、三九％は効果があったというふうに、私、アンケート結果を紹介しておりますので、全部悪かったというふうには言っていないんですよね。 ただ、やはり、国民の税金を使ってやる事業である以上、全ての事業者が恩恵を受ける、消費者...全文を見る | ||
| 02月06日 | 第201回国会 衆議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍晋三総理大臣に質問いたします。（拍手） 来年度の国の一般会計当初予算案では、消費税収入が二十一・七兆円と見積もられ、初めて所得税収入を抜いて、最も多い税収項目になりました。一方で、法人税収...全文を見る |
| 02月14日 | 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 麻生太郎財務兼金融担当大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。 初めに、法人税収入の空洞化について伺います。 早速ですが、配付資料の一枚目をごらんください。二〇二〇年度予算案では、消費税収入が二十一・七兆円であるのに...全文を見る |
| ○清水委員 私の質問は、法人税収入が少なくないか、四年間ふえていませんよね、しっかり確保してきていると言いますが、そういう認識ですかということで確認したわけですね。ここはやはり認識をしっかり正していただかないと、なかなか次の議論に進まないんです。 それで、遠山副大臣、お隣で今...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございます。 今、遠山副大臣からは法人税についてはしっかり確保できているという御答弁がありました。また、消費税と所得税と法人税の組合せが大事だというお話もあったんですが、その組合せが果たしてこれでいいのかという議論なんですね。 成長志向の法人税改革を...全文を見る | ||
| ○清水委員 いろいろ言われたんですけれども、やはりグラフを見れば歴然としているわけでありますよ。利益の伸びに比べてですよ。ですから、成長戦略だとか成長志向の法人税改革をやってきたからこそですよね、ずっと企業の業績は上がっているわけですが、だったら、本来は、その利益に応じて法人税が...全文を見る | ||
| ○清水委員 図らずも、今、麻生大臣が言われましたように、租税特別措置だとか、あるいは受取配当等の益金不算入、さらには外国子会社配当等の益金不算入、では、これについて見ていきたいというふうに思うんです。 資料の三枚目をごらんください。 これは財務省さんにつくっていただきまし...全文を見る | ||
| ○清水委員 いや、的確に比較することは困難というふうにおっしゃいましたけれども、これは、でも、財務省さんがつくった資料じゃありませんか。簡易推計にしろ、傾向はこのとおりになっているということですから、どう見ても資本金百億円を超える大企業の法人税負担割合が一番低いというのは明らかじ...全文を見る | ||
| ○清水委員 先進国はいずれもこうした優遇措置があるということであります。先ほど麻生大臣からも、国際競争をやっているというお話もございました。 そこで、資料の四枚目をごらんください。これは財務省のホームページより取り出したものでございます。法人実効税率の国際比較なんですね。 ...全文を見る | ||
| ○清水委員 比較するデータがないというんだったら、何をもって日本の大企業の法人税率は国際的に高いというふうに判断するんですか。 結局、私が言いたいのは、本当に各国そうした租税措置をとっているというんだったら、そういうものも含めて、日本の大企業の負担割合というものがどういうもの...全文を見る | ||
| ○清水委員 私は財務省さんにつくっていただいた資料で議論していましたので、何もおかしな話ではありませんし、そもそも、最初に、消費税と法人税の差が二倍ぐらいになっているとか、企業の利益がふえても法人税は横ばいだとか、そういう議論の前提があって、こうした大企業優遇税制を温存したままで...全文を見る | ||
| ○清水委員 今、明確に答弁いただきました。企業と自治体の側が癒着が起こらないように、あるいはこの制度を利用してモラルハザードが起こらないために、自治体から企業に対して経済的な利益供与をするのはだめだということだと思います。 資料の五枚目をごらんください。これは、今度改正されよ...全文を見る | ||
| ○清水委員 昨年七月に、東通村の村長は河北新報のインタビューでこのように言っているんですね。東北電力が二〇二一年度以降の再稼働を目指していることに対して、停止期間が十年を超える、事業者と立地地域の信頼が崩壊しかねない、村民の心が原子力から離れることに強い危機感を持っている、福島第...全文を見る | ||
| ○清水委員 私は何も、寄附するのがだめだと言っているわけじゃないんですよ。企業版ふるさと納税の制度を使って六割控除する、しかも、今度は九割に拡大する、期間も五年延長すると。しかも、これはまた村長のインタビューを見ていただいたらいいと思うんですけれども、外形的に見ても、内閣府令で決...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 初めに、新型コロナウイルスの肺炎問題について要望したいと思うんですね。 実は、きょうのニュースで、北海道で小学生の兄弟が感染をしたと、二人。十歳未満の感染者というのは国内初めてだと思うんですね。それから、小樽の女性検疫官、四...全文を見る |
| ○清水委員 確認なんですけれども、麻生大臣がおっしゃったように、法人税全体でいうと、二〇一二年度の九・八兆円から二〇一八年度の十二・三兆円、ふえているんです。 この資料で見ていただいたのは、資本金十億円以上ということで、資本金階級別にうちの事務所で作成したものなんですね。これ...全文を見る | ||
| ○清水委員 だったら、それを含めた推移の資料を作成していただきたいというのが一つと、今おっしゃった二十七年、二十八年の税制改正でも、法人税を引き下げた金額よりも課税ベースを拡大した分の方が少ないんですよ。これは法人事業税の地方税を見てもマイナスになっていますので。 結局、この...全文を見る | ||
| ○清水委員 法人税の税収をどうやって伸ばしていくのか、今後。 | ||
| ○清水委員 海外の子会社からの配当益金不算入については後ほど議論しますけれども。 やはり、国内でといいますけれども、このグラフは、営業利益、これは、だから、いわゆる配当を加味していないわけですよね。営業利益が国内で伸びているのに法人税がふえていないということが問題ではないかと...全文を見る | ||
| ○清水委員 いや、結局、ふえなきゃならないというふうには答えなかったんですよ。 中小企業も恩恵を受けていると言いますけれども、財務省作成の資料で、その恩恵を受けている割合というのは、資本金十億円とか百億円の企業が一番割合は大きいというのは、この間証拠で示したところなんですね。...全文を見る | ||
| ○清水委員 今の説明のとおりです。簡単に言うと、みずからつくり出した損金は認めないというようなものだと思います。 このような国際的な租税回避の対応はもう当然のことなんですが、しかし、果たしてこれだけで空洞化している法人税収入を確保することができるのかということなんです。 ...全文を見る | ||
| ○清水委員 しっかり調査検討していただきたいんです。 それから、もう一つちょっと確認しておきたいんですね。いわゆる外国子会社からの配当益金等不算入制度は二重課税を防ぐために必要な制度だと、麻生大臣も矢野主税局長もおっしゃるわけですよね。 ところが、以前の外国税額控除であれ...全文を見る | ||
| ○清水委員 ないんですよ。ですから、そこの国が、子会社の置かれている所在地の国が幾らの法人税なのかとか、幾ら税金を払ったのかというのがつかめないんですよ。ですから、例えばケイマン諸島とかパナマ諸島とか、タックスヘイブンと言われるところですよね、そこでもともと税金を払わない、そして...全文を見る | ||
| ○清水委員 結局、法人税はふえないんですよ、そうはいいましてもね。本当に財政再建のことを考えるんだったら、今の租税回避の問題もありましたけれども、法人税課税のあり方を真剣に考えるべきであるということを強く申し上げたいと思います。 続いて、ひとり親控除について質問します。 ...全文を見る | ||
| ○清水委員 麻生大臣は、昨年の記者会見で非婚の一人親への寡婦控除について質問され、こう答えています。これをやると日本の家族制度の根幹が崩れるということでこの話はなしという状態がずっと続いていた、こういうふうに二〇一九年十二月十日の記者会見で述べられました。 今年度の税制改正で...全文を見る | ||
| ○清水委員 私は麻生大臣の発言として言ったつもりはありませんので、そこの認識は一致でございます。 これは事務方で結構ですけれども、端的にお答えいただきたいと思うんです。この法律第二条三十一号の、ひとり親控除が認められる人の条件として、生計を一にする子というのは、これは何を指す...全文を見る | ||
| ○清水委員 それでは、資料に基づいて、ひとり親控除の対象になるケースを確認したいと思います。 配付資料の六枚目をごらんください。 事例一、離婚している親が別居している子に養育費を毎月送っている、この別居している親がひとり親控除が認められるかどうか。 それから、事例二、...全文を見る | ||
| ○清水委員 ここもテンポよく行きたいと思います。次は、資料の七枚目をごらんください。 これは、ひとり親控除は適用されませんが、寡婦控除が適用になるケースの確認をさせてください。 事例四、例えば、妹夫婦が事故などに遭って亡くなられた、その子供をいわゆる亡くなった妹のお姉さん...全文を見る | ||
| ○清水委員 いずれの場合も、寡婦控除は適用されるということなんです。 ただし、この事例四と事例五の場合、非婚の女性あるいは男性である場合、事例五も、いわゆる孫を扶養している方が非婚である、結婚した経験がない、あるいは男性である場合、この場合は控除の対象になるんでしょうか。寡婦...全文を見る | ||
| ○清水委員 それは適用にならないと。 ここまでの質疑で確認できたのは、子供以外の扶養親族がいるケースなどでは、婚姻歴の有無それから性別によって、この寡婦、寡夫の制度から除外される人は残されているということなんです。 ですから、そこに本当に合理的な理由があるのかという検証は...全文を見る | ||
| ○清水委員 時間が来たので終わりますが、引き続き、法人税収の空洞化については議論をしていきたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 02月25日 | 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本日は、気候変動問題と、そして金融リスク等について質問をさせていただきたいと思います。 ことし一月の世界経済フォーラム年次総会、ダボス会議というふうに言われておりますが、ここでは気候変動リスクが大きな議題になったと言われてお...全文を見る |
| ○清水委員 今総裁から御答弁ありましたように、中長期的なリスクとして気候変動の問題が各国から話題になった。今言われました気候リスク等に係る金融当局ネットワーク、ＮＧＦＳですか、そこにも加盟をされたということですから、やはり日本経済が更に地球温暖化の問題についてしっかり取り組んでい...全文を見る | ||
| ○清水委員 別にきょう黒田総裁の揚げ足をとろうという質疑ではありませんので、書いたものを読まれるのも結構なんですが、二〇〇五年から二〇一三年までアジア開発銀行の総裁もお務めになられていたということで、今お話がありましたように、高潮だとか干ばつだとか、そういうことへの警戒をどのよう...全文を見る | ||
| ○清水委員 まさしくそのとおりで、他国が努力しないからといって日本が目標を前倒ししなくていいという理由にはならないですし、今、黒田総裁は、日本も努力していくというふうに明言されたので、そういうことだというふうに思います。 先ほども黒田総裁が言われましたＮＧＦＳのことについてで...全文を見る | ||
| ○清水委員 よくわかりました。パリ協定に基づくものであり、金融監督上のネットワークであるということであります。 欧州などＮＧＦＳの参加メンバーは、先ほど紹介したパリ協定及びＩＰＣＣ一・五度特別報告書の目標実現に向けた取組を目指しているのではないかというふうに思うんですが、日本...全文を見る | ||
| ○清水委員 済みません、ちょっと聞き取りができなかったので、今の最初の六つの提言のうち、金融監督にかかわるところで、モニタリングのところ、もう一回そこだけ読んでいただけませんか。済みません。 | ||
| ○清水委員 ヨーロッパの多くの国では、ＣＯ2を排出する石炭火力発電の全廃目標年を決めているんです。何年までにもう石炭火力発電はやめるというふうに欧州の多くの国では決めているということです。そして、実際に削減計画を実施しております。多くの欧米金融機関や投資家も温暖化問題を大変重視し...全文を見る | ||
| ○清水委員 とてもわかりやすく説明をしていただきました。私もそのとおりだというふうに思います。同時に、今やらないと、パリ協定やあるいはＩＰＣＣで示された目標を達成できないということも事実ですから、待ったなしの課題の一つであります。 それから、金融機関によって、直ちに融資しない...全文を見る | ||
| ○清水委員 配付資料の最後の六枚目を見ていただきたいと思うんです。 ごらんのとおり、メガバンクグループは、そうしたことに取り組んでいると言いつつ、石炭火力発電への投資をやめるつもりはありません。 例えばＭＵＦＧ、三菱東京ファイナンシャルグループは、新設の石炭火力発電所への...全文を見る | ||
| ○清水委員 今お話しされた世界の趨勢と、資料にもありますように、国内メガバンクの石炭火力に対する今後の融資の方針には、やはりそごがある、どうしても違和感があるというふうに思うんです。 そこで、黒田総裁には、最後に、やはり多くの国民の皆さんが疑問を持っておられるわけですから、な...全文を見る | ||
| ○清水委員 麻生大臣にも質問を用意していたんですが、時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、今、黒田総裁が言われましたように、効率のいいものにかえたとしても、ＬＮＧ、天然ガスの二倍の温室効果ガスを発生するわけですから、これは理由にならないというふうに思うんですね。 ぜひ、...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○清水分科員 日本共産党の清水忠史でございます。 高市早苗総務大臣におかれましては、先日の予算委員会で我が党の高橋千鶴子議員の質問に対し、公的病院は最後のとりで、こういうふうに言っていただきました。 本日は、地域の医療機関が果たしている役割について、その実情につきましても...全文を見る |
| ○清水分科員 今通知を出していただいたということでありまして、こうした事態には、やはり想定して、日ごろからその受入れ体制を整備しておくということ、すごく大事だと思うんですね。 実は、二〇一七年十二月十五日公表の総務省行政評価局の感染症対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧...全文を見る | ||
| ○清水分科員 そうはおっしゃるんですけれども、総務省さんが出された勧告というのはなかなか厳しい内容になっておりまして、受入れ状況が必ずしも十分ではないだとか、受入れができないような状況が見られたというふうに書かれているわけなんですね。 それで、続いて質問したいと思うんですが、...全文を見る | ||
| ○清水分科員 私の質問に直接答えていただいていないと思うんですよね。 民間の病院にできない部分を公立病院に担っていただく、それが目的だというふうにおっしゃったんですが、私は、僻地の病院、僻地の公立病院の果たしている役割というのは重要ではありませんか、こういうふうに聞いたんです...全文を見る | ||
| ○清水分科員 この間、厚生労働省は、地域の置かれているさまざまな経緯ですとか実情、これを踏まえることが必要である、また、病院が将来担うべき役割、これを国が何か機械的に一律に決めるやり方ではないとリストの押しつけというものを否定されているわけなんですが、これまでの政府の皆さんのやり...全文を見る | ||
| ○清水分科員 続けて紹介したいのは、明石市の例でございます。 明石市民病院がやはり再編統合の対象とされたんですね。明石市民病院は、二十三診療科、三百五十七床を持つ病院ですが、乳腺がん手術や急性心筋梗塞に対する心臓カテーテル手術なども行っています。ただ、近隣に明石医療センターや...全文を見る | ||
| ○清水分科員 いずれも地域の置かれている実情なんですよね。そういうところをしっかり分析もせずにリストに並べてしまったというところにやはり住民や医療機関の反発が起こっているということを、ぜひ理解していただきたいと思います。 今回のリストは、高度急性期病床と急性期病床を持つ医療機...全文を見る | ||
| ○清水分科員 リストに名前の出た医療機関や、あるいは患者、利用者、地域の方々は、もう十分地域の実情は理解しているんですよ。理解しないといけないのは厚生労働省さんの方じゃないですか。みんなそう思っているんですよ。地域の実情に即してやってきたんです、これまで。それをやはり澄んだ目でし...全文を見る | ||
| ○清水分科員 最後に厚労省さんにぜひ言いたいのは、総務省が平成二十九年、二〇一七年十二月に、感染症対策に関する行政評価・監視、結果に基づく勧告というのを出しているんですよ。やはり、これをしっかり受けとめていただきたい。感染症対策がどうだったのか、そして公的・公立病院がその貴重な役...全文を見る | ||
| ○清水分科員 続きまして、大都市法施行規則に定められた住民投票用紙の様式について質問したいと思います。 大都市地域における特別区の設置に関する法律、いわゆる大都市法について高市総務大臣にお伺いします。 第一条では、「この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特...全文を見る | ||
| ○清水分科員 特別区の設置と関係市町村の廃止というのは一体でありまして、例えば大阪市区域に特別区を設ける場合は、政令指定都市としての大阪市は廃止されるというのがこの法律の条文であるということが確認されました。 さて、配付資料の一枚目をごらんいただいてよろしいでしょうか。これは...全文を見る | ||
| ○清水分科員 ありがとうございます、明確な答弁を。大阪市の選挙管理委員会がこれを準用してわかりやすく表記することには差し支えがないということがわかりました。ありがとうございました。 最後の質問に行きたいと思います。企業版ふるさと納税の問題についてであります。 時間がありま...全文を見る | ||
| ○清水分科員 もう一度質問しますね。 企業版のふるさと納税については、内閣府令で経済的利益の供与の禁止が定められている。具体例として、寄附を行うことを公共事業の入札参加要件とすることが禁止されています、ＱアンドＡで。寄附をくれないと入札させないぞ、これはだめだと。 じゃ、...全文を見る | ||
| ○清水分科員 私は通告で、寄附を行うことを公共事業の入札参加要件にすることを禁止することの理由などということで、経済的利益の供与の禁止について聞くというふうに、ちゃんと私は通告しておりますので。 いわゆる、ここで私が質問したように、公共事業を先に受注した企業がお礼にふるさと納...全文を見る | ||
| ○清水分科員 そうしましたら、この場でなかなか今答えられないということですので、小倉主査にお願いしたいんですけれども、ぜひ予算委員会におきまして、今の答弁について、整理したものをしっかり出していただくということをお願いできるでしょうか。 | ||
| ○清水分科員 時間が来ましたので、終わります。 どうもありがとうございました。 | ||
| 02月28日 | 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 所得税法等の一部を改定する法律案について質問いたします。 何分限られた時間でございますので、政府参考人におかれましては簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 非婚、離婚、死別の区別なくひとり親控除が受けられることになったの...全文を見る |
| ○清水委員 つまり、四万人から五万人が課税最低限以下のためにこの制度を受けられない。例えば、十七歳と十二歳の子を持つ母親の課税最低限は給与収入二百三十四万五千四百五十五円であります。 配付資料の一をごらんください。 総務省が実施した二〇一四年全国消費実態調査でこれは明らか...全文を見る | ||
| ○清水委員 いろいろ言われましたけれども、それを講じてなお赤字なんですよ。赤字なんですね。 いろいろ子育て施策をやってきたと言いますけれども、幼稚園だとか保育園の無償化と言いますけれども、もともと住民税非課税世帯でいうと、新たに給食費の負担がふえて、むしろ困っているんです。 ...全文を見る | ||
| ○清水委員 先日も指摘したんですけれども、矢野康治主税局長が書かれた著書にはこのようにあるんですね。負担を超えた受益をむさぼり続ければ、やがて思わぬ不利益がもたらされることもまた万古不易の事実です、かつて栄華をきわめたあのローマ帝国も、ローマ市民への行き過ぎた大盤振る舞いによって...全文を見る | ||
| ○清水委員 受益と負担のことを考えるんだったら、大もうけしている大企業にちゃんと税負担してもらうということをしなければならないんです。あなたの本を読みましたけれども、法人税を適正に課税するなんということはどこにも書いてないんですよ。 最後に、麻生大臣に質問します。 近年の...全文を見る | ||
| ○清水委員 私も時間があれば議論したいところですよ。外国子会社からの配当益金等不算入については、この間も議論しましたけれども、現地の国の法人税が日本の税率より低い場合、その分課税されないんですから、やはりそれは優遇なんですよ。 それから、受益と負担の話で言われましたけれども、...全文を見る | ||
| ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 新型コロナウイルス対策について、安倍晋三総理大臣に質問をさせていただきます。 二月二十五日に公表された対策本部の基本方針では、患者、感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇の勧奨、テレ...全文を見る | ||
| ○清水委員 中小企業の資金繰りの話なんですけれども、先日の対策で、事業者の資金繰りを五千億円規模で徹底的に支援することを決められましたが、実はどれも通常の金利と変わらないんですよね。 日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けだと、中小企業事業は一・一一％、それから国民生活事...全文を見る | ||
| ○清水委員 やはりインセンティブがないと自粛要請になかなか応えることができないと思います。万全の体制というふうにおっしゃったので、ぜひ、金利の優遇、真剣に検討していただきたいと思います。 労働者の雇用を守ることも大切です。 現在の政府の支援策にも盛り込まれている雇用調整助...全文を見る | ||
| ○清水委員 ぜひお願いしたいと思います。 今、感染ルートが明らかでありませんから、必ず中国が関連しているというような限定もされませんので、そうした要件緩和、ぜひ決断していただきたいと思います。 それで、総理、今、雇用調整助成金の特例の問題なんですけれども、実は、雇用保険被...全文を見る | ||
| ○清水委員 よろしくお願いします。 最後の質問です。 実は、このまま新型コロナウイルスの感染が終息しない場合、例えば六カ月かかるという場合、関西経済は何と三千五百六十四億円もの損失をこうむるという試算も出ております。 また、中小零細業者でいいますと、国民健康保険の方が...全文を見る | ||
| ○清水委員 消費税が一〇％に上がったということもあり、売上げも下がったということもある、そこにこの新型コロナですから、やはりダブルパンチ、トリプルパンチになっています。 ぜひ、中小零細業者、総理も中小企業は日本経済の屋台骨だというふうにおっしゃっていただいておりますので、そう...全文を見る | ||
| ○清水委員 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。 財務省自身が作成した資料により、資本金が多い企業ほど租税特別措置や配当益金不算入などの優遇税制の適用割合が大きくなることが判明しました。二三・二％の法人税率に対して、資本金百億円...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第201回国会 衆議院 本会議 第8号 議事録を見る | ○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。（拍手） 新型コロナウイルスへの対応について、感染拡大防止と医療体制の拡充のために、思い切った財政措置が求められています。 とりわけ、経済活動の自粛を要請された企業や、子育て...全文を見る |
| 03月10日 | 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 関税定率法等の一部を改定する法律案について、質問をさせていただきます。 国際コンテナ戦略港湾政策推進のため、外国貿易船が日本に寄港する際、その容積にひとしく課税するとん税及び特別とん税に今回特例を設けるということになりました...全文を見る |
| ○清水委員 ふえていないんですよね。減っているんですよね。それだけお金をかけても便数がふえていない。 先ほど、大水深コンテナバースのお話がありました。一斉に、十四メーターぐらいは必要だということで進めてきて、阪神港でも今十六メートルの大水深コンテナバースをつくりましたけれども...全文を見る | ||
| ○清水委員 日本の港湾は、やはり、アジアのハブ港という位置づけが国際的にも低いですよね。シンガポール、上海、釜山と比べて、寄港する欧米外国船籍は非常に少ないわけなんです。 こうした船の入港数をふやすためには、やはり、全体の貨物量をどうふやすのか。大体、トヨタの自動車でもマツダ...全文を見る | ||
| ○清水委員 確かに、申告、納付期限については延長が告示されまして、四月の十六日まで納付期限が延長されたわけなんですが、しかし、現状を考えますと、本当に延長期限内に新型コロナウイルスの感染拡大が収束するのかどうかというのはまだわからないわけなんですよね。職員への感染による影響もまだ...全文を見る | ||
| ○清水委員 個々の事情において延長することもできるということですので、柔軟に対応していただきたいと要望しておきたいと思います。 申告期限の延長は、それはそれで必要なんですが、新型コロナウイルスによる影響で、一部の中小企業、あるいは小規模事業者、あるいは飲食店、こういうところで...全文を見る | ||
| ○清水委員 もう一問、田島次長にお伺いしたいんですけれども、融資の問題もあるんですが、やはり差押え、滞納処分などが実施されれば、幾ら政府が資金繰りでお金を貸しますよと言っても、融資を受けられなくなってしまいます。納税者の実情をよく聞いていただいて、滞納処分については、やはり慎重に...全文を見る | ||
| ○清水委員 よろしくお願いいたします。 最後に、セーフティーネット保証の問題についてお伺いしたいと思います。 きょうは、経産省の松本洋平副大臣にも来ていただいております。 大阪市の保証協会の窓口、今、すごく相談者が殺到していまして、相談窓口に行くまで一時間半待ちと言わ...全文を見る | ||
| ○清水委員 ぜひ、融資実行までの迅速化、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 これも私が地元から聞いたお話なんですけれども、融資なんだが、やはり借りるのをちゅうちょされている方もいらっしゃるんですよ。というのは、既に今返済しなければならない借金を抱えながら営業されている...全文を見る | ||
| ○清水委員 時間が来ましたので、最後に麻生大臣に一問聞いて、私の質問を終わりたいと思います。 緊急対応策第二弾につきましては、今年度については予備費で対応するということなんですが、しかし、来年度以降、新たな財政措置が必要であるということは間違いないと思います。 しかし、来...全文を見る | ||
| ○清水委員 それでは、質問を終わります。 ぜひ、資金が枯渇しないようにお願いします。ありがとうございました。 | ||
| 03月19日 | 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私は、きょうは、企業版ふるさと納税制度について北村大臣に質問をさせていただきます。 地域経済を活性化させ、地方自治体の住民サービスを応援することは、疲弊する地域を再生するためには必要なことだと考えます。本来は、国からの交付税...全文を見る |
| ○清水委員 今、地方創生の取組というふうに言われました。 実は、来年度税制改正で、企業版ふるさと納税の税額控除の上限が三割から六割に引き上げられます。企業にとっては、損金算入と合わせて寄附額の約九割が戻ってくるという仕組みがつくられるわけですね。 つまり、言いかえれば、寄...全文を見る | ||
| ○清水委員 今、つまり、九割が損金算入と税額控除で戻ってくると。寄附をする企業の自己負担は一割で、あとの九割は国税、地方税ということがわかりました。 地方自治体は、企業からの寄附を募るためにＪＴＢのふるさとコネクトなどポータルサイトを利用しています。このサイトの運営者に対して...全文を見る | ||
| ○清水委員 だからこそ、最初から国が交付税措置すればいいんじゃないかというのが私の意見なんです。 確かに、今大臣おっしゃったように、企業版ふるさと納税制度の導入時から問題視されてきたのが、営利を追求する民間企業が地方自治体に寄附をする行為には、企業と、自治体及び職員、首長、議...全文を見る | ||
| ○清水委員 今ございましたように、関西電力の役員ら七十五名が福井県高浜町の元助役の森山氏及び森山氏の関連企業から総額三億六千万円相当の金品を受領していた、こういうことなんですね。 では、なぜ長年にわたりこのような癒着を断ち切ることができなかったのか。 できましたら、ことし...全文を見る | ||
| ○清水委員 まさしく、高浜原発の再稼働という原子力発電事業を継続するために、元助役から金品を受け取り不当な要求に応じるという、癒着を断ち切ることができなかったということなんですね。やはり、この所管省庁である経産省の責任も極めて重いものがあり、関電以外の他の電力事業者についても同様...全文を見る | ||
| ○清水委員 いや、個別企業といいますか、これは経済産業省が業務改善命令も出している問題なんですよ。 なぜ私がこのことを北村大臣にお伺いしたかといいますと、東京電力と東北電力がこの企業版ふるさと納税制度を使い、青森県の東通村に二年間で合計八億円の寄附をする、このことが生まれてい...全文を見る | ||
| ○清水委員 その認識では困ると思います。 私が関西電力と福井県高浜町の問題を取り上げたのは、まさしく、原発再稼働を進めたいと思う企業と、そしてそれを受け入れ、協力することを求めて寄附を募るという自治体の癒着が生まれないか、関西電力のようになるんじゃないかということを懸念して指...全文を見る | ||
| ○清水委員 そんなにいい事業だったら、国が交付税措置をすればいいということなんですよ。 冒頭、私は、企業版ふるさと納税の九割が国や地方の財源だ、残りの一割については受ける自治体が費用で失うかもしれないと。だったら最初から交付税措置をして地方の地域再生計画を支援すればいい、これ...全文を見る | ||
| 03月24日 | 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私も十分間の持ち時間でございますので、ぜひ、政府参考人等におかれましては簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 世界銀行グループの構成機関である国際金融公社、ＩＦＣ及び国際開発協会、ＩＤＡの基金に対する追加出資に政府が応じるた...全文を見る |
| ○清水委員 やはり、問題ある投資の場合は、中止をするなど適切な対応が必要だと思います。事業の中立性の担保が不透明ではやはりだめだと思います。 ＩＦＣやＣＡＯの報告書、これは日本語訳ってつくっておられませんよね。ぜひ、その日本語訳も含めて、国民に問題点を明らかにしていくというこ...全文を見る | ||
| ○清水委員 新型コロナによる滞納問題が発生するのは、地方税や国保税、年金保険料など社会保険料でも同じだと思うんですね。 厚生労働省と総務省においても、国税庁の指示文書の内容について同様の対応をしていただくことが大切だと思います。それを現場の職員に徹底するためにどのような対応を...全文を見る | ||
| ○清水委員 ぜひ、社会保険料や、あるいは年金保険料、さらに地方税等についても、今言われたリーフレットなどを活用して、納税の猶予、緩和に取り組んでいただければと思います。 それでは、最後に麻生大臣に質問をさせていただきたいと思います。 今の質疑応答を受けてなんですが、新型コ...全文を見る | ||
| ○清水委員 今大臣が言われたのは、通常の納税制度だと思うんです。延滞税などを減免するということまでやらないと、その資金繰り対応というのを十分中小企業はできないというふうに思いますので、やはり、従来の枠を弾力的に活用する。それは、これから自民党の税調からも声が上がってくると思います...全文を見る | ||
| ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 森友学園の決裁文書改ざん問題について質問をいたします。 初めに、財務省に伺います。 平成三十年六月四日に、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書、以下、調査報告書と言わせていただきますが、これが出ました。 こ...全文を見る | ||
| ○清水委員 答えていません。 私が聞いたのは、赤木俊夫さんがうつ病を発症したことの原因や、みずから死を選ばざるを得なかった経緯について報告書に書いているかと聞いたんです。お答えください。 | ||
| ○清水委員 書いていないというふうにお認めになられました。 では、改めて伺います。 これは調査報告書とは別で、この赤木俊夫さんが精神疾患、うつ病になぜなったのか、そのことについて財務省はその理由を把握されていますか。どうして赤木さんがうつ病になったのか、その原因について。 | ||
| ○清水委員 プライバシーは御遺族の方が公開するかどうかを決めるわけで、しかも、赤木さんはみずからの手記を出されて、プライバシーも含めて、なぜ自分が追い込まれていったかということを明らかにしているんですから、本当に哀悼の意を示すとか言うんだったら、しっかり答えるべきじゃありませんか...全文を見る | ||
| ○清水委員 では、一般論で、確認だけしておきます。 職員が病休に入るとき、産業医といいますか、近畿財務局の管轄の医師にヒアリングするはずなんですよ。ヒアリングした上で、診察した上で、あなたはもう病休ですということで。ヒアリングするはずですけれども、一般的に言えば、そういうこと...全文を見る | ||
| ○清水委員 調査報告書の二十七ページには、赤木俊夫さんについてこう書かれています。 そもそも改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からのたび重なる改ざんの指示に強く反発した、こう書かれております。 公文書の改ざんを強要されたことが精神疾患の大きな要因...全文を見る | ||
| ○清水委員 よくわからない答弁ですね。それがパワハラというんじゃないんですか。 先ほど麻生大臣は、それがパワハラというのであればパワハラだというふうに述べられましたけれども、答弁が違うんじゃないですか。ちゃんと答えるんですか。ちゃんとパワハラと認めるんだったら答弁してください...全文を見る | ||
| ○清水委員 指摘じゃなくて、財務省の受けとめを聞いているんですよ。 途中でそういう強要をやめたからといってパワハラでないと言えるんですか。強要したのは事実でしょう。それがパワハラじゃないんですか。先ほどの麻生大臣の答弁と違いますよ。整理しください。途中でやめさせたらパワハラじ...全文を見る | ||
| ○清水委員 これはもう麻生大臣に聞かざるを得ません。 麻生大臣は、平成三十年三月、森友文書の改ざん事件が判明した後の新体制について問われた記者会見でこう述べられております。一連の問題行為というものを真摯に反省するとともに、信頼の回復に向けて財務省の再生に取り組むことを重視した...全文を見る | ||
| ○清水委員 これは驚くべきことですよ。パワハラがあったかどうか、いまだに調査していないということじゃないですか。これはパワハラかどうかというのは調査すべきですよ。亡くなった人に対して失礼じゃないですか。 最後、私、これはちょっと、報告書の四ページの七というところがあるんですね...全文を見る | ||
| ○清水委員 述べていないというふうに最初にお認めになられました。 戒告という処分をされましたけれども、今、美並さん、東京国税局長でしょう。出世しているんですよ。強要された赤木さんは自殺をして、強要させたメンバーはみんな出世している。こんな不条理を許すことはできません。 引...全文を見る | ||
| 04月06日 | 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号 議事録を見る | ○清水分科員 日本共産党の清水忠史でございます。 初めに、ＪＲ鴫野駅のすき間転落事案について質問いたします。 駅ホームと列車のすき間から乗客が転落する、いわゆるすき間転落の問題についてですが、私が二〇一六年十二月にすき間転落の問題を取り上げた際、当時の国土交通大臣は、すき...全文を見る |
| ○清水分科員 非常にすき間転落事案はふえておりまして、実は、ホームからの転落要因の約一割がすき間転落事案ということだと思うんですね。 写真をごらんいただきたいと思うんですが、こちら、大臣、資料はないんです、写真だけなんです、済みません。 これはＪＲ片町線の鴫野駅といいます...全文を見る | ||
| ○清水分科員 四年前に指摘してからも、この転落事案というのは解消されないどころか、二〇一九年度は十四件と逆にふえているということであります。 私が聞いたところでは、保育園児あるいは学生だけではなく、通勤途上の方々もかなりすき間転落をしているということなんですね。今、局長の方か...全文を見る | ||
| ○清水分科員 今御答弁いただきましたが、いろいろやられた結果どうなのかということなんですよね。 全て無駄とは言いませんが、例えば、スペースライトについては視覚障害者の方は確認することはできないわけでありまして、また、朝夕ラッシュ時の駅員配置というふうにおっしゃられましたが、こ...全文を見る | ||
| ○清水分科員 それ以外の方々は、ホーム係員がいないときにすき間転落したということなんですね。 今、車掌がモニターで、大臣、済みません、これも写真だけで申しわけない、車掌が一番後ろから確認するんですけれども、手前の車両一両しか見えないんですよ、カーブしていますから。モニターで確...全文を見る | ||
| ○清水分科員 万全の対策をとるように指導していくという力強い言葉がありましたので、これ以上質問しませんけれども、ちょうど先週は衆議院の国土交通委員会でバリアフリー法の改定がありましたね。私も参考人質疑を聞かせていただきましたけれども、やはり視覚障害者の方からは、駅のホームから落ち...全文を見る | ||
| ○清水分科員 技術検討報告書そのものに、新しい知見だとか、あるいは、その間に出された意見というのは盛り込まれましたか。それ、質問なんですけれども。 | ||
| ○清水分科員 私は横着だと思いますよ。前例のない高速道路をつくるわけで、技術検討委員会を立ち上げて、報告書をずっと練り上げてきたわけじゃないですか。そして、東日本大震災以降のいわゆる海溝型地震の新しい波形というのが盛り込まれていないわけですよ。これは、私が指摘したにもかかわらず、...全文を見る | ||
| ○清水分科員 そこまで新しい分析をしたんだったら、技術検討報告書に書き込めばよかったんです。私はそう思います。 いずれにしても、技術検討報告書と、そして東日本大震災以降の地震の波形だとかそうしたデータを一緒になって河川協議に臨んだ、それについて許可した、認可したということだと...全文を見る | ||
| ○清水分科員 その際なんですが、改良地盤の照査基準やあるいは施工基準等の設定と承認手続の公平性あるいは透明性がやはり確保されないといけないというふうに思うんですね。 私、もうこれはずっと追及してきましたけれども、固結工法、これを堤防内で採用するには、道路橋示方書下部構造編第九...全文を見る | ||
| ○清水分科員 技術検討報告書には、先ほど言いました詳細設計にかかわるような問題点とあわせて、例えば地下水位の経年変化、これによって出水とか湧水とか、そうしたことにより工事に影響が出てくるという可能性もある、この間、実際にそういう出水事故が起こっている現場でもありますので、そうした...全文を見る | ||
| ○清水分科員 風通しのいい省庁であるべきだという御答弁がありました。 実は、平成三十年十一月二十二日の会計検査院の報告書、これは改ざんがわかってからの再び行われた検査の報告書なんですが、近畿財務局の職員が、損害賠償の責任を大阪航空局に転嫁する旨の発言とともに、ごみの積算額です...全文を見る | ||
| ○清水分科員 時間が来ましたので、最後に、ぜひ赤羽大臣にお答えいただきたいんですよね。 実は、赤木さんの御遺族がインターネットで、第三者委員会による国有地の取引の問題、あるいは、なぜ夫が自殺しなければならなかったのか、公文書改ざんの問題について、再調査を求める署名を集めたとこ...全文を見る | ||
| ○清水分科員 ちょっと今の答弁を聞くと、御遺族の方は御立腹されると思いますよ。どうして自殺される前の赤木さんがうその手記を書くんですか。そこをやはりもっと重く受けとめる必要があると思いますし……（赤羽国務大臣「ちょっと待ってください」と呼ぶ）いや、真偽定かでないというふうにおっし...全文を見る | ||
| ○清水分科員 言い分はあると思いますけれども、私、今質疑していて、真偽定かでないと……（赤羽国務大臣「手記についてうそだなんて言っていませんよ」と呼ぶ）じゃ、何とおっしゃったかもう一回確認しましょう、お互いのために。 | ||
| ○清水分科員 後で速記録を確認していただいたらいいと思うんですが、私は間違いなく……（赤羽国務大臣「だめだよ」と呼ぶ）いや、大臣はそういうふうに認識されているかもしれません。私が間違っていたら率直におわびします。ただ、手記について定かでないというふうにおっしゃったように私が受け取...全文を見る | ||
| ○清水分科員 はい。 ということで、ぜひ第三者委員会が立ち上がればということですので、ぜひ努力していただければと。 以上、質問を終わります。 | ||
| 04月07日 | 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 新型コロナウイルス感染症が拡大し、この後、政府により緊急事態宣言が発出されるという極めて緊迫した状況のもとでの委員会質疑となりました。 地方創生ということを考えたときに、こういうときこそ、やはり地方での雇用の維持、確保、とて...全文を見る |
| ○清水委員 承知しているということですけれども、これは地元で、リーマン・ショックのときにも派遣切りというのがありまして、派遣村というのもできましたよね、多くの労働者が本当に路頭に迷う。今、把握しているというふうにおっしゃったので、そのことについてどのように思われましたか。みずから...全文を見る | ||
| ○清水委員 いろいろ経済対策をしっかりやるんだというお話でございましたが、ただ、派遣切りに遭って寮を追い出された人は、新型コロナウイルスの感染拡大が終息するまで待つというわけにはいかないんですよね、寮を追い出されちゃいますから。 二〇〇八年のリーマン・ショックの派遣切りのとき...全文を見る | ||
| ○清水委員 今調整しているということですけれども、今すぐ使えるメニューというのはないんでしょうか。厚生労働省さんにもきょう来ていただいておりますので、答弁をお願いします。 | ||
| ○清水委員 厚労省さんに確認したいんですけれども、離職等により経済的に困窮して住居を失うとか、またそのおそれがあるという人に対して、住居確保給付のために制度があるというふうに思うんですが、それについて簡単に説明していただけませんか。 | ||
| ○清水委員 今、住居確保給付金があるということの説明でした。例えば東京や大阪の場合は、一カ月当たり、単身世帯で五万三千七百円、二人世帯で六万四千円、これは貸付けではなく給付ですから、住宅確保のために非常に重要な政策だと思うんです。 今、答弁の中に、いわゆる賃貸借契約云々という...全文を見る | ||
| ○清水委員 つまり、賃貸借契約がないと住居確保給付金は使えないという答弁だったと思います。 例えば、リーマン・ショックの後ですが、時限措置なんですけれども、離職者住居支援給付金というのが創設されました。これは、対象労働者が離職前から住んでいた住居に原則無償で離職後も継続して居...全文を見る | ||
| ○清水委員 私から説明しますと、住居確保給付金というのは、繰り返し申し上げますけれども、離職者個人への給付なんですよね。ですから、派遣切りで寮まで追い出されるというときに、賃貸借契約があれば住居確保給付金が活用できる可能性があるので、例えば、派遣元や派遣先に、住んでいる寮にそのま...全文を見る | ||
| ○清水委員 リーマン・ショックに負けない手厚い支援というふうにおっしゃいましたので、そのときに、実績があるこの離職者住居支援給付金制度の復活について、政府の中でぜひ御議論いただきたいというふうに思います。 次に、国家戦略特区法の一部改定案について質問をさせていただきます。 ...全文を見る | ||
| ○清水委員 二〇一七年にカナダのトロント市が公募したウオーターフロントエリアの再開発を、グーグル系列のサイドウォーク・ラボ社が受託しました。そのサイドウォーク・トロントという住宅対応型スマートシティー構想では、いろいろ問題があって混乱したというふうに伺っております。 先ほども...全文を見る | ||
| ○清水委員 そこがすごく気になるんですけれども、なぜ市の担当者はやめられたんですか。 | ||
| ○清水委員 板挟みになったということだと思うんですね。 今説明いただきましたように、交差点や道路など、人や物の流れが町の至るところにあるセンサーで把握される計画だと。自分たちの行動がセンサーなどでデータ化されたくないという人はその町には住めない、そういう批判もあったと聞いてお...全文を見る | ||
| ○清水委員 では、本法案について伺うんですけれども、この法案で言うところのスーパーシティー構想では、例えば、カナダのトロントと同様に、そこに住む人や物の移動に関して、流れに関して、本人の了解なくビッグデータとして収集されるということはあるんでしょうか。 | ||
| ○清水委員 マスデータの場合は収集されることもあるということですので、データの性格によるということなんだと思うんですね。 私も調べましたけれども、カナダの自由人権協会というところが去年三月十六日に訴訟を起こしているんですよね。カナダはグーグルの実験マウスではない、こう言って訴...全文を見る | ||
| ○清水委員 プラットフォーム事業者や移動通信事業者に対してそのような要請を出されたということは事実だと。同時に、感染拡大防止策のより効果的な実施につながることを期待したものだというふうにも要請文に書かれているわけですから、これはそういうことだと思うんですね。 今でもそうした特...全文を見る | ||
| ○清水委員 技術的な問題ということでもう一度確認したいんですけれども、例えば、今回は新型コロナウイルス感染症拡大に関するデータを集めているわけですが、スーパーシティーでは、政治的志向や人種、宗教などによる特定グループなども割り出すことは、技術的にはできるできない、どちらでしょうか...全文を見る | ||
| ○清水委員 いやいや、今でも新型コロナウイルス感染症拡大防止のための統計データというのは、特に本人が同意しているとかそういうことではないわけですよ。これはプラットフォーム事業者や移動通信事業者に要請しているわけですから。 そういう点では、同様に、個人情報かどうかはともかく、そ...全文を見る | ||
| ○清水委員 インプットなどによりデータベースをつくるという場合もあるでしょうし、また、今回のように、通信事業者、プラットフォーム事業者に情報提供を求めてそうしたグループの特性を割り出すこともできるということはわかったと思うんです。 ちょっと時間が来ましたので、最後に北村大臣に...全文を見る | ||
| ○清水委員 時間が来ましたので終わりますが、まだまだ聞きたかったんですけれども、ひとつよろしくお願いします。 | ||
| 04月10日 | 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 四月七日に閣議決定されました政府の緊急経済対策の考え方について確認をさせていただきたいと思います。 経済対策の考え方に示されているのは、「感染症拡大の収束までの間、雇用・事業活動・生活を守り抜き、危機をしのぎ切る」と書かれて...全文を見る |
| ○清水委員 その中で、中小・小規模事業者や個人事業主、またフリーランスの支援について伺いたいんですけれども、緊急事態宣言が発出されて、営業の自粛を求められても、例えば事業主からは、収入がなくなって生きていけない、こういう声がありますし、今月の家賃など固定費すら払えないといった悲鳴...全文を見る | ||
| ○清水委員 恐らく、今の麻生大臣がおっしゃったのは、例えば居酒屋ならば、そこにお酒を納品している酒屋さんとかあるいはおしぼりのリースをしている業者だとか、そういうところの被害までなかなか補償できないじゃないかという意味でおっしゃられたと思うんですけれども、私はそういうところに対し...全文を見る | ||
| ○清水委員 実は、三月二十四日の当委員会でも、私は、この納税猶予について思い切って延滞税を免除するなどの措置が必要ではないか、こう求めたわけですが、そういう施策を今回とっていただくということですね。午前中の質疑で麻生大臣も、今回の税制措置で当面の資金繰りが支援につながると答弁され...全文を見る | ||
| ○清水委員 納税猶予の特例の条件について確認したいんですよね。 令和二年二月から納付期限までの一定の期間において収入が大幅に減少した場合の適用を条件としている。前年同月比、同期比おおむね二〇％以上の減、こういうふうにこの特例の条件はなっていると思うんですが、例えば、一七％減っ...全文を見る | ||
| ○清水委員 ぜひ柔軟な対応をお願いしたいんです。 それで、今ちょうど矢野さんが、特別利子補給制度の適用条件についても答えられました。この特別利子補給制度の適用条件、個人事業主、これはフリーランスも含むんですが、これは要件がない。借入れ時のときの条件が五％マイナスのため、実質売...全文を見る | ||
| ○清水委員 最後に質問したいと思います。 今ＳＮＳ上では、やはり自粛と補償はセットだろというハッシュタグがたくさんリツイートされているわけです。その点では、資金繰りとあわせて、今質疑をさせていただいた納税猶予の特例、これをより、希望する事業者の方々が柔軟に円滑に活用することが...全文を見る | ||
| ○清水委員 ぜひ、多くの中小企業、小規模事業者、飲食業、フリーランスの皆さんの暮らしを守り切っていただく、そういう強い決意で臨んでいただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 04月15日 | 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 限られた時間でございますので、ぜひ、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 私は、四月七日の本委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に関連して、長崎県佐世保市のハウステンボスで起きた派遣切りと寮からの追い出しの問題について質問し...全文を見る |
| ○清水委員 明確にお答えいただきました。 このたび、緊急経済対策で一兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が打ち出されました。これは、感染症拡大の防止、それから地域経済、住民生活の支援に加えまして、感染症の拡大の終息後においても、地方公共団体が地域の実情に応じて...全文を見る | ||
| ○清水委員 非常に自由度の高いものだという御答弁をいただきました。 私は、リーマン・ショックの後に創設された離職者住居支援給付金、これを時限措置で復活させたらどうかという提案もさせていただきました。雇用が切られても住宅を失うことがないように、このような支援を、今言われましたよ...全文を見る | ||
| ○清水委員 北村誠吾大臣の地元のハウステンボスで起こった派遣切りと寮からの追い出しの問題ですので、こうした方々がしっかりと救われるような支援メニューとなるように、引き続き努力をお願いしたいと思います。 次に、政府の新型コロナ対策で、スマホ情報などを利用する政策について質問した...全文を見る | ||
| ○清水委員 今の内閣官房の二宮内閣審議官とのこの一問一答で、今回、新型コロナに関連するデータについては、他のデータと組み合わせても個人情報が特定できないだとか、あるいは統計をした後は消去するだとか、そういうことが初めて明らかになったと私は思うんですよね。 ですから、こういう点...全文を見る | ||
| ○清水委員 不正取得でない場合はそれができないということのお答えだったと思うんですよね。 国家戦略特区法の改定案の仕組みでは、スーパーシティー構想の事業計画を立てる際に、全ての住民がその内容を理解して、メリット、デメリットをちゃんと把握できるという機会が設けられるのかというこ...全文を見る | ||
| ○清水委員 例えば、個人情報保護法にかかわる問題についてはクリアできたという場合、全ての住民の合意がこの基本構想の中身について図られるのかどうか。また、事業計画の際に求められる住民合意というんですけれども、どのような基準で、どのような内容でそれを担保していくのか。お答えいただける...全文を見る | ||
| ○清水委員 よくわかりました。 事業計画に限ってお伺いするんですけれども、例えば、スーパーシティーと認定されようとしている地域に住む住民の方が一人でも反対すれば、この事業計画はまとまらない制度となっているのか。仮に、反対する人の合意がなくても事業計画を承認できる場合、そういう...全文を見る | ||
| ○清水委員 今のように、丁寧に意見を聞く機会を設ける、あるいは、変更された場合についてはそうしたことについても議論されるということだったと思うんです。ただ、最後は、拘束型の住民投票あるいは議会での議決ということで決まっていくわけですから、当然、反対意見というものがそこで収れんされ...全文を見る | ||
| ○清水委員 やはり、そのメリットやデメリットというものが事業計画にしっかり書き込まれるということの方が、より住民の皆さんの判断基準というものにもつながっていくのではないかということについては指摘をしていきたいと思います。 規制緩和と所管省庁とのかかわりについて伺うんですけれど...全文を見る | ||
| ○清水委員 やはり、そうした仕組みになっていますのは、規制緩和を推進していくという立場があると思いますし、一括に迅速に進めたいというこの法案の性格があると思うんですね。 最後に、北村大臣にお伺いしたいと思います。 個人情報を取得されたくないという住民の方が、例えばスーパー...全文を見る | ||
| ○清水委員 時間が参りました。地域限定型サンドボックス制度についてもお伺いしたかったんですけれども、これで質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| ○清水委員 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改定する法律案について反対の討論を行います。 反対理由は三つです。 第一は、先端技術による実験都市計画を進めるに当たり、住民の権利や個人情報の保護をないがしろにし、規制緩和が進む懸念があることです。 本...全文を見る | ||
| 04月16日 | 第201回国会 衆議院 本会議 第19号 議事録を見る | ○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。（拍手） 今、新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止し、医療崩壊をとめるために必要なことは、外出の自粛、休業要請と一体の補償を行い、検査体制の強化と医療現場への本格的財政支...全文を見る |
| 04月22日 | 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改定する法律案について質問いたします。 初めに、特定投資業務について伺います。 政投銀は、二〇一六年度に、特定投資業務としてソフトバンクグループに出資しました。英国企業、ＡＲＭホールディ...全文を見る |
| ○清水委員 今、関係ないというふうにおっしゃいましたけれども、そんなことはありませんよ。このことによって租税回避が行われていたということで、財務省は、今国会で、その抜け道を防ぐ法改正をしたではありませんか。 そういう反省がないまま、これからもこうした特定投資業務を続けていくと...全文を見る | ||
| ○清水委員 今お答えいただきましたように、アメリカでは、大企業への支援をする際に、雇用を守ることなど、ちゃんと条件をつけているわけですね。実は、これはアメリカだけではなくて、欧州各国でも、公的な資金繰り支援などに条件をつけていると報じられております。 紹介しますと、イギリスで...全文を見る | ||
| ○清水委員 そのとおりだということですね。 それで、最後に麻生大臣に伺うわけですが、今回の緊急経済対策では、危機対応融資、六兆円の財政投融資規模で中堅・大企業等の資金繰りを支援すると言われております。国内では、航空業界が二兆円の政府融資を要請していると報じられているもと、やは...全文を見る | ||
| ○清水委員 緊急経済対策の十八ページに何と書いているかということなんですよ。ここには、「国民生活にとって最も重要な雇用の維持に、引き続き全力を挙げて取り組む。」、国民生活にとって最も大事なのは雇用の維持だと。事業が持続しなければ雇用は当然維持されないわけですが、そのためにも、公的...全文を見る | ||
| ○清水委員 私は、日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。 その理由は、特定投資業務の大部分が競争力強化の名目で大企業へ投資されており、政策金融の本来のあり方に反するからです。 我が党は、政策金融は、中小企業や地域経済...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 法案に入る前に、昨日行われました政策決定会合での決定事項に関連して、日本銀行の黒田東彦総裁に質問をさせていただきます。 日銀は、政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響も踏まえ、無制限に国債を買い入れる決定をしま...全文を見る |
| ○清水委員 政府の財政支出の拡大を支えるために中央銀行が国債を無制限に買い入れるというのは、やはりこれは財政ファイナンスだと指摘されても否定のしようがない措置だと言わなければならないと思うんですね。 また、日銀は、ＣＰ、コマーシャルペーパー、それから社債等の追加買入れ枠を大幅...全文を見る | ||
| ○清水委員 私は、黒田総裁に金融規制そのものに対する評価をお伺いしたわけなんですね。 重ねて聞きますと、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が極めて不透明です。いつ収束するかわからない。今のままではリーマン・ショック時を超える雇用の喪失の可能性も懸念されております。各国政府...全文を見る | ||
| ○清水委員 それではちょっと極めて不十分だと言わなければなりません。 無制限に国債を買い入れる、そして、もっともっと企業を支援していくんだ、民間金融機関に対してももっとフローしていくんだというような状況の中で、せめて、そうした、企業が雇用を守る、首切りをしないということぐらい...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございました。 続きまして、新型コロナウイルス対応の国税特例法案について質問をいたします。 初めに、納税の猶予制度の特例について、基本的な点について伺いたいと思います。 本法案の納税の猶予制度の特例は、新型コロナウイルス感染症等により相当な収入の...全文を見る | ||
| ○清水委員 緊急経済対策では、本制度について、国税、そして地方税及び社会保険料にも適用するというふうに書かれています。国保や公的年金などの社会保険料について、国税と同様の扱いをするということだと考えますが、厚生労働省として、それをどのように現場で徹底するのか。やはり、現場で徹底さ...全文を見る | ||
| ○清水委員 ぜひお願いしたいと思います。 次に、特別定額給付金、それから子育て世帯への臨時特別給付金について質問します。 この法案では、国税の滞納処分により差し押さえることができないとされています。ただ、現場では、地方税や社会保険料の滞納処分として、児童手当などの差押禁止...全文を見る | ||
| ○清水委員 済みません、時間が来ましたから最後の質問ですけれども、先ほど国税と同様の扱いをするということで自見政務官にも答えていただきましたが、社会保険料の滞納処分として、給付金の入金直後の預金口座の差押え、こうしたことについても禁止をしていくということで、横並びでいいかどうかと...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございました。 | ||
| 05月12日 | 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 日本銀行の金融政策、ＥＴＦ買入れについて伺います。 現在、日本銀行は、新型コロナウイルス感染症対策として、ＥＴＦ、上場投資信託、そしてＪ―ＲＥＩＴ、これは日本版の不動産投資信託、この買入れペースをそれぞれ、年間約十二兆円、年間約千八...全文を見る |
| ○清水委員 そのように説明されるわけですが、株価が暴落しているときにこれは大規模に買入れするわけですから、一般的に見れば株価を支えるための株価対策じゃないかというふうに見られても仕方がないと思うんですね。 そもそも、日本銀行は、現在の増加ペースによるＥＴＦの買入れをいつまで続...全文を見る | ||
| ○清水委員 今の御答弁は、要するに、いつまで増額した買入れを続けていくのかというのは市場次第だということだと思うんです。 一部のエコノミストからは、日銀が今後、現在の増加ペースでＥＴＦを買い続ければ、年内にもＧＰＩＦを抜いて世界最大の日本株の保有者となる可能性もあるのではない...全文を見る | ||
| ○清水委員 ついでに簿価についてもちょっとお答えいただけませんかね。今、三月末時点での株式保有の簿価、これ、わかりますか。おおよそで結構ですけれども。 | ||
| ○清水委員 今お答えいただきましたように、東証一部のいわゆる占有率ですね、これ、日本銀行、五パーから六％、そして三月末の簿価が三十兆という巨額の保有になるわけです。 一つ確認、イエスかノーかで結構なんですが、ＥＴＦの場合、株式を直接には日銀が保有しませんから、その議決権の行使...全文を見る | ||
| ○清水委員 日本銀行が積極的に株主として議決権を行使すべきかどうかということについては議論があるところだと思うんですけれどもね。 先ほども言いましたように、五パーから六％の占有率を持ち、三十兆円の簿価を保有しているその日本銀行が、株式市場最大の株主とも言えるわけですが、議決権...全文を見る | ||
| ○清水委員 スチュワードシップ・コードというふうにおっしゃられました。これは、リーマン・ショックのときの反省から、いわゆる投資家の行動指針ということでこの間注目されているわけなんですが、逆に言えば、これは当たり前のことであって、そういう、スチュワードシップ・コードを有さないような...全文を見る | ||
| ○清水委員 日本は気候変動対策にやる気がないと世界から思われている、こういうふうに発言したのは実はＧＰＩＦの水野理事兼最高投資責任者なわけですよね。 黒田総裁自身も、昨年十一月にＮＧＦＳに参加をしたわけですし、そういう点では、今、やはり新型コロナウイルス禍のもとでも気候変動に...全文を見る | ||
| ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本日は、五月一日からオンライン申請が始まりました持続化給付金について質問をさせていただきたいと思います。牧原秀樹経産副大臣にもお越しいただいております。 午前中、参議院の方でも、この持続化給付金、財政金融委員会で議論になって...全文を見る | ||
| ○清水委員 持続化給付金は売上げが半減した月があるということが要件になっていると思うんですが、昨年の売上額を確認する書類として、例えば確定申告書別表一など税務申告書類を提出するということになっていると思うんです。事業者が提出するこの証拠書類を確定申告の税務書類にすると決めたのは、...全文を見る | ||
| ○清水委員 所管が違うということですので、国税庁が提案したものではないというふうに思うんですが、当然ながら、税務申告書類というのは税務申告のための書類ですよね。そもそも、給付金のための証拠書類になるということを想定して事業者の皆さんは確定申告をしてきたわけではありません。 そ...全文を見る | ||
| ○清水委員 確定申告書の別表だけを見て、事業収入がぱっと見てぱっとわかる場合と、そうでないという場合もやはりあると思うんです。その際には、例えば事業者が作成された売上台帳であるとか、あるいは所得税の申告書だとか、前年度の売上げがわかるものを確定申告書類に加えて提出をする。新型コロ...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございます。 最後に、フリーランスで働く事業者への支援について質問させていただきます。 実例を紹介させてください。 これは静岡県で五つのバス会社と委託契約を結ぶバスガイドさんのケースなんです。報酬については委託元が源泉徴収しておりまして、確定申告...全文を見る | ||
| ○清水委員 今の答弁を聞かれて、フリーランスの皆さん、少し希望が持てたのではないかというふうに思います。申告区分だけでなくて、実態に即して持続化給付金の対象としていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 05月19日 | 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 きょうは、中小企業、小規模事業者、それからフリーランスを含みます個人事業主の方への持続化給付金の問題を最初に取り上げさせていただきたいと思います。 現在の持続化給付金は、今年度補正で総額二兆三千百七十六億円の予算で、約百五十...全文を見る |
| ○清水委員 効果があると判断すれば、それなりに対応していただくということでありましたし、仮にこの休業要請が長引けば、一回で終わりということではなく複数支給していくということも検討していくということが大事ではないかと思います。 持続化給付金については、やはり、申し込んだけれども...全文を見る | ||
| ○清水委員 その上で給付を認めることはあり得る、こう答えているということは否定されませんでした。 持続化給付金は基本的にオンライン申請なんですが、確定申告の書類はＰＤＦ、ＪＰＧ、そしてＰＮＧの保存形式で送ることになっています。先ほどのケースで、代替する書類を添付して送った場合...全文を見る | ||
| ○清水委員 私の事務所にもいろいろ問合せが来ておりまして、ある自営業者は、確定申告書第一表の収入金額等が未記入のため、売上台帳などを添付したということなんですね。そうしたところ、不備、特記事項という形で、いわゆる申請フォームから、返信が、問合せが返ってきたということなんですね。内...全文を見る | ||
| ○清水委員 次に、新規開業特例について伺いたいと思うんです。 個人事業主の開業・廃業等届け書又は事業開始等申告書の提出が求められています。去年一年間の間に開業した事業者については、持続化給付金の申込みのときにそういうものを出しなさいと。 しかし、自営業者の皆さんから話を聞...全文を見る | ||
| ○清水委員 例えば、こういった書類ではどうでしょうか。ラーメン屋さんなど飲食業は、新規開業、店をオープンするときにチラシをつくりますよね、何月何日からオープンしますと。そして、このチラシを持参された方にはギョーザを一人前サービスしますとか、そういうチラシをつくる場合がありますし、...全文を見る | ||
| ○清水委員 そのチラシに本当に具体的にいつから開業したというようなことが記載されている場合は参考資料として扱っていただきたいと思いますし、できるだけ柔軟な対応をお願いしておきたいと思います。 それから、先週も議題となりました、フリーランスなどの個人事業者の事業収入認定について...全文を見る | ||
| ○清水委員 いわゆるフリーランスの方々は固唾をのんで、どのような方針が出るのか、自分が本当に支援対象となるのかどうかということで見守っておられるということですので、できるだけ早期にということもありますけれども、ここでもやはり実態を見て、個人事業主だということが判定できれば支給対象...全文を見る | ||
| ○清水委員 必要な方には、本当に生活保護の申請が阻害されないように、しっかりとした対応をしていただくということが大切ですし、食べるものがないとか、あるいは、この間、炊き出しに並んでおられる方々とか、たくさんいらっしゃるわけですよね。このような方々に、やはりしっかりと生活保護が受給...全文を見る | ||
| ○清水委員 実は、その地方負担の四分の一につきましても、これは基準財政需要額の算定基準とされて、その後、地方交付税措置されるということでありますから、何か自治体の一般会計の中に占める生活保護費の割合が大きくなったからといって自治体財政を圧迫しているという単純なことではないというこ...全文を見る | ||
| 05月20日 | 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 第十次地方分権一括法案について質疑をさせていただきます。 これまで九次の一括法案につきまして、我が党は、社会保障分野の施設設置管理の基準や、保育所及び高齢者、障害者施設等の人員配置基準など、国が責任を持つべき最低基準を、地方からの要...全文を見る |
| ○清水委員 申請がふえている自治体があるということであります。 厚生労働省は、四月七日に、新型コロナウイルス感染拡大防止のための生活保護業務等における対応についてという事務連絡を地方自治体の生活保護担当課へ発出しました。また、その後、五月八日にも、緊急事態宣言の期間延長を踏ま...全文を見る | ||
| ○清水委員 今お答えいただいたところでありまして、新型コロナ禍で、よもや自分がという方が生活に行き詰まり、生活保護の申請をせざるを得ないという状況にある。そういった場合に、保護の申請権が侵害されないこと、また侵害していると思われるような、疑われるような行為も慎むことということがこ...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございます。 離婚した女性、一人親家庭の場合、申請のときには扶養届出書というのが例えば元配偶者だとかあるいは親族に発送される、そのことで居どころが知られるのではないかとか、あるいは自分が保護を受けるということについてスティグマを感じているとか、そうした方...全文を見る | ||
| ○清水委員 ぜひお願いしたいと思います。 四月七日の事務連絡では、緊急事態措置区域における緊急事態措置期間の生活保護業務の取扱いについて都道府県に要請しているわけです。報道によりますと、あす以降、大阪、兵庫、京都については宣言解除の調整に入ったというふうにも伺っております。仮...全文を見る | ||
| ○清水委員 生活保護は、本当に、権利であり、最後のセーフティーネットということであります。その役割を十分に果たしていただきたいということもお願いしておきたいと思います。 橋本岳副大臣と厚労省への質問は以上でございますので、御退席いただいても構いません。 | ||
| ○清水委員 次に、十万円の特別定額給付金について質問します。 生活保護を受給している方からは、この給付金が収入認定されずに、大変歓迎されております。自分たちがもらえるとは思わなかったということで、大変喜ばれているんですね。同時に、申請する際の本人確認をどうするのか、この書類に...全文を見る | ||
| ○清水委員 ちょっともう一点確認したいんですけれども、大阪府のある自治体では、例えば住民票の写しを取り寄せる場合、生活保護受給者証の場合は、それ以外にもう一点自分を証明するものをということで二点求めている場合もあるんですが、今のお答えでいいますと、生活保護受給者証一点あれば足りる...全文を見る | ||
| ○清水委員 生活保護受給者の方の中には申請書の書き方がわからないという方もおられます。自治体では、生活保護受給者の方の口座番号については把握されておられますので、例えば、熊本市というところなんですが、ここは職員の方が生活保護受給者の方に申請の意思を確認し、保護費の振り込み口座にそ...全文を見る | ||
| ○清水委員 そうした取組が、本人確認さえできれば、こうしたことが広がるということについては差し支えないということだというふうに思います。確かに本人確認というのは必要ですから、それをした上で、こうした簡便な手続については広げていただきたいと思いますし、先ほど、本人確認の書類について...全文を見る | ||
| ○清水委員 住民登録するにも、例えば自治体が住民登録させてくれないという場合もあると思うんですよ。この事務連絡を見ましたら、市町村の判断ということになっているんですよね。実際、路上生活されている方、収入があるときだけドヤに泊まる方、簡易宿泊所に泊まる方、こういう方々はその簡易宿泊...全文を見る | ||
| ○清水委員 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月27日 | 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 金融商品販売法の改定案について質問いたします。 銀行や証券など、複数の金融機関の金融サービスをワンストップで提供することができる金融サービス仲介業の創設は、顧客にとって便利になるかもしれませんが、一方で、金融の知識のない人が不必要な...全文を見る |
| ○清水委員 便利になる側面、セキュリティーの問題が重要だというふうにも認識されているということであります。 仲介業務で知り得た個人の預金や金融資産などの情報を利用して、株式や保険などの金融商品の仲介をするためには、当然、顧客本人の同意が必要になると思います。 制度上は、顧...全文を見る | ||
| ○清水委員 必ずしもその都度同意をとる必要はないという答弁がございました。 そのようにして仮に同意がとれた場合、金融サービス仲介業者は、各金融機関が保管する顧客の個人情報を名寄せして、例えば顧客のデータでプロファイリングすることができると思うんですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○清水委員 個人の同意を適切にとれば、そうしたことも可能だと。大臣もそのとおりだというふうにお認めになられたんですが、やはり、資金ニーズや資金状況をもとにさまざまな商品を提供していくということです。 例えば、退職金が振り込まれた直後に、あるいは高額な定期預金の満期日に合わせて...全文を見る | ||
| ○清水委員 いや、明確に答弁されていないんですけれども、そういうことができるということだと思うんです、否定されなかったので。顧客のニーズに合わせて、退職金がおりましたねとか、あるいは定期預金の満期日ですね、そういう情報、適切に得た同意に基づいてそういう勧誘をしても構わない、うなず...全文を見る | ||
| ○清水委員 現行の貸金業法のもとでも多重債務や自己破産がふえているというのが問題なんです。 本法案では、金融サービス仲介業者の業務範囲に、いわゆる貸金業の仲介、含まれました。さらに、サラ金業者自身が金融サービス仲介業者を兼業するということも可能になるということですが、これはそ...全文を見る | ||
| ○清水委員 サラ金業者が仲介業をするとなれば、当然、自身の融資につなげるように金融商品の勧誘をするようになると思うんです。 仲介業者がオンラインで金融商品の販売を行う際に、顧客の個人情報をもとに、購入意欲が湧くタイミングでですよ、あなたならこの金利でこの金額までサラ金の御利用...全文を見る | ||
| ○清水委員 質問に明確に答えていただいておりませんので、もう一度答弁を求めます。 | ||
| ○清水委員 いろいろ言われましたけれども、私が聞いているのは、銀行の商品と証券の商品を組み合わせて勧誘することなんかは聞いていないんですよ、貸金業者、サラ金業者が持っている情報に基づいて、あなたはここまで貸出しすることができますよというターゲット広告を打つことについて防止されるか...全文を見る | ||
| ○清水委員 いろいろあるんですけれども、やはり過剰与信とならない保証というのはないと私は思うんですよね。そのことについてはやはり厳しく指摘をしておきたいと思います。 あと二分時間がありますので、持続化給付金について二問質問したいと思います。 持続化給付金事務局から返信され...全文を見る | ||
| ○清水委員 一日も早い支給を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○清水委員 ただいま議題となりました金融商品販売法の改定案につきまして、日本共産党を代表し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、顧客保護のための規制である所属制を排した金融サービス仲介業の創設により、多数に上る投資被害、多重債務を一層拡大する危険があるからです。 新...全文を見る | ||
| 06月09日 | 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 金融機能強化法一部改定案について質問をさせていただきます。 金融機関に対して公的資金を注入する本改正案の仕組みは、東日本大震災後の特別措置と同じ内容であり、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が急激に落ち込んだ中小零細業...全文を見る |
| ○清水委員 民間金融機関の貸出しが約五十三兆から五十四兆というふうに答弁がございました。 中小企業を資金繰りで支える上で、民間金融機関の役割は極めて重要だと思います。本改正案では、公的資金を使って金融機関に資本参加する際の条件が大幅に緩和されます。 そこで、麻生太郎金融担...全文を見る | ||
| ○清水委員 ぜひ、地域経済や中小企業の資金繰りを支えるよう、しっかりと金融機関をモニタリングしていただきますよう要望しておきたいと思います。 次に、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主への持続化給付金の問題について質問します。 申請時の審査について、政府の...全文を見る | ||
| ○清水委員 決意はよくわかるんですけれども、徹底されていないというのが問題なんです。 ぜひ松本副大臣に聞いていただきたいんですけれども、例えば、五月二十八日、岐阜県内の事業者が、税務署の収受印のある白色確定申告書に収入金額が未記入のため、収支内訳書を添付して申請が受け付けられ...全文を見る | ||
| ○清水委員 大臣、ちょっと議論を整理したいと思うんですが、迅速にするということはもちろん大事です。時間のかかる書類があるのは当然です。それは仕方がない部分もあると思います。しかし、申請できる、受け付けする資格はあると言われているものが現場ではそうなっていないということが私は問題な...全文を見る | ||
| ○清水委員 ぜひ把握していただきたいんですよね。 元請の担当職員から派遣会社社員のスーパーバイザーが説明を受けて、千六百人から二千九百人の審査担当者の方々が、一日当たり全国で約最大五千六百人の申請サポート会場の職員がいるわけですし、三百五十人のコールセンターの職員に、毎朝これ...全文を見る | ||
| ○清水委員 先ほども述べましたように、繰り返し不備メールが送られてくる人はもう本当に精神的に参っています。私は、今の松本副大臣の答弁を信用したいと思います。決して裏切らないでいただきたい。現場まで徹底していただくと。そうしないと、この二次補正で組まれている、所得区分によって今回申...全文を見る | ||
| 11月18日 | 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 対策関連費なんですが、一次補正と二次補正を合わせまして、約五十七兆四千億円ということです。さらに、菅総理大臣は三次補正の予算案の策定を指示したと報道されております。 これだけ...全文を見る |
| ○清水委員 将来的な社会保障財源につきましては、また今後議論したいというふうに思っているんです。 私が今紹介した各国の例、これはコロナ対策として、国民生活と経済を立て直すために時限的に消費税を減税しているということを紹介させていただきました。今私が述べましたイギリス、それから...全文を見る | ||
| ○清水委員 安藤議員は、六十人を超える自民党議員の賛同を取りまとめたと言っているんですよ。全国商工団体連合会の調べでは、自民党議員百人以上が、税率の幅とか期限はそれぞれですけれども、消費税減税の必要性を訴えているんですからね。 これはやはり事実をよく知っていただきたいことと、...全文を見る | ||
| ○清水委員 例えば、ＯＥＣＤのグリア事務総長も、ことし三月、コロナ危機に対応するための世界の協調行動を呼びかける中で、一時的な付加価値税の減税又は猶予というものを緊急政策の選択肢に挙げていること、これは当然御存じのことだと思うんですよね。 ですから、社会保障の財源云々というの...全文を見る | ||
| ○清水委員 今、国税庁から答弁がありましたように、これは所得税も含めて七千八百億円余り納税猶予の特例を活用している。そのうち消費税が四千七百億円余りで、全税目のうちの六割なんですよね。ですから、全部の件数が二十万件というふうに言われましたけれども、その多くが、ことし消費税が納めら...全文を見る | ||
| ○清水委員 既存の納税猶予制度に切りかえる、あるいはそれを活用せよとの答弁だったと思うんですが、ただ、たくさんの資料提出が必要なんですよね、既存の納税猶予制度というのは。税務署の職員も大変忙しい繁忙期である納税時期に、確定申告時期に、ことしの、だから来年の分ですよね、払えないとい...全文を見る | ||
| ○清水委員 この問題で麻生大臣に一問お伺いしたいと思います。 先ほど私が紹介した自民党の安藤裕衆議院議員はこうも言っているんですね。消費税は、消費者から企業が税を預かって国に納める預かり税だと言われることがあるが、実際には中小企業は消費税分を転嫁し切れていない、税率が上がれば...全文を見る | ||
| ○清水委員 ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。 コロナがまだ継続しているもとで、いかに自営業者を支援するかということについてお伺いします。 この間、持続化給付金、これは大変事業者の皆さんに喜ばれている支援でありますが、その実績と効果についてどのように評価しているか、...全文を見る | ||
| ○清水委員 一定効果があったということだと思うんです。 ただ、今、札幌市では、御承知のとおり、警戒レベルが引き上がり、外出の自粛、往来の自粛、また、自営業者には時短要請などが出されています。第一波のときのような、今言われた持続化給付金のような、中小企業の固定費を支援する、これ...全文を見る | ||
| ○清水委員 それでは私は間に合わないと思うんですよね。持続化給付金は一定効果があったということですが、先ほども申し上げましたように、それがもう枯渇してきている。例えば夏でコロナが収束していればそこは耐えることができたかもしれないが、今現在第三波が押し寄せているという状況ですので、...全文を見る | ||
| ○清水委員 可能だということが確認されました。 審査する事務局によって対応が変わるというのはやはり困りますので、ぜひ運用の徹底を求めたいと思います。 この家賃支援給付金は、事務所や店舗の家賃に加え、駐車場や倉庫の賃料についても認められることになっており、大変喜ばれておりま...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございました。 そのような柔軟な対応をしていただけるということで、この方々も大変喜ばれるというふうに思います。 今申し上げたケースも、事務局が注意深く確認すれば正確に申請できたものだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後...全文を見る | ||
| 11月24日 | 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 初めに、コロナ対策助成金に対する差押えの考え方について確認したいと思います。 本年四月二日、国税庁は、「新型コロナウイルス感染症関連の助成金等に対する差押えについて」という指示文書を出しました。 配付資料をごらんください。これは...全文を見る |
| ○清水委員 持続化給付金ですとかあるいは家賃支援給付金は、この指示文書においてコロナ対策助成金の例に挙げられておりません。 配付した資料一の二枚目を見ていただいたら書いているわけですが、小学校休業等対応助成金だとか雇用調整助成金とか書いておりますが、この（六）のその他事業者等...全文を見る | ||
| ○清水委員 個々の実情をよく確認して柔軟な対応をお願いしているところだというふうにおっしゃったんですが、実は、残念ながら、地方自治体では、無慈悲にも、地方税の滞納整理として、持続化給付金が入金された預金口座を全額差し押さえる、そういう事例が生まれております。私の事務所に報告があり...全文を見る | ||
| ○清水委員 知っていますかという質問には全く答えていないんですよね。 総務省は、ことし三月十八日に、各都道府県知事宛てに「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について」ということで要請文書を出しておられますが、これはコロナ対策助成金の問題に特化して出した...全文を見る | ||
| ○清水委員 今の答弁を載せた議事録をぜひ各市町村、自治体に送っていただきたいと思います。 次に、森友学園の予備的調査に係る問題について質問をさせていただきます。 私からは、亡くなられた赤木俊夫さんの上司であった近畿財務局の当時の局長、美並局長の発言について確認をさせていた...全文を見る | ||
| ○清水委員 答えていません。 麻生大臣にお伺いします。質問通告していますので。 様式や字句の修正というのは、決裁文書におかれて行われてもいいものかどうかと聞いたんです。 | ||
| ○清水委員 もう一度質問します。 美並局長は、いわゆる決裁文書について、様式や字句の修正が行われていることは聞いていたが、その具体的な内容までは聞いていなかったと述べているんですね。 私が聞いているのは、決裁文書を、様式や字句の修正の範囲であれば行っていいのかと聞いている...全文を見る | ||
| ○清水委員 決裁された後の文書については、字句や様式の変更はあってはならないことだという答弁だったと思います。 それでは、もう一度財務省の方に確認したいんですけれども、それについて、理財局の指示に従う以上、逐一局長に上げる必要はない、それについては責任を持つ、自分は聞いていな...全文を見る | ||
| ○清水委員 質問に答えないから、どんどん時間がなくなるじゃないですか。 報告を受けた後、どのようなリアクションをしたんですかと聞いているんです。何もしなかったのなら何もしなかったと答えてください。 | ||
| ○清水委員 そんないいかげんな話じゃないでしょう。決裁文書は字句や様式の修正もしてはいけないというふうに麻生大臣が答えたじゃないですか。そういう報告を受けた後に、何らそれらをとがめることなく、何も対応しなかったというのは大問題だと言わなければなりません。 しかも、その処分は一...全文を見る | ||
| 11月26日 | 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 地方創生臨時交付金における協力要請推進枠について質問いたします。 配付資料の一をごらんください。 都道府県が新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、飲食店等に休業や時短要請をした際に、これに応じた事業者に協力金を支払っ...全文を見る |
| ○清水委員 いや、想定しないと、予算との整合性というのはとれないと思うんですね。単純に五百億円を、交付上限額、これは六十万円ですから、それの八割ということで四十八万円ですね、これで割りますと、約十・四万件の事業者に四十八万円給付できるということになるわけです。 現在、北海道、...全文を見る | ||
| ○清水委員 想定される支給店舗数がわからないで、果たして五百億円で足りるかどうかというのは、極めて不透明です。 私が調べたところによりますと、すすきので四千件、大阪市で二万五千件程度、こういうふうに言われておりまして、先ほど東京都四万五千というふうにおっしゃられましたけれども...全文を見る | ||
| ○清水委員 直ちに不足するとは想定されていないとおっしゃいましたが、支給件数の観点からいいますと、これは私はすぐに超過するのではないかと思うんですね。 国が予算を確保しないとか、あるいは、補助率は八割ですから八割しか支援しない、こういうことになりますと、自治体としては判断をち...全文を見る | ||
| ○清水委員 国が後押しするというんだったら、やはり全額負担するべきですし、その分の必要な財源は予備費を使ってでも先に確保するべき、こういうふうに思います。 それで、坂本大臣は所信で、感染症の克服と経済活性化の両立を推進していく、このように述べられたわけなんですが、時短要請が出...全文を見る | ||
| ○清水委員 不足するかしないかじゃなくて、やはり今の体制ではちゅうちょするというふうに私は述べているわけで、全国の都道府県の知事会も、ぜひ全額負担としてほしい、こういうふうに述べているわけですから、ぜひ、麻生財務大臣に対しても、必要な予算をちゃんと渡してほしいと。予備費を使ってで...全文を見る | ||
| ○清水委員 八百億円ふえると六月八日に伺ったということですね。 これはとんでもない話でございまして、なぜなら、大阪市はもっと前から土壌汚染の可能性があるということをわかっていて、追加費用を見込んでいたにもかかわらず、そのことを秘匿して低い工事費で事業申請をしていたという可能性...全文を見る | ||
| ○清水委員 時間が来ましたので、本当はスーパーシティー構想についても大臣に聞きたかったんですけれどもね。 このアクセス道路について大阪市が出しているパンフレットを見ますと、「環境への影響について」というところに、ここに全く土壌汚染については書いてないんですよ。住民に対する、こ...全文を見る |