清水忠史
しみずただし
比例代表（近畿）選出
日本共産党
当選回数2回
その政治家、仕事してる？
清水忠史の2021年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月26日 | 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 冒頭、新型コロナ感染症によって亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げ、また、闘病中の全ての皆様方にお見舞いを申し上げます。 また、困難な状況の下、日夜奮闘されている医療・介護従事者の皆様、また、保健所等で働いておられる皆様方にも...全文を見る |
| ○清水委員 いや、この間も、ＰＣＲ検査の予約をしたものの、その検査を受ける前日に自宅で死亡したとの報道もありました。助かるかもしれない命が救われないというのが現下の状況だと思うんですね。やはり、こういう事態を生み出した政府の責任は、私は重いと考えます。 現時点では、各地で、病...全文を見る | ||
| ○清水委員 臨時交付金で充てるというんですが、自治体の財政事情もまちまちだと思うんですよね。全額ＰＣＲに充てられるかどうかというのは、その自治体によるわけです。実質全額負担するというのであれば、初めから、行政検査については全額国が負担しますというふうに改善するべきです。これは強く...全文を見る | ||
| ○清水委員 私がお尋ねしました貸し手、借り手の双方に実際にモラルハザードが生まれたことがあるのかということについては、お答えになられませんでした。 いずれにしても、中小企業の皆さんの要望には背を向ける、歯を食いしばって頑張って事業の継続をしている方々に不誠実だと言わなければな...全文を見る | ||
| ○清水委員 いや、後年度負担の問題を私は述べているわけです。それは補正予算で計上すべきものかということを指摘しているわけですね。 資料を御覧ください。 この配付資料は、経団連と軍事産業からの政府に対する要望書なんです。新型コロナの影響で経営が厳しいので、防衛関連企業につい...全文を見る | ||
| ○清水委員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました二〇一九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について、反対の討論を行います。 本法律案は、二〇二〇年度第三次補正予算案を編成するに当たり、二〇一九年度一般会計の決算剰余金を活用できるようにするため...全文を見る | ||
| 02月09日 | 第204回国会 衆議院 本会議 第7号 議事録を見る | ○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、菅総理に質問いたします。（拍手） 初めに、新型コロナ感染症で亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表し、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。 また、医療の最前線や保健所等で働く皆様方に、敬意と...全文を見る |
| 02月16日 | 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本日二月十六日から始まった確定申告について質問をいたします。 昨年も、新型コロナウイルスの影響を受けて、申告期限が延長されました。緊急事態宣言下で始まる今年の確定申告についても、四月十五日まで延長されることとなりましたが、そ...全文を見る |
| ○清水委員 つまり、まだまだ新型コロナの影響が収まっていないという認識で、今年についても延長されたというふうに思います。 ただ、去年は、納税猶予の特例措置を導入し、納税者の負担を緩和させる措置も同時に行われました。残念ながら、納税猶予の特例措置は今年二月一日をもって終了したわ...全文を見る | ||
| ○清水委員 いろいろ言われたんですけれども、それは既存の納税猶予制度を説明されただけであって、納税猶予の特例措置を延長しない理由ではありません。 特例措置では、担保の提供は不要ですし、延滞税が免除されます。そのほかに、新型コロナによる収入減少を口頭で説明するだけで構わないとい...全文を見る | ||
| ○清水委員 アメリカやフランスが非課税なのは知っているが、その理由や背景は分からないということですから、一度これは調べていただきたいと思います。 とにかく、各国の政策上の位置づけで対応が変わっているということだと思うんですが、消費税についても確認したいと思います。 持続化...全文を見る | ||
| ○清水委員 これは消費税の課税対象とならないという答弁がございました。 本日から始まりました二〇二〇年分の確定申告では、各種給付金等は、所得税や法人税の申告書の売上げには含まれるものの、消費税の申告書の売上金額には含まないということが今の答弁で明らかになったわけですが、私、今...全文を見る | ||
| ○清水委員 ホームページへの掲載など、広報による周知徹底を是非お願いしたいと思います。 確かにこれは受付は経産省ですけれども、経産省のホームページを見ますと、確定申告、詳しくは国税庁のホームページを、こうなっているわけですから、是非その点改善をお願いしたいと思います。 仮...全文を見る | ||
| ○清水委員 是非、確定申告の相談会場などで事業者の方々に周知徹底していただいて、誤って余分に納税することがないように、しっかりと手だてを取っていただきたいと思います。 持続化給付金自身に課税されるという問題については、引き続き本委員会で取り上げていきたいと考えております。 ...全文を見る | ||
| ○清水委員 確かに、持続化給付金と家賃支援給付金の制度の違いはそこなんですね。いわゆる家賃支援給付金の場合は、三か月連続で三〇％、前年度、売上げが減少していれば支給の対象になる。しかし、それ以外は同じなんですよ。 同じ目的、同じ条件でコロナ禍に苦しむ事業者を支援するための政策...全文を見る | ||
| ○清水委員 持続化給付金も家賃支援給付金も、新型コロナの影響を受けている事業者の事業継続を支援し、再起の糧となるよう事業全般に使える給付金をするという趣旨、目的は同じだと思うんですね。 確かに、家賃と持続化給付金の方では、例えば家賃の方でいいますと、家賃の証明だとか、あるいは...全文を見る | ||
| ○清水委員 今の答弁は非常に大事でして、個別に丁寧にしていただきたいと思うんですが。 一点だけ、個別の問題ではなくて、一般論でも結構ですので、長坂副大臣の認識を問いたいと思うんですが、家賃支援給付金と持続化給付金、これはもちろん提出書類等は異なることがあるわけですが、審査する...全文を見る | ||
| ○清水委員 その有利なはずの持続化給付金が出なくて家賃支援給付金が出ているわけですよ、五〇％減ということで。だから、私は、これは二重基準ですかというふうに聞いているわけで。 ですから、本来であれば、奈須野さんでもいいんですが、家賃支援給付金が正当に支給されているという事業者に...全文を見る | ||
| ○清水委員 何が問題になっているかについて質問したいと思います。 現在、持続化給付金の申請で不備だとされるケースで多いのが追加資料の提出なんです。そのうち、対象月の請求書と振り込み記載がある通帳のコピーを求めることがあるわけですが、これは何のために提出を求めているんでしょうか...全文を見る | ||
| ○清水委員 請求書と通帳の提出というふうに指摘したわけですけれども、現金取引が主で、銀行口座を介した振り込みがなされていない商売というのはあるわけでありまして、例えば、おかみさん一人で営んでいる小さな飲み屋さんでは、お酒は近所の酒屋から仕入れて、食材はスーパーで購入し、当然お支払...全文を見る | ||
| ○清水委員 参議院の方でしたかね、財政金融委員会で麻生財務大臣が、日本の由緒正しきフリーランスはテキ屋だというふうに言われまして、これは給付金の対象とすべきだという発言をされて、実は多くの方々が励まされたという声が私のところにも届いております。 つまり、出せない書類を出せ出せ...全文を見る | ||
| ○清水委員 今お聞きいただいたとおりですよ。ですから、個々の取引関係について、領収書等でもしっかりとその取引を確認して、そして、認定基準に達していれば持続化給付金を支給するということは当たり前じゃないですか。 大臣、領収書では駄目だというその説明、もう一度していただけますか、...全文を見る | ||
| ○清水委員 それは、コロナで苦しんでいる事業者に対して余りにもひどいですよ。 経産省は、請求書と預金通帳の写しだけではなく、例えば、二〇一八年の確定申告書の写しでも構わないというふうにおっしゃっておられますけれども、うちの事務所に相談に来られる方は、そのような追加資料を求めら...全文を見る | ||
| ○清水委員 今答弁があったとおりですよ。長坂副大臣、最後はやはり政治的な、私、決断というか判断を求められていると思うんですね。 確定申告する義務がない、必要がないという小規模な事業者、所得税が発生するかしないかのような事業者、確定申告をしなくても構わないと今答弁がありました。...全文を見る | ||
| ○清水委員 時間が来ましたけれども、いずれにしても、持続化給付金、家賃支援給付金、まだ未支給の方々がおられます。 引き続き政府に対応を求めて、私の質問を終わります。 | ||
| 02月22日 | 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本日は、当委員会に三人の参考人の方々、お越しいただきまして、誠にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 今国会の提出の特例公債法では、二〇二一年度から二〇二五年度まで五年間、特例公債の発行を自...全文を見る |
| ○清水委員 ありがとうございます。 また、山田参考人は陳述の中で、今、このコロナ禍の中で、多くの国民や中小企業が不況に追いやられているわけですが、やはり、大規模な財政的、金融的援助の財源について、国債投資家など、大手金融機関や富裕層などにも負担を求めるべきではないかと陳述され...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございました。 次に、末澤参考人に同じ消費税の問題でお伺いしたいと思います。 末澤参考人の資料の四十七ページですね、財政の持続可能性を高めるためにはというところで、中長期的な財政再建プランの策定として、国際比較では消費税率の引上げ余地は大きいと。税率...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございます。 日本とヨーロッパではそれぞれコロナに対する対応の違いがあるということで、今現在、日本ではその必要性はないというふうに述べられたというふうに思っております。 加えて、では山田参考人にお伺いしたいというふうに思うんですが、やはり消費税という...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございます。 それでは、水野参考人にも一問お伺いしたいと思います。 水野参考人の参考資料の中に、日本経済の現状について言及されたところの部分で、株価の異常な値上がりと経済格差というくだりがございました。 確かに、株価はバブル期に迫るような形で三万...全文を見る | ||
| ○清水委員 どうもありがとうございました。 それでは、末澤参考人、水野参考人、山田参考人に最後同じ質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 前政権ですね、安倍内閣の下で異次元の金融緩和等が始まり、今や日本銀行が発行済み長期国債のほぼ半分を保有するとい...全文を見る | ||
| ○清水委員 どうも、皆さん、ありがとうございました。今後の法案審議に役立てたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 02月24日 | 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 特例公債法案、来年度から五年間、自動的に特例公債の発行を政府に認めるという法律案でございますが、既にこの法律の経緯をよく御存じの野田元総理、そして海江田元財務大臣から詳しい質問が、指摘が……...全文を見る |
| ○清水委員 結局、財政法第四条というのは、国の歳出は公債又は借入金以外の歳費をもってその財源としなければならないとしているのは、例えば、過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行して国家財政と国民生活を破綻させた、痛苦の経験があったからだと思うんです。この反省に立つならば、複数...全文を見る | ||
| ○清水委員 国税通則法第四十六条、今答弁がありましたように、その災害がやんだ日から二か月以内にされたその者の申請に基づき、その納付期限から一年以内の期間に限り、その国税の全部又は一部の納税を猶予することができると規定されていると。 今言われましたけれども、災害のやんだ日という...全文を見る | ||
| ○清水委員 その上で、住澤主税局長にもう一度確認するんですけれども、今回の規模のコロナの感染拡大による、災害ですよ、いわゆる。これは税法にも想定されなかったわけです。 だから読み替えてということになっていると思うんですが、その四十六条第一項を読み替えて今回のコロナウイルス感染...全文を見る | ||
| ○清水委員 今そのように述べられましたけれども、新型コロナの影響を受けてこのような特例制度を創設されたという説明がございました。 そして、災害がやんだ日というところが非常に重要だというふうに思うんですが、現在もまだ緊急事態宣言が発令中であります。解除の話も府県によっては出てき...全文を見る | ||
| ○清水委員 私が聞いたのは、コロナ災害が終わったかということを聞いているだけであって、その他の制度の説明を伺っているわけではありません。 既にこの納税猶予の特例制度は二月一日で終了しているわけですが、では伺います。 新型コロナの影響は過去の災害にも匹敵する内容であるという...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございました。 皆さん、お聞きになられましたか。物すごい件数と金額なんですよね。国税と地方税を合わせると約一兆六千三百七十八億円、さらに、年金保険料や健康保険料を合わせると、納税猶予の特例については約二兆五千億円ということなんです。 国税庁に改めて確...全文を見る | ||
| ○清水委員 今お聞きいただきましたように、適用件数で六・七倍、そして税額で約十八倍、三十年間の中で納税猶予の件数が最大だと。それぐらいこの新型コロナの影響は多くの事業者や国民に押し寄せたということなんですね。 配付資料の二を御覧いただきたいと思います。 つまり、リーマン・...全文を見る | ||
| ○清水委員 時間が来ましたので、ちょっと途中になりました。 午後からの質疑でまたお願いしたいと思いますが、いずれにしても、一昨年の十月に消費税率が一〇％に増税された下に今回コロナの不況が押し寄せたということで、まさに二重の打撃となり、このような規模とこのような件数とこのような...全文を見る | ||
| ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 所得税法等の一部を改定する法律案の審議ということで、先ほどに続きまして、二月十六日から始まりました個人所得税及び消費税の確定申告、この問題について質疑をさせていただきたいと思います。 初めに、資料の三を御覧いただけますでしょ...全文を見る | ||
| ○清水委員 二分の一の売上げの減少ということで、特例で言う二〇％以上の減少に比べるとかなりハードルが高いというような気がしますが、今、国税局、次長の方から柔軟な対応というお話もありましたので、では、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。 例えば、昨年納税猶予の特例措置を利用...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございます。 それで、ちょっと伊藤副大臣がおられないんですが、通告していないのでいいんですが、先ほどの質疑の中で、いわゆる納税猶予の特例を利用されている方々全てに返済期限が始まる前に連絡をして、既存の猶予制度の活用などを提案するというお話がありました。 ...全文を見る | ||
| ○清水委員 大事なところをちょっと答えていただかなくて、全ての方に返済が始まる前にそうした相談をしていただけるのか。ここが大事で、ある事業者は、わざわざ連絡いただいて、もう特例は終わったんだけれども既存の猶予制度を活用してください、大幅な赤字というふうに、従来ではなかなか難しいけ...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございます。 現行の猶予制度におきましても、例えば売上げの証明をする書類などが提出できないという場合は口頭説明も可能ということにもなっておりますので、是非柔軟な対応をお願いしておきたいと思います。 このように、国税庁の方では柔軟な対応をしていただける...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございました。是非柔軟な対応をお願いしたいと思います。 厚労省それから総務省につきましては、質問は以上でありますので、必要に応じて退席していただいて構いません。 次に、所得税といいましたら、持続化給付金や家賃支援給付金が、消費税の課税売上げにはならな...全文を見る | ||
| ○清水委員 今お聞きいただいたように、やはり新型コロナで大変苦境に立たされている中小企業に対して、そういう支援なので課税しなかった、こういう考え方でそうなっているということでお答えがありました。 それで、国税庁のホームページに掲載されている、国税における新型コロナウイルス感染...全文を見る | ||
| ○清水委員 今御説明いただいたわけですが、いずれも、新型コロナの影響を受けて、事業者の場合は売上げが落ちたり、政府や自治体が決めた休業要請あるいは時短要請など社会的、政策的に協力したために売上げが落ちた、例えばフリーランス、個人事業者にとって、今言われた、例えば子育て世帯への給付...全文を見る | ||
| ○清水委員 フリーランスや個人事業者の営業を支えるという点では、一時金なのか、あるいは月ごとなのか、その違いはあるにせよ、これは私は生活を支える上で非課税とするべきだというふうに思うんですね。 なぜか。それは、フリーランスの方や個人事業主の方々にとって、持続化給付金が課税とさ...全文を見る | ||
| ○清水委員 経費で補填される方ばかりではなくて、例えば通訳案内士の方、これは国家資格ですけれども、海外からの観光客をいろいろ案内する通訳士の方々は、仕事がなくなり、かといって、別に経費がかかるということでもありませんので、赤字となっていわば所得が生じないような確定申告ができるかと...全文を見る | ||
| ○清水委員 是非、不正受給は取り締まればいいと思うんですよ、私も、徹底的に。絶対やってはいけないことです。ただ、やはり、しっかりと事業実態が確認できる事業者に対しては、しっかりと最後まで支給していただきたいと思うんです。 それで、前回もお話ししたんですけれども、例えば広島県で...全文を見る | ||
| ○清水委員 いや、違わないと思いますよ。 今言ったように、申請書類だとか計算方法は違うけれども、前年度に比べて五〇％以上減少しているということであれば、両方の制度の基準になるんじゃないですか。ならないんですか。なぜならないんですか。ならない説明をしてください。長坂副大臣でもい...全文を見る | ||
| ○清水委員 時間が来ましたので終わりますけれども、私が言っているのは、家賃支援給付金は出ているんです、事業実態があるから出ているんですよ、なのに持続化給付金が出ないというのは不条理でしょうと。 だから、事業実態を確認する手だてを是非検討していただきたい、引き続き。このことをち...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 質問に入る前に、私からも一言。 やはりこの森友公文書改ざん問題につきましては、世間の関心も高いということと、何よりも、近畿財務局で一生懸命勤めておられた赤木俊夫さんの命が失われ、その原因がどこにあるのかということを知りたいという、真...全文を見る |
| ○清水委員 本委員会でも多くの議員が指摘していたわけですが、昨年から今年にかけて、コロナ下でも株価は上昇しているわけでございます。先日の日経平均が三十年ぶりに三万円を超えた。 多くの国民にはその実感を得ることはできておりませんが、多額の金融資産を持つ富裕層には物すごい恩恵が生...全文を見る | ||
| ○清水委員 資産格差の拡大について質問しているわけでございまして、表を見ていただきましたら、超富裕層のところ、ここは純金融資産、二〇一一年には四十四兆円ですが、二〇一九年には二・二倍で九十七兆円ですよ。そもそも分母が違うんですよね、マス層とは。一世帯当たり何と二億三千万円増えてい...全文を見る | ||
| ○清水委員 なかなか私と大臣との認識のギャップは埋まらないようでありますが。 やはり資産格差、所得格差を是正する有効な手だてとして、消費税率の引下げ、これは本当に検討するべきだと思います。 一九年の消費税増税の負担が国民に課される中で、コロナ禍が発生したわけです。新型コロ...全文を見る | ||
| ○清水委員 このような窓口の対応というのは、東京だけじゃなくて、私の地元の大阪府の箕面市というところなんですが、子供の高校授業料よりも滞納している市民税を優先して払え、法律ではそう決まっている、このように言われたということなんですね。 どちらの自治体職員の発言も、現行制度やコ...全文を見る | ||
| ○清水委員 是非徹底をお願いしたいと思います。 次は、持続化給付金の差押え問題です。 私は、昨年十一月二十四日の当委員会におきまして、持続化給付金の差押え問題について取り上げました。その後、国税庁の方針は変更されていないのかどうか、確認したいと思うんです。また、持続化給付...全文を見る | ||
| ○清水委員 変更がないということでございました。 私、この質問の後に知ったんですが、兵庫県内に住む飲食店経営の女性の銀行口座に振り込まれた持続化給付金が差し押さえられた裁判で、昨年十一月十九日に神戸地裁伊丹支部が、給付金の性質上、差押えは認められないとする決定を出しました。 ...全文を見る | ||
| ○清水委員 是非国税庁にも関心を持って聞いていただきたいと思いますが、実はこの案件は、この女性の債権を持つ貸金業者が申立てをしたために、九月二日に持続化給付金が振り込まれたものの、もう既に出金できなくなっていたというものでございます。 判決では、持続化給付金の目的は、新型コロ...全文を見る | ||
| ○清水委員 こうしたことを想定していたのかしていなかったのか、ただ、結果的に今のような事態が発生しているわけであります。 持続化給付金の新規の申請はもう終わりましたが、まだ審査中の人も大勢いらっしゃるんですね。本日も、給付金がようやく振り込まれたという報告が私の事務所にもあり...全文を見る | ||
| ○清水委員 是非徹底していただきたいと思います。 次に、持続化給付金の不正受給について質問します。 報道によりますと、元大阪国税局職員の税理士や税務署職員が関わった事件もあるということであります。税務の専門家である現職の税務職員やＯＢがその知識を利用して国の給付金である持...全文を見る | ||
| ○清水委員 今は廃止になっているんですけれども、税務職員の心得というのがありまして、税務運営方針というんですが、次のように書かれていました。一部の職員の間に起きた不正事件であっても、それは、税務行政全般の信用を傷つけるものである。税務行政に携わる職員は、一人一人が公務員としての責...全文を見る | ||
| ○清水委員 是非、こうした不正事件に対する信頼を回復するために、関与した職員への処分もそうですが、現職職員への教育を徹底していただきたい、再発防止に取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ、税務職員の問題について確認したいと思います。 戦後、日本では、一九四七年に、税...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございます。基本的なことを確認したまでなんですが。 税務調査の中で納税者の求めに応じて記帳指導するということなんですけれども、ちょっとよく聞いていただきたいんですけれども、税務職員が勝手に店の伝票にナンバリングをする、ナンバーを打つなどの行為、これは、仮...全文を見る | ||
| ○清水委員 これは税務調査であろうとなかろうと、税務職員がずかずかと店に入ってきてですよ、レジの周りにいる店主やパート労働者を排除して、勝手にお店の伝票にナンバーを打つ、こういうことはやはりあってはならないんじゃないですか。 これは答えられるんじゃないですか、一般的に。 | ||
| ○清水委員 協力がなければやってはならないというお答えだったと思います。 実は、昨年十二月に、愛知県の飲食店に熱田税務署の職員二名が、事前通知もなく突然店を訪れ、十名近いお客様がいる中で、税務調査と称してレジや伝票をいきなり調べ始めた。さらに、店のオーナーの許可もなく、現在使...全文を見る | ||
| ○清水委員 理解も協力もないのに、ずかずか店に入ってきてですよ、税務調査だと言ってですよ、営業中にお客様がいる中で、勝手に現在使用中の伝票にナンバリングを始める。これは前代未聞だと思うんですよね。 そもそも、この税務調査では事前通知が行われておりません。現在の国税通則法では事...全文を見る | ||
| ○清水委員 つまり、事前通知が原則なんですよ、原則。 その税務調査では、今私が紹介しました税務調査では、二〇二〇年分の調査しかしていないんです。 一般論として、翌年の確定申告のための税務調査とは一体どういうものなのか。まだ行っていない確定申告についての調査など、これは違法...全文を見る | ||
| ○清水委員 加えて、ちょっと説明しますけれども、先ほどの事務運営方針には次のような記載もあるわけです。 事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合であっても、調査の対象となる納税義務者に対し、臨場後速やかに、調査を行う旨、調査の目的、調査の対象となる税目、調査の対象となる...全文を見る | ||
| ○清水委員 私が紹介した今の税務調査は、事前通知も行わない、調査の目的、調査の対象となる税目、調査の対象となる期間について何も伝えずに、レジや伝票を押さえ、営業中ですよ、二〇二〇年分の帳簿との照合をしているんです。さらには、税務職員が勝手に、勝手にですよ、伝票にナンバリングを始め...全文を見る | ||
| ○清水委員 それは当然のことなんですけれども、ちょっと経験値として鑓水次長に伺いたいんですが、次長が御承知されている範囲の中で、今、私が述べたような、これは個別のケースでなくて一般化していただいてもいいんですが、事前通知を行わず、税務署の職員が営業時間中に飲食店を訪問し、理解と協...全文を見る | ||
| ○清水委員 私の質問に答えていただいていなくて、このお店のことを聞いているんじゃないんです。 これは、私が知る中でも、本当にあってはならないような調査だと思うんですよ。だからこそ私は深刻に受け止めておりまして、いや、こういうことはよくあるんですよ、営業時間中に行って、伝票と帳...全文を見る | ||
| ○清水委員 是非私は調べていただきたいと思うんです。 ちょうど確定申告、今、始まっていますよね。コロナの中で、飲食店だけではなく、多くの小規模、中小業者が、納税をどうするかということで本当に苦労されているわけですよね。このお店も、決して左うちわということではなくて、いろいろな...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号 議事録を見る | ○清水分科員 日本共産党の清水忠史でございます。 犯罪被害者等の支援について伺います。 来月、京都コングレスが開催されます。テーマは、ＳＤＧｓの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進とのことでございます。犯罪を防止することと併せ、犯罪被害者となった当事者やその遺...全文を見る |
| ○清水分科員 この間、私は、犯罪被害に遭われた当事者や御遺族の方から直接話を伺ってまいりました。 一般社団法人犯罪被害補償を求める会の代表の藤本護さん、関西の方でございますが、二〇〇二年に、日頃から相談に乗っていた加害者に妻を刺殺され、御本人も瀕死の重傷を負いました。藤本さん...全文を見る | ||
| ○清水分科員 今言われましたように、犯罪被害者、御遺族が犯罪から立ち直り、平穏な生活を取り戻してもらえると想定する一定の期間、経済的に支援を行うことを目的としているということでございます。 では、その実績について確認させてください。 昨年度、二〇一九年度の支給裁定件数、実...全文を見る | ||
| ○清水分科員 今、答弁で、裁定平均額ということがありましたけれども、これは平均額の間違いじゃないですか。最高額は今言われた数字ですが、ちょっと訂正していただいたら。 | ||
| ○清水分科員 いずれにしても、平均でいうと、六百十三万円なんですね、遺族給付金。非常に少ないわけです。障害給付金も三百十九万円。余りにも低い金額になっている。 なぜかということなんですよね。その要因の一つは、若年層に対する給付金の算定基準に私はあると考えております。 これ...全文を見る | ||
| ○清水分科員 大臣、三百六十万円なんですよね、僅か。驚きました。遺族を失った悲しみを埋め、平穏を取り戻すことが三百六十万円でできるのかということだと思うんです。 実際に子供を亡くされた御遺族の方からは、政府事業である自賠責制度のように、将来の稼働期間を考慮した生涯賃金方式を採...全文を見る | ||
| ○清水分科員 今お聞きいただきましたように、約半数が親族間犯罪ということであります。 この犯罪給付を定めた法律の第六条では、夫婦、直系家族、同居の兄弟姉妹間など、親族間の犯罪には給付金の全部又は一部を支給しないことができる、こう定められているということにあります。 しかし...全文を見る | ||
| ○清水分科員 よく分かりました。 では、具体的にお伺いするんですが、被害者である妻が加害者である夫と同居していたものの、今言われたように、日常的に暴力を振るわれていた、隷属関係にあったという事実があれば、これは支給される対象となるということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○清水分科員 それを確認した上で、是非、警察庁の堀審議官に聞いていただきたいことがあるんですね。 兵庫県で発生した傷害致死被告事件で、内縁の夫が内縁の妻に対し繰り返し一方的に暴力を加え、搬送先の病院で内縁の妻が亡くなったという事件についてなんですね。これは、離れて暮らしていた...全文を見る | ||
| ○清水分科員 きちっとした事実関係を認定するためには、裁判所の確定判決文に事実を基づくということが必要ではありませんか。 | ||
| ○清水分科員 上川大臣もちょっと聞いておいていただきたいんですけれども、裁定するのは公安委員会ですよ。それが、いわゆる社会通念上、支払う、給付金を出すケースなのかどうなのか、減額する要件があるのかどうか、それは個々のケースによりますよ。しかし、裁定する上で、事件の確定判決文の事実...全文を見る | ||
| ○清水分科員 こういう事例があるので、理解していただいていると思うんですよね。確定判決文の事実と公安委員会の裁定の認識が百八十度違うと言っているんですよ。これでは公正な裁定はできないでしょうと言っているんですよ。 だから、こういう事例はあるということだから、今個別のケースに答...全文を見る | ||
| ○清水分科員 ちゃんと調べて御報告してください。 こういうことがあるから、犯罪被害者等給付金がしっかり支払われない、平均額がぐんと下がるという理由があるんじゃないですかね。 亡くなった女性には二人の娘さんがおられると私は言いましたけれども、親孝行できないのが寂しい、給付金...全文を見る | ||
| ○清水分科員 是非努力を続けていただきたいと思います。 法務省に確認するんですけれども、犯罪被害者支援員制度というのがありますよね。これを私、いろいろ調べたんですけれども、これはやはり、裁判の申立てだとか、あるいは、審理、公判中には被害者に寄り添うということがあるんですが、判...全文を見る | ||
| ○清水分科員 時間が来ましたので終わりますが、大臣は、犯罪被害者の会の大会で、今後も犯罪被害者やその家族の声に真摯に耳を傾け続けると述べられました。私が直接話を伺ってきた犯罪被害者、御遺族の方々にも直接会って話を聞いていただけませんか。いかがですか。 | ||
| ○清水分科員 ありがとうございました。これで終わります。 | ||
| 03月02日 | 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 新型コロナ対策について菅総理大臣に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ワクチン接種と並行して、今なすべきことは何か。変異株などによる新たな感染拡大に向けた備えであると思います。二度と、救える命が救えなかっ...全文を見る |
| ○清水委員 厚生労働省の資料によりますと、医療機関全体で、昨年四月から十一月の期間に、前年比約一兆二千億円の収入減と言われております。新型コロナの患者を受け入れた医療機関だけでなく、受診抑制により、より多くの病院や開業医が収入減少となっているわけでございます。大変経営が厳しくなっ...全文を見る | ||
| ○清水委員 医療機関の収入の大半が診療報酬で、国の公定価格によるものしかないわけですよ。 兵庫県保険医協会の西山裕康理事長から、新型コロナウイルスとの戦いで最前線に立つ医師の思いを伺ってまいりました。こう述べておられます。各医療機関が感染の危険性と風評被害の不安に立ち向かい、...全文を見る | ||
| ○清水委員 医療機関の努力で患者を増やすということはできないですよね、飲食店みたいに、バーゲンセールなんてできないわけですしね。今言われた支援策だけではやはり不十分だと思うんですね。 開業医などの窮状は、今年の確定申告でその実態が恐らく明らかになると思うんです。収益悪化が医療...全文を見る | ||
| ○清水委員 麻生大臣にも質問を用意していたんですけれども、ちょっと今の答弁が入りましたので、最後に、菅総理に一問だけ簡潔にお伺いしたいと思います。 多くの医療機関の皆さんは、新型コロナの感染のリスクを負いながら、懸命に奮闘していただいているわけです。私自身もコロナに感染しまし...全文を見る | ||
| ○清水委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。 この間、安倍政権の下で、国と地方の法人実効税率が三四・六二％から二九・七五％にまで引き下げられ、法人所得が増えても税収が増えない、...全文を見る | ||
| ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私は、日本共産党を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。 本案は、二〇二一年度から二〇二五年度までの五年間、特例公債の発行を自動的に...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第204回国会 衆議院 本会議 第10号 議事録を見る | ○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。（拍手） 初めに、所得税法等改正案についてです。 反対理由の第一は、コロナ...全文を見る |
| 03月05日 | 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 ちょうど一年前にこの委員会で、去年の二月二十五日でしたけれども、日本銀行の黒田総裁に、私は、気候変動問題が金融機関のリスクに大きく影響すること、また、既に世界の投資行動が気候変動リスクを織り込んで動いていることについて質問をさせていただ...全文を見る |
| ○清水委員 配付資料の一枚目を御覧ください。 これは、海外の中央銀行の幹部らが気候変動とプルーデンス政策についての発言をしたものを日本銀行にまとめていただいたものです。御覧のように、海外では様々な意見が発信されているわけです。 欧州中央銀行、ＥＣＢは、今年一月二十五日に、...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございます。 いずれにしましても、気候変動は金融システムの安定性にとって重要なリスクになるという点については共通はしているということだと思うんですね。 先ほども紹介しましたが、日本銀行も、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ金融が重要だという認識はお持ちだということです...全文を見る | ||
| ○清水委員 それならお伺いするんですけれども、資料の二枚目を御覧いただきたいと思うんです。 これは、今年一月二十七日のワークショップで日本銀行自身が作成した資料なんですね。 ここにありますように、「ＳＤＧｓとＥＳＧ金融 持続可能な社会の実現」とタイトルがありまして、年金積...全文を見る | ||
| ○清水委員 ＧＰＩＦはＥＳＧ投資に非常に積極的で、一方、国内最大の株主である日本銀行は、大量のＥＴＦ買いで、ＥＳＧ投資の目的である企業の行動変革を逆に難しくしているのではないか。市場から見れば、ＥＳＧ投資に何となく後ろ向きのメッセージを送っているようにも見えるわけでございます。 ...全文を見る | ||
| ○清水委員 ありがとうございます。 続いて、総裁、配付資料の三番を御覧いただきたいと思うんですね。 既に、地域ごとにカーボンニュートラルに向けた取組が実は進んでおります。やはり日本では、都市部以上に、地方で環境投資を進める意味が非常に重要だと思うんですね。なぜなら、地産地...全文を見る | ||
| ○清水委員 是非検討していただきたいと思います。 最後に質問いたします。 この間、政府は、独占禁止法の特例を設けまして、地域金融機関の統合を進めようという法整備を行ってまいりました。ここでは、地域金融機関の独占による利用者への問題は置き去りにされた形だと思っております。今...全文を見る | ||
| ○清水委員 今言いました地域金融強化のための特別当座預金制度、これで銀行の統合を進めても、今、地方はどういう課題があるかといいますと、一つは高齢化社会、それから人口減少ですよね。地域が抱える地域経済の問題を結局先送りしているだけではないかと思います。 日本銀行が地域金融機関を...全文を見る | ||
| ○清水委員 今日は議論できてよかったです。またお願いいたします。 ありがとうございました。 | ||
| 03月16日 | 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 関税定率法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 今回の改正案で、災害発生後の関税の納付等の期限の延長の措置について、現在の地域指定に加えて個別指定による期限延長及び対象者指定による期限延長が新たに対象に加えられま...全文を見る |
| ○清水委員 現行の地域指定の場合は財務大臣が判断をすることになっているわけですが、今回の改正により加えられる個別指定や対象者指定では誰が判断するのか、教えていただきたい。また、個別に指定する場合は責任者の恣意的な判断とならないように措置を取るべきと考えますが、統一的な判断基準など...全文を見る | ||
| ○清水委員 災害時に素早く納期限の延長が決まるということは、これは納税者の方にとっても利便性が高まるものでありまして、私どもも賛同できるものでございます。ただ、納税者が不公平な扱いとならないよう、指定する場合、統一的な判断基準がしっかりと設けられるように要望しておきたいと思います...全文を見る | ||
| ○清水委員 今、栗田監督局長が読み上げられたところは非常に重要でして、この三月四日の大企業、中堅企業向けの要請文の中には、まさにこう書いております。金融機関においては、直接、間接にコロナの影響により資金繰りが厳しい事業者の状況を十二分に勘案し、貸し渋り、貸し剥がしを行わないのはも...全文を見る | ||
| ○清水委員 政府は、昨年、コロナ対策として、政策金融公庫やあるいは民間金融機関によるゼロ金利、無担保無保証融資を行っています。 しかし、昨年十二月末までの実績を見ますと、返済までの据置期間が六か月以内と設定したものが約三割、それから六か月を超えて一年以内というものも約三割とな...全文を見る | ||
| ○清水委員 実は、自由民主党政務調査会金融調査会・地域金融に関する小委員会緊急提言というのが今月の四日に出されております。それを見ますと、今、この金融の問題について次のように指摘しているんですね。引き続き売上げが回復しない中、社会保険料等の支払い猶予の期限が迫っている等、まとまっ...全文を見る | ||
| ○清水委員 今の自由民主党さんの緊急提言は、要するに、社会保険料を払うためにお金を借りに行ったけれども、それも貸してもらえなかったという話なんですよね。もっとリアルなことを書いていまして、融資の増額に応じてくれないどころか、融資の返済猶予を打ち切り、場合によっては一括返済要求まで...全文を見る | ||
| ○清水委員 今柔軟な対応というふうにおっしゃったんですけれども、今年三月八日に、差押予告通知書が送られてきたと、長野県の中小企業から私、訴えを伺いました。主に消費税の滞納なんですけれども。直後に換価の猶予申請を持って税務署に行ったが、受取拒否されたということなんですね。押し問答の...全文を見る | ||
| ○清水委員 そうなんですよ。受け付けるというのは、これは当然のことなんですよね。 しかも、同じ税務署は、この企業が納税困難であるということを分かっていたにもかかわらず、納税猶予の特例措置を知らせもせず、昨年も滞納として措置され、延滞税も発生しているわけです。これは、やはり国税...全文を見る | ||
| ○清水委員 やはり、税金や社会保険料の滞納を金融機関から借りたお金で、融資で返すなんというのは不健全ですよ。 コロナが終わればやはり返済することだってできるわけですから、企業が順調になれば。だから、納税猶予の特例を再度設ける、そのことが今求められているというふうに思うんですが...全文を見る | ||
| ○清水委員 時間が来ましたので終わります。 国税庁、金融庁には、コロナで苦しんでいる事業者に対するきめ細やかな、最大限柔軟な対応をしていただけますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。 | ||
| 04月06日 | 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 地方創生担当の坂本大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。 地方創生臨時交付金の時短要請協力金について伺います。 四月五日、昨日ですが、大阪府、兵庫県及び宮城県で蔓延防止等重点措置が発令されました。時短営業の要請を...全文を見る |
| ○清水委員 事業規模に応じて協力金が支払われることとなったということは前進だと思うんですね。 大阪でも東京でも、これまで時短要請協力金がなかなか振り込まれないという、そういう相談が私の事務所のところにも多数寄せられております。 例えば、東京都内で飲食店を経営していたある店...全文を見る | ||
| ○清水委員 それだけですか。東京都や大阪府で、例えば、大阪府でいえば、第一期で一月十四日から二月七日とか、第二期であれば二月八日から二月二十八日とか、区間を区切っているわけですが、それぞれ、東京や大阪で何割、事業者に実際支給されているのか、それについてお答えください。 | ||
| ○清水委員 それぞれちょっと数字が違うんですが、私が直接伺ったところによりますと、第一期分、大阪府の場合ですね、一月十四日から二月七日まで一万五千件支給済み、二六％にとどまっており、第二期の分、これは二月二十八日までの分ですが、約千件、二％。第三期については申請受付すら始まってい...全文を見る | ||
| ○清水委員 時短要請協力金がそれこそ事業規模に応じて出されるというのは前進だというふうに私も先ほど述べました。 ただ、これまでは売上げの減少は条件ではなかったわけですよね、時短協力金というのは。夜八時あるいは夜九時までに時短要請に応じれば売上げに関わりなく支給されていたわけで...全文を見る | ||
| ○清水委員 是非よろしくお願いいたします。 続いて坂本大臣の認識を伺いたいんですけれども、総務省の家計調査によりますと、新型コロナの感染拡大により、地方圏の消費や収入が一段と落ち込んでいるそうです。大都市圏との差が鮮明になっておりまして、人口十五万人未満の小さな都市と町村では...全文を見る | ||
| ○清水委員 是非お願いしたいと思います。 先ほど、一時支援金のお話もされましたが、これも三月末までの対象でございまして、やはり持続化給付金をもう一度支給するということが求められているのではないかというふうに思うんです。 持続化給付金は、事業者の倒産、廃業を防ぐ上で大きな効...全文を見る | ||
| ○清水委員 不正受給は絶対にあってはならないと思います。経産省としましても、今御答弁ありましたように、調査や返還手続を求めておられるということでありました。 ただ、許し難い不正事件も発生しておりまして、愛知県警は、三月二十一日、持続化給付金をだまし取った詐欺の疑いで、自民党衆...全文を見る | ||
| ○清水委員 私はきちっと調査するべきだと思いますよ。この自民党元スタッフは、勧誘の際に菅総理とのツーショット写真を見せて信用させていたとも報じられているんです。 これは自民党の名前を看板にして行った詐欺行為であり、これはジャパンライフみたいに、やはり社会に与える影響、何よりも...全文を見る | ||
| ○清水委員 しっかり調査すること、そして、時短要請協力金においても事業者に間違いなく支給される仕組みを構築するよう政府に求めまして、時間が来ましたので質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 04月13日 | 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 国家戦略特区法の一部を改正する法律案について質問いたします。 法案に入る前に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている地方に対する支援策について、厚生労働省に一問質問いたしたいと思います。 国民健康保険料あるいは...全文を見る |
| ○清水委員 そのようにおっしゃいましたが、全国商工新聞によりますと、神奈川県愛川町の国保課長さんは、昨年並みに減免すると二千万円以上必要になる、国からの財政支援は計算すると約二割だ、残り一千六百万円の捻出、これはどうするのか、非常に頭が痛い、こういうふうに答えておられるわけですよ...全文を見る | ||
| ○清水委員 いや、周知するだけじゃなくて、今私が指摘しましたように、市町村ごとには、財政難を理由に実施しないという選択肢もあるわけですよ。御承知のとおり、東京も含めて一都五府県で蔓延防止等重点措置が行われるなど、今コロナの災害が続いているわけですよね。 やはり、国保料のコロナ...全文を見る | ||
| ○清水委員 そんな無責任なことを言うたら駄目ですよ。やはり、前年度同様、国が全額負担するということも含めて検討していただきたい、このことは要望しておきたいと思います。 それでは、法案に入りますけれども、先に、工場敷地内における緑地面積規制の特例について質問したいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○清水委員 今お聞きのとおり、十分な義務を果たすようにということで、その考え方に変わりはないということであります。 配付資料を御覧ください。 これは、二〇一五年から二〇一九年までの工場、作業場における火災件数でございます。五年前と比べまして、出火件数、重傷者数、焼損床面積...全文を見る | ||
| ○清水委員 地域住民との調和、環境の調和というふうにおっしゃいましたが、私、資料でお示ししましたように、工場火災というのが増えているわけですよ。延焼遅延効果なども、緑地帯やあるいは環境施設というのは従業員の皆さんの一時避難場所になっている。こういうものの規制を緩和することによって...全文を見る | ||
| ○清水委員 いや、その答弁では駄目ですよ。だって、安全性を損ねるための規制緩和になるんじゃないんですか。企業の責任と国民生活を守るための規制を緩和するわけですから、この特例は、私は断じて容認することはできない、それを一点述べておきたいと思います。 企業による農地の取得について...全文を見る | ||
| ○清水委員 私もそのとおりだと思うんですね。やはり、若い世代の方々や、あるいは、いわゆる新規参入者、新規就農者が少ないということが原因だと思うんですが、では、なぜ担い手不足になっているのか、新規就農者が少ないのか、若い人たちが農業になかなか参入、あるいは引き継がないのか、そこの原...全文を見る | ||
| ○清水委員 まさしくそこなんですよ、大臣。 農水省の耕作放棄地に関する意向及び実態把握調査というのが平成二十六年に行われていまして、ここでは、二割の農家の方が、やはり、荒廃農地の発生原因に、農産物価格の低迷、それから、収益の上がる作物がない、こういうふうに回答しているわけです...全文を見る | ||
| ○清水委員 時間が来ましたので終わりますけれども、やはり、解決策を企業の参入の緩和に求めるのではなく、農業をやりたいと思っている方が安心して始められ、収入が安定するような支援、例えば所得補償、価格保障、それから輸入自由化の歯止めなどが必要であります。企業による農地取得の特例につい...全文を見る | ||
| ○清水委員 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 第一の反対理由は、農地所有適格法人以外の企業による農地取得特例は廃止するべきだからであります。 農業を主として行っていない企業に農地の所有を認めることは、容易に農業か...全文を見る | ||
| 04月16日 | 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 今日は、消費税のインボイスの問題について質問をさせていただきたいと思います。 先日、国税庁は、二〇二〇年四月から二一年二月までの、いわゆる新型コロナウイルスの影響を受けた事業者等に対する納税の猶予制度の特例措置の適用状況、こ...全文を見る |
| ○清水委員 少なくとも我が党は一昨年の複数税率の導入と一〇％の増税には反対しておりますし、よく麻生大臣は商売しているから云々とおっしゃいますが、我々国会議員は、商売している経験があるなしにかかわらず、国民の様々な要求や税制についてはしっかりと熟知した上で質問するものだと考えており...全文を見る | ||
| ○清水委員 機械的に割り出すとそうなるということをお認めになりました。 課税業者への転換圧力が想定される業者の一つが、いわゆる建設業の一人親方なんです。 国土交通省の建設業の一人親方問題に関する検討会のアンケート調査によると、免税業者であれば、インボイス制度が令和五年度か...全文を見る | ||
| ○清水委員 住澤局長のお話は、全くこれは机の上だけでお話しされておられまして、現場の実態を全く鑑みていないと言わざるを得ないんですね。 うえの賢一郎委員、当委員会の与党筆頭でありますが、昨年九月七日、日本税理士政治連盟から要望を受けておられまして、調べました。この政治連盟がこ...全文を見る | ||
| ○清水委員 いや、個別に対応すると言われるんだけれども、今言ったような例が規制されないということであれば、誰が免税業者の苦しみを救ってくれるんですか。 今年二月二十五日の予算委員会第三分科会で、やはり同じ委員の神田憲次委員がこのインボイスの問題について質問されておられまして、...全文を見る | ||
| ○清水委員 だから、それでは不十分なんですよ。 ですから、いわゆる元請が例えば一人親方に仕事を発注する際、その納期、技術、サービスなどが同じであれば、仕入れ額控除ができるかどうかということをもって判断するに決まっているじゃないですか。 そのときに、それまで取引されていた事...全文を見る | ||
| ○清水委員 当然分かっておりますが、複数税率に賛成していませんので、そこだけ訂正していただいて、質問を終わります。 | ||
| ○清水委員 終わります。 | ||
| 04月20日 | 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 前回に続きまして、消費税のインボイス制度について質問いたします。 住澤主税局長は、この間、さも影響を受ける免税業者が少ないようなことを印象づける答弁を繰り返しておられましたけれども、これはやはり現場の実態を見ないものだと言わ...全文を見る |
| ○清水委員 今おっしゃった建設業法の違反につながるような、いわゆる、不当に低い単価を求められるということがインボイス制度の導入によって懸念されるわけです。 美濃さん、もう一回聞きますけれども、例えば、この資料にあるように、Ｂさんが工務店から、あんた、課税業者になれるかと打診さ...全文を見る | ||
| ○清水委員 円滑な導入ができないからこそ、関係団体が反対されているんじゃないんですか。 住澤主税局長は、いわゆるそういう取引の問題が出たときに、独禁法や下請法で一人親方が守られるかのような説明をされましたけれども、今、国土交通省からも答弁いただきましたけれども、いわゆる仕入れ...全文を見る | ||
| ○清水委員 やはり、制度の周知広報じゃなくて、インボイス制度の導入そのものを中止あるいは延期するということが大切ではないかなというふうに思います。 次に、資料の四を御覧ください。 これは、シルバー人材センターの仕組みについてお示ししたものであります。 シルバー人材セン...全文を見る | ||
| ○清水委員 お聞きいただいたように、やはり現場では不安と懸念の声が広がっているということなんですよね。 政府は、全世代型社会保障検討会議で、高齢者の雇用を増やすための対策を検討してきたわけです。にもかかわらず、シルバー人材センターで頑張って働いて得た高齢者のなけなしの配分金を...全文を見る | ||
| ○清水委員 丁寧に説明すれば負担がなくなるということじゃないんです。 結局、フリーターにとってもインボイスの影響が深刻になるということについても、もっと理解するべきだと思うんですね。 次の資料を御覧ください、五枚目ですけれども。 これは、アニメーションの制作者の就業形...全文を見る | ||
| ○清水委員 人間の営みというものをしっかりと見て、この問題、検討していただきたいと思います。 終わります。 | ||
| 04月20日 | 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 今日、私は、大阪で深刻な状況になっております新型コロナウイルス感染症の拡大、爆発と言ってもいいような状況で、医療提供体制が既に崩壊をしている、この問題について質問いたしたいと思います。 早速ですが、配付資料を御覧ください。こ...全文を見る |
| ○清水委員 イギリス由来の変異株については、実は、三月中旬には兵庫を中心に急激に増え、猛威を振るっていたわけで、もっと早くにこれへの対応ということを関西、あるいは大阪も、全国も行っておく必要があったのではないかなというふうにも思うんですが、先ほど人出が増えたということもおっしゃら...全文を見る | ||
| ○清水委員 もう一度グラフを御覧いただきたいと思うんですけれども、大臣、四月十三日以降、千人を超えるというのは、一定のボーダーラインといいますか、やはり、我々、大阪に住んでいましても、これは大ごとだと。さすがに若い人たちも、これは何とかしないとというふうに感じ始めるような数字だと...全文を見る | ||
| ○清水委員 大臣、所管外というふうにおっしゃるんですが、全ての国務大臣が対策本部の本部員なわけであります。 この変異株は、兵庫を始め、地方からどんどんどんどん増えてきているというようなこともあります。だから、これは第一波、第二波、第三波のときとはやはり様相が違うということもあ...全文を見る | ||
| ○清水委員 もう一歩やはり踏み込んで、財源的にしっかりと補償するということが大事だというふうに思いますよ。 この間、やはり大阪の医療従事者が不足しているということで、厚労省や文科省の関係する大学病院等々、関係団体から七十名の医療従事者の方を大阪府に派遣していただけるという情報...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 前回の緊急事態宣言の解除から、短期間で再度の宣言を発令せざるを得なくなりました。その原因はどこにあると大臣は考えておられますか。 |
| ○清水委員 変異株ですが、既に三月中旬には兵庫県で猛威を振るい始めておりました。政府の認識と対応は非常に甘かったんじゃないでしょうか。 | ||
| ○清水委員 やはり日本は、ＰＣＲ検査数が、世界第百四十五位と、少な過ぎます。ＰＣＲの社会的検査について、高齢者施設にとどまらず、病院、学校、保育所などに拡大するべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。 | ||
| ○清水委員 モニタリング検査なんですけれども、政府は一日一万件を目標にしていますが、現在、一日当たり二千三百六十件ということでありまして、これはやはり、もっと引き上げていく必要があると考えられませんか。 | ||
| ○清水委員 一部の地域では、ホテル療養が必要な陽性者のあっせんに一週間かかるというような事態が生まれております。大臣は、その原因はどこにあると考えておられますか。 | ||
| ○清水委員 是非お願いいたします。 次に、補償の問題です。 百貨店や映画館への休業の要請に対する補償、これはどのように考えておられますか。 | ||
| ○清水委員 今の話ですけれども、あさってから要請するということですから、やはり安心して要請に応えることができるだけの補償が百貨店や映画館に対しても必要だと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。 | ||
| ○清水委員 文化イベントやスポーツイベントは無観客を要請するとなっています。予約したチケットや主催者への補償、これについてもお考えを教えてください。 | ||
| ○清水委員 今回、お酒を提供する飲食店等には、時短ではなく、休業を要請します。つまり、売上げがゼロになるわけであります。 安心して店を閉めることのできるこれまで以上の十分な補償、これはどうしても必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○清水委員 同等とおっしゃいますけれども、売上げがゼロになるわけですから、これまで以上の支援が必要だとお考えになられませんか。 | ||
| ○清水委員 それでは不十分だと思います。社会保険料だとか、あるいは納税だとか、こうしたことが厳しくなってくる事業者が生まれると思います。そういう事業者に対してはどのような対応をなされますか。 | ||
| ○清水委員 最後に、東京の小池都知事が東京に来ないでくださいと言うほど感染状況は深刻です。 夏の東京五輪・パラリンピックの開催は本当に可能なのか。強行するならば、既に疲弊している医療機関に更に負担を押しつけることにもなります。本当に中止の選択肢はありませんか。 | ||
| ○清水委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月23日 | 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 銀行法改正案について質疑いたします。 銀行業務範囲規制の見直しが検討された背景について、金融審議会で岩原紳作早稲田大学教授はこう述べているんですね。一つ、超低金利、マイナス金利下の銀行収益の悪化、二つ、ＩＴ化の進展等による銀...全文を見る |
| ○清水委員 配付資料の一を御覧ください。 これは金融庁に作成していただいた資料なんですが、これを見ますと、地域銀行の本業収益の悪化というのが大変深刻でございまして、本業赤字行数比率は、若干の改善はあるものの、二〇一九年度で四五％と、約半数の銀行が赤字です。深刻なのは、五期連続...全文を見る | ||
| ○清水委員 要因をいろいろ並べられましたけれども、結局、否定はされませんでした。 いろいろ努力しても、超低金利、マイナス金利、これが続く限り、地域銀行が本業で収益を改善させるにはやはり限界があると思います。 金融庁は、現在の日本銀行の金融政策を継続したままで、本銀行法改正...全文を見る | ||
| ○清水委員 正直な答弁だと思うんですよね。これだけをもってなかなか期待することが述べられないというところだと思います。 やはり、一般の融資や国債の運用で利益を上げるためには、金利そのものが引き上がらないと難しいですよね。 その上で、収益の改善のために銀行がＩＴ化や地域経済...全文を見る | ||
| ○清水委員 では、少し具体的にお伺いしたいと思います。 本法案により銀行の本来業務に加えられる業務には、登録型人材派遣、また、自行アプリやＩＴシステムの販売などが加わると言われております。これは一体どのようなものを想定しているのか、具体的に説明していただきたい。また、それは内...全文を見る | ||
| ○清水委員 これは、法律の条文を読みますと、要するに、「地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として内閣府令で定めるもの」としか書いていないわけで、結局、この書きぶりだとかなり解釈の範囲は広がるんじゃないかな、こういう懸念が生じます。 政府の...全文を見る | ||
| ○清水委員 分かりました。 金融機能強化法の改正についても、これは麻生大臣の所見を伺いたいと思います。 先ほども指摘しましたけれども、地域金融機関の経営状況は非常に厳しい状況となっております。そのような中で、菅総理が昨年九月二日の自民党総裁選挙の出馬表明の会見でこう述べら...全文を見る | ||
| ○清水委員 大臣には私に対する質問権はございませんので、その場で質問されても、これはなかなか委員会は成り立たないんじゃないかなというふうに思いますし、菅総理が何度も言っているような言いぶりは、私はしておりません。私の質問には、いつも麻生大臣、何か一言申し上げてからでないと答弁しな...全文を見る | ||
| ○清水委員 国際センターの問題もちょっと聞きたかったんですけれども、時間がありませんので、最後に、二年前の資金決済法の改正で、顧客本人の同意を得て、顧客に関する金融機関のビッグデータの利活用というのが認められております。 これは確認したいんですけれども、預金者の預金情報や融資...全文を見る | ||
| ○清水委員 時間が参りましたので、質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| ○清水委員 日本共産党を代表して、本法案への反対討論を行います。 反対の第一の理由は、金融商品取引法改正案による規制緩和の問題です。海外投資家向けの投資運用業を行う外国法人を国内に誘致するために規制緩和を行い、世界に開かれた国際金融センターを実現すると言いますが、その定義は曖...全文を見る | ||
| 04月27日 | 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 第十一次となります地方分権一括法案について質問をさせていただきます。 小規模多機能型居宅介護の利用者に関する定員の基準について、全国一律の従うべき基準から、市町村が条例で緩和することのできる標準へ変更する介護保険法の改正案に...全文を見る |
| ○清水委員 三八％が赤字ということなんですけれども、そもそも、この小規模多機能型居宅介護事業の現在の利用の定員あるいは登録の定員の上限が介護保険法で定められているわけですが、その趣旨についてお答えいただけますでしょうか。 | ||
| ○清水委員 今副大臣がおっしゃったように、この小規模多機能型介護事業というのは、利用者の方々が認知症の場合でも混乱を来すことなく家庭的な環境の中でなじみの職員さんと関係がつくられるようにということで、利用者の立場に立って定員が定められてきたという趣旨があるわけであります。本来なら...全文を見る | ||
| ○清水委員 今、山本副大臣が、幾らか介護度については改善しているというふうにおっしゃいましたけれども、こうした事業所が安定性を確保できないということ自体は否定できないわけであります。 それで、今副大臣もおっしゃいましたが、社会保障審議会介護給付費分科会では、全国小規模多機能連...全文を見る | ||
| ○清水委員 施設側が、特に要介護度の重い人を断っているというわけじゃないんですよね。こうした傾向にあるのは、要介護三になれば特養に行かれる方もいらっしゃいますので、どうしても介護度の低い方も受け入れざるを得ない。そのことによって介護報酬額が減少し、赤字になるという実態があるわけで...全文を見る | ||
| ○清水委員 最後に坂本大臣に質問して終わりたいと思います。 介護現場で働く方々は、今、エッセンシャルワーカーというふうに言われているんですね。エッセンシャルワーカーとは、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている人のことをいうと。当事者の方々からは、しかし、実際は、...全文を見る | ||
| ○清水委員 そのことをお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| ○清水委員 私は、日本共産党を代表して、第十一次となる地方分権一括法案に反対の討論を行います。 本法案は、令和二年度の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等の関係九法律を一括改正するものです。 我が党は、不動産保有の有無に...全文を見る | ||
| 05月10日 | 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 全国で新型コロナウイルスの感染拡大の大波が押し寄せております。決して、さざ波と呼べるようなものではありません。 緊急事態宣言が延長された地域では、医療提供体制が危機的な状況となっております。 最も深刻な大阪では、今月五日...全文を見る |
| ○清水委員 努力するのは当然なんですよ。国民の命と健康を守るとおっしゃったのは総理自身なんですから、今のこの大阪や関西の現状を救えなかった責任は総理にあると言わなければなりません。総理自身の責任についてお答えください。 | ||
| ○清水委員 深刻な状況でいいますと、重症病床が既に満床になっているということなんですね。今月五日には一〇〇％を突破いたしました。大阪の重症者数は今月五日時点で四百四十六人おられまして、運用病床数が三百六十一床しかありませんでした。八十五人の方が重症病床で治療を受けられなかったわけ...全文を見る | ||
| ○清水委員 今現状、重症病床が足らないわけですよ。その原因はどこにあるかというと、医師、看護師、あるいは専門分野の医療従事者など、人材がないわけです。いわゆる大阪だけでは今、医療提供、医療体制を提供することができない、医療資源が枯渇している状況なんです。 ということは、やはり...全文を見る | ||
| ○清水委員 できないという答弁じゃないですか。重症病床が不足しているんですよ。広域搬送難しい、調整ができない。医師については何人派遣したんですか、では。一人も派遣していないんじゃないですか。大阪から要請がありましたか、国に対して。 今大事なことは、重症病床を確保するために、必...全文を見る | ||
| ○清水委員 神戸であるとかあるいは大阪の高齢者施設、介護施設でクラスターが発生して、二つの施設だけで三十八人の入所者がコロナで亡くなるという、大変衝撃的な報道もなされております。両施設では、ほとんどの入所者の入院先が決まらないまま、施設内で亡くなられたということであります。 ...全文を見る | ||
| ○清水委員 時間が来ましたので終わりますが、これだけでは救えないということを厳しく求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 |