下村博文

しもむらはくぶん

小選挙区(東京都第十一区)選出
自由民主党
当選回数9回

下村博文の2004年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月26日第159回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○下村委員 総理、今月の十一日から十五日まで、日米議員交流プログラム、超党派でアメリカのワシントンに行ってまいりました。アメリカに行って、ワシントンに行って大変驚いたんですけれども、日本に対する好感度が大変高いんですね。アメリカの人たちが口をそろえて、建国以来こんなに日本に対する...全文を見る
○下村委員 先ほど古屋議員から金子構造改革特区大臣に対して質問がありましたが、構造改革特区、これは、ほかの国もまだ行っていない画期的な手法であるというふうに思います。  これによって我が国の経済が大飛躍をするという要因はあるわけでありますけれども、なかなかまだ、芽がまさに出た程...全文を見る
○下村委員 なかなかハードルが高くて、理念だけが先行して、実際は提案しても受け付けてくれないというのが実態でございますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  最後に、治安問題についてお聞きしたいと思います。  今回の補正予算の一番大きな目玉が行刑施設緊急整備費で...全文を見る
○下村委員 私の選挙区は東京の板橋なんですが、犯罪は、四〇%ぐらい、今外国人犯罪が多いんですね。ですから、同時に不法滞在外国人の問題もきちっと対応する必要があるかというふうに思いますが、この不法滞在者問題、これについてどんなふうに今お考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○下村委員 ありがとうございました。
02月05日第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第1号
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○下村小委員 きょうは、貴重なお話をありがとうございました。  天皇制というのは、大日本帝国憲法あるいは日本国憲法、これは成文法としてできる以前から、我が国の体制の中に数千年という歴史の中で位置づけられてきた部分があるのではないかというふうに思っております。そういう中で、現代に...全文を見る
○下村小委員 今の先生のお話をお聞きしていますと、日本国民統合の象徴というのも余り要らないんじゃないかというふうに私自身は聞こえたんですね。  それは、今回の日本国憲法の制定の中で、先生からお話もありましたように、当時のGHQの考え方として、天皇制、日本国民の統合の象徴というの...全文を見る
○下村小委員 伝統についてはちょっと議論がありますけれども、時間がありませんので。  ありがとうございました。
○下村小委員長代理 次に、小野晋也君。
○下村小委員長代理 これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。  この際、一言ごあいさつを申し上げます。  横田参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。小委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。(拍手)     ————————...全文を見る
○下村小委員長代理 これより、本日の参考人質疑を踏まえて、小委員間の自由討議を行いたいと思います。  一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、小委員長の指名に基づいて、自席から着席のまま、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。  御発言...全文を見る
○下村小委員長代理 他にはよろしいでしょうか。  他に発言はございませんので、それでは……。  それでは、大出彰君。
○下村小委員長代理 他に発言はございませんか。  それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時三十五分散会
02月26日第159回国会 衆議院 憲法調査会 第2号
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○下村委員 先ほど、天皇制の議論の中で、基本的人権の問題あるいは男女共同参画という視点からの言及がございました。  この天皇制は、今お話がありましたように、日本国憲法第一条の中で、天皇の地位そして主権在民というのは明確にうたわれているわけでございますが、同時に、この日本国憲法の...全文を見る
○下村委員 下村です。行政訴訟制度と裁判員制度、二点について意見を申し上げたいというふうに思います。  我が国は三権分立とはいえ、厳密な意味での分立にはなっていないのではないかと思っております。司法の消極主義、一方で行政の優先がございまして、特に行政訴訟におきましては、訴訟その...全文を見る
03月04日第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第2号
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○下村小委員 自民党の下村博文です。  貴重なお話をありがとうございます。  ちょっと話題を変えまして、我が国のある意味では国民的な風土として、例えば山本七平さんが空気、そういう表現であらわしていたり、あるいは情緒的な感性が国の流れをよくも悪くも動かす原動力になっているという...全文を見る
○下村小委員 最後のまとめのところで、直接民主制は一つの手段にすぎないということで、世界の流れとしては、直接民主制がより採用されるといいますか、いろいろな分野でそれが入ってきているけれども、しかし、過大評価ということではなくて、一つのそれは手段にすぎない。それから、直接民主制の導...全文を見る
○下村小委員 理論としてはよく頭に入るんですが、具体的に、少数派の発案権とか、あるいは今最後におっしゃっていた、与党の中での少数派の意見を国民投票にかけるとかいう、その具体的なイメージがわかないんですね。参考人として、例えばこういうことについてふさわしいんじゃないかという具体的な...全文を見る
○下村小委員 そのシステムはよくわかるんですけれども、具体的に、そういうことがどういうことで想定されるのかということがちょっとよくわからない、イメージとして。それは何かありますか、具体的に。
○下村小委員 時間が参りました。ありがとうございました。
03月12日第159回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○下村委員長代理 松野信夫君。
○下村委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。     裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、近時、増加を続ける民事訴訟事件・知的財...全文を見る
03月25日第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第3号
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○下村小委員 自民党の下村博文です。  笹田参考人にお聞きしたいと思います。  先ほど小野委員から立法不作為のお話がございまして、私もこれに敷衍してお聞きしたいと思いますが、今もお話が出ましたが、きょうの朝刊、各メディアでも、学生無年金障害者訴訟ということで、立法不作為を違憲...全文を見る
○下村小委員 同じ視点から、歴史の流れの中での人権をどう考えるかということで、先ほど中山会長からもお話がございましたが、一つの象徴的なこととして、例えば環境権ですね。これは、我が国の憲法の中で、制定当時は想定されていなかったことでありますけれども、この時代の中で、やはりこの環境権...全文を見る
○下村小委員 先ほど参考人から行政訴訟法のお話が出ましたが、今国会でこれから出される予定でございまして、自民党の中でも、若手議員の中で、行政訴訟法をもっと国民が使いやすい便利なものとして活用できるような改正をしようと。  これは、それだけ国民の権利というのが、行政に対して訴える...全文を見る
03月31日第159回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○下村委員長代理 富田茂之君。
04月02日第159回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○下村委員 我が国の司法制度は、これまで戦後半世紀以上にわたって、おおむね良好にその機能を果たし、国民からも高い信頼を得てきているものと考えておりますが、同時に、国民の意識や価値観が多様化し社会が急速に変化する中では、司法もまた、より一層国民の感覚が反映され、迅速でわかりやすいも...全文を見る
○下村委員 我が国では、長く、刑事裁判はプロの裁判官がすることとされてきたわけでございますが、広く世界に目を向ければ、刑事裁判に国民が参加する制度は珍しくない、逆にむしろ多くの国では国民の司法参加の制度が採用されているようであります。これらの諸外国の制度は、我が国の国民参加の制度...全文を見る
○下村委員 我が国独自の制度として裁判員制度を検討したということでありますけれども、もちろん、それぞれの国の制度は、その国の歴史的あるいは文化的背景を踏まえたものであるはずですから、我が国において採用すべき制度のあり方を考えるに当たっては、我が国の実情を踏まえる必要がある、それは...全文を見る
○下村委員 この裁判員制度は、国民に司法に参加してもらうという制度なわけです。つまり、国民に裁判の場で一定の役割を担ってもらおうという制度なわけでありますが、裁判員にどのような役割を担ってもらうということをこの裁判員制度で期待しているのか、法務大臣にお伺いいたします。
○下村委員 裁判員には、一般の国民の感覚を裁判の内容により反映するという役割が期待されていることだというふうに思われますけれども、そのとおりだと思います。  ただ、私は、裁判員が期待される役割を十分に果たすためには、仮にも裁判員制度あるいは裁判員がお飾りになってしまうということ...全文を見る
○下村委員 裁判員制度の意義を確認するというのはこの程度といたしまして、次に、裁判員制度を実際に導入するに当たって特に考えておかなければならないと思われる幾つかの点について、確認をしておきたいと思います。  まず、憲法との関係でありますけれども、憲法には、司法への国民参加に関す...全文を見る
○下村委員 裁判員制度は、法律専門家ではない一般の国民が参加する制度であるわけですから、当然、裁判員は法律の知識や裁判の経験がないわけです。特に、この法案では、裁判官それから弁護士等、法律専門家は裁判員にはなれない、そういう制度になっているわけですから、制度の本質として、法律専門...全文を見る
○下村委員 法律の専門家でない一般の国民が有罪無罪の決定を行う、そういう必要な知識、それは裁判官がきちっと説明をするということでありますけれども、このことは、裁判員制度を実質的に機能させていく上で大変重要な点であるというふうにも思うわけであります。つまり、裁判員が有罪無罪や量刑に...全文を見る
○下村委員 実は私は、この問題は法律の規定や制度のあり方だけの問題ではないというふうに考えております。  もちろん今御答弁をいただいた点はいずれも重要な点でありまして、こうした手当てはぜひとも必要だと思いますけれども、これと並んで重要なのは、こうした制度を運用していく法律専門家...全文を見る
○下村委員 今の内容についても、より具体的にもお聞きしたいと思うんですが、今回の司法制度改革の中で、この裁判員制度については大変に国民あるいは世間が注目をしている法案でもございますし、また、それだけの時間もかかることもあるかというふうに思いますが、きょうは最初ですので概括的なこと...全文を見る
○下村委員 それでは、裁判員制度の対象事件につきまして、より具体的なことを司法制度改革推進本部事務局に伺いたいと思いますが、裁判員制度の対象事件の主な罪名、どのようなものがあるのか、あわせて裁判員制度の対象事件の件数、一年間でどれぐらいの数になるというふうに予想できるのか、伺いた...全文を見る
○下村委員 二千八百十八件ということでありますけれども、このような罪状については、一般の国民の目から見ますと、かなり、暴力団とかあるいは組織犯罪にかかわった事件に該当するのではないか、そういう事件の裁判員になるということについては相当な不安感があるのではないかというふうに思うわけ...全文を見る
○下村委員 次に、評決及び評議の問題について伺いたいと思います。  本法案の第六十七条によれば、裁判員が権限を持つ有罪無罪の判断や量刑については、評決は裁判官と裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による、そのようにされているわけでございます。  この評決の要件に...全文を見る
○下村委員 確かに、現在の裁判が過半数ということですから、この裁判員制度の導入による裁判だけ基準を変えるということについては合理的ではないというふうに私も思います。  さらに伺いたいと思いますけれども、この評決要件について、これは単に過半数であるということだけではなくて、その意...全文を見る
○下村委員 裁判官が三人、裁判員が六人というのが今回の裁判員制度、提案でございますが、まさにこの点におきまして、この裁判員制度が裁判官と裁判員が協働する制度であるという理念を体現した規定ということであるかというふうに思います。  評決の要件については今伺ったとおりでありますけれ...全文を見る
○下村委員 ぜひ、そのような適切な運営が裁判長のもとで行われるということが担保されるようにお願いしたいと思います。  次に、この裁判員制度の導入の中で、関心を持っておられる方々から必ず質問されることとして、守秘義務がございます。これについては、マスコミも、守秘義務ということをと...全文を見る
○下村委員 これはいろいろな方から危惧されている点でございますので、もう一度確認ということでお聞きしたいと思うんですが、中には、この守秘義務をそもそも課す必要がないのではないか、あるいは守秘義務を置いても、例えば十年程度で期限を設けたらどうかというような意見がございます。  そ...全文を見る
○下村委員 私も、今答弁がありましたように、裁判員の自由な意見を保障し、裁判の公正さを確保したり、また関係者のプライバシーを保護する、そういうことにおいては必要だと思います。裁判員が一定の範囲で守秘義務を負うことは、そういう意味では当然のことでもあるというふうに思うわけであります...全文を見る
○下村委員 特にこれがポイントだと思うのは、この裁判員制度が導入されまして、裁判員を経験された方々に対してマスコミ等が取材をするということがこれから非常に多くなるというふうに思います。また、マスコミに、この裁判員制度についてメディアから国民に知ってもらうという意味では効果があるわ...全文を見る
○下村委員 守秘義務に関しては、この法案では単に義務が定められているだけではなくて、その違反、つまり秘密を漏らした場合には刑罰が科されるということになっておりまして、刑罰が科されるということで、この裁判員制度導入の中でこれが大きな不安感、あるいは疑問点ということで、いろんなメディ...全文を見る
○下村委員 この守秘義務ということについて、これは守るべき重要な利益ということであるわけですから、それを損なう行為があったとして、それに対してペナルティー、罰則を設けていないということでは守秘義務という意味がないわけですから、ある程度の罰則を設けるということは法律上は求められるこ...全文を見る
○下村委員 また、この裁判員の守秘義務に関し、裁判員が自分の意見を述べることまで禁止する必要はない、こういう意見もあるわけでございまして、これは一番デリケートなことでございますので、この点についてはどうかということをちょっと確認のためにお伺いします。
○下村委員 このように説明を聞けば、それぞれ理由があるということは理解できるわけでありますけれども、最初にも申し上げましたように、この問題については、守秘義務があってそして罰則規定があるということで、多くの国民が、非常に大変だ、こういう印象が先行していつつあるのではないかと思うわ...全文を見る
○下村委員 現段階で、裁判員制度が導入されたら自分もぜひ裁判員になりたい、こういう方はいろいろな調査でも大変少ないわけでございまして、これがいざ施行されるときには多くの方々に、この裁判員にぜひなりたいという方々がふえてもらうようなことをしてもらう必要があるわけでありますが、今後政...全文を見る
○下村委員 ぜひこれはしっかりとこの制度の意義、内容を国民に説明していただいて、理解をしてもらえるよう積極的な取り組みをお願いしたいと思いますし、また、将来裁判員になる可能性のある今の子供たち、学校教育の中で、社会科、公民等の中で、しっかりと、市民社会における構成員として、この裁...全文を見る
○下村委員 負担の軽減という意味では、まず、裁判員として裁判所に通う期間を必要最小限にするということが最も大きな問題だと思います。実際、オウム真理教のような事件というのは特異な例ですけれども、しかし、国民から見ますと、ああいう事件の裁判員になったら、これは大変だ、自分の仕事をやめ...全文を見る
○下村委員 今回、おっしゃるとおり、裁判員制度の導入とあわせて刑事訴訟法の改正を行うわけでございますけれども、実際、この裁判員制度を導入する以前、現在ですね、刑事事件は平均どれぐらいかかって、そして、導入されることによって、刑事訴訟法改正も行うことによって、刑事裁判はどのぐらい早...全文を見る
○下村委員 これは非常に重要なことでありまして、つまり、休暇をどれぐらいとる必要があるのか。一日二日で済めばいいわけですけれども、一週間休暇をとらなくちゃいけないとか、あるいはそれ以上必要だということは、なかなか今のお話のように、事件によっても違うでしょうから、一概には言えないわ...全文を見る
○下村委員 ただ、公務員と違って民間企業では、そうはいっても、簡単に休むことはなかなかできない。先ほども言いましたように、一日二日ならともかく、もっと長引くということであると、これはやはり大変だという思いをされる方が大半だと思うんですね。  そういう意味では、新たに裁判員休暇の...全文を見る
○下村委員 これはきちっと手当てを講じませんと、せっかくこの裁判員制度を導入しても、事実上、サラリーマン、特に若い方々、あるいは重要な役職についている方々は、裁判員になりたいけれどもやはり仕事の都合でなれないというふうな形で、結果的には裁判員のなり手が非常に少なくなるということも...全文を見る
○下村委員 また、裁判員、これは広く国民からということですから、育児とか、お年寄り、そういう方々の介護をしなければならない、そういう方々が選ばれる可能性もあるわけでございます。このような中で、託児所とか、あるいは託老所というんですかね、こういう整備も必要であるという意見があるよう...全文を見る
○下村委員 この育児あるいは介護をする必要がある人が裁判員になった場合の託児所とか託老所、これはこの間民主党が本会議の中で質問していた内容で、我々与党としてもこれについて確認の意味で今質問したわけでございますが、私も、そのたびに託児所あるいは託老所を裁判所の中へつくるということは...全文を見る
○下村委員 このように職業を持った方々が裁判員となりやすくするためには、法整備、これも必要なわけですけれども、同時に、それぞれの企業、会社あるいは社会、そういうところの理解がなければ、結局は絵にかいたもちになってしまって、いろいろな理由で、裁判員になっても辞退をするということにな...全文を見る
○下村委員 反面、裁判員に対する接触禁止規定、これはこれでプライバシーの保護ということでは非常に重要なわけでございますけれども、一方で、メディア規制になる、そういうおそれがあるのではないか、こういう指摘もあるわけでございます。  これはちょっと悩ましいところがございまして、この...全文を見る
○下村委員 これはたたき台をつくるにおいて我が党においてもいろいろな議論がございましたが、最終的にはメディアの自主規制を当分の間見守る、法的な措置については考えないということに我が党のたたき台の中でもなったわけでございますが、今後、これはポイントだと思いますし、メディアにおける自...全文を見る
○下村委員 裁判員制度に関して、最後に、控訴審についてお伺いしたいと思います。  控訴審については、法案には特に規定は設けられておりません。そして、法案の第二条によれば、裁判員が参加する裁判は地方裁判所において行われることとされているわけでございます。  控訴審においては裁判...全文を見る
○下村委員 国民はもともと裁判員として参加しても素人なわけですから、私も、参加する意義が最も大きいのは第一審であるというふうには考えますし、また、ここでの、裁判に裁判員が参加する制度とすることでは、第一審ということは妥当であるというふうに思います。  しかし、せっかく裁判員が加...全文を見る
○下村委員 制度のあり方としては、答弁いただいたとおりであるというふうに思います。もっとも、裁判員制度の意義を損なわないようにするために、控訴審を担当する裁判官、それから裁判員制度の意義、これを裁判官も十分に踏まえて適切な判断をしてもらう必要があるというふうに思いますので、私の意...全文を見る
○下村委員 この公的弁護制度の整備に国民の貴重な税金を使うということについて国民の理解を得る、そのためには、本当にそこにニーズがあるのかどうか、これを吟味することが重要だと思います。本当は資金力があるのに、自分のお金を惜しむ余り国選で弁護士を請求するということを今回の制度導入によ...全文を見る
○下村委員 まだ時間はございますし、質問をしたいこともございますが、きょうはイレギュラーで、こんな時間まで審議をしているのは当法務委員会だけではないかというふうに思うわけでありまして、関係委員の方々に対して心より敬意を申し上げたいと思います。  そして、これは大変重要な法案でご...全文を見る
04月06日第159回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○下村委員長代理 上田勇君。
04月09日第159回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○下村委員長代理 いや、定足数は足りている。続けてください。どうぞ。足りています。
○下村委員長代理 御静粛にお願いします。
04月12日第159回国会 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
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○下村委員 自民党の下村博文です。  きょうは、四人の公述人の方々、ありがとうございます。質疑を入れまして十五分でございます。限られた時間でございますので、的確にお答えをいただければと思います。  一番最初に、中川公述人から、この裁判員制度の導入において、裁判員制度の導入を国...全文を見る
○下村委員 同様のことを高井公述人にもお聞きしたいと思うんですが、今、弁護士をされておられて、またその前は検事も経験がおありだということで、今の学校教育の中で、司法、立法、行政の中で、今の中川公述人がおっしゃるように、裁判所等におけることについての学校における教育というのは余りさ...全文を見る
○下村委員 残りあと五分でございますので、近藤公述人とそれから敷田公述人にちょっと同じことをお聞きしたいと思いますが、お二人が裁判員と裁判官の数について御発言をされておられましたので、これについてお聞きしたいと思うんです。  近藤公述人のつくられた映画を私も見させていただきまし...全文を見る
○下村委員 ありがとうございました。
04月21日第159回国会 衆議院 法務委員会 第17号
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○下村委員 自民党の下村博文です。  私は、きょうのメーンテーマであります総合法律支援法案についてお聞きしたいと思います。  自民党は、既に平成十年の六月から司法制度特別調査会報告「二十一世紀の司法の確かな指針」という取りまとめを行いまして、国民に身近で利用しやすくわかりやす...全文を見る
○下村委員 国民にとって、この日本司法支援センター、これは大変に期待されるものになってくるかというふうに思いますが、本法案によって新たに設立をされるということでございますので、これについてまずお聞きしたいと思うんですが、一般の国民にとって、紛争に巻き込まれた場合、紛争解決制度など...全文を見る
○下村委員 それから、大変情報提供を行う支援センターということで、直接行って詳しく聞きたいという方もいらっしゃると思うんですが、一方、いろいろな御都合等によってなかなか窓口まで行けないという方々に対しては、これから、今もう既に高度に発達した情報社会ですから、この支援センターも、情...全文を見る
○下村委員 インターネットを通じて国民の方からいろいろな相談に乗る、また窓口で相談に乗るということがいろいろ出てくるかというふうに思います。  こういうふうに紛争に巻き込まれた多くの方からの相談を受け、そして個別の事案に応じて適切に関係機関への事件の振り分けを初めとする情報提供...全文を見る
○下村委員 次に、この支援センターの業務であります民事法律扶助事業、これについてお聞きしたいと思いますが、さらに重要になってくるというふうに思います。  司法による紛争解決が今後さらに重要になる中で、紛争解決の数が大変ふえてくるということになりますと、経済的な理由で司法による紛...全文を見る
○下村委員 この民事法律扶助制度とあわせまして、公的刑事弁護、これに対する業務についてお聞きしたいというふうに思いますけれども、平成十二年、そして十三年に、自民党の司法制度調査会、ここの報告において、公的刑事弁護制度の整備は、民事法律扶助の拡充と並ぶ二つの大きな柱の一つということ...全文を見る
○下村委員 今回、国会に提出されている刑事訴訟法の改正案によりますと、被疑者に対する公的弁護制度の対象事件、重大事件でございますけれども、これが三年程度の後にはさらに拡大をされて、長期三年を超える懲役、禁錮の罰に拡大するということとされておりまして、対象となる事件数がかなり多くな...全文を見る
○下村委員 今回、司法制度改革、トータル的な施策を行っている中で、司法人口も大幅にふやすということと、それから、今までのような試験中心ではない形での人材育成ということで、ロースクールもことしから始まったわけでございます。  今お答えのように、今回の刑事訴訟法改正によって、さらな...全文を見る
○下村委員 次に、この支援センターの理事長にはどのような人を任命するのか、基本的な考えをちょっとお聞きしたいと思うんです。  これは自民党の中で、この支援センターをどんな組織にするかということについては、実はかなりこの小委員会で議論がされました。これは、行政改革が叫ばれている中...全文を見る
○下村委員 最後に、この支援センターの業務開始がいつごろになるかということでお聞きしたいと思うんですが、裁判員制度も、これは五年程度をかけながら、多くの方々に御理解をいただいて、そして多くの方々に積極的に参加をしてもらうような施策が今後必要になってくると思います。  同じように...全文を見る
○下村委員 ありがとうございました。終わります。
04月22日第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
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○下村小委員 自民党の下村博文です。  きょうは、貴重な機会をありがとうございます。  参考資料の三十六ページを見ていただきたいと思うんですが、今の最後の質問に関連することから質問させていただきたいと思います。  今のお話のように、この三十六ページの表のところに国際人権規約...全文を見る
○下村小委員 この人権規約について、例えば、サミュエル・ハンチントンが「文明の衝突」という本の中で、一つは文明、これはその国の宗教観とか歴史観とか、トータル的なそういう文明史観ということの中で、この人権ということについて、考え方なりあるいは思いが必ずしも同じではない、かといって、...全文を見る
○下村小委員 端的に申し上げますと、参考資料の三十八ページの最後の行のところですけれども、日本が一九九三年、自由権規約四十条に基づき人権委員会からいろいろと勧告を受けたことがあったと。その中に、死刑廃止への取り組み等があるわけですね。  これは、死刑廃止の議連もあるわけでありま...全文を見る
○下村小委員 今のことについてもうちょっと詳しくお聞きしたいんですけれども、御承知かと思いますが、あしたは衆議院の法務委員会で裁判員制度について可決をされる予定でございまして、この裁判員制度は、特に、裁判官と一般の市民が無差別で選ばれた中で一緒に裁判を行うということの中で、刑事事...全文を見る
○下村小委員 では、終わります。
04月23日第159回国会 衆議院 法務委員会 第19号
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○下村委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。     裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきであ...全文を見る
04月28日第159回国会 衆議院 法務委員会 第21号
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○下村委員長代理 これより会議を開きます。  委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。  内閣提出、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君...全文を見る
○下村委員長代理 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○下村委員長代理 次に、お諮りいたします。  本日、最高裁判所事務総局園尾行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長代理 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○下村委員長代理 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻惠君。
○下村委員長代理 山際大志郎君。
05月12日第159回国会 衆議院 法務委員会 第24号
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○下村委員長代理 佐々木秀典君。
05月14日第159回国会 衆議院 法務委員会 第25号
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○下村委員長代理 辻惠君。
05月18日第159回国会 衆議院 法務委員会 第26号
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○下村委員長代理 柴山昌彦君。
○下村委員長代理 だれがいいですか。
○下村委員長代理 漆原良夫君。
○下村委員長代理 山内おさむ君。
05月21日第159回国会 衆議院 法務委員会 第28号
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○下村委員 おはようございます。自由民主党の下村博文です。  きょうは、朝の八時から、自民党の党本部で日本魅力向上研究機構という勉強会がございました。これは、自民党の国会議員、数名ですけれども、それから学者、文化人と、もう五、六年ぐらい前から日本の魅力をどうつくっていくかという...全文を見る
○下村委員 平成十五年の外国人入国者数が約五百七十万人。先ほど申し上げましたように、これから五年以内に一千万人、外国人が我が国に来てもらうような施策をとっていくということで、同時に、外国人犯罪がそれに比例して倍になってしまってはますます治安が悪化するということにもなるわけでござい...全文を見る
○下村委員 きょうは、特に不法滞在者対策についてを中心に質問させていただきたいというふうに思っております。  今御説明がありましたように、約二十五万人の不法滞在者がいるのではないかということでございまして、外国人の入国者数、昨年五百七十万人ですから人数的には二十五分の一程度でも...全文を見る
○下村委員 審査の厳格な施策を講じてきたということでございますが、私は、それはそれで非常に重要なことだというふうに思うんですが、特にことし、この留学、就学に対して非常に審査が厳しくなったということで、以前もこの委員会で同僚議員から質問がございましたが、ちょっとこの施策についてお聞...全文を見る
○下村委員 私のところに、日本語学校の経営者の方々の代表が何回も来られました。四百校を超える日本語学校がございます。  それで、外国人登録者、就学者ですね、日本語学校等に入っている学生ですが、この推移を見ますと、例えば、平成六年が三万七千六百五十三人で、大体これで推移していって...全文を見る
○下村委員 ぜひその辺は、受け入れ側である日本語学校の方々が、今までは認められていたのにことしになって在留資格認定証明書が不受理になったということの理由がよくわからない、あるいは伝わってこない、あるいは説明してくれないということも聞いておりますので、その辺は、きちっと対応すること...全文を見る
○下村委員 この興行の在留資格というのが今おっしゃったような人身取引に悪用されているとは必ずしも思わないわけでありますが、しかし、そういうふうに報道されていることが事実だとしたら、これは法務当局としてきちっと対応することが当然必要だというふうに思いますけれども、ほかの国でも同様の...全文を見る
○下村委員 これは確認ですけれども、アメリカの人身取引報告というのがあって、それがこの韓国のことを指摘し、そのことによって歌手兼ダンサーに対する興行資格が発給停止になったんですか。因果関係というのはおわかりになりますか。自主的に発給中止にしたのですか。
○下村委員 いずれにしても、我が国でもこの興行ビザというのはあるわけでございますが、ぜひ、その辺については、いわゆる暴力団組織等の介入等を排除する中で、また、指摘されるような問題点がないような対応をぜひする必要があるというふうに思います。  この不法滞在に、ちょっと本論に戻りま...全文を見る
○下村委員 この不法滞在者、ピークのときは三十万人近くおりましたから、大分減りつつあるというふうには思うわけでありますけれども、しかし、五年以内にこれを半減させるということの中での今回の改正案であるというふうに思いますが、この一つとして、不法滞在者に係る罰金を大幅に引き上げる。こ...全文を見る
○下村委員 不法滞在を犯しているわけですから、やむを得ないというふうに思いますが、ある意味では、恐らくほとんどの人が単純労働等で、本当に積み重ねるような努力によって二百万とか三百万とか稼いだのではないかと思いますが、それが罰金として全部消えちゃうというのもかわいそうな気もしますが...全文を見る
○下村委員 それから、今回のこの改正案で、現在五年間とされている不法滞在者の再上陸の拒否期間、これを見直すということでございまして、あめとむちといいますか、中には、十年間はもう再入国させない、あるいは一年後にはさせるとかいうような改正案を考えられているようでありますが、これについ...全文を見る
○下村委員 自主出頭があれば、従来の五年間を一年間でまた再び日本に入国できるようにするというところが、今回、不法滞在者に対する、減らすための施策としてはかなりインセンティブはあるのではないかなと思うんですが、これは、諸外国で似たような例があるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思いま...全文を見る
○下村委員 今回の法改正を一番知ってほしいのは不法滞在者ですよね。ですから、不法滞在者が、こういう改正案ができたんだということでどんどん自主出頭してもらって、そしてまた日本に来たいということであれば一年間でまた再入国できるんだということでの、これは法務省がどうやってPRするのかも...全文を見る
○下村委員 この出国命令というのは、今のお話がありましたように、外国人の身柄を収容することなく簡単な手続で母国に帰させる、そして再び日本に入国できる期間を一年に短縮するということですから、かなりのインセンティブですし、それだけでなく、これは入管行政そのものが、かなり我々の方も、自...全文を見る
○下村委員 不法滞在者を非常に効率的に我が国から排除するということでの出国命令制度の目的ということであるわけですけれども、具体的に、この制度を導入して、これはPRにもよるんじゃないかなと思うんですね、実際は。しかし、この出国命令、どの程度が一年間でこれの対象者になるというふうに想...全文を見る
○下村委員 続きまして、今度は、適法に我が国に在留している外国人におきまして、その在留を打ち切るための在留資格取り消し制度、これを新たに設けるということでありますけれども、この在留資格取り消し制度を新たに設けることにした、その趣旨あるいはその背景についてお聞きしたいと思います。
○下村委員 この在留資格の取り消し制度というのは、先ほどの例で言うと日本語学校とか、最近の事例で言えば酒田短大のように、就学、留学で来ているにもかかわらず途中で学校をやめちゃったとか、その後何をしているかわからないとかいう、しかし期間は一年とか二年残っているということを排除すると...全文を見る
○下村委員 法務大臣がお戻りになりましたので、法務大臣にまとめてお聞きしたいと思うんですが、今議論されていた罰則の強化、三十万が三百万、それから新たに出国命令制度、それから在留資格取り消し制度、こういうことが設けられる。今回、この法改正でいろいろな方策が講じられるわけであります。...全文を見る
○下村委員 一方で、不法滞在者をこのような刑罰によって減らすということだけでなく、法務大臣の不法滞在者に対する在留特別許可というのがありますね。これは、不法滞在者の状況によってはちょっとやむを得ないかなと思われるようなこともやはりあるわけであります。そして、既にこの在留特別許可と...全文を見る
○下村委員 次に、難民認定制度の見直しについてお聞きしたいと思いますが、もう時間が数分しかございません。民主党さんの方でも難民等の保護に関する法律案を出されておりますが、残念ながらきょうは時間がございませんので、また改めて質問もさせていただきたいと思います。  ぜひ、政府側の方...全文を見る
○下村委員 民主党案は、これについては内閣府の外局に難民認定委員会を設置してやるべきだ、法務省の中だけでは公正公平な対応ができないのではないか、取り締まりをするという一方で難民についての方々の声を聞きながらやるということはバランス的に難しいのではないかというお考えだというふうに思...全文を見る
05月28日第159回国会 衆議院 法務委員会 第31号
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○下村委員長代理 永田寿康君。
06月02日第159回国会 衆議院 法務委員会 第33号
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○下村委員長代理 松野信夫君。
06月03日第159回国会 衆議院 憲法調査会 第7号
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○下村委員 今回は、特に憲法九十八条がポイントになるというふうに思います。第一項の中で憲法は最高法規であるという規定がされており、また、第二項では国際協調主義に基づいて日本も条約あるいは国際法規についてそれを遵守する必要がある、この二つの規定があるわけでございます。  当初、日...全文を見る
○下村委員 今国会、百七十五の法律改正、条約改正の中で、代表するものとして裁判員制度、そしてこれに関係する刑事訴訟法の改正があるというふうに思いますが、特に、今回の裁判員制度ほど憲法との関係で議論された法律はないのではないかというふうに思います。  裁判員制度を導入する時点から...全文を見る
06月10日第159回国会 衆議院 憲法調査会 第8号
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○下村委員 自民党の下村博文です。  私は、天皇制の問題と、そして教育基本法改正に関係した憲法について発言をさせていただきたいと思っております。  現在、皇太子殿下、皇太子妃殿下の御心痛等がメディアでも大変に報道されておりまして、これは皇室のあり方、また天皇制のあり方に深くか...全文を見る
10月22日第161回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
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○下村大臣政務官 このたび大臣政務官を拝命いたしました下村博文でございます。  私は、旧文部省関係、教育、スポーツを中心とした担当でございます。  義務教育の国庫負担の地方移譲の問題や、教育基本法の改正等、大変重要な問題が山積をしている中で、大臣、副大臣のもとで、また委員長、...全文を見る
10月27日第161回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○下村大臣政務官 お答えいたします。  ごく一部の国、ベルギー等ではあるようでございますが、ほとんどの先進国におきましては、義務教育は、国家戦略という位置づけの中で国が負担をしております。義務教育の、特に教職員の給与等については、フランス、イタリア、韓国、シンガポールなどがその...全文を見る
○下村大臣政務官 お答えいたします。  OECDの調査によれば、二〇〇〇年における我が国の初等中等教育の公財政支出学校教育費のGDPに対する割合は二・七%でございますけれども、御指摘のように、アメリカは三・五%、イギリスは三・四%、フランスは四・〇%、ドイツは二・九%となってお...全文を見る
10月28日第161回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
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○大臣政務官(下村博文君) このたび文部科学大臣政務官、拝命いたしました下村博文でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、主に教育、スポーツを担当させていただきます。今、お話ございましたように、義務教育国庫負担の問題、あるいは教育基本法改正等の問題が目前に迫ってい...全文を見る
11月02日第161回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
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○大臣政務官(下村博文君) 最初に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。  私の選挙区が板橋区でございまして……
○大臣政務官(下村博文君) はい。板橋の第七小学校を取り上げていただきましてありがとうございます。  御質問は、環境保全のための意欲の増進と環境教育に関する法律に基づいた基本方針が出されたけれども文科省としてどう取り組むかということでございますけれども、国民一人一人が環境保全に...全文を見る
○大臣政務官(下村博文君) 私の方から予算についてお答えを申し上げたいと思います。  委員御指摘のように、国会の附帯決議がございまして、これに十分に留意して、平成十六年度の運営費交付金予算全体では実際のところ前年度、平成十五年度と実質的に同程度の額を措置したところでございます。...全文を見る
11月17日第161回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第3号
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○大臣政務官(下村博文君) 御紹介いただきました文部科学大臣政務官の下村博文でございます。  お手元に配付をさせていただいております資料に沿って説明をさせていただきたいというふうに思います。  まず、文部科学省における少子化対策の主な取組について御説明いたします。  少子化...全文を見る
○大臣政務官(下村博文君) 先ほどの審議官からのお答えどおりでございますけれども、山谷先生から私のところにも事前に教科書のコピーをいただきましたので、私の方からも更に付け加えをさせていただきたいと思います。  御指摘のように、小学校の一、二年生の教材の中で、性教育の指導あるいは...全文を見る
○大臣政務官(下村博文君) 特に山本先生から文部科学省の少子化対策、人口減少期の中で大学全入問題をどうとらえるかというふうな御質問がございました。  基本的には、文部科学省の中で学校設置については事前規制から事後チェック規制になってきた中で、大学そのものの規制はしないと。それぞ...全文を見る
○大臣政務官(下村博文君) 荒井先生の御指摘で、必ずしももう一人じゃ作ってみようかというふうになるかどうかちょっと分かりませんが、新潟中越地震が起きまして、文部科学省、私も一週間後の十月の三十日、現地、小千谷を中心に行ってまいりました。  地元の県やあるいは小千谷市の担当の方々...全文を見る
○大臣政務官(下村博文君) 二つの問題点、御指摘になられまして、少子化社会対策大綱の四つの重点課題ということで、今先生から御指摘のあった点がこの四つの重点課題の中にやはり含まれておりますが、一つは「若者の自立とたくましい子どもの育ち」、二つ目が「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直...全文を見る
○大臣政務官(下村博文君) 先生から御指摘のあった件でございまして、外国の例のお話をされましたが、実は先月、山谷先生と一緒に私もイギリスの普通の公立の小学校の授業を見に行ったことがございましたが、イギリスの普通の小学校で、授業が始まる前に必ず親が子供を学校に連れてくるというのを義...全文を見る
○大臣政務官(下村博文君) 私は、柳澤先生と関口先生から御質問があったというふうに思います。  先生の疑問点といいますか関心を持っておられる認識は、正に私も共有するところでございます。そういう中で、先ほど加藤先生からも同じような疑問点の中での御質問であったかというふうに思います...全文を見る
11月26日第161回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○下村大臣政務官 お答えさせていただきたいと思います。  おっしゃるとおり、司法制度改革意見書におきまして、地域を考慮した適正配置に配慮すべきとされておりまして、平成十六年度に開校された法科大学院は、地域ごとにアンバランスがありますけれども、結果的には、地域ブロックで見ますと、...全文を見る
○下村大臣政務官 先生御指摘のような危惧はやはり考えられることでありまして、そのために、法科大学院は、これまでの司法試験でただの得点のみという選抜方式があったために、受験予備校に大幅に依存した結果、結果的に法曹となるべき者の資質の確保に大変な影響を及ぼしたということからこの法科大...全文を見る
○下村大臣政務官 お答えします。  新司法試験も、そういうふうな法科大学院の教育内容を踏まえたものに切りかえられるというふうに承知をしておりますので、今までのような得点のみによる選抜ということでは合格できないということの中で、法科大学院として、新試験制度にのっとった適格な教員が...全文を見る
11月30日第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
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○大臣政務官(下村博文君) お答えをさせていただきたいと思います。  まず、そのジェンダーフリーというその用語の意味とか、その言葉によるその主張する内容というのは人によって様々だというふうに思います。ただ、画一的に男性と女性との違いを一切排除しよう、そういう意味でのジェンダーフ...全文を見る
12月01日第161回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
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○下村大臣政務官 それでは、最初に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。  仮にこの制度が廃止になった場合、これによって、地域間の税収格差によりまして都道府県における教育費の財源不足に陥る、これが四十道府県あるのではないかと試算されます。その財源不足を地方交付税で調整...全文を見る
○下村大臣政務官 委員がおっしゃるとおり、どんな担保をつけるかということがポイントになるというふうに思いますけれども、仮に義務教育費の国庫負担制度を廃止した場合に、使途に限定のない一般化財源ということになるわけでございまして、現行において、たとえ法律で教員配置の標準を定めたとして...全文を見る