下村博文

しもむらはくぶん

小選挙区（東京都第十一区）選出
自由民主党
当選回数9回

下村博文の2006年の発言一覧

開催日 会議名 発言
05月16日第164回国会 衆議院 本会議 第30号
議事録を見る		○下村博文君　自民党の下村博文です。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました教育基本法案について、総理大臣並びに文部科学大臣に質問いたします。（拍手） 　ＧＨＱの影響下にあった現行教育基本法を改正し、我が国の伝統や文化に根差した真の日本人を育成することは、憲法改...全文を見る
05月31日第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
議事録を見る		○下村委員　自民党の下村博文です。 　教育基本法について質問させていただきたいと思います。政府並びに民主党の提出者に質問をきょうはいたします。 　先日のクエスチョンタイムで、私は、民主党の小沢代表が結構的確な質問をされたなというふうに実は感心をしておりました。それは、教育の責...全文を見る
○下村委員　せっかくですので、民主党案についてもお聞きしたいと思いますが、同じところ、「その最終的な責任を有する。」というのは、具体的に法律でどんなふうに担保されるのか、またその意味するところはどういうことなのか、お聞きしたいと思います。
○下村委員　後半の部分は改めて確認、お聞きする必要があると思うんですけれども、前半の部分は余り政府案と変わらないですね、答弁が。要するに、国と地方の役割分担の問題ですけれども。 　それはいいとして、大臣にお聞きしたいと思うんですが、先ほども大臣が十六条の教育行政の中で触れられま...全文を見る
○下村委員　もともと、教育委員会やあるいは地方行政のことが不当だと言うこと自体が、民主国家我が国において、自由と民主主義のこの国において、そもそも法律用語としてなじまないというふうに私は思うんですね。ですから、この言葉を入れることによって、これが一部の組合等のイデオロギー集団だけ...全文を見る
○下村委員　では、具体的にそれを下部法令等でどう担保するかということについてお伺いしたいと思いますが、その前に、民主党の提案者に対して、同じ教育行政について、民主党では十八条になっていますが、政府案とどう違うのかということでお聞きしたいと思います。 　それというのも、我々自民党...全文を見る
○下村委員　今の笠さんのお答えでは、ちょっと我々としては納得できる内容ではないですね。 　それから、それぞれの地方自治体の長というのはもちろん選挙で選ばれるわけですから、その自治体に対してとやかく言う筋合いは全くありませんけれども、しかし、義務教育というのは、やはり全国津々浦々...全文を見る
○下村委員　教育委員会を廃止して民主的な組織をつくるということの、民主的な組織というのがちょっとわかりづらいですね。 　例えば、私、個人的な立場でいえば、義務教育については、例えば県の教育委員会の関与はもう外しちゃう、設置主体である市町村、そこが、国とそれから市町村の教育委員会...全文を見る
○下村委員　これは、もうちょっと民主党の中で今後明らかにしていただきたいというふうに思います。 　それから、先ほどお答えのあった、要するにコミュニティ・スクールになれば、組合組織等、一部のいろいろなイデオロギー団体等の影響にならないような発言がありましたが、そういうことはあり得...全文を見る
○下村委員　それもぜひ民主党の中でまとめていただきたいと思うんです。最終的な責任を負うという答弁の中で、政府案とどう違うのかということについては明確な答弁ではありませんでしたから、それは民主党の中で明確にされる必要があると思います。 　それで、最後に大臣にお聞きしたいと思うんで...全文を見る
○下村委員　終わります。
10月25日第165回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　内閣官房副長官の下村博文でございます。 　河本委員長を初め理事、委員の皆様方の御協力を賜りながら、鈴木副長官とともに塩崎官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
10月27日第165回国会 衆議院 外務委員会 第3号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　今、麻生外務大臣からお話ございましたが、同様に確認をしております。同様でございます。答弁、同様でございます。
○下村内閣官房副長官　北の核実験についての独自の情報ということでは、今委員からお話がございましたように、我が国におきましても、連日、大気中におけるちり等の調査を領空、領海の中でしておりましたが、その中でまだ確認できていないということでございます。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　内閣情報調査室、警察庁警備局、防衛庁防衛政策局、公安調査庁、外務省国際情報統括官といった組織から情報を収集しております。
○下村内閣官房副長官　委員が資料提出をしていただきました中にも、情報機能強化に関する最近の提言というところがございますが、これらの、情報収集機能、対外情報機能、情報集約・分析機能、情報共有の促進、情報の保全体制の確立、国会への情報委員会の設置、情報についての国際協力、いずれも我が...全文を見る
○下村内閣官房副長官　大臣、副大臣等におきましても、官吏服務紀律による守秘義務を負っているというふうに承知をしております。 　私自身も、総理、官房長官と同様、毎週内閣情報官からブリーフィングを受けておりまして、重要なものについて適宜そのような情報を得ているところでもございますし...全文を見る
○下村内閣官房副長官　興味深いお話だというふうに思います。しかし、今お話ございましたように、行政府のチェックを立法府がする、その立法府の委員会のあり方等については、やはり第一義的に立法府自体が御判断をして、まずは議論をしていただくことではないかと思います。
○下村内閣官房副長官　先日、私的な会合の中での発言の御指摘だというふうに思います。 　その中で私が申し上げましたのは、安倍政権の中においても、いわゆる従軍慰安婦問題における河野談話、これは閣議決定された内容でございますし、これはきちっと引き継ぐものである、そして、安倍政権の中に...全文を見る
○下村内閣官房副長官　そのときは政治家下村博文としての発言でございます。
○下村内閣官房副長官　過去の事例におきましても、同様の、もちろん内容は違いますが、個人的な政治家としての発言ということはあり得たというふうに理解をしております。
○下村内閣官房副長官　政府として、戦後、さきの大戦に関する公式の記録、戦史が作成されたことはないと承知しております。
10月30日第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　笠委員とは、お話がございましたように、超党派の教育基本法改正促進委員会で議連としての教育基本法案をずっと議論してまいりましたので、共通認識のところが多々あるというふうに思います。 　そういう中で、今御指摘がございましたが、義務教育に...全文を見る
10月31日第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　官房副長官としてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　私も副長官になる直前まであしなが育英会の副会長をしておりましたので、松本委員からこのあしなが育英会の要望書について質問をしていただき、また事細かく解説をし、また力説をして進めていただいてい...全文を見る
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　イギリスにおきまして、特に御指摘がございましたウェールズ州におきまして、全国学力テストについて二〇〇四年から七年までに段階的に廃止するということを決定したということは承知しております。 　しかし、この理由というのは、今までテストのた...全文を見る
10月31日第165回国会 参議院 内閣委員会 第2号
議事録を見る		○内閣官房副長官（下村博文君）　内閣官房副長官の下村博文でございます。 　藤原委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御協力を賜りながら、鈴木副長官とともに塩崎官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
11月14日第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　今の趣旨におきましては、教育の目的の第二条第五項のところで、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、」という文言の中で、松原先生の御指摘については私は入っているというふうに思っております。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　松原委員とは議連等で活動している中で、共通の認識、理解を持っているというふうに思います。その上に立って、現行法の教育基本法におきましても、宗教に関する寛容の態度、宗教の社会生活における地位、これは教育上尊重するということで、現行法でも...全文を見る
○下村内閣官房副長官　今の松原委員の御指摘の小学校、私も一緒に行きまして、その授業を見学させていただいたわけでございます。その中で、ある方にとってはただの瞑想の時間というふうに思われる時間、空間でもあったと思います。 　先ほどの御指摘のように、校長先生が特定の宗教、宗派のもとに...全文を見る
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　先ほど答弁いたしましたように、ある子供たちにとってはそれは宗教的な授業としてとらえる子供もいたかもしれませんし、それを瞑想の時間としてとらえた子供もいたというふうに思います。ですから、それをいわゆる宗教教育として我が国で定義づけるとい...全文を見る
11月14日第165回国会 衆議院 総務委員会 第6号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　今お話がございましたように、安倍内閣になりまして、拉致問題対策本部、安倍総理が本部長のもとに組織をされました。それだけ日本政府としても拉致問題を何とかして解決したいという、そのあらわれが、この総理を本部長とする拉致問題対策本部にあらわ...全文を見る
○下村内閣官房副長官　今回の地方分権改革推進委員会は、委員御承知のように、地方分権の推進についてすぐれた識見を有する方の中から、内閣総理大臣が両議院の同意を得た上で任命する委員を構成員としまして、そして、地方分権改革の推進に関する基本的事項について調査審議をし、その結果に基づく地...全文を見る
○下村内閣官房副長官　今臨時国会におきましても、この地方分権改革推進法、これは安倍内閣になりましてから、急遽この推進法を重要法案としてこの臨時国会で提出させていただいているという姿勢からも、大変重要な課題であることは間違いございません。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　まず、構造改革特区推進本部は、構造改革特別区域基本方針の作成等、構造改革特別区域において特定事業を実施し、またはその実施を促進することによる経済社会の構造改革の推進及び地方の活性化に必要な施策を集中的かつ一体的に実施するため、内閣に設...全文を見る
○下村内閣官房副長官　先ほど申し上げたのは、今臨時国会におきまして地方分権改革推進法を提案させていただいたのは、内閣重要法案の一つ、最重要課題の一つでございますが、当然、地方分権も最重要課題の一つでございます。
○下村内閣官房副長官　先ほど、構造改革特区本部、そして地域再生本部、また地方分権改革推進委員会、それぞれの役割分担について御説明いたしましたが、それぞれの役割のもとで、また委員の今の御発言についても一つの御意見として承りたいと存じます。
11月15日第165回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　教育改革タウンミーティングにおきまして、内々、特定の方に発言者としての文書をお示しするという、大変逸脱した運営が明らかになりまして、これはもうタウンミーティングへの信頼を大きく損なうものでございまして、大変残念に、また遺憾に思っております。 　今御指摘の責...全文を見る
11月24日第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　塩崎官房長官がミサイル防衛と集団的自衛権の関係について御発言をしたところでございます。この中におきまして、平成十五年の十二月の福田官房長官談話を踏まえて議論する必要があるわけであり、塩崎官房長官も、談話の見直し云々ではなく、これから議...全文を見る
○下村内閣官房副長官　塩崎官房長官は、このことについては、安倍総理も集団的自衛権の問題について個別具体的に議論、研究する必要があるのではないかということを発言された中での議論でございまして、具体的にどこで今議論しているかということは承知していないというふうにお答えになっていると思...全文を見る
○下村内閣官房副長官　そのことも含めて、これから議論を深めていくことだというふうに承知しております。
○下村内閣官房副長官　現在においては、まだ決まっておりません。
○下村内閣官房副長官　久間防衛庁長官が、技術的にそれを撃ち落とすことは難しいという話をされたことももちろん承知しております。その上に立って、具体的に今の段階におきまして、官邸の中で、これをどう議論するかとか、あるいはどこにお願いするかということについては、まだ議論をしていない段階...全文を見る
○下村内閣官房副長官　塩崎官房長官も記者会見等で発言をされているのは、この福田談話について、これを議論し直すということではなくて、集団的自衛権の個別具体的な事例の中で議論をしていこうということでございまして、状況も変わっておりませんし、また福田談話を否定している発言は一切されてお...全文を見る
○下村内閣官房副長官　お答えします。 　この国家安全保障に関する官邸機能強化会議の位置づけの中での総理補佐官の位置づけでございますが、そもそもこの会議については、我が国政府として、我が国の安全保障の確保に万全を期すために、外交と安全保障の国家戦略を政治の強力なリーダーシップによ...全文を見る
○下村内閣官房副長官　先ほど申し上げました国家安全保障に関する官邸機能強化会議は、民間有識者の方々にお願いしております。
11月28日第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　我が国が核を持たず、つくらず、持ち込ませずと非核三原則を堅持することについては、これまで歴代の内閣により累次にわたり明確に表明されてきていたところでございます。政府としては、今後ともこれを堅持していく立場に変わりはございません。 　...全文を見る
○下村内閣官房副長官　久間長官も、さきの委員会において、このような政府の一貫した非核三原則という立場について支持、踏襲をするという上でのお話であったというふうに承知しております。
○下村内閣官房副長官　先ほど政府の公式見解については述べたとおりでございまして、また久間長官も、政府の公式見解について、そのとおりだというふうに述べられているわけでございまして、まさにそれ以上でもそれ以下でもないと思います。
11月29日第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　公益法人等の随意契約につきましては、各省庁において一般競争入札が原則であるとの原点に立ち返り、国民の目線に立った徹底した見直しを行った結果、金額に関して、先生の資料は十六年度でございますが、十七年度実績では約七割を一般競争入札等の方式...全文を見る
11月30日第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　政府としては、国、地方公共団体が国民保護措置を円滑に実施することができるようにするため、国民保護計画の作成や見直し、訓練の実施、情報通信手段の整備等を推進しているところでございます。 　核攻撃の際には国民を地下施設等に避難させること...全文を見る
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　まず、安倍総理が述べられているのは、政府としては、これまでの憲法解釈や国会における議論の積み重ねを十分に尊重しつつ、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まり...全文を見る
○下村内閣官房副長官　直接お話し申し上げたことはございませんが、長官の発言は理解をしているというふうに思っております。
○下村内閣官房副長官　現時点での技術の問題と、また技術開発、発展というのはあり得ると思いますし、理論上は、議論することについては問題ないのではないかと思います。
○下村内閣官房副長官　基本的に、塩崎官房長官が記者会見で発言されたことにおいても、技術発展という前提の中でのお話であるというふうに理解をしております。
12月01日第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　外為法第十条第二項に基づいた国会の承認については、経済制裁発動に関する政府の判断の妥当性を国会が事後的に評価し、不承認の場合は当該措置を終了させ、承認の場合には国全体の意思として当該措置を実施していく姿勢を効果的に示すことができると考...全文を見る
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　まず十月十一日、政府は、北朝鮮が核実験を実施した旨を発表したことと北朝鮮のミサイル開発とをあわせ、我が国安全保障に対する脅威が倍加したものとの認識がされ、北朝鮮がさらに拉致問題に対して何ら誠意ある対応を示していないこと等、諸般の情勢を...全文を見る
12月07日第165回国会 衆議院 総務委員会 第8号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　南方からの帰還捕虜につきましては、昭和二十一年三月十日付、当時占領下におきまして、ＧＨＱの覚書、それを受けた大蔵省告示がございまして、捕虜としての所得を示す証明書の提示を要件として、ＧＨＱ覚書によって日本銀行による支払いが行われた事例...全文を見る
12月08日第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　今先生御指摘ございましたように、政府としまして、七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び十月の核実験実施は我が国の平和と安全への脅威であり、これら事案を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、...全文を見る
○下村内閣官房副長官　先ほど御指摘がございましたように、まずは、七月の五日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したということをとらえて、特定船舶入港禁止に基づく措置、そして、十月九日核実験を実施した旨発表したことを初めとして我が国を取り巻く国際情勢を総合的に勘案した結果、北朝鮮籍すべての...全文を見る
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　御指摘のように、先般、全会一致で採択された安保理決議第一七一八号は、北朝鮮の核実験実施の発表を受けて、国際の平和及び安全に対する明白な脅威の存在を認定するとともに、加盟国に対し、経済制裁の実効性を確保するために、必要に応じ、自国の権限...全文を見る
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　北朝鮮の核実験実施の発表を受けて、十月十一日、我が国は、すべての北朝鮮籍船の入港禁止等の措置を発表いたしました。我が国のこの措置に関し、米国国務省は、プレスステートメントを発出し、これを支持するとの立場を明らかにしております。また、中...全文を見る
○下村内閣官房副長官　御指摘のアーミテージ氏の発言内容やその趣旨について必ずしも承知しておりませんので、コメントは差し控えたいと存じます。 　いずれにしても、北朝鮮の核保有は断じて容認できるものではなく、このことについては米国政府を含め五者の間で一致しております。 　政府とし...全文を見る
○下村内閣官房副長官　御指摘の報道については承知しておりますが、一方、きょうの報道では別の報道もございまして、小泉前首相が正確にどのように発言されたのかは承知しておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。
12月13日第165回国会 衆議院 外務委員会 第7号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　今御答弁がございましたように、基本的に、日中歴史共同研究は、古代から現代に至る二千年余りの日中関係史について日中有識者間で共同研究を行い、歴史に対する客観的認識を深めることによって相互理解を増進することを目的としたものでございまして、...全文を見る
12月13日第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第13号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　塩崎官房長官がちょっと委員会がずれ込んで、恐縮ですが、私の方でかわりに答えさせていただきます。 　今御指摘がございました教育改革タウンミーティングの八回分だけの広告宣伝費予算資料でございますが、今回の調査におきまして、多岐にわたる計...全文を見る
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　高井委員の御指摘については、もっともと思われるところが多々ございます。きょう昼に、詳細を含めて御報告をさせていただくことになっておりますので、それを踏まえて、政府としてもきちっと対応させていただきたいと思います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　広告宣伝費含めて全部入っております。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　私の政治献金についての御質問がございましたが、自民党東京第十一選挙区支部の平成十七年度分の収支報告書を確認しましたところ、ウィザスから十二万円、代々木学園六万円、武蔵国際総合学園十万円、ウィン三十二万円の寄附をいただいております。 ...全文を見る
○下村内閣官房副長官　報告をしてあるとおりでございます。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　先生のお話はちょっと適切ではないと思いますので、きちっとお答えさせていただきたいと思います。 　学校設置会社連盟で、私とそれから野党を代表してもう一人の国会議員の方、二人が顧問をさせていただいております。その講演の中での御指摘だとい...全文を見る
12月21日第165回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
議事録を見る		○下村内閣官房副長官　お答えいたします。 　官房長官でなく、恐縮でございます。 　私も、選挙区が東京の板橋でございますが、ボランティアで子ども見守り隊というのがございまして、地元の小学校のメンバーに入っております。ただ、残念ながら、今現在は、子供よりも早く家を出て、帰りが遅い...全文を見る