下村博文

しもむらはくぶん

小選挙区(東京都第十一区)選出
自由民主党
当選回数9回

下村博文の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月13日第166回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  一月三十日、閣議出席のうち政治資金を預かる立場である政治家の閣僚が、閣僚懇談会終了後、政治資金に関する対応について立ち話をしたというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、安倍内閣の現閣僚は政治資金について法にのっとった処理がなさ...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  閣僚としての立場を離れて与党の政治家同士が政治活動のあり方について立ち話をしたことについて、この場においてお答えする必要はないと考えます。
○下村内閣官房副長官 先ほどもお答えいたしましたように、閣僚の立場を離れて与党の政治家同士が政治活動のあり方について議論したことについては、いずれにしても、この場でお答えする必要はないと考えます。
○下村内閣官房副長官 記者会見におきまして、メモが配付されたかどうかという質問について、そのようなことについて、これは政治家同士の立ち話の中での話でございますので、記者会見のときにも、そのようなことについてお答えする必要はないと考えるというふうに最後にきちっとお答えをしているとい...全文を見る
○下村内閣官房副長官 閣僚懇が終わった後、政治家同士が立ち話の中でのことの御質問でございますので、だれがメモを配った、作成した等々についてこの場でお答えする必要はないと考えます。
○下村内閣官房副長官 何度もお答えをしておりますが、これは政治家同士の立ち話の中の話でございますので、この場においてお答えする必要はないと考えます。
02月21日第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  今笠議員から御指摘がございましたように、第一次報告、そして第二次を五月ぐらいをめどに、そして第三次報告を十二月ということで、今、教育再生会議で議論を進めていただく計画も含めて進行しております。  特に第一次報告の中では、社会総がかり...全文を見る
○下村内閣官房副長官 私の一月二十八日のテレビでの発言だというふうに思いますが、その後、私は訂正をさせていただきました。  それというのも、先ほどからお話をさせていただいておりますように、通常であれば、なかなか、中教審で議論していただくだけでも一年ぐらいかかる重要テーマでござい...全文を見る
03月22日第166回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  御質問のとおり、FIU機能は金融機関を所管する金融庁が担っていたわけでありますけれども、今御指摘のような金融機関以外の業種もその対象にするということになり、国家公安委員会、警察庁に移管されることになったわけでございます。  今までも...全文を見る
○下村内閣官房副長官 先ほどもお答えいたしましたが、今度のFIUにおきましては、人員も倍ぐらいにふやすということでございますし、もともと捜査の専門組織でもございますから、今までのノウハウを生かしながら適切に対処できるものと考えております。
○下村内閣官房副長官 ウィニーの問題等、警察庁の中で、そのような、国民から見て信頼が置けないような対応にならないように、今鋭意努力をしているというふうに聞いております。そういう中で対処できるものと考えております。
03月23日第166回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○下村内閣官房副長官 委員御指摘のとおりだというふうに思います。  我が国の安全のために重要な情報を保全することは極めて重要でございまして、現実には外国等の諜報活動が絶え間なく行われているわけでございまして、政府一体となった取り組みを推進することが必要であり、御指摘のように、昨...全文を見る
○下村内閣官房副長官 先ほど先生から御指摘いただきましたように、カウンターインテリジェンス推進会議は、今、全省庁の局長クラスから成っている会議でございます。まず、政府における各省庁、行政機関において、外国からの諜報活動について、これをどう防ぐかということについて、きちっとまずは対...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  政府としては、平成十六年の十二月に、テロの未然防止に関する行動計画を策定いたしまして、関係省庁が緊密な連携を図りながら、テロ対策情報の収集、分析に努めるとともに、テロの未然防止を図っているところでございます。  特に、今御指摘の生物...全文を見る
03月27日第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  今御指摘の野依座長の御発言については、その詳細や背景は承知してございませんが、我が国の法制度において、一定の教育事業を禁止するということは、これは極めて難しいことであるというふうに思います。  その上で、野依座長の御発言は、基本的に...全文を見る
○下村内閣官房副長官 御指名でございますので。  基本的な認識は伊吹大臣と同じでございますが、教育再生会議におきましても、「「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する」、「教育格差を絶対生じさせない」という見出しで、幾つかの提言をいただいております。  本来のゆとり教育の理念は、...全文を見る
○下村内閣官房副長官 委員御指摘のとおりの趣旨で、教育再生会議が安倍総理のもとでつくられたものであるというふうに認識しております。  これは、中央教育審議会が文部科学省の諮問機関としてあるわけでございますが、教育再生会議は必ずしも文部科学省の枠だけにこだわらない、いろいろな分野...全文を見る
○下村内閣官房副長官 教育再生会議の第一次報告の見出しも、委員御指摘のような認識のもとに「社会総がかりで教育再生を」とうたっておりまして、その第一弾が、まずは「公教育再生への第一歩」ということで、具体的な提言をしていただいているわけでございます。この中で、社会総がかりでの全国的な...全文を見る
03月28日第166回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○下村内閣官房副長官 お答えしたいと思いますが、今麻生外務大臣からお話ございましたように、定義というのはアメリカにおいても定まっていないと思いますし、そういう中で、日本政府の立場からお答えできるような内容ではないのではないかと思っております。
03月29日第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  政府の基本的な立場として、次回の協議会の議題等につきましては、今後の取り組み、進捗状況等を勘案しつつ、沖縄県及び関係地方公共団体、さらに政府部内でよく相談した上で決定されることになると考えております。  政府としては、昨年五月一日の...全文を見る
04月03日第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  四方が海に囲まれております我が国にとって、海洋に関する分野は二十一世紀の我が国の発展に極めて大きな可能性を秘めていると認識しております。  海洋資源の確保、海洋環境の保全など、海洋政策を総合的、体系的に推進する観点から、議員立法によ...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  海洋に関する分野は非常に幅広く、現状においては、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省等の海洋にかかわる省庁がそれぞれ施策を立案し推進するという形態をとっております。  今後、内閣に、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進...全文を見る
04月17日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  御指摘の会合は、年に一、二回開かれているわけでありますが、今、日銀総裁からお話がありましたように、政府と日銀との間で十分な意思疎通を図るため、総理と日銀総裁が、関係閣僚等を交えて、経済情勢などについて自由な意見交換を行っているものでご...全文を見る
04月24日第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
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○下村内閣官房副長官 御指摘の会合は八月の二十九日の「立ち上がれ!日本」ネットワークという民間の団体のシンポジウムの中でパネラーとして招かれたときの発言について、九月四日の産経新聞で御指摘のような記事が載ったということでありますが、大まかなところ、この産経新聞の記事は大体発言どお...全文を見る
○下村内閣官房副長官 御指摘の八月の二十九日の発言は、政治家下村博文として発言をしております。きょうは官房副長官としてでありますが、当然でありますけれども、この検定結果について介入しておりません。
○下村内閣官房副長官 官房副長官になる前の発言、政治家下村博文としての発言です。今は官房副長官としての発言を申し上げておりますが、介入するつもりは今後もありません。
○下村内閣官房副長官 各省庁の諮問に対して答申をしてもらうために、専門の方々に審議会に入っていただいて議論していただいているところでございます。
○下村内閣官房副長官 これは平成十一年の四月の閣議決定で、審議会等の整理合理化に関する基本的計画の一つとして、「府省出身の委員への任命は、厳に抑制する。特に審議会等の所管府省出身者は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合、又は属人的な専門的知識経験から必要な場合を除き、委員に...全文を見る
○下村内閣官房副長官 御指摘の金融庁関係の審議会、これは証券取引等監視委員会、それから公認会計士・監査審査会があるわけでございます。この方々は特別職の国家公務員でございますので、いわゆる一般の国家公務員法の適用対象からは除外されているわけであります。したがって、一般職の国家公務員...全文を見る
○下村内閣官房副長官 私は東京の出身でございまして、この間、都知事選挙がございまして、現職の都知事が毎日知事室に行っていないじゃないかということが選挙期間中に一時出たことがございました。同じように、審議会委員というのは、勤務時間で何時から何時まで仕事をするということよりは、行政運...全文を見る
04月25日第166回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  戸井田委員が事あるごとに公文書館の話をしていただいて、大変ありがたいことだと思います。  ただ、御指摘のように、我が国でも昭和四十六年、国立公文書館ができたということで、それ以降については戦略的な取り組みができると思いますが、残念な...全文を見る
05月07日第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第7号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  教育再生会議の中での話だというふうに思いますが、第二分科会、ここは規範意識・家族・地域教育再生分科会という会ですけれども、ここにおいて、家族や子育ての重要性などについて議論が行われ、保護者や地域社会に幅広くメッセージを出して、子育ての...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  保坂先生らしくない質問ではないかというふうに思います。  教育再生会議でいろいろな委員の方がどんな議論をされようが、それはまさにそれぞれのお考えの自由でありまして、いろいろな意見が出ることは、自由闊達な議論として、それを批判するのは...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  ああしろこうしろという結論にはなっていないと思うんですね。今議論している最中でもございますし、また、具体的な提言をどんなふうに盛り込むのかというのはまだこれからの段階ですし、承知をしておりませんが、ただ、いろいろなことについて議論があ...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  そのような危惧は全くあり得ないことだというふうに思います。先ほど伊吹大臣からもお話がございましたが、教育再生会議の中でいろいろな提言をされるというふうに思いますが、それを強制するとか、あるいは内面まで入るとかいうような議論がされている...全文を見る
05月11日第166回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  委員の御指摘は、今後の重要な課題であるというふうに思います。  ただ、今お話がございましたけれども、たばこというのは、麻薬や覚せい剤などと同類の社会的禁制品ではなくて、アルコールなどと同様の合法的な個人の嗜好品ということでございます...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  御指摘のように、例えば「ザ・レイプ・オブ・南京」のような映画がつくられるということがあり、また、いわゆる南京事件においた記念館がつくられるということの中で、事実と違っている部分については、日本はきちっと指摘をし、また訂正を求めることは...全文を見る
○下村内閣官房副長官 御指摘の点は、もっともなことだというふうに思います。  今までの記念館についても、外務省の方で一つ一つについて、事実でないと思われることについては中国側に対して指摘をして、局長レベルで話し合っているという話がございましたが、これは改めて、新たな記念館ができ...全文を見る
○下村内閣官房副長官 まず、南京大虐殺記念館についてでありますけれども、これは、昨年の十月、安倍総理が訪中をいたしまして、中国との間におきましても専門家による歴史研究をこれからしていこうということになりました。この中で、南京事件についても取り上げて、日中のそれぞれの歴史専門家の中...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  御指摘のように、本法案によって推進される施策は、豊かな国民生活の実現やその安全の確保、経済社会の活力の向上と持続的な発展など、我が国にとって極めて重要な取り組みであると考えております。地理空間情報の活用に関し、地理情報システムと衛星測...全文を見る
○下村内閣官房副長官 御指摘のとおりでございます。地理空間情報の活用は我が国の国家を支える基盤的取り組みでございまして、まさに内閣の重要施策として確実に取り組む必要があると考えております。  このため、現在、内閣官房に関係省庁の局長級の測位・地理情報システム等推進会議を設置して...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  委員御承知のことでございますけれども、これは、GPS、衛星でございますので、世界的なシステムということでございますので、御指摘のような万一の不測の事態になる場合のこの影響というのは、基本的には、我が国だけの問題ではなくて、米国を含め世...全文を見る
○下村内閣官房副長官 今御指摘がございましたように、欧州のガリレオ計画に参加するということは、資金分担を伴うということになるわけでございます。  このGPSは、今お話がございましたように、直接課金がない、無償でということで利用しているわけではございますが、今、我が国としては、G...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  政府答弁ということで御理解いただきたいと思いますが、今の状況の中では不測の事態については予想しがたいと思っておりますので、今の政策の中で当面粛々と進めていきたいというふうに考えております。
○下村内閣官房副長官 私の方からお答えさせていただきたいと思います。  この準天頂衛星は、二十四時間で日本上空からオーストラリア上空を8の字形で周回する人工衛星でございます。したがって、常に日本上空に衛星がとどまるためには三機の準天頂衛星が必要となるわけでございます。  昨年...全文を見る
○下村内閣官房副長官 先生の問題提起はそのとおりだというふうに思います。ただ、これは今御指摘がございましたように、昭和四十四年の国会決議がございまして、その国会決議の中の、平和の目的に限るという、その文言の解釈が非軍事だというふうに常識的になされている、そういう議論が今までされて...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  認識については共有する部分がございます。  ちょっと事実関係の、経緯だけ確認の意味でもう一度整理して申し上げたいと思いますが、非研究開発衛星の調達手続は、御指摘のように、一九八九年、米国がスーパー三〇一条に基づき優先外国貿易慣行に指...全文を見る
○下村内閣官房副長官 御指摘のように、一機目については、内閣の測位・地理情報システム等推進会議で取りまとめて、準天頂衛星システム計画の推進の基本計画において、技術実証、利用実証の結果を評価した上で、基本的に官民が協力をして追加二機の準天頂衛星を打ち上げる、第二段階のシステム実証段...全文を見る
○下村内閣官房副長官 御指摘のとおりでございまして、準天頂衛星システムは米国GPSの補完、補強を行うために、そのような形をとることによってオーストラリアの上空を通過するということでございまして、これからオーストラリアなどのアジア、オセアニア地域における国際協力というのは大変重要で...全文を見る
○下村内閣官房副長官 議員御指摘のように、既存のガイドラインについては不十分な面があると思います。  国、地方公共団体が地理空間情報を利用、提供するに当たりまして、具体的に、御指摘のように、GIS上で情報を重ね合わせて照合することにより間接的に個人を識別できる場合を含め、どうい...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  今御指摘がございましたように、政府は、情報セキュリティー対策の中核機関として、平成十七年の四月二十五日に内閣官房に情報セキュリティセンターをつくりまして、同じく、同年の五月三十日に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部のもとに内閣...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  先ほども答弁させていただきましたが、宇宙に関する現在の施策は、御指摘の国会決議の趣旨を尊重して行われているところでございます。この決議につきましては、これまで、その解釈につき御議論なされてきたものと承知しておりますが、まずもって国会に...全文を見る
○下村内閣官房副長官 ただいまの御決議につきまして、その御趣旨を十分尊重させていただき、地理空間情報の活用の推進に努力してまいる所存であります。
05月15日第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  総理はかねてより、日本をめぐる安全保障環境が大きく変化する中、時代状況に適応した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築することの必要性があるとの問題意識を表明されてきているところであります。こういう問題意識のもとで、そのような取り組み...全文を見る
○下村内閣官房副長官 このような法令に基づかない懇談会は、過去には、例えば同様なものとして、平成十六年に安全保障と防衛力に関する懇談会等がございます。この懇談会は十三人で……(平岡委員「だから、今回の懇談会のメンバーはどういう基準で選んだのか、それを聞いているのです」と呼ぶ)この...全文を見る
05月18日第166回国会 衆議院 外務委員会 第13号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  御認識はそのとおりだというふうに思います。テロ対策については、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において平成十六年十二月に策定されましたテロの未然防止に関する行動計画に従い、必要な法律改正を行うなど、その着実な推進に努め、現在おおむ...全文を見る
○下村内閣官房副長官 今前原委員御指摘の内容については、国会でも、参議院では平成十八年、また、これも参議院ですが、ことしもやはり自民党、民主党それぞれの先生方から同様の御質問がございまして、昨年から鋭意検討をするという状況でございます。明確にいつまでという期限は決めてはおりません...全文を見る
○下村内閣官房副長官 本当に痛ましい事件が続いておりまして、残念な思いがいたします。これについて、このようなことが起きないように対処していく必要がある。直近でも、長崎市長銃殺事件がございました。また、町田市でも同時期に同じような事件がございました。  これを踏まえて、今、内閣の...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  この官房長官のもとでの会議の中でテーマになっているものとして、一つは水際対策で、海外から不法にもちろん入っているわけでありますが、これについてどう入れないように対応していくか。それから、所持をしている者に対して、それについて、みずから...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  まず大切なのは、このようなことが国内で起きないように未然防止をすることが一番大切だというふうに思います。政府としては、関係省庁が緊密な連携を図りながら、テロ関連情報の収集、分析に努めるとともに、出入国、ハイジャック対策、重要施設等の警...全文を見る
05月22日第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
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○内閣官房副長官(下村博文君) お答えいたします。  昨年九月、安倍内閣が成立をいたしまして、総理の所信表明演説の中で集団的自衛権の個別具体的な在り方について研究をしたいということを明確に最初に発言をいたしました。それを受けまして、五月の十八日に、今御指摘の安全保障の法的基盤の...全文を見る
○内閣官房副長官(下村博文君) お尋ねの資料は官邸のホームページで発表されているものでございます。十八日の安全保障の再構築に関する懇談会第一回会合における総理の冒頭発言資料として、総理の指示の下で事務方、内閣官房が用意したものでございます。
○内閣官房副長官(下村博文君) 総理のかねてからの問題意識を踏まえまして、総理は十八日の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会第一回会合の冒頭発言におきまして、個別具体的な類型の例として、一つに公海上の米艦防護、二つ目として弾道ミサイル防衛、三つ目として国際的な平和活動の際の武...全文を見る
○内閣官房副長官(下村博文君) 先ほど申し上げました四つの個別具体的な事例の中で、予断なく議論していただきたいということの中で、必ずしもすべてを集団的自衛権ということに限定しない議論もあり得るのではないかと、集団安全保障と、そういうふうな観点からの議論もあるのではないかということ...全文を見る
○内閣官房副長官(下村博文君) 先ほど御説明申し上げましたが、一つ目が公海上の米艦防護、二つ目が弾道ミサイル防衛、四つ目が、国際的な平和活動の際の武器使用、四つ目がいわゆる後方支援の在り方でございまして、この三つ目、四つ目がPKOを始めとする国際的な平和活動の在り方ということであ...全文を見る
○内閣官房副長官(下村博文君) この懇談会におきましては、委員の方々にそれぞれ専門的な高い見識の上に立って結論を予断することなく様々な観点から検討していただきたいと考えております。  そういう中で、今御指摘がございましたカナダに向かうか、あるいはアメリカに向かうかということを限...全文を見る
○内閣官房副長官(下村博文君) ミサイルがどこに行くか分からない、しかし我が国がレーダーで捕捉したならばすべて迎撃すべきではないかと、こういう御質問であるというふうに思います。  これについて、含めてですね、この懇談会の中で議論をしていただきたいと思っておりますので、議論を予断...全文を見る
○内閣官房副長官(下村博文君) 基本的には、総理の問題意識としまして、この集団的自衛権の研究という中での問題意識でございます。その中において、日米同盟の中における集団的自衛権の在り方についても議論をしていただくわけでございますが、最初に委員が御指摘のように、PKO等、それだけに限...全文を見る
○内閣官房副長官(下村博文君) 総理は、かねてより、日本をめぐる安全保障環境が大きく変化する中で時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築する必要があると、そういう問題意識の下で今回の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、これを立ち上げられました。  総理は、...全文を見る
○内閣官房副長官(下村博文君) 最初に御質問ございましたが、この懇談会の冒頭発言の中で総理が四つの個別具体的な類型について発言をされましたが、必ずしもすべてが集団的自衛権に該当するという前提ではなくて、該当する場合にはどういうことが、例えば、解釈の問題になるのか、あるいは憲法改正...全文を見る
○内閣官房副長官(下村博文君) 基本的に総理の問題意識として、集団的自衛権の行使が具体的にどんな場合に該当し、またそれがどのような形で憲法改正やあるいは現行憲法の解釈含め、できるかできないかについて整理をしたいというお考えであるというふうに思います。  その中で、四つの具体的な...全文を見る
○内閣官房副長官(下村博文君) はい、承知いたしました。
○内閣官房副長官(下村博文君) 失礼。議事要旨を提出させていただきたいと思います。
○内閣官房副長官(下村博文君) これは、恐縮でございますが、一回目のこの懇談会の中で、座長によって懇談会の議論については議事要旨を提出をさせていただきたいということで懇談会の委員の了承を取っておりますので、是非御理解いただきたいと存じます。
05月23日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  長島委員御指摘のように、拉致問題、そして核実験が行われたであろうこと、そしてミサイル、六カ国協議の後を受けた北朝鮮の対応、これが進展していないということの中で、安倍総理が、経済的なことを含めた追加措置も行うこともあり得るということは、...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  まず、後の御質問でございますけれども、昨日、安倍総理が参議院の外交防衛委員会の中で同様の質問に対してこのようにお答えいたしました。  安倍総理は、大統領は日本の拉致問題に対する姿勢を完全に支持するとはっきり明言している、もちろん、例...全文を見る
05月25日第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  小宮山委員が先ほど御指摘をされたことは、ルールの中にのっとったことで、法的には問題がないことだというふうに思いますが、ただ、国民感覚として、本業以外で三カ月間で九百万を超える収入を得るということはいかがなものかということについては、同...全文を見る
○下村内閣官房副長官 小宮山委員が基本的に思っておられるように、公務員の方々は、まじめに倫理規程にのっとって、もうほとんどすべてに近い方々が職務に専念されていることは、これは事実であるというふうに思うんですね。ただ、先ほどのような極めて異例な金額の、ある意味ではアルバイトといいま...全文を見る
05月28日第166回国会 参議院 決算委員会 第10号
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○内閣官房副長官(下村博文君) お答えいたします。  予算が国民の税金により賄われていることを踏まえれば、その執行が会計法令に基づき適正に行われるべきことは山下先生御指摘のとおり当然のことであります。今回のような都道府県労働局における不正経理等は、決して発生してはならない誠に遺...全文を見る
○内閣官房副長官(下村博文君) 先生御指摘のように、法律や職務上の義務等に違反した職員については、その任命権者が事実関係を把握し、適正な懲戒処分を科するという厳正な対応を行うことにより、公務に対する国民の信頼が得られるものと考えます。既にルールは国家公務員法や人事院が示した懲戒処...全文を見る
05月30日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  本日、十二時から、地元の熊本で松岡農水大臣の密葬が行われます。心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、奥様初め御遺族の皆様方に衷心からお悔やみを申し上げたいと存じます。  今、甘利大臣からお話があったとおりだというふうに思いますが、...全文を見る
○下村内閣官房副長官 まず、証拠物が紛失したということは、まことに遺憾なことであるというふうに思います。十二分に管理、徹底をする必要があると思います。  また、今の内容については、これはやはり、公取また法務副大臣から答弁がございましたが、その答弁のとおりであるというふうに私も承...全文を見る
○下村内閣官房副長官 御指摘のように、公共事業は、国民の税金をもとに極めて公共性の高い社会的基盤を整備するものでありますことから、その契約の相手方には社会的な批判を受ける者でないことが求められ、一方で、公共事業の発注者としては談合行為を排除することも大変重要であるわけでございます...全文を見る
06月01日第166回国会 衆議院 法務委員会 第23号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  安倍総理は、番記者とのやりとり、五月の二十八日月曜日十七時五十七分のやりとりについての御質問でございますので、そのまま申し上げます。  御本人の名誉のために申し上げておきますが、緑資源機構に関しては、捜査当局から、松岡大臣や関係者の...全文を見る
○下村内閣官房副長官 安倍総理大臣は、東京地検のマスコミに対するコメントがあったことを受けて、その内容に言及されたものにすぎないと承知をしております。若干の言い回しに差はあるかもしれませんが、その趣旨に特にそごはないと認識しておりますし、また、異なる趣旨で発言されたわけでもないと...全文を見る
○下村内閣官房副長官 安倍総理は、検察当局がマスコミに対してコメントした内容、つまり公となった事実について言及したものでございまして、捜査に介入するような趣旨は毛頭ない発言であると考えております。
○下村内閣官房副長官 今申し上げたとおりでございまして、安倍総理は、捜査に介入するような趣旨で発言したということでは毛頭ないということで申し上げていると思います。(平岡委員「だから、訂正をしてくれますね」と呼ぶ)安倍総理は、捜査当局がマスコミに対してコメントした内容、これについて...全文を見る
06月12日第166回国会 衆議院 総務委員会 第25号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  今お話ございましたように、六月四日付で「年金記録問題への新対応策の進め方」が厚労省、社保庁連名で発表となりました。その中で、納付記録がない場合の第三者委員会それから検証委員会を設置するということを決めたわけでございます。  今御指摘...全文を見る
○下村内閣官房副長官 第三者委員会を総務省に設置することにおきましては、総務省設置法第四条第二十一号の中で、総務省は各行政機関の業務に関する苦情の申し出についての必要なあっせんに関することを所掌しているというのがございます。そういう観点から、総理が総務大臣に、総務省の中に第三者委...全文を見る
○下村内閣官房副長官 行政機関たる厚生労働省、社会保険庁の年金に関する業務についての苦情の申し出があった場合に、第三者委員会における有識者としての公正な判断を踏まえて、総務省が厚労省に対して記録の訂正に関してのあっせんを行うものでございます。  そういう意味でこの第三者機関は総...全文を見る
○下村内閣官房副長官 先ほど御指摘がございましたように、六月四日の「年金記録問題への新対応策の進め方」の中で、第三者委員会の位置づけでございますけれども、「社会保険庁や市町村に記録がなく、ご本人にも領収書等の証拠がない場合であっても、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言など周辺の状...全文を見る
○下村内閣官房副長官 これは、第三者委員会によって総合的な判断をされたことに対して、基本的にはそれに対応していただくという意味で、謙虚と申し上げました。
06月14日第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第29号
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○内閣官房副長官(下村博文君) お答えいたします。  去る十一日に、安倍総理から菅総務大臣に対し、年金記録の確認について第三者委員会を総務省に設置するように御指示がございました。総務省に設置することにした理由として、第一に、年金記録の実務を行う社会保険庁と離れて中立的な立場で行...全文を見る
○内閣官房副長官(下村博文君) お答えいたします。  今議論をしております第三者委員会でございますけれども、これは、これに限って申し上げれば、社会保険庁側に年金保険料の納付記録がなく、御本人も領収書等の証拠をお持ちでないといった事例に係る年金記録の訂正に関し、御本人の立場に立っ...全文を見る
○内閣官房副長官(下村博文君) お答えいたします。  厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため社会保障の向上等を図ることを任務としており、社会保険制度全般をその所掌事務としていることから、年金のみならず健康保険等の社会保険各法の規定に基づく処分...全文を見る
06月15日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  すべての独立行政法人の随意契約について、国の取り組みを踏まえ、一般競争入札の拡大や個々の随意契約に係る情報の公表等を通じて調達の効率性、透明性の向上に取り組むよう、総務省、所管大臣から要請されているものと承知をしております。こうした取...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  随意契約については国民の納得が得られるよう、その透明化、適正化に政府を挙げて全力で取り組んでいく必要がございます。このことから、御指摘がございましたが、昨年二月に公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議を設置し、一般競争入札が原則であ...全文を見る
○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  先ほどもお答えいたしましたが、年度途中における全庁的なフォローアップということになりますと、一つ一つ精査をしていくということで、相当なプラスアルファの事務量等がかかるわけでございますが、今の委員御指摘のことについては、これは一つ一つの...全文を見る
○下村内閣官房副長官 本来であれば、この年金問題については、厚生労働省なりあるいは社会保険庁なりが対応すべきであります。しかし、平成八年以来の年金問題について、多くの国民から不信感を買っている、また、年金等が明らかになっていないものがたくさんあるということの中で、国民の視点に立っ...全文を見る
○下村内閣官房副長官 済みません。今のお話の中で、検証委員会には社保庁の職員が出向するわけではありません。検証委員会は有識者の方々に議論していただきます。ただ、有識者の方々が議論していただく中の材料として、社保庁の方に事務的に協力をしてもらうことがあるということで、直接入るわけで...全文を見る
07月04日第166回国会 衆議院 法務委員会 第25号
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○下村内閣官房副長官 お答えいたします。  かねてより、公安調査庁から朝鮮総連の動向等について適宜報告を受けているところでありまして、本件についても報告を受けております。その具体的な内容、時期については、トータル的にインテリジェンスにかかわる事項でございますので、答弁は差し控え...全文を見る
○下村内閣官房副長官 先ほど答弁したとおりでございまして、具体的な内容については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○下村内閣官房副長官 先ほど申し上げていますけれども、個別具体的な内容、時期については、トータル的にインテリジェンスに関係いたしますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○下村内閣官房副長官 いわゆる総理のぶら下がりの中では、初めての公式的な発言だと承知しております。
10月19日第168回国会 衆議院 法務委員会 第1号
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○下村委員長 これより会議を開きます。  この際、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。  このたび、法務委員長の重責を担うことになりました下村博文でございます。まことに光栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今日、司法制度改革の推進、組織犯罪や国際犯罪への...全文を見る
○下村委員長 理事の辞任についてお諮りいたします。  理事武田良太君及び棚橋泰文君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。  ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありま...全文を見る
○下村委員長 御異議なしと認めます。  それでは、理事に       実川 幸夫君    柴山 昌彦君       水野 賢一君    加藤 公一君       細川 律夫君 を指名いたします。      ————◇—————
○下村委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  裁判所の司法行政に関する事項  法務行政及び検察行政に関する事項  国内治安に関する事項  人権擁護に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。  つきましては...全文を見る
○下村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ————◇—————
○下村委員長 この際、鳩山法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山法務大臣。
○下村委員長 次に、河井法務副大臣及び古川法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。河井法務副大臣。
○下村委員長 次に、古川法務大臣政務官。
○下村委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時五十一分散会
10月24日第168回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○下村委員長 これより会議を開きます。  裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長片桐裕君、警察庁刑事局長米田壯君、法務省大臣官房長...全文を見る
○下村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○下村委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神崎武法君。
○下村委員長 次に、早川忠孝君。
○下村委員長 次に、馬渡龍治君。
○下村委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。     午後零時五分休憩      ————◇—————     午後一時一分開議
○下村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。中井洽君。
○下村委員長 次に、細川律夫君。
○下村委員長 次に、保坂展人君。
○下村委員長 次に、滝実君。
○下村委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後三時三十六分散会
10月31日第168回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○下村委員長 これより会議を開きます。  裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長米村敏朗君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁警備局長池...全文を見る
○下村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○下村委員長 次に、お諮りいたします。  本日、最高裁判所事務総局大谷人事局長及び小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○下村委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤容治君。
○下村委員長 次に、矢野隆司君。
○下村委員長 次に、大口善徳君。
○下村委員長 次に、加藤公一君。
○下村委員長 後ほど理事会で協議させていただきます。
○下村委員長 どうぞ、続けてください。
○下村委員長 発言中ですから、静粛にお願いします。
○下村委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。     午後零時十分休憩      ————◇—————     午後一時開議
○下村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。河村たかし君。
○下村委員長 河村君、挙手をしてから御発言をお願いいたします。
○下村委員長 理事会で協議させていただきます。
○下村委員長 理事会で協議いたします。
○下村委員長 次に、保坂展人君。
○下村委員長 次に、滝実君。
○下村委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後二時三十四分散会
11月06日第168回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○下村委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。     —————————————  ...全文を見る
○下村委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。     —————————————
○下村委員長 この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君、法務省大臣官房長池上政幸君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、公安調査庁長官柳俊夫君、...全文を見る
○下村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○下村委員長 次に、お諮りいたします。  本日、最高裁判所事務総局高橋総務局長、大谷人事局長、小池経理局長、小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○下村委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近江屋信広君。
○下村委員長 次に、大口善徳君。
○下村委員長 次に、村井宗明君。
○下村委員長 鳩山法務大臣、時間が過ぎていますので、簡略にお願いいたします。
○下村委員長 次に、加藤公一君。
○下村委員長 後ほど理事会で協議させていただきます。
○下村委員長 次に、古本伸一郎君。
○下村委員長 次に、保坂展人君。
○下村委員長 次に、滝実君。
○下村委員長 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。     —————————————
○下村委員長 これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。  まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○下村委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、内閣提出、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○下村委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————     〔報告書は附録に掲載〕     —————————————
○下村委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時十三分散会
11月08日第168回国会 衆議院 本会議 第10号
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○下村博文君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定するものであります。  両案は、去る五日本委員会に付託され、翌六日鳩山法...全文を見る
12月07日第168回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○下村委員長 これより会議を開きます。  裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務...全文を見る
○下村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○下村委員長 次に、お諮りいたします。  本日、最高裁判所事務総局小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○下村委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野賢一君。
○下村委員長 次に、神崎武法君。
○下村委員長 次に、河村たかし君。
○下村委員長 いや、同時並行でやってもらったらどうですか。
○下村委員長 いや、同時並行で、質疑は続けながら、事務方としては対応してください。質疑は続行をお願いします。
○下村委員長 河村君、挙手をして発言をお願いします。
○下村委員長 次に、細川律夫君。
○下村委員長 それでは、細川律夫君の質問を終了いたします。  午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。     午前十一時四十九分休憩      ————◇—————     午後一時開議
○下村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたしますが、その前に、鳩山法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山法務大臣。
○下村委員長 西村智奈美君。
○下村委員長 次に、保坂展人君。
○下村委員長 この際、お諮りいたします。  第百六十六回国会、保岡興治君外五名提出、借地借家法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ————◇—————
○下村委員長 引き続き、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。  借地借家法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。  本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしました...全文を見る
○下村委員長 お諮りいたします。  借地借家法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○下村委員長 起立総員。よって、そのように決しました。  なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後二時二十分散会
12月11日第168回国会 衆議院 本会議 第15号
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○下村博文君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  現行の借地借家法では、更新等がなく契約上の存続期間が経過すれば確定的に終了する事業用の定期借地権は、存続期間十年以上二十年以下の間でしか設定することができません。  しかしな...全文を見る
12月13日第168回国会 参議院 法務委員会 第7号
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○衆議院議員(下村博文君) ただいま議題となりました借地借家法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。  御承知のように、現行の借地借家法では、更新等がなく契約上の存続期間が経過すれば確定的に終了する事業用の定期借地権は、存続期間十年以上二十...全文を見る