下村博文

しもむらはくぶん

小選挙区(東京都第十一区)選出
自由民主党
当選回数9回

下村博文の2013年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月24日第182回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○下村国務大臣 このたび、文部科学大臣を拝命させていただきました、あわせて教育再生担当大臣も兼務させていただくことになりました、下村博文でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)  安倍内閣において、東日本大震災の復旧復興、これを第一の大きなテーマとして掲げる中で、...全文を見る
○下村国務大臣 馳委員にお答えさせていただきたいと思います。  この暫定予算編成に当たっては、先例によれば、暫定予算期間中における事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、行政運営上必要最小限の金額を計上することとなっているというふうに聞いております。  しかし...全文を見る
○下村国務大臣 義家政務官には、私の方から指示をして、十五日に大阪に行っていただきました。義家政務官から大阪市教育委員会に対して幾つかの指示をしております。それについては、まだ大阪市教育委員会から明確な答えが来ていない部分もございます。連日、文部科学省の担当者と大阪市の教育委員会...全文を見る
○下村国務大臣 学校現場に対してでなく教育委員会に対して指導助言ができることになっておりますので、教育委員会の判断を聞きながら、必要に応じて、指導助言があればさせていただきたいと思っています。
○下村国務大臣 これは、それぞれの教育委員会における教育行政において、教育委員会が十二分な対応ができていないのではないかと文部科学省が判断をしたときに、それぞれ適切に対応するようにしております。
○下村国務大臣 まず、必要な指導、助言、援助、これは、市町村や都道府県等の教育委員会に対して文部科学省が事務の適切な処理を図るため行うことはできます。  それから、今御指摘の、児童生徒の教育を受ける機会が妨げられていること、その他教育を受ける権利が侵害されていることが明らかなと...全文を見る
○下村国務大臣 これは今まで馳委員とも議論をしてきたテーマでございまして、地方教育行政法の改正、これは御指摘の点はそのとおりだというふうに思います。  ただ、今まで法のたてつけの中で、教育においては地方分権の中で、地方自治の中で任せるという地方自治法等の関連にもなってまいります...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、今回の桜宮高校の体罰の問題はここだけの問題ではないと思いますし、連日その後、メディア等で、いろいろな学校で教師の体罰があるということが報道されております。改めて、文部科学省として、全国の教育委員会に実態調査をするように指示いたしまして、きのう発出を...全文を見る
○下村国務大臣 基本的な認識は当然同様でございますが、当該学校における監督は当該教育委員会が第一義的にすべきことだというふうに思いますし、当該教育委員会に対する報告義務はきちっと負うべきであるというふうに思います。  ただ、国に対する報告義務となると、先ほどの議論のように、地方...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘の点はもっともなところがありますが、第一義的には、やはり学校長がそこの学校の先生方に対する精神的なサポートを含めたフォローアップがさらにできるような、校長の職務権限強化を図りながら対応していくということが一番即効性があるのではないかというふうに考えます。 ...全文を見る
○下村国務大臣 橋下市長の発言については、私は記者会見の中で、よく言えば発信力がある、厳しく言えば一人で全部会見で表明をされるということが関係者の方々にいろいろな騒動を起こすきっかけになっているのではないか、こういうことを申し上げたことがございます。  今の答弁のように、そこの...全文を見る
○下村国務大臣 私は、田中真紀子前文科大臣と橋下市長の今回したことは全然別の話だと思っています。田中真紀子前文科大臣はみずから設置審の判断を変えようとしたところが問題であったと思います。今回は、橋下市長がみずから中止を決めたわけではなく、設置責任者である教育委員会が最終的に判断し...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  私も、話がちょっと前後になりましたが、このたび桜宮高校で自殺をした生徒に対して心よりお悔やみを申し上げたいと存じますし、また、このような事件が二度と起こらない体制をぜひつくってまいりたいと思います。  その上で、御質問に対してお答えをさせ...全文を見る
○下村国務大臣 委員御指摘のように、部活動が大学入学試験にもいろいろと、基準の中で、どう活動した、活躍した、どんな成績をとったかということが影響している中で、今後しっかりと対応を考えていく必要があると思います。  運動部活動については、前回の改訂で学習指導要領の中での記述がなく...全文を見る
○下村国務大臣 体罰の禁止の規定については、学校教育法において初めて設けられたものではなく、御指摘のように戦前の国民学校令などにも規定されており、内容は現在の学校教育法第十一条とほぼ同様の規定と承知をしているところでございます。  御指摘の憲法第十八条は、「何人も、いかなる奴隷...全文を見る
○下村国務大臣 体罰はいかなる場合も許されないものであるというふうに考えております。
○下村国務大臣 先ほどもお答えしましたが、体罰はいかなる場合も許されないものであるという認識を持つことが御指摘のように必要であるというふうに思います。  文部科学省において、昨日、各都道府県教育委員会において改めて体罰禁止の趣旨を周知徹底し、各学校の教員等の意識向上が図られるよ...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、体罰は明確に禁止されておりますけれども、平成十九年に発出した通知において、教員等が児童生徒に対して行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、児童生徒の年齢や健康状態、その行為が行われた環境、態様などによって判断が異なるものであるというふうにしており...全文を見る
○下村国務大臣 お答えしたいと思います。  昨年までは笠副大臣に質問する立場でございましたが攻守かわりましたが、教育問題は党派関係なく、より重要な問題として共通認識をされているところでもあるというふうに思いますし、ぜひ今後とも御協力をお願い申し上げたいと思います。  そして、...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  法的には、教職員の人事については任命権限を有する教育委員会において適切に判断されるべきものである、そして、市長は地方自治体の財務事務の統一的処理を図るため行政委員会の所掌事務に係るものについても予算の執行権限を有しているということでございま...全文を見る
○下村国務大臣 明確な体罰だったと思います。
○下村国務大臣 懲戒の中に体罰は含まれます。改めて、今回、平成十九年の通知等がその辺でよくわからない通知であったのではないかということを踏まえて、懲戒と体罰の明確な区分について、改めて文部科学省の方で明確にして、そしてこれを明らかにしていきたいと思っています。
○下村国務大臣 先ほどもお答えいたしましたように、懲戒と体罰を明確に分けたいと思います。
○下村国務大臣 御指摘のように、学校教育法第十一条において、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」このように書いております。明確に、しかし体罰について...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、平成十九年二月五日、初等中等教育局長通知として「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」という中で、先ほど説明申し上げた文言が入っております。  しかし、それ以前に、これは昭和二十二年ですけれども、学校教育法において体罰について禁止をしてい...全文を見る
○下村国務大臣 この平成十九年の初中局長の通知については、冒頭申し上げたように、今また委員から御指摘があった特に(二)で、このことによって体罰とそれから懲戒との線引きがよくわからない状況があるということはそのとおりだと思います。これについては、明確にわかるようにぜひこれから変えて...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、文部科学省がそれぞれの教育委員会に対して改めて体罰についての調査をするということだけで済む話ではないと思います。これはある意味では、私も子供のころ、特に体育会系においては体罰というのはある意味では当たり前のようなこととしてあり、当たり前のようなこと...全文を見る
○下村国務大臣 桜宮高校においては、生徒が亡くなってから四日しかたっていない時期に、バスケットボール部の新人戦の出場を生徒だけでなく校長先生が遺族に打診していたということが報道されております。  このようなことについては、生徒が亡くなったことに対する当事者意識が学校全体で欠けて...全文を見る
○下村国務大臣 教員等は、児童生徒への指導に当たり、いかなる場合にも体罰を行ってはならないものであります。ましてや体罰により子供が命を落とすようなことは、子供の命を預かる学校として決してあってはならないことであります。  また、教員等は、部活動の指導に当たり、いわゆる勝利至上主...全文を見る
○下村国務大臣 入試中止については、当事者、権限を持っている大阪市の教育委員会が判断したということでございますので、これについては尊重したいと思います。  ただ、御指摘の点はそのとおりだと思いますが、しかし、入学試験を中止して、それで解決しないことも事実でありますから、これから...全文を見る
○下村国務大臣 今回の事案の解明については、大阪市教育委員会と外部監察チームによる今後の調査の結果を待つ必要がやはりあるというふうに思います。  しかし、校内で体罰が行われていたこと、事前に公益通報があったが、今回の事態の未然防止に生かせなかったこと、バレー部顧問の二度目の体罰...全文を見る
○下村国務大臣 まず最初に、今の中田委員のお話を聞いておりまして、中田委員が横浜市長のときに、私、七年前に文部科学大臣政務官として、横浜市において特に特別支援教育についても力を入れておられるということで、そこの学校を視察に行かせていただいたことがございました。そのときに同席をして...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、これからも、文部科学省が全部責任を持つというような体制を強化しようとは考えておりません。教育は、できるだけ現場に近い位置で現場に権限を持ってもらってそして対応していくことが、よりスピーディーに早く的確に対応できることが多々あると思います。  ただ...全文を見る
○下村国務大臣 義家政務官の答弁はそういうことだというふうに思いますが、今後については、これは、亡くなった生徒のお父さんが告訴したということでもございますので、司法の場における議論になってくると思いますが、今後改めて、特に犯罪と言える部分については、学校現場においても警察としっか...全文を見る
○下村国務大臣 これは、教育現場においてあってはならない体罰による子供の自殺だと思いますから、このことが二度と起きないような徹底解明とともに改善をしていく必要があるというふうに思いますし、警察等によっても、きちっと今後さらに真相については明らかにしていただきたいと思います。
○下村国務大臣 この四百件という懲戒処分の件数、体罰だけでということでありますが、それ自体も、毎年同様の数がある中で、これは深刻な数字だというふうに思います。  先ほどの質疑の中でもありましたが、これは氷山の一角であるというふうに私も思います。これ以外の、これは体罰による懲戒処...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、学校における児童生徒の教師に対する暴力行為や教員の体罰について、子供の悩みや不安を聞き取ってその解消を図るなどの未然防止の取り組み、暴力行為が発生した場合には、その兆候をいち早く把握し迅速に対応する早期発見、早期対応の取り組みが必要であるというふう...全文を見る
○下村国務大臣 教員等は、児童生徒への指導に当たりまして、いかなる場合にも体罰を行ってはならないものであります。また、部活動において、試合に勝つことや強くするために体罰を厳しい指導として正当化するようなことは誤った認識であり、ましてや、体罰により子供が命を落とすようなことは子供の...全文を見る
○下村国務大臣 体罰は法律違反である以上、命にかかわる深刻な問題であり、いかなる場合にも許されないものであるわけでありますが、にもかかわらず、これだけの処分を含め、体罰がなぜ根絶されないのかということでございます。  毎年多くの教員が体罰による処分を受けている、これは、学校や教...全文を見る
○下村国務大臣 宮本委員のお話をお聞きしていまして、連鎖ということで、DVもそうだということを聞いたことがあります。親が子に対して暴力を振るうと、その親自身が子供のころ暴力を受けていた経験、体験率が高いのと同じことかなというふうに、お聞きして思っておりました。  しかし、体罰そ...全文を見る
○下村国務大臣 教員等は、児童生徒への指導に当たり、いかなる場合にも体罰を行ってはならないものであります。ましてや体罰により子供が命を落とすようなことは、子供の命を預かる学校としてあってはならないことです。また、教員等は、部活動の指導に当たり、いわゆる勝利至上主義に偏り、体罰を厳...全文を見る
○下村国務大臣 きょう午前中、官邸におきまして、教育再生実行会議が開催をされました。テーマとしては、いじめ、体罰問題について、それぞれ有識者の方々から見解を出していただきました。これについては、ぜひ、各党それぞれこのいじめ問題については対応するということを選挙公約等にも書いておら...全文を見る
○下村国務大臣 昨日発出した通知においては、都道府県教育委員会等に対して、体罰の実態等を把握し、体罰の発生件数等について報告するよう、具体的な報告様式を提示して求めております。  具体的には、実態把握を行うに当たっては、教職員のみならず児童生徒や保護者への調査もあわせて行ったり...全文を見る
○下村国務大臣 調査の結果については、まとまり次第公表したいと考えております。  当委員会への報告については、委員会から要請があれば対応させていただきます。
○下村国務大臣 当然、生徒に責任はありません。
○下村国務大臣 入学試験におきましては、設置者の教育委員会の判断により実施されるものであり、大阪市教育委員会の判断を尊重したいと思います。ただ、入学者選抜の方法については、できるだけ受験生への影響が少なくなるように配慮してほしいということもあわせて申し上げました。  こういう観...全文を見る
○下村国務大臣 これは、第一義的に学校設置者である教育委員会が臨時教育委員会を開いた結果判断したものでございますので、法的に、むしろ文科省もそこにかかわる立場でもありませんし、またそういう事実関係もございません。そういう中で判断されたことであります。  今後の生徒たちの危惧やあ...全文を見る
○下村国務大臣 市長は、地方公共団体の財務事務の統一的処理を図るため、行政委員会の所掌事務に係るものについては予算の執行権を実際有しております。しかし一方で、教育委員会の所掌事務については、教育委員会みずからがその責任と権限に基づいて処理するものでありまして、教育委員会と市長が、...全文を見る
02月01日第183回国会 参議院 本会議 第3号
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○国務大臣(下村博文君) 大島九州男議員にお答えいたします。  公立小中学校の三十五人以下学級についてのお尋ねでございますが、一月二十七日に行われた財務大臣との折衝の結果、来年度予算案では、いじめ問題への対応など八百人の教職員定数の増や、約七千人の補習等のための指導員派遣事業を...全文を見る
02月07日第183回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○下村国務大臣 お答えいたします。  今回、スポーツ指導において暴力を行使する事案が明るみに出たことは大変遺憾でありまして、私の方からJOCの竹田会長に対して、四点についてお願いいたしました。  まず一つは、遠藤委員が御指摘のように、これはJOCが主体的に調査し対応していただ...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  昨日も、大臣室に、大津の市長が第三者調査委員会の報告を持ってまいりました。今、遠藤先生からも御指摘のように、大津の痛ましい自殺ということがございましたが、実際にこれが起きたのは一昨年の十月、しかし、これがわかったのが昨年の七月でございます。...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  シンガポールの例を出されましたが、私も、サッチャー改革に教育を学ぶということでイギリスに行ったときに、サッチャーさんが一番参考にしたのは日本の教育改革、制度でありまして、一九八〇年ぐらいまでの日本の教育改革、教育制度というのは大変うまくいっ...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  その「低所得者が負担増の可能性」の資料でございますね。この中で、今御指摘がございました文部科学省、子供の関係でいうと、就学援助、特別支援教育就学奨励費、幼稚園就園奨励費補助、高等学校等就学支援金制度、また、真ん中辺ですが、災害共済給付掛金、...全文を見る
○下村国務大臣 これは、御指摘のように、今まで、自公政権のときには、道徳の教材として使われていたものです。しかし、民主党政権になって、残念ながら道徳予算がカットされて、これは実際は使われなくなってしまったわけです。  現在、いじめ等が行われている中で、子供たちに、心のノートを含...全文を見る
02月13日第183回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○下村国務大臣 お答えいたします。  委員の、子供における貧困、これについて連鎖がこれから起きないような対策をするということについては、共有するものでございます。  大臣になる直前まで、私もあしなが育英会の副会長をしておりまして、遺児が九万人、奨学生、受けている学生がおります...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  この問題は、馳委員と長い間一緒に議論をしてきたテーマでございます。  夫婦は、いろいろな事情があって別れるということになると赤の他人ということになるわけでございますが、親子はずっと親子でございまして、子供の立場から、このハーグ条約等を考え...全文を見る
02月18日第183回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  全く共感をする質問をしていただきまして、ありがとうございます。  今の御質問のように、具体的な事例として申し上げれば、お話にもありましたが、山中教授、ノーベル賞を受賞されました。これをバックアップするために、国がiPS、再生医療...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 私の方からお答えさせていただきたいと思います。  委員御指摘のように、少人数学級をすることによって更にきめの細かな生徒指導ができるというふうに思います。教師の目が更に十分行き届くような対応をしてまいりたいと思います。  平成二十五年度の予算案では、い...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  私も初めてこの数字を見たときに、委員と同じように、同じ政府にもかかわらず役所によって数字が違うのはいかがなものかと、こういう疑念を持ちました。  文部科学省の調査は、都道府県教育委員会や市町村教育委員会を通じて、学校が遺族からの...全文を見る
02月19日第183回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(下村博文君) まず、私の方からお答えさせていただきたいと思います。  先生御指摘のように、京都大学の山中教授らによるiPS細胞に関する研究は、再生医療、創薬に幅広く活用されることが期待される世界に冠たる我が国発の画期的な成果であるというふうに思います。  文部科学...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  平成二十三年度の要保護者に対する就学援助については、対象の児童生徒数は約十五万人であり、公立小中学校児童生徒総数に占める割合は約一・五%であります。また、準要保護者に対する就学支援については、対象児童生徒数は約百四十二万人であり、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  生活保護費は削減をされるということが決定をいたしましたが、それに関係する基準である教育費関係、これは二十五年度予算で削減以前の基準で交付金等を手当てしておりますので、これは削減になっていないということでございますので、地方自治体に...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  ITER計画の平成二十三年度の当初予算が五十四億円、平成二十四年度の当初予算は五十一億円でございます。
○国務大臣(下村博文君) 補正予算については、平成二十三年度第三次補正予算が八億円、第四次補正予算が百二十二億円、平成二十四年度の補正予算は百二十九億円でございます。
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  国立学校施設整備関係、二十三年度当初予算が四百三十七億円、二十三年度の第一次補正予算が八十四億円、第三次補正予算が六百四十一億円でございます。
○国務大臣(下村博文君) 二十四年度でございますが、当初予算が九百十五億円、二十四年度補正予算は一千四百十二億円でございます。
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  生活扶助基準の見直しに伴い、文部科学省関係では次のような施策に影響が生じるものとして考えております。就学援助制度における学用品等の支援、特別支援教育就学奨励費、幼稚園就園奨励費補助、私立学校等授業料等減免、災害共済給付の共済掛金、...全文を見る
02月20日第183回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  私が文部科学大臣就任して初めて視察に行ったところは福島でございまして、いわきに行きまして、被災した子供たち、小学生、中学生等と話もしてまいりました。最大限応援をさせていただきたいと思います。  そして、心のケアでございますけれど...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘の点はおっしゃるとおりだというふうに思います。  今回は被災三県からの御要望を受けた額をそのまま計上したわけでございますけれども、それ以外も、この被災三県に対する加配教員を一千人手当てを二十五年度もする予定でございますし、また、これから御議論にな...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、あらゆる形で教育環境の整備について福島の子供たちのために対応してまいりたいというふうに思います。  福島県において、例えば仮設校舎や避難先等での学習を余儀なくされている子供たち、今全部で一万八千人近くおられる。この子供たちに対して、教育...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  御指摘のように、いじめは絶対に許されないと、そして加害者にもまた被害者にも傍観者にもならないと、そのためのしっかりとした国民意識、共有をしていくことによって対処していくことが必要であるというふうに思います。  そのために、総理か...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。時間がないので手短にお話ししたいと思いますが。  このような状況の中で、原子力損害賠償紛争審査会は、平成二十三年八月に作成した中間指針において、本件事故により避難等を余儀なくされたため死亡したことにより生じた逸失利益、治療費、薬代、精...全文を見る
02月21日第183回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  経済的理由により高校を中退した数は、平成二十年度が二千二百八人、平成二十一年度が千六百四十七人、平成二十二年度が千四十三人、平成二十三年度が九百五十一人でございます。
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  先ほどは経済的理由による高校中退者の数を申し上げましたが、一方で、高校中退者全体の推移をちょっと申し上げたいと思います。平成二十年度が六万六千二百四十三人、平成二十一年度が五万六千九百四十七人、平成二十二年度が五万五千四百十五人、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  今回の国立大学法人出資金は、研究力の高い国立大学が事業化を目的として産業界との共同研究を推進し、世界に通用する日本発の新しい価値や需要を創出しようとするものでございます。  本出資金の活用により、企業との共同研究が事業化に結び付...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  国立大学法人と民間企業との共同研究の実用化でございますので、その内容によっては年数が掛かるということになってくると思います。
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  今回、世界に通用する日本発の新しい価値や需要を創造しようということの中で、今回の補正予算のコンセプトにおいても、このような形を投じることによって、これから景気・需要対策にも喚起するものであるというふうに考えます。
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  改正労働契約法の施行に向けて各大学では就業規則の改定について検討を行っており、御指摘の大阪大学では、有期雇用教職員の通算雇用年数を原則五年以内とし、教育研究の遂行上やむを得ないと大学が特に認める場合に限って五年を超えて雇用すること...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今回の取扱いは、昨年八月に制定された労働契約法の一部を改正する法律を踏まえて大阪大学で定めたものでございます。就業規則は各大学の判断により作成するものであるところ、少なくとも改正法に照らして法律上の問題があるものではないと考えております。  ただ、今御...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  ある意味では雇用者の立場から労働契約法の改正がされたものと承知をしておりますが、今御指摘のように、研究開発上、五年以上逆に勤務をしていただかないと困るというふうな大学等も生じてくるというふうに思いますし、そのような実態的な状況を踏...全文を見る
02月25日第183回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
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○国務大臣(下村博文君) この度、文部科学大臣兼教育再生担当大臣を拝命いたしました下村博文でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  東日本大震災からの復旧復興のほか、世界トップレベルの学力、規範意識、そして歴史や文化を尊重する態度を育むための教育再生に取り組むとともに、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) いじめは決して許されないことでありますが、どの学校においても、子供たちにも起こり得ることでもあるというふうに思います。いじめの問題については、まず、いじめは絶対に許されないとの意識を日本全体で共有し、子供を加害者にも被害者にも傍観者にもしない、こういう教...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のあった大津の中学校は、平成二十一年、二十二年度の二年間、文部科学省の道徳教育実践研究事業の推進校の指定を受け、道徳教育の実践研究に取り組んでいたということでございます。それにもかかわらず痛ましい状況に至ったことは大変残念であり、そういう意味では、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  先ほどの道徳教育の実践研究校にこの学校がなっていたということでございますが、「自ら光り輝く生徒を求めて 心に響く道徳教育の実践」という研究主題の下に、しかし、実際に行われていたことは、道徳の公開授業や校内研修会、外部講師の招聘、保...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、都市部においては学校選択制を導入しているところが結構あるかと思います。東京では二十三区において半々ぐらい学校選択制を導入している区があるというふうに聞いております。どんな制度でも光と影の部分があって、この制度になることによって完全に全ての...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今、谷川副大臣が冒頭おっしゃったように、個人的な見解だということで、前提としてお話しされたと思いますが、ただ、一つの対症療法としての方法論として、一つの方法としてあるのかもしれませんが、本質的な解決にはやっぱりならないと思いますし、御指摘のように、威圧感...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) このいじめ対策推進基本法案、民主党さんで作られた法案について、大変に詳細に、また懇切丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。  自民党の方でも、今御指摘ありましたが、昨年、教育再生実行本部、五つの分科会の一つとしていじめ対策分科会でこの基本法に...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御質問ですが、これはなかなか私がお答えする立場ではやっぱりないと思うんですね。議員立法でございます。ただ、自民党の責任者になるであろう部会長もここにいらっしゃって聞いておられますから、それぞれ各党の実務責任者で、それぞれ各党何人かずつ、党の議席によって数...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) おっしゃるとおり、議員立法で最大限このいじめの撲滅に向けた法律案ができるようにお願いしたいと思いますし、それについて文部科学省として全力でその法律が執行できるように頑張りたいと思います。
○国務大臣(下村博文君) 最後の言葉じりを取るわけではありませんが、道徳の肥大化という話がございましたが、この資料八でお示しされているように、これは必ずしも別に道徳だけで行うことではないと思うんですね。ある意味では、学校教育全てにおいて、それぞれの時間時間の中で、例えば、授業でな...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  この資料九を、委員が出していただいた中に、今の御指摘の点をこの先生が言われているわけではないわけです。人物については、いろんな功罪については、最終的には歴史の判断だというふうに思います。一〇〇%全てが悪人ということではなくて、この...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、こういうことが起きると急に増えるという、今までのデータもそのような傾向がございます。また、都道府県によっても差があるようでございますし、今回、改めて都道府県に、このいじめ対策防止法、基本法ができた後、またアンケートの在り方等も含めて、より...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、このいじめと犯罪の区別を明確にする必要があるというふうに思います。  このいじめの定義について、改めて文部科学省の方でもできるだけ早くこの定義を明確化することによって犯罪との区別を明確にして、現場で対応できるようにしてまいりたいと思いま...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 文部科学省としても、職員を派遣するなど、大津市における第三者調査委員会による事実関係の解明等を支援してまいりました。先月三十一日に調査報告書が取りまとめられ、市としての一つの結論が出たと受け止めております。文部科学省としては、今後、大津市及び大津市教育委...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 子供たちの生命、身体や教育を受ける権利を守るために真に必要な場合に、国がその責任を果たせるようにしていくことが必要であるというふうに考えます。  教育における国の責任の果たし方については、教育委員会の改革を含めた地方教育行政の在り方全体の見直しの中で議...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 教育活動だと思います。
○国務大臣(下村博文君) はい、そのとおりだと思います。
○国務大臣(下村博文君) なかなか難しいことでありまして、御指摘のように、懲戒と体罰の違いというのがやっぱり学校現場でも明確にされていなかった、あるいは、体罰は、これは法律によって違反行為であっても、それをやっぱり許してきた土壌があったというふうに思います。  今回の大阪の桜宮...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、できるだけ早めに線引き、明快にしてまいりたいと思います。  体罰についても、身体に対する侵害を内容とする体罰、それから被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒、それは懲戒といっても実際はやっぱり体罰に入ると思いますし、それからあとは、一方で...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、五十条は抜かずの宝刀のような法律でやっぱり実際はあるわけでございます。これは地方教育行政法、地方自治法にも関係する、基本的に教育は地方分権ということの中で国が直接介入することはなかなかできない部分がありますが、しかし今の御指摘の法律含めて...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 非常に本質的な御質問をいただきましたが、人間社会ですから、どんなところにでもいじめというのは存在をやっぱりしているのではないかというふうに思います。ただ、子供にとっては、それを看過するような状況をやっぱり許してはならないというふうに思いますし、その中で、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) その前に、最初に御指摘があった競争主義と体罰は私は必ずしも関係するものではないというふうに思います。  競争をするということと、それはそれで一つのプレッシャーですけれども、体罰というのは、ある意味ではやっぱり軍隊主義的な教育がそのまま戦後も教育の中に手...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) この足立区立の辰沼小学校ですか、辰沼キッズ・レスキュー隊、本当すばらしい取組だというふうに今お聞きして感じました。  ここの全校生徒は五百人に満たない中で、今のお話ですと二百人を超えるキッズ・レスキュー隊加盟がいるということで、これはいじめの未然防止や...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) これは両方とも中学一年生からほかの国は数字が変化をしているということを考えると、日本でいうと、中学校の教育の成果、効果がこういう数字に表れているのではないかということを、ちょっとこのデータを見たときに直感的に感じました。  あるいは、そもそも、このいじ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、教員養成課程においては、教科の専門的知識のみならず、教育制度、生徒指導、心理学など、学校の教員として共通に必要な知識、技能を学ぶこととされております。具体的には、生徒指導の理論及び方法や教育相談などの授業において、いじめへの対応、保護者や...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) いじめ問題の取組については、スクールカウンセラーを活用しつつ、養護教諭を含め学校全体として相談体制を整備することが重要であるというふうに思います。今御指摘がございました。特に、保健室は心の居場所であります。養護教諭は専門的知識を持って児童生徒の心身の健康...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) いじめなどの問題に対応するため、スクールカウンセラーなどの配置による教育相談体制の充実を図ることは非常に重要であるというふうに考えております。  いじめる生徒児童に対しては、そのほとんどのケースにおいて学級担任や養護教諭等の教職員が状況を聞いたり指導し...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  柴田委員におかれましては、学生のときから私の応援をしていただきましてありがとうございます。おかげでその後都議会に当選をさせていただき、衆議院に当選をさせていただき、この度大臣になれたのもおかげさまであるというふうに感謝を申し上げた...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 文部科学省としてはこれまで、学校や教育委員会が民生委員や児童相談所と連携して情報共有することなどにより適切に対応するよう、平成二十三年四月の通知等により教育委員会等を指導してまいりました。また、総務省、法務省、厚生労働省、警察庁等の関係省庁と連携を図って...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 委員御指摘のように、平成二十三年九月に児童生徒を直接対象とする自殺予防教育の在り方について有識者会議において検討し始めました。いじめなどに起因して児童生徒が自ら命を落とすことがあっては決してならないわけでございまして、是非これについては、有識者会議におけ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、いじめ、体罰の問題がたくさん出てまいりまして、改めて文部科学省として各教育委員会に対して自主的にそれぞれの実態調査をして提出をしてほしいという要請をいたしました。今月末ということでございますのでまだ文科省には届いておりませんので、詳細な結...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) いじめ、体罰、暴力、暴言等が行われない安心で安全な教育現場やスポーツ現場に向けた取組を進めることが重要であるというふうに認識しております。  そのため文部科学省としては、道徳教育の充実やスクールカウンセラーなどの配置拡充などによる教育相談体制の充実を含...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  その前に、先ほどのマルチサポートハウスの件ですが、選手の皆さんから大変喜ばれて、ロンドンにおいてですね、これは文科省としても是非パラリンピックで使っていただきたいということで、この所管は厚生労働省でございますのでお願いしたんですが...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) おっしゃるとおりだと思います。  まず、委員が書かれました「日本スポーツ界の常識とそのおかしさ」というのは、特に専門の、必ずしも専門ということではないかもしれません、大学の学長をされていて、教育者の立場から我々がうかがい知れない御苦労も、このペーパーを...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今の御発言もこの中に、先生の中に書かれてありましたが、私も読ませていただき初めて分かった部分もございました。そういう意味で、やはり今までのスポーツ指導者というのは自分の体験の中で後継者あるいは選手を育成することをよしとしてきた部分がやっぱりあったというふ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 非常に御指摘のとおりだと思います。  何でどうやるかということについては具体的にまた提言をしていただきたいと思いますが、今例えばやろうとしている中で、心のノートだけでは不十分だと例えば思っていることがあるんですが、これについて、各自治体がそれぞれ副教材...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 全く御指摘のとおりだというふうに思います。やはり、教師というのは第一義的に生徒と向かう時間、これを一番取るような対応を我々が考えていく必要があるというふうに思います。事務方から上がってきた資料では、教員の例えばアンケート等の調査、事務的な仕事は大分減って...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 昔は学校の先生が自宅に持って帰って子供の作文やテストの採点をするというのは当たり前のように聞いておりました。個人情報保護法が壁となってできないということであれば、これは文科省の所管ではありませんが、やはり学校の先生方、特に今女性という御指摘がありましたが...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 学校教育、特に中学校で武道が必修化になりました。その中で、生徒の安全確保は最重要課題であるというふうに思います。  ヘッドギアのお話を初めて伺いましたが、生徒の安全確保という観点から、ヘッドギアの装着だけでなく、マウスガードの使用、武道場のマットの整備...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 私も小学校の三年生、四年生のころ、いじめに遭ったことがあります。それは、私の父が亡くなって母子家庭になったと、おまえのうちは親が一人しかいないということでいじめられました。そのとき、家に帰って泣いて母親に話をしたら、母親が私を強く叱って、そんなことで泣い...全文を見る
02月27日第183回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  福島県民などの健康管理については大変重要な課題であるというふうに思っておりますし、環境省を中心に政府全体として対応を行っているところでございます。  文部科学省としては、環境省等における対応を注視しつつ、子供の健康の保持増進を図...全文を見る
03月04日第183回国会 衆議院 本会議 第9号
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○国務大臣(下村博文君) ただいまの御決議に対し、所信を申し述べます。  第三十二回オリンピック競技大会、第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致し、我が国において再び夏季オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会が開催されますことは、国民に夢と希望、感動を与え、また、東...全文を見る
03月05日第183回国会 参議院 本会議 第9号
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○国務大臣(下村博文君) ただいまの御決議に対し、所信を申し述べます。  第三十二回オリンピック競技大会、第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致し、我が国において再び夏季オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会が開催されますことは、国民に夢と希望、感動を与え、また、東...全文を見る
03月06日第183回国会 参議院 本会議 第10号
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○国務大臣(下村博文君) 有村議員から三つの質問がありました。  最初に、全員参加での全国学力・学習状況調査を継続することに関する長期的展望についてお尋ねがありました。  国として全ての子供たちの学力向上を図るため、全ての市町村、学校などにおいて全国的な状況との比較により課題...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 羽田議員から二つの御質問がありました。  最初に、いじめと体罰の対策についてお尋ねがありました。  いじめは決して許されないことですが、どの学校でも、どの子供にも起こり得るものであります。いじめの問題については、まず、いじめは絶対に許されないとの意識...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 森議員から、ナノ純銀によるセシウムの低減技術についてのお尋ねがございました。  除染技術については、これまでも様々な研究機関や団体等から新しい技術が提案され、日本原子力研究開発機構においては、様々な除染技術に対して実証試験等を行い、その効果を確認してま...全文を見る
03月07日第183回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○下村国務大臣 お答えいたします。  東日本大震災などの自然災害や登下校中の子供が巻き込まれる交通事故が発生しておりまして、学校における安全の確保が重要な課題になっております。  このような中、平成二十四年四月には、学校保健安全法に基づき、各学校における安全に係る取り組みを総...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解することは極めて重要であるというふうに思います。  学習指導要領では、小学校から高等学校までの各学校段階におきまして、我が国の位置と領土や、北方領土など我が国の領域をめぐる問題などについて...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  厳しい雇用情勢や若者の無業、早期離職等、これは先ほども委員から御指摘がありましたが、学校を卒業して就職三年以内ですと、今、もっとたくさんの離職者がふえているということで、さらに問題が深刻化しているというふうに思います。社会的、職業的自立に必...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  まず、三歳児神話でございますけれども、これは、これまでの脳科学の知見からは、脳の発達は遺伝的要素と外部からの刺激に影響を受けることがわかっているということでございますが、その詳細な仕組みは必ずしも解明されていないというところが今の実情でござ...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  御指摘の点は大変重要なことであるというふうに思います。  貧困の連鎖を断ち切るためには、教育によって断ち切るしかないというふうに思いますし、生活保護家庭を含め、低所得者の家庭の子供に対してチャンス、可能性を広げていく、そのためには教育機会...全文を見る
03月08日第183回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○下村国務大臣 お答えいたします。  教育委員会については、権限と責任の所在が不明確である、また、地域住民の意向を十分に反映していない、そして、教育委員会の審議が形骸化している、さらに、迅速さや機動性に欠けている、こういう課題が指摘されているわけでございまして、その責任体制を確...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  尊敬する中山文部科学大臣のもとで、私は文部科学大臣政務官としてお仕えをさせていただきまして、そのとき勉強をした結果、文科大臣になれたということで、感謝とともに、また、その中山先生が野党のお立場から質問され、私が答えるというのも不思議なえにし...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  現在の教科書検定におきましては、もう先生御承知のことでございますけれども、学習指導要領に基づき、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議に基づいて行われ、申請図書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や政府見解、適切な資料等...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘の「江戸から東京へ」、私も、先生から御質問があるということで、きょう、手に入れさせていただきました。東京都教育委員会が独自教材として作成されているものでございます。  このような地域で作成した教材のうちすぐれたものについて、ほかの地域においても活用されると...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  御指摘のように、我が国で使われている教科書について、広く国民の皆様方にそれぞれわかるような形で、ホームページを含め、文部科学省としても、より情報を提供するということは大変重要なことであるというふうに思いますし、しっかり対応させていただきたい...全文を見る
03月12日第183回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○下村国務大臣 お答えいたします。  委員も、今お話がありましたが、山中先生と同じ研究室でお仕事をされたことがあるということで、よく御承知のことというふうに思います。  また、今総理からお話ございましたが、このiPS細胞の安全化、標準化に関する研究等を行う中核拠点がございます...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  私もルネサンス高校はよく存じ上げております。  既存の学校に行けない不登校児や、あるいはいじめ等に遭って学校に行けない子供たちのある意味では受け皿として、通信制高校として位置づけられている。なかなか設置基準が学校法人として厳しい中で、株式...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  真の国際人になるためには真の日本人が求められると思いますし、真の日本人という意味では、日本語、国語がきちっとできるということが必要であるというふうに思います。  国語は、実生活においても、各教科などの学習の基本として重要なものであり、新し...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  まず、子供の貧困化の問題は、これは貧困率がさらに高まるようなことがあってはならないというふうに思いますし、御党では山井議員が、子供の貧困化対策防止法等、議員立法でお考えになっている。これについては、自民党でもこれに対応して議員立法の準備をす...全文を見る
03月13日第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
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○下村国務大臣 第百八十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。  現在、我が国は、少子高齢化が急速に進展する中、経済の低迷は長引き、さらに、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故による影響がいまだ残るなど、幾つもの難しい課題を抱えて...全文を見る
03月13日第183回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○下村国務大臣 お答えいたします。  まず、先ほど、仙台市の灯油の件がございました。  文部科学省で確認をさせていただきましたが、仙台市の教育委員会によれば、毎年十月下旬ごろ、各学校が使用する暖房用灯油の配当量を一回で通知しているそうですが、ことしは、灯油の購入単価が上がった...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  今の資料を見させていただいて、NHKの大河ドラマの場所でもありますし、これから風評被害も払拭されて、大勢の方々が来られるのではないかというふうに期待をしたいと思います。  今、学校における、風評被害における放射線知識の問題等がございました...全文を見る
○下村国務大臣 先ほどもお答えいたしましたが、教職員向けのセミナーに専門家を派遣して行っております。学校の先生方がこれからPTA等親御さんに対して、その専門家のセミナーの講習を経て、今度は学校の先生方が一般の方々、御父母の方々に対してしっかりとした話ができるような、そういう対応を...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  文部科学省は、このことに関しては、全国及び福島第一原発周辺における環境放射線モニタリングを実施する役割を担いました。そして、文部科学省が実施した、サーベイメーターや航空機モニタリングによる空間線量率や、積算線量計による測定結果が、原子力災害...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  被災地の復興に当たっては、復旧復興事業の迅速化と、そして埋蔵文化財の適切な保護の両立がやはり必要だというふうに思います。  今御指摘がございましたように、被災地の埋蔵文化財の発掘調査において、一つは弾力的な取り扱いをする。この取り扱いにつ...全文を見る
○下村国務大臣 これはなかなか一概に言えない部分がございます。  例えば、埋蔵文化財の包蔵地でない土地として確定している場合はこれは改めて試掘や確認調査を行う必要はございませんけれども、埋蔵文化財の包蔵地であるかないかということについてはやはり確認をする必要があるというふうに思...全文を見る
03月14日第183回国会 衆議院 本会議 第11号
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○国務大臣(下村博文君) 土屋議員から、農山漁村における体験活動についてお尋ねがありました。  近年、都市化や少子化、地域社会における人間関係の希薄化等が進む中で、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むためには、発達段階に応じて自然体験活動等のさまざまな体験活動を行うことが極めて...全文を見る
03月14日第183回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○下村国務大臣 お答えいたします。  関委員には、御配慮いただきましてありがとうございます。  また、韓国、フィリピンのことは私も承知をしておりまして、我が国も、今までのような英語教育では、とても世界の中でグローバル人材は育たない。抜本的な、これから大学、質、量の改革を含めて...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  研究活動において、未知なる世界を切り開くという性格上、当初予定した年度ごとの研究計画が変更を迫られるということは多くあるわけでございます。研究の進展に合わせて柔軟に研究費を使用できるようにするということは、委員御指摘のように、大変重要なこと...全文を見る
○下村国務大臣 今御指摘をいただいたことは大変重要なことだというふうに思います。  この改正労働契約法で、このことによって逆に、非正規の有期雇用を繰り返す労働者の雇用を安定させるという視点でございますけれども、今御指摘のように、五年以上の雇用が困難になり、必要な人材の確保が逆に...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、今までの日本の教育は、一方的に教師が生徒に対して講義をする、教育をするということだけで、生徒、子供たちの方から表現力や創造力を育むという視点が十分でなかったというふうに思います。  改正教育基本法においても、教育の目標として、個人の能力を伸ばし、...全文を見る
03月18日第183回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○下村国務大臣 お答えいたします。  科学技術関係経費の一般会計分について、平成二十一年度第一次補正予算の執行停止を含む第二次補正予算において、政府全体で合計約二千三百六十三億円が削減されました。そのうち、文部科学省予算では一千八百二十七億円が削減をされました。  また、今度...全文を見る
03月19日第183回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
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○国務大臣(下村博文君) 皆さん、おはようございます。  第百八十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。  現在、我が国は、少子高齢化が急速に進展する中、経済の低迷は長引き、さらに、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故による影響...全文を見る
03月21日第183回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
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○国務大臣(下村博文君) おはようございます。  冒頭、林久美子先生からエールを送っていただきまして、ありがとうございます。  これは党派を超えて、文部科学関係、委員は全員そうだと思いますが、子供たちにとってのより、教育環境づくり、文部行政はそのほかにも科学技術、スポーツ、文...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 三月の十八日に全日本柔道連盟が理事会を開催し、十二日の第三者委員会の提言を受け、改革提言具体化検討プロジェクトを設置するなど、今後、改革に向けて対応していく旨決定したことは承知しております。  また、十九日にJOCが理事会を開催し、緊急調査対策プロジェ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 子供たちの教育費の負担を軽減をする、そのことによってよりチャンス、可能性を広げていくということは、これは望ましい方向であるというふうに思います。ですから我々も、政権交代いたしましたが、高校授業料無償化そのものを廃止するというつもりは全くございません。ただ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 例えば公私間格差ということであれば、基本的に公立高校の授業料の無償化ということでございますので、私学はその分、十一万八千八百円が授業料から軽減されるわけでございます。一般論でいうと、今まで一対四の公立と私立の授業料の金額の差があったわけですが、これがゼロ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御承知のように、その後、復興財源については、公務員給与の削減等、復興財源がほかの財源で担保されたということによって、そもそも高校授業料無償化総額予算が約四千億ですから、復興財源としてとても足りる額ではないわけですけれども、ほかの部分で担保をされたというふ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、高校授業料については、四千億という財源の中でより教育成果、効果が上がる無償化対策、端的に言うと教育費の軽減対策ですね、これをどうするかという中で財源が最初から限定しているということが一つございます。  そして、幼児教育についてでございますが、この...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 高校生を持っている家庭の世帯の収入と、それから幼児を抱えている家庭の世帯の収入は、親の年齢構成も違う中で、特に幼児を抱えている親の世帯、若いお父さん、お母さんの世帯の中で、なかなか経済的に高額所得の方々が少ないのではないかと、どんな家庭においても相当な負...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) それはトータル的なことですね。そのときの政府全体の財源がどれぐらいあるのかどうかということと、それから、その金額の問題で相対的に決まってくることだと思います。  それから、ちなみに先ほどの親の所得についてちょっと御説明しますと、大体幼児家庭における親の...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、ばらまきについては、効果、効率や見通しを十分に配慮せず、見境なく多数に金銭を配ることというふうに位置付けたいというふうに思います。  そして、幼児教育と高校教育で、確かに教育費負担は高校段階の方が多いということでございますが、一方で、幼稚園の場合...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず最初のは、もちろん財源あっての効果、効率ということでございます。そのときの財源がどこからどんな形で出るかということが当然制約要因として出てくるかと思います。  それから、幼児教育の無償化における所得制限論は、これからの議論の中でございます。文部科学...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、我々、第一歩として、幼児教育の無償化については事実上二十五年度からスタートをすることにしました。ただ、これは全ての、第三子目が無償化でありますけど、三番目、三人が全員がその三、四、五歳の対象年齢に入っていなければ残念ながら第三子目が無償化ではありま...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) どこから持ってくるかということについての検討を今後するということでございます。当然、我々は選挙の中で幼児教育の無償化というのを訴えましたから、当然、その方向に向けてこれから進めるわけでございます。
○国務大臣(下村博文君) それは、先生もそうだと思いますけれども、ふだん一般論として財源があると言ったときに、それが例えば消費税の何%を持ってくるとか、それから例えば所得税のどこから持ってくるかということではなくて、そもそも政府全体の中の財源ということでこれは一般的にも言うことで...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 子ども・子育て支援新体制の中、これは自民党、公明党、それから御党民主党との中、協議をするということにもなっているわけでございます。  今までの協議の中でも、今御指摘のような、待機児童をどう解消するか、それから幼児教育現場における職員のより厚い待遇等、そ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) それは相当誤解があると思いますが、民主党政権のときも、高校授業料無償化について、これをもって財源にするというのは明確にはおっしゃっていなかったと思うんですね。トータル的な十六・八兆円を、これは削減する中でと、そういう漠とした言い方されていたということで、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 林先生が例えばNHK等の言葉、谷川副大臣がいろいろと述べている中のある部分だけを取り出して、それについてお聞きされているというふうな印象を私はやっぱり思いました。  それに対して、谷川副大臣が必ずしも林先生に理解をしてもらうような内容の話ではなかった一...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 副大臣として誠実に対応されていると思います。
○国務大臣(下村博文君) これは鈴木先生とも考え方は全く同じだと思いますが、やっぱり教育における我が国の公的負担はOECD諸国の中でももう最下位近いですから、そのために私的教育費負担が大変に大きいと。それが家庭においても、あるいはもしかしたら少子化においてもマイナス影響として位置...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 貴重な提言と資料をいただきまして、ありがとうございます。  この高校授業料無償化については、義家政務官の下でPTをつくって省内で検討に入っておりますので、今日、鈴木先生からいただいたこの資料も参考にさせていただきたいと思います。  その上で、幾つかち...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 財務省だけでなく、世間一般的にやはり今の学校現場における大変な状況について理解が少ないというふうに思います。特別支援教育の対象となる児童生徒の増加、それからいじめ問題への対応など、今様々な問題を抱えておりまして、そういう課題に対応するためには、やはり第一...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、教育委員会制度は様々な問題があるというふうに思います。  直近の例でも、大津の中学生の自殺問題あるいは大阪の桜宮高校のやはり自殺問題も、事前に教育委員会にいろんな形で情報が行っていたのにもかかわらずきちっとした対応できなかった、しなかっ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 教員の質の向上という意味では、これは学校の先生というのは専門的な知識、能力を必要とする、ある意味でやはり専門職でもあるというふうに思います。  教員には、教育職員免許法に基づく教員免許状を所有することが義務付けられております。そういう意味で、この専門職...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今申し上げましたように、教員は教育職員免許法に基づく教員免許状を所有していること、これが義務付けられているわけでございます。こういうことから、教員は法律上、既に専門職としての位置付けがもうされているものではないかというふうに思いますが、より教職免許を取る...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) この件はもう上野先生が前からいろんなところでお話をされていて、私もよく承知をしておりますし、もうそのとおりだと思います。  今まではちょっとクラスで変わった子がいるという程度で認識されていて、結果的にそれがいじめになったりあるいは不登校になったり、つま...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 先ほど布村局長から教科の定義がございました。この教員免許を専門に有しているかどうか、また評価基準をどう作るか、それから教科書を作成するということを現行の他の教科と同じような形で位置付けるということは道徳についてはなかなかなじまない部分もありますし、事実、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 三月四日から七日に行われたIOC評価委員会の調査において、初日の公式歓迎行事におきまして、安倍総理を始め麻生副総理、そして私が出席をし、安倍総理からは、スピーチの中で招致に懸ける強い思いが述べられました。プレゼンテーションでは、菅官房長官、そして私等、政...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) いじめは決して許されないことであり、どの学校でもどの子供にも起こり得ることであるというふうに思います。  いじめの問題については、まず、いじめは絶対に許されないという意識を日本全体で共有し、子供を加害者にも被害者にも傍観者にもしないと、こういう教育を実...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 大変に重い問題提起でございますが、まさにそのとおりだと思います。できるだけ被災された方々が孤立、孤独化にならないようなフォローアップをしていく必要があると思いますし、これは文部科学省だけのことではなくて、政府が全体として、復興対策本部ができておりますが、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 確かにおっしゃるとおり、二年前、三・一一直後は、そういうボランティアの学生が現地に行って、復興支援だけでなく子供たちの学習についても献身的に対応しているという話をよく聞きましたし、今でも継続はしていると思いますが、大学によっては被災地支援をそのまま単位と...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) インクルーシブ教育とは、平成十八年十二月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約において提唱された理念であり、人間の多様性の尊重等を強化し、障害のある者がその能力等を最大限に発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下で、障害...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) このインクルーシブ教育システムの構築に向け、昨年七月二十三日に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告において、就学先決定の仕組みについて、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状況...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のとおり、先ほどもほかの委員の方々からも同様の指摘がありました。発達障害に関する教職員の理解が、発達障害に関係する学級や学校ではあったとしても、一般のクラスを持っている担任の先生の理解がないために子供たちがつらい目に遭っているということが学校現場で...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 障害のある児童生徒等の学校生活上の介護や学習活動上のサポートを行う上で、今御指摘のように、特別支援教育支援員の配置は大変重要であるというふうに思います。  その配置に必要な経費については、国からの地方交付税として地方財政措置されているところでございます...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 文部科学省が各都道府県に対して行った公立特別支援学校における教室不足の現状についての調査によりますと、在籍する児童生徒数の増加により、平成二十四年五月一日現在で全国で四千六百三十三教室の不足があるということでございます。対前年度に比べまして不足教室の数は...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 交流そして共同学習、これは、共生社会の形成に向けて、全ての児童生徒にとって経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育てる上で大変大きな意義があるものであり、障害者基本法においても積極的な推進が規定されているところでございます。文部科学省では、特別支援学校...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 合理的配慮とは、障害者の権利に関する条約において、障害者が他の者と平等に全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失った又は過度の負担を課さ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 大変重要な御指摘であると思います。経済的な格差が結果的には学ぶ機会を失うような教育の格差につながる、そのことによって貧困の連鎖が起こるということであってはならないわけでございまして、文部科学省としてもこの貧困の連鎖を断ち切るためにしっかりとした教育の役割...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず幼児教育の無償化については、御指摘のように、私と、それから厚労大臣と、それから内閣府の少子化担当大臣と、それから自民党、御党公明党の実務者と一緒に、より早く幼児教育の無償化をしていくための手だてについて、近々に第一回の会議を立ち上げてスタートし、実現...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 高校における給付型奨学金については、午前中も議論がありましたが、所得制限を設ける中で、総額四千億の中で財源を確保していきたいと考えております。  幼児教育の無償化については、これは文科省だけでできる話ではございませんので、他の省庁、政府一体となって、そ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) はい。  夜間中学校については、委員御指摘のように今三十五校、これは年々、主に占める割合が外国人の、外国籍の方が多いわけですが、数が減っているということもございまして、各都道府県ということになると、都市部においては十分可能であっても、なかなか外国人の少...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 世界的に頭脳循環が進み、科学技術イノベーションの鍵となる優れた人材の国際的な獲得競争が激しくなる中、海外の優れた研究者の招聘、日本の若手研究者の海外派遣を促進して、研究環境の高度化、国際化を図るということは極めて重要なことであるというふうに考えます。 ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、少子高齢化と人口減少を迎える我が国において、これから国際競争力を維持向上するためには、博士課程を修了した高度な人材が多様なキャリアパスを歩み、社会の各界各層で活躍し、我が国の成長を牽引すること、これが象徴的ですが、不可欠要因だと思います。...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 総合科学技術会議の司令塔強化、これは極めて我々も重要であるというふうに考えております。今後、総合科学技術会議の中で予算等、権限含めて議論するということでございますし、また、自民党の中においても小委員会が設置され精力的な議論もされているところでございます。...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今、谷委員から御指摘のとおりでございます。安倍内閣も、経済再生、教育再生は内閣の最重要課題でございますが、最優先課題として取り組むべきものは、これは東日本大震災の復旧復興支援を早く行うと、これが最優先課題でございます。そういう立場から、私も就任直後、視察...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 私も、三・一一が起きて五か月後ぐらい、夏ごろでしたけど、陸前高田に支援に行きました。そのときに、たくさんの子供たちと一緒に行ったんですが、旧市街地は水没をしてしまったところもたくさんあって、五か月たって瓦れきは大分処理されていましたが、とてもここにもう一...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 自分が自信がない子供が非常に高いと、これは日本青少年研究所の調査で出ているということでありますけれども、一つには、我が国の子供たちが自分に自信が持てない現状は、今の経済状況や社会の閉塞感、家庭環境、そういう外部的な要因もたくさんあるというふうには思います...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘の点は十分にあると思います。なぜかというと、同じ調査を中学生に対しても行っているんですね。我が国の生徒は、中学校のときよりも高校のときの方が自分は駄目な人間だという率がほかの国に比べて非常に増えていると。これは、教育における、そのようないつも比較検...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 非常に重要な指摘だと思います。そのとおりだと思います。  ただ一方で、やっぱり現実問題として、いじめがあれば、そのいじめについてはやはりいけないことはいけないということをきちっと教えることも大切だというふうに思いますし、子供たちも萎縮をしないような中で...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今の御指摘のように、自由というのもいろんな定義、解釈が人によって違うかもしれないと思う中で、逸脱した放縦も自由であるというふうに位置付けるのは、これは社会にとってマイナスになることもありますから、何をもって自由かというのと同じように、規範意識についても、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) これは是非谷岡委員にお話ししたいことなんですが、先日、IOCの評価委員のメンバーが来られました。このとき、下村さんは文部科学大臣なので、是非日本の文部科学大臣に話をしたいことがあると。  それは、体罰、暴力ということを超えて、是非、日本はオリンピック憲...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 最初に申し上げた規範意識というのは、今御指摘のようなそのときそのときの、あるいは権力を持っている側の、力を持っている側の都合のいいルールということではありません。これは先ほど申し上げましたように、時代を超えて民族を超えて、誰が見てもそれは人として、人の社...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 非常に本質的な御質問だというふうに思います。それについては戦術的な処方箋で解決できることではなくて、まさに今の日本そのものがある意味では問われている根源的なテーマでもあるというふうに思います。逆に、そういう今、日本の問題点があるからこそ、今のようなていた...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘の点はそのとおりだと思います。知育、徳育、体育とプラスして食育も入れるべきだということでございまして、それだけ食育という、何を食べるかによっていろんなことに影響しているという部分があり、今の御指摘の事件やいじめの問題も、食育の問題も一つの要素として...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 文科大臣就任当時から「もんじゅ」には是非早めに行きたいというふうに思っておりましたが、残念ながら国会のスケジュール等合わなくてまだ行っておりません。しかし、なるべく早く視察したいとは考えております。政務三役では、丹羽政務官が一月の二十五日に視察をしており...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 「もんじゅ」における核物質防護対策については、原子力の平和利用の徹底と核物質の不法な利用を防ぐ観点から重要と考えており、現在IAEAの基準等に従って、原子力機構において治安当局と連携し、厳格な監視、巡視等の防護措置を実施しているというふうに承知をしており...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 昨年十一月に発生した「もんじゅ」の機器の保守管理の不備については、地元を始め、国民の関心事でもある「もんじゅ」の安全性への信頼を著しく傷つけたものであり、このような事態が発生したことは誠に遺憾であります。  このため、文部科学省としては、原子力機構に対...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) それは全く変わっておりません。  今回の福島原発の問題は、これは民主党政権下の問題ということではなくて、自民党政権のときから行っている原子力行政そのものについて、いわゆる原子力村ということで、我々も一度もこのような危険な状況があるということについては聞...全文を見る
03月25日第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○下村国務大臣 お答えいたします。またお呼びいただきまして、ありがとうございます。  まず、文部科学省では、今月の五日、東京電力に対して、事故の被害を受けた方に対する誠意ある対応を徹底するよう改めて要請いたしました。  この要請を受け取った対応については、二十一日木曜日、東京...全文を見る
○下村国務大臣 被災された方々のさまざまな御要望や問題意識をしっかりと受けとめて、そして、迅速、公正、適正な賠償が実現できるよう、文部科学省としては全力でさらに取り組んでいく必要があるというふうに思います。  原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針は、類型化が可能で、一律に賠償...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  先日も、予算委員会で御質問がございました。  被災地の復興に当たり、復旧復興事業の迅速化と埋蔵文化財の適切な保護の両立、これが重要であると認識しております。  被災地の埋蔵文化財の発掘調査については、一つには弾力的な取り扱い、二つ目に人...全文を見る
03月25日第183回国会 参議院 本会議 第12号
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○国務大臣(下村博文君) 寺田議員から、租税教育の必要性についてお尋ねがありました。  子供たちに国民生活の安定と向上のために重要な働きをしている租税の大切さ等について理解させることは、極めて重要です。このため、学校教育では、学習指導要領に基づき、小中高等学校において社会科、公...全文を見る
03月27日第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○下村国務大臣 おはようございます。冒頭、エールをいただきまして、ありがとうございます。  会計検査院の会計検査や北海道教育委員会の全道調査によって、多くの不適切な勤務実態が発覚し、大量の処分者が出ました。合計すると、トータルでいうと四千三十六名でございます。これは、学校の先生...全文を見る
○下村国務大臣 我々、自民党が野党のときに調査した結果を踏まえれば、これは特に北海道でこのような事例があるのではないか、ほかの四十七都道府県で同様のような状況が必ずしもあるとは考えておりません。  この北海道の問題を契機として、当時野党自民党で、教育公務員特例法の改正法案を議員...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  お話ししたいことはたくさんありますが、時間も相当限られておりますので、二つだけ申し上げたいと思うんです。  一つは、私が九歳のときに父が交通事故で亡くなりまして、高校に進学するのは経済的に大変厳しい、母子家庭でございましたので、そういうこ...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、昨年、安倍総裁が誕生した後、十月から自民党において教育再生実行本部が立ち上がり、私が本部長となりました。また、今御指摘の教科書検定・採択改革分科会は、松野委員長に当時この座長をしていただいて取りまとめをしたところでございます。  歴史には光もあれ...全文を見る
○下村国務大臣 今度、教育再生実行会議で、教育委員会の抜本改革についての議論を四月中にした後、大学教育を質、量ともに高めていくためにこれからどのような施策が必要かということについて議論をしていく予定でございます。大学教育を抜本的に変えるということが、大学入学試験を含め、高校以下の...全文を見る
○下村国務大臣 ハンドボール振興議員連盟で、二〇一九年、世界女子ハンドボール選手権大会の招致について決議をされたということは、今お読みになりましたが、我々も聞いております。  我が国で国際競技大会を開催することは、スポーツの振興、国際親善、地域振興等、大きな意義を有するものであ...全文を見る
○下村国務大臣 ただいま大変に興味深いお話をお聞きしました。  たまたま、きょう昼休みに、文部科学省に、ボーイスカウトの最高の栄誉である富士章受章者のスカウトの方々が表敬に来られることになっております。  ボーイスカウトというのは、自然体験活動の中で、今、都市の子供だけでなく...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、三十五人以下学級をしていくためには、必要な定数を基礎定数化して、恒久的な制度として実現していく。そのために義務標準法の改正が必要でございまして、これはやはり原理原則であるというふうに思います。  民主党政権下でも、二十三年度には、小一については法...全文を見る
○下村国務大臣 イギリスのサッチャー改革、教育改革については、大変に参考になる部分があると思って、視察に行ったことがございます。  それまで児童中心主義ということがイギリスにおいても行われたということで、自分の名前もアルファベットで書けない子供がたくさんいる、学力テストは世界か...全文を見る
○下村国務大臣 冒頭、いじめの問題がございましたが、大津においても、いじめで自殺をした少年の問題がございました。これは、学校現場やあるいは教育委員会が事前に十二分に対応できなかったということで、みずから命を絶ってしまったという悲惨な出来事でございまして、そういう意味で、今後の教育...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、教育再生実行会議の第一次提言において、心と体の調和のとれた人間の育成に取り組む観点から、道徳教育の抜本的な充実を図るとともに、新たな枠組みによる道徳の教科化が提言されました。  しかし、御指摘のように、道徳の教科化といっても、ほかの教科と同様の、...全文を見る
○下村国務大臣 中学校の夜間学級は、学校教育法施行令第二十五条に規定された二部授業を行う中学校の学級として位置づけられたものであり、外国人を含め、義務教育未終了者のまま学齢を超過した方々の学習ニーズに対応しているところでございます。  義務教育未終了のまま学齢を超過した方々の学...全文を見る
○下村国務大臣 これは、党派を超えて、与野党を超えて、また政権交代があろうとなかろうと、文部科学関係の委員にとっては、共通して、教育現場を知っている者であれば、よりきめ細かな指導としての少人数学級を求めるというのは、ある意味では当然の思いであるというふうに思います。  私も、御...全文を見る
○下村国務大臣 民主党政権のときにも、小学校一年生については教職員の定数改善の中で措置をされ、小学校二年生については加配措置で措置をされたという経緯があるわけでございまして、より現実的に柔軟にどう対応するかということの中での判断であったというふうに思いますし、それについても、今後...全文を見る
○下村国務大臣 時代の変化の中で、学校現場も多様な子供たちに対応するためには、教師の目が十分に行き届き、子供一人一人に対してきめ細かく対応できるような環境を整備する。そのためには、今まで以上に教員の配置を考えるということは大変重要なことだと思います。  定数措置についての必要な...全文を見る
○下村国務大臣 高校授業料の無償化は、政権交代をしても、それを否定するものではございません。  しかし、同じ財源四千億という中で、より成果、効果の上がる対応をすべきであろうということで、公私間格差を是正する、そしてさらに低所得者層に対する厚い支援をする必要があるのではないか。 ...全文を見る
○下村国務大臣 エールをありがとうございます。  今般、女子柔道日本代表チームの監督が指導において暴力行為を行った事案が生じたことは大変遺憾なことでございます。  昨日、全日本柔道連盟は理事会を開催し、具体的な指導指針の策定と周知、指導者資格制度の確立、女性監督、女性コーチの...全文を見る
○下村国務大臣 文部科学省の平成二十五年度予算において、幼稚園に同時就園する第三子以降の園児のうち、所得制限の撤廃により新たに幼稚園就園奨励費補助の対象として経費を計上することになりました園児の数は、約八百人でございます。その予算額は約六千三百万でございまして、事実上、まず二十五...全文を見る
○下村国務大臣 まず、二十五年度の予算の中で第三子無償化はスタートであるということを申し上げたわけでありまして、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。  そして、子ども・子育て支援新制度については、昨年六月の自民、公明、民主の三党合意において、「幼児教育・保育・子育て支...全文を見る
○下村国務大臣 文部科学省だけの政策であればそのように明言をしたいところでございますが、これは、厚生労働省それから内閣府の三府省、それから与党との連絡協議会の中で議論をするということになっております。しかし、文部科学省として、また私の立場として、充てないということで、財源について...全文を見る
○下村国務大臣 私も、イギリス、サッチャー教育改革について特に学ぶべきものがあるというふうに考えまして、それを「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」という、共著ですが、PHPから出版をいたしました。その中で、「国家戦略としての教育」ということで、視察に行ったことを我が国で参考に...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  先ほどの御質問にまずお答えしたいと思いますが、ブレア政権も、教育、教育、教育ということの中で、サッチャー政権からの十八年間の中の教育のマイナスの部分について是正する中でさらに教育改革を進めたというふうに私は認識しておりますし、いずれにしても...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業を実施し、学校や公民館、仮設住宅等において、子供たちの学習支援や地域住民との交流活動を支援する、これは大変重要なことであり、平成二十五年度予算において十二億円計上し、これからも引き続き、被災地の要望を...全文を見る
○下村国務大臣 修学旅行は、学習指導要領における特別活動に位置づけられており、その行き先等の内容については、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して、各学校において定めるべきものでございます。  このため、文部科学省としては、被災地への修学旅行につい...全文を見る
○下村国務大臣 冒頭、甲子園の大臣挨拶について御評価いただきまして、ありがとうございます。  当委員会の与野党理事から、大臣挨拶には必ず、いじめ、体罰、暴力の一掃、そして二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致、これをしっかり入れてほしいという御要望を踏まえて、挨拶文をつ...全文を見る
○下村国務大臣 食は命の源でございます。食育は、その過程を通じて、日々の生活や現在の自分が、今御指摘がございましたが、父、母を初めとする多くの人々の善意や支えによりあることを感謝し、それに応えようとする心を育むなど、豊かな人間性の育成に大きな役割を果たすものと考えられます。  ...全文を見る
○下村国務大臣 はい。時間がもうオーバーしておりますので、簡潔にお答えしたいと思います。  教師の目が十分に行き届き、子供一人一人に対してきめ細かく対応できるよう環境を整備することは非常に重要なことであると思います。そのために、少人数学級の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと...全文を見る
○下村国務大臣 お答えいたします。  その前に、知覧のお話がございました。先日、三枝さんがつくられた神風というオペラが東京文化会館でございまして見に行ったときに、これは知覧が設定されているところで、小泉元総理も来られておりまして、自分も総理になる前に行って号泣したところだから、...全文を見る
○下村国務大臣 政治的中立性については、今も義家政務官からお話がありましたが、全般的な制度設計の中で考えていく必要があるというふうに思います。  現行制度の中で、政治的中立性というのをもし無視したとしたら、その前に教育の正常化がなされていない中で、これは負の部分も相当出てくるの...全文を見る
○下村国務大臣 首長が選挙で立候補したときに、当然、教育問題も重要なテーマとして、自分がそこの首長になったらどういう教育の取り組みを行うか、教育改革を行うかということについて有権者に訴える、こういうことが多々あるというふうに思います。  当然、なったとき、それが実行できなければ...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、改正教育基本法、新学習指導要領、その精神にのっとった教科書基準がきちっとされているかどうかということについては、いろいろと問題のある部分があるのではないかと私も思っております。ただ、それは必ずしも教育委員会だけの問題ではなくて、教科書検定や教科書採...全文を見る
○下村国務大臣 まず、私の考える教育の定義でございますけれども、個々の一人一人の潜在能力を最大限に引き出して、そしてそれを高める。エデュケーションというのはまさに引き出すという意味がありますが、それがもともとの教育の基本的な考え方であるというふうに思います。  そして、その個々...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、安倍内閣における教育再生の目標は、特定の時代の教育や教育施策をそのまま復活させるということでは全くありません。教育というのは、先ほども申し上げましたがエデュケーションで、本人の一人一人の潜在能力を最大限に引き出す。それが必ずしも引き出された中で生き...全文を見る
○下村国務大臣 教育改革の手段としては、先ほど申し上げたように、大学教育を質、量ともにどう高めるかとか、それから六・三・三・四制の見直しとか教育委員会の抜本改革とかありますが、基本的な教育の一丁目一番地ということで申し上げれば、これは大臣所信の中でも述べさせていただきましたし、ま...全文を見る
○下村国務大臣 近代工業化社会を支える人材育成としては、日本は成功したと思います。これだけ明治以降に日本が大きく成長、発展した。端的に言うと、それは戦前の富国強兵政策でもあったわけですが、それだけの人材養成という意味では成功してきたと思うんですね。  しかし、戦後七十年近くを経...全文を見る
○下村国務大臣 先ほどのあれはシオノヤ大臣でございますので、訂正させていただきます。  井出委員の言われている教育再生という語彙をそのまま受けとめれば、もしかしたら教育創生とか、そういう語彙の方がよりぴんとくるのかなという思いは持ちましたが、具体的な教育再生で、何をもって教育再...全文を見る
○下村国務大臣 世界の大学競争ランキングにおいても、日本の大学ランキングは毎年毎年順位が下がっているという状況がございます。  国際社会の中で、日本の大学教育そのものがどんどん通用しなくなってしまっているのではないかという危機感を持っておりますが、一方で、日本における各大学は内...全文を見る
○下村国務大臣 大学の入学時期については、教育再生会議第二次報告、これは平成十九年の六月のときでしたが、これを踏まえまして、若者の多様な体験機会の充実の観点から法令改正を行い、現在、各大学の学長が定めることになっております。しかし、残念ながら、まだ実際に受け入れているのは七大学程...全文を見る
○下村国務大臣 もともと、福田内閣のときに、私は自民党の中で留学生特別委員長をしておりまして、今から五年ほど前ですが、当時つくった目標が、二〇二〇年に留学生受け入れ三十万人、また送り出し三十万人という計画をつくりました。それが今回の御指摘のように後退をしているということでございま...全文を見る
○下村国務大臣 世界大学ランキングトップ百に十校という目標は、三月十五日の産業競争力会議において民間議員から示され、それに対して私から、大学を核とした産業競争力強化プランとして説明する中でも、一つの達成目標として掲げたものでございます。  世界的な大学ランキングは複数ございます...全文を見る
○下村国務大臣 党派を超えて、子供の命を一番大切に思うそのための教育環境を整えるということは、これは共有して全く重要なことであるというふうに思いますし、そのようにぜひ取り組ませていただきたいと思います。  私としては、質の高い教育を行うためには、教師の目が十分に行き届き、子供一...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘の大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会の報告書では、今回の事案に係る問題点の一つとして、「教員の多忙化は克服すべき緊急の課題である。」というふうにしており、「教育委員会への提言」の中で、教員の多忙化に対して、教員の定数をふやし、教員一人一人の...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、養護教諭は専門的知見を持って児童生徒の心身の健康に関する指導や相談に当たっており、例えば、いじめを受け悩んでいる子供のサインにいち早く気づいたり、担任教諭等に相談できない悩みを受けたりするなど、ほかの教職員やスクールカウンセラー等とも連携しつつ、い...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、養護教諭の定数については、義務標準法上、大規模校、小学校児童数八百五十一人以上、中学校生徒数八百一人以上において複数配置というふうになっているわけでございます。  このほか、大規模校に限らず、いじめ問題など課題のある学校においても養護教諭を複数配...全文を見る
○下村国務大臣 少人数学級にも活用されている指導方法工夫改善定数加配については、四万一千五百二十三人を計上しておりますので、事実上は前年度同数を維持しているというところでございます。
○下村国務大臣 小三以上の三十五人以下学級の推進や計画的な定数改善については、悉皆で行われる平成二十五年度全国学力・学習状況調査等を活用し、効果検証を行いつつ、今後も引き続き検討するということが文科大臣、財務大臣の間で合意されたところでございます。  平成二十五年度予算案では、...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、国が計画的な教職員定数改善を行うことは、都道府県教育委員会に対し、教職員定数についての将来にわたる見通しを持たせることができ、それにより正規教員の計画的な採用、配置が可能になります。また、一定の計画期間があることにより、後年度に及ぼす財政負担を考慮...全文を見る
○下村国務大臣 三十五人以下学級の具体的な推進方策のあり方については、地方の声も十分聞きながら検討を行ってまいりますが、本来的には標準法改正により恒久的な制度としていくことが望ましい姿でありまして、それに向けて文部科学省はしっかり取り組む必要があると考えております。(発言する者あ...全文を見る
○下村国務大臣 三十五人以下学級については、必要な定数を基礎定数化して恒久的な制度として実現するためには、義務標準法の改正が必要であります。本来的にはそれが制度として望ましいものであり、文部科学省としては、それに向けてしっかり検討、努力していくのは当然のことであるというふうに思い...全文を見る
○下村国務大臣 改正義務標準法の修正案の提出者による提案理由説明にあるとおり、学級編制の順次改正等に関する検討に当たって勘案されるべき事項とされている国及び地方の財政状況について、勘案するのが当然のことであるため削除したもの、それは、私もその場におりましたし、今、宮本委員が御指摘...全文を見る
○下村国務大臣 そのときの麻生財務大臣との話の中で、これは、全国学力テスト、意識調査等を悉皆で行うことによって、その結果を踏まえて少人数学級については検討するということでございました。  項目としては財政状況等も入っておりますが、これは確認的に記載したということで、これについて...全文を見る
○下村国務大臣 体罰の実態把握に関する調査については、平成二十四年四月から平成二十五年一月までの体罰の状況について、第一次報告として、二月末までに報告を求めているところでございます。現在、これらの集計を行っているところでございまして、今後、速やかに結果を取りまとめ、公表したいと考...全文を見る
○下村国務大臣 被災地の子供たちが落ちついた環境の中で安心して学ぶことができることは、極めて重要な課題であるというふうに考えます。  このため、文部科学省では、被災した児童生徒の学習支援等のための教職員定数の追加措置や、心のケアを図るためのスクールカウンセラー派遣を行うなど、被...全文を見る
○下村国務大臣 青木委員と同様に、私も都市部、私は東京の板橋でございますけれども、北区や足立区においても待機児童が大変多いと思いますし、待機児童を抱えているお母さん方にとっては切実な問題であり、それがなかなか解決できていないという問題がこれから重要な政治課題にもなっていると思いま...全文を見る
○下村国務大臣 既に預かり保育を実施している幼稚園、これは私立幼稚園で九四・二%、公立の幼稚園で五九・七%ということで対応しているところでございます。  ただ、青木委員から今御指摘がございましたように、幼稚園の立地の場所それから教育方針等によって、必ずしも待機児童をそのまま、数...全文を見る
○下村国務大臣 民主党政権が導入した高校授業料無償化は、保護者の負担軽減という意味から見たら前進であるというふうに思います。ですから、我々はそれを廃止するつもりはございません。  しかし、一律の十一万八千八百円を配賦するということによって、幾つかの問題点が出てきております。一つ...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘の点は、おっしゃるとおりだと思います。使用済み核燃料を再処理した後の高レベル放射性廃棄物は、原子力利用において大きな課題であり、高レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命核種を短寿命核種に変化させる処理技術の実用化は、極めて意義があるものと認識しております。  ...全文を見る
○下村国務大臣 我々は、後退だとは全く考えておりません。  高校授業料制度への所得制限導入は、より効果的な施策を推進する観点から、現行予算を活用し、低所得世帯への支援へ重点化するなど、真に公助が必要な方々のための制度になる漸進的な取り組みをこれから行うというふうに考えております...全文を見る
○下村国務大臣 幾つかの誤解があるのではないかと思います。  まず、ことし凍結をしたということではないということについては御理解いただけると思います。  小三以上の三十五人以下学級の推進について、悉皆で行われる平成二十五年度全国学力調査というふうに御指摘がありましたが、これも...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のとおり、臨時的任用教員や非常勤講師などの非正規教員は、平成二十四年五月一日現在、教員総数の一六・一%を占めております。  これらの教員は、習熟度別指導などの指導方法工夫改善の取り組みに重要な役割を担ってはおりますが、一方で、正規の教員採用選考を経ず、体系...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のとおりでございます。  来年度の予算案において新たに実施する、補習等のための指導員等派遣事業六千九百人は、義務標準法上の定数とは別に、放課後や土曜日における補充学習や発展的学習等を支援するため、地域の退職教職員や社会人、保護者等を児童生徒の学習サポーター...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、教員がストレスを感じる要因としては、主に生徒指導や事務的な仕事、学習指導、業務の質、保護者への対応が考えられますが、精神疾患に至るものとしては、生徒指導や職場等における人間関係などのさまざまな背景が考えられると思います。
○下村国務大臣 学校教育に求められるものが多様化、高度化する中で質の高い教育を行うためには、教員の負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保することが重要であると認識します。  このため、これまでも文部科学省では教職員定数の改善措置を講じてきたところであり、平成二十五年度予算案にお...全文を見る
03月28日第183回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○下村国務大臣 お答えいたします。  公立高校と私立高校では、地方交付税の算定も含め、財政措置においてその取り扱いが異なっている、今の御指摘の数字のとおりでございます。  御指摘の公私間格差については、その是正を図ることが重要と考えておりまして、平成二十五年度予算案、それ以外...全文を見る
○下村国務大臣 高校授業料無償化については、公立高校が無償化、私立高校はその相当分だけ軽減されているということで、実際は、授業料の比較でいえば、今まで一対四がゼロ対三になった。それに対して、大阪府が独自に年収六百五十万まで上乗せして、私立学校に対しても無償化をされているというのは...全文を見る
○下村国務大臣 平成二十年四月から二十四年十二月までの間に、文部科学省及び国立大学法人においては、四百七十五件のエレベーター工事を契約しております。このうち一者応札となった工事は二百六十六件であり、全体の五六%となっております。  一者応札となったエレベーター工事において、入札...全文を見る
○下村国務大臣 きのうも御質問をいただきました。  高レベル放射性廃棄物の処理処分は、原子力を利用するに当たって大きな課題であり、半減期が長く管理の難しい放射性物質を半減期の短い放射性物質に転換する核変換技術の実用化が可能であれば、これは極めて有意義であるものというふうに認識し...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘の核変換実験施設、それだけで予算が、これはJ—PARCの第二期計画の一部でございますが、約二百二十億円かかるという予算でございます。  先ほど委員から御指摘がございましたが、二〇〇九年四月の原子力委員会が取りまとめた報告書、「分離変換技術に関する研究開発の...全文を見る
03月29日第183回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(下村博文君) 原子力損害賠償支援機構法の附則第六条第一項においては、できるだけ早期に、今般の原子力事故の原因等の検証や原子力損害の賠償の実施の状況等を踏まえて、原子力損害賠償制度における国の責任の在り方等について検討を加えることとされております。  これについては、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 文教施設費のうち公立学校施設整備費については、例年地方公共団体からの国庫補助申請を五月に受け付け、六月以降に事業の受付決定を行い、その後、耐震化事業など、要するに夏休みでないとできないということで実施されているという、そういう理由でございます。  暫定...全文を見る
04月01日第183回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○下村国務大臣 同じ価値観と危機意識を持っておられるのではないかと思って御質問をお聞きしました。ありがとうございます。  道徳の教科化は、教育再生実行会議の第一次提言の中で出されているものでございます。これは、今委員が御指摘になりましたが、いじめ問題で、いじめについては、加害者...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、道徳教育と人権教育が必ずしも相対するものではないというふうに思います。人権教育を行うことによって、いじめを防御するということにつながる部分もあると思いますから、人権教育について、どういう切り口で、どんなふうに教えるのかというような、その切り口の問題...全文を見る
○下村国務大臣 道徳は、自民党政権のときには、心のノートという冊子が用意されていました。民主党政権になって、これが、ダウンロードして教員が使うようにということで、配れなくなったんですね。結果的に、そのことによって、道徳で何を教えたらいいかということについては教師の判断に任せられる...全文を見る
○下村国務大臣 道徳の教科化というのが結構誤解がありましてね。教科というのは評価をするものだ、道徳で評価をするというのはいかがなものか、学校で通信簿があって、一と五が七%ある、道徳によって本当に一とか五を七%つけるということはいかがなものかという議論があります。これはそのとおりだ...全文を見る
○下村国務大臣 おっしゃっている検定教科書というのが、最初のお話では国定教科書的なイメージでちょっととれるんですけれども、今は検定教科書は、それぞれ民間教科書会社が参入して、その中で、検定合格した教科書をそれぞれの教育委員会が採択するという形をとっております。  この中で、ほか...全文を見る
○下村国務大臣 いや、視野に入れているということじゃなくて、そういうふうな国定教科書の国もありますから、そういうことを主張している方々もおられます。国定教科書、検定教科書、あるいは、そもそもそういう形の教科書はつくらない、副読本のような形で教材として用意するという考え方もいろいろ...全文を見る
○下村国務大臣 これは予算委員会ですので、私見はございません。  文部科学大臣という立場でいえば、道徳において、子供たちが、より、そのことによって、その時間によって、子供たちの自尊意識と、そして、ルールや社会のマナー、規範意識を含めて学ぶ場として、知徳体の、特に徳の部分が醸成さ...全文を見る
○下村国務大臣 時間もオーバーしているでしょうから、短く。  これは、七月に改めて、教育委員会を通じて、ぜひ徹底的に、このアニメの「めぐみ」については学校で使っていただきたいということを通知いたしました。しっかり対応いたします。
○下村国務大臣 これは、宮本先生、前提条件をちゃんと話をしていただいて、それから麻生財務大臣に聞いていただかないと、フェアではないというふうに思います。  そもそも、これは義務教育法の改正の中で、少人数学級の推進についての議論の中の御質問だったわけですね。  これについては、...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、私も、高校、大学と、交通遺児育英会、そして今の学生支援機構、日本育英会の奨学金を、当時は給付型奨学金もございました、これを借りたりあるいは給付を受けることによって、高校、大学に進学できたと思っております。今、給付型奨学金はもうございません。  そ...全文を見る
○下村国務大臣 これは当然の話でありまして、我々はさらに、私的負担、教育費の軽減に向けて対応してまいりたいと思っています。
○下村国務大臣 おっしゃるとおりだというふうに思います。
○下村国務大臣 そういう問題点はあるというふうに思います。  そういう意味で、今度の平成二十五年度の予算案において、無利子奨学金を充実する、平成二十四年度から導入した所得連動返済型の無利子奨学金制度を充実させ、所得掌握が容易になる社会保障・税番号制度への移行を前提に、卒業後に一...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、今、日本学生支援機構の奨学金制度は貸与でございまして、貸与しているわけですから、学生から返還金は求める。この返還金が次の学生への奨学金の原資になっているわけでございまして、返還できる方からしっかりと返還してもらう、これはある意味で当然の話だというふ...全文を見る
○下村国務大臣 今の事例がそのとおりということであれば、それはやはり深刻に受けとめなければいけないことであるというふうに思います。  その方だけでなく、個々の状況把握にきちっと努め、対応する。そして、経済的理由や今のような事例等によって返還が困難な者に対してよりきめ細かな対応を...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘については、もっともな部分がたくさんございます。  一方で、モラルハザードにならないような形で、そして、真に困窮されている方に対して適切な対応を学生支援機構としても考える時期に来ているのではないかというふうに思いますし、それも踏まえて、より学生が借りやすい...全文を見る
04月02日第183回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○下村国務大臣 お答えしたいと思いますが、原口委員から事前に、三十秒以内で答弁するようにという話が来ておりますので。  国際リニアコライダー計画は、全長約三十キロメートルの線形加速器を地下約百メートルに設置し、電子と陽電子を光速に近い速度まで加速し衝突させることで、宇宙の始まり...全文を見る
04月05日第183回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○下村国務大臣 お答えいたします。  時効問題への対応については、文部科学省として東京電力に対し、きめ細やかな対応を行うよう要請してまいりました。東京電力は、総合特別事業計画を改定し、時効の起算点を東京電力が請求の受け付けを開始したときからにする等、十分な請求期間を確保するため...全文を見る
○下村国務大臣 賠償の状況については、今後とも、東京電力の対応とそれから賠償の全体的な状況をしっかり見きわめる必要もあるというふうに思います。  また、まだ賠償請求していない未請求者があった場合においても、その事情をよく見きわめて、これは文科省だけの問題ではございませんので、関...全文を見る
04月08日第183回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○下村国務大臣 山井委員が御指摘をされておられますように、また、子供の貧困法を今民主党の方で法案化に向けて努力もされているということをお聞きしておりますし、これは自民党の方でも今していただいている最中でございます。  御指摘のように、教育というのは貧困の連鎖を断ち切る上で極めて...全文を見る
○下村国務大臣 学習指導要領や教科書検定は、学校教育法等の定めに基づき、専門の審議会の慎重な議を経て、最終的に文部科学大臣が決定するものでございます。  これは、政権交代があろうとなかろうと、この学習指導要領や教科書検定というのは極端に変わるということは基本的にない制度、安定し...全文を見る
○下村国務大臣 教育の中身でございますけれども、国は、全国的な教育水準の維持向上の観点から、制度の枠組みの制定や全国的な基準の設定、地方公共団体への支援などを主に担っており、国の政策の妥当性については、議院内閣制のもとで、国民全体の意思を反映したものとして担保されております。 ...全文を見る
○下村国務大臣 教育委員会のあり方ということだというふうに思うんですね。教育委員会そのものというのは、それぞれの国による制度設計の中でどう捉えるかということになってくると思います。  御指摘のように、教育委員会は、日本、それからアメリカ、韓国にはありますが、ヨーロッパにはないわ...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘の点は、そのとおりだというふうに思います。そのために、今、教育再生実行会議においても、教育委員会の抜本改革について議論されているところでございますし、これは法律改正を伴う改正をぜひ我々としてもするべきだというふうに考えておりまして、今後、中央教育審議会に諮問...全文を見る
○下村国務大臣 委員が御指摘をされたことは本当に重要なことだと思います。  毎年秋に、私の知り合いの日本画家の方がおられまして、日展に招待を受けて、行ってまいります。六分野の中で、特に日本画とか、それから工芸、これは本当にすばらしい作品があるんですが、その中で、そこでトップの受...全文を見る
○下村国務大臣 文部科学省では、これまで文化庁文化交流使事業、それから新進芸術家海外研修制度、さらに文化庁メディア芸術祭等、行われておりましたが、私も、文化庁メディア芸術祭、先日初めて行くまで、その存在そのものを知りませんでした。しかし、これは海外からも随分、漫画、アニメーション...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、スポーツ基本法前文にも、スポーツは、国民経済の発展に寄与するとともに、国際相互理解を促進し、我が国の国際的地位の向上にも重要な役割を果たすものであり、スポーツの海外展開は大変重要であると認識しております。  文部科学省としても、外国政府との間で交...全文を見る
○下村国務大臣 まず、経緯についてお話を申し上げたいと思いますが、この義務教育諸学校における教科書については、無償措置法第十三条第四項に従い、同一採択地区内の市町村教育委員会は、協議して、その協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない、こういうふうになって...全文を見る
04月10日第183回国会 衆議院 予算委員会 第22号
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○下村国務大臣 先日、サッチャー元首相がお亡くなりになりました。七、八年ほど前、サッチャー改革に学ぶ英国の教育改革ということで、超党派の議員で行ってまいりました。そのときに驚いたのは、戦勝国のイギリスにも当時、自虐史観の歴史教育があったということで、サッチャー首相がこの自虐史観を...全文を見る
○下村国務大臣 委員御指摘のように、子供が伝統文化に直接触れ、体験することは、子供の感性を育む上で大変重要なことであるというふうに思います。  文部科学省としては、できるだけ多くの子供たちが地域の伝統文化を体験する機会が得られるよう、伝統文化親子体験教室事業の積極的な実施を各都...全文を見る
○下村国務大臣 委員御指摘のように、東京大学の政策研究センターは、この相関関係があると。高校生の親の収入と高校卒業後の四年制大学への進学率の関係について一定の相関関係を示すデータであるというふうに我々も承知しております。
○下村国務大臣 御指摘のように、教育の機会均等、これは大変重要な課題であるというふうに思います。格差社会と言われている中で、文部科学省は、これまで以上に奨学金事業や授業料の減免の充実等を通じた家庭の教育費負担の軽減や、それぞれ個に応じた指導の充実などにより、家庭の経済状況によって...全文を見る
○下村国務大臣 私も目を通しました。これは安倍政権の以前からの教科書検定の結果でありますので、大臣が変えられるということではありませんが、ただ、今回の申請図書の具体的な記述について、今、中山先生からも御指摘がありましたが、南京事件については、犠牲者数に諸説あることが理解できない記...全文を見る
○下村国務大臣 さきの第一次安倍内閣のときに、教育基本法を改正したわけでございます。  その改正教育基本法の中で、我が国の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことができるように、これを新しい教...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、人材確保法によって、教師の給与は一般の公務員よりも優遇することを定め、教員にすぐれた人材を確保し、もって義務教育水準の維持向上を図る、これを目的に制定されたわけでございます。  この人材確保法による計画的な給与改善が完成したのは昭和五十五年度でご...全文を見る
○下村国務大臣 専修学校は、その柔軟で弾力的な制度の特色を生かし、社会の変化に即応した実践的な職業教育、専門的な技術教育により、高い就職率を誇る教育機関として大きな役割を果たしています。  中山先生御指摘のように、平成二十四年度の大学の就職率が六三・九%、専門学校は七七・四%で...全文を見る
○下村国務大臣 先ほど総理もちょっとお話をされておられましたが、日本青少年研究所というところが、毎年四カ国の意識調査をしております。  この中で、高校生の意識調査で、自分はだめな人間だと思うかと。思うと答える中国の高校生は一二%、韓国の高校生が四五%、アメリカは二三%。日本は、...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、部活動は、学習指導要領上でも学校教育の一環として位置づけられており、体罰が禁止されるということは当然のことであるというふうに思います。運動部活動の指導に当たる者は、体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであるという認識を持つことが必要であるとい...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、大阪の桜宮高校の問題も、大阪市教育委員会に事前にそういう情報が届いていた。大津の中学生の自殺問題も、これも事前に教育委員会に情報が届いていた。これに対してそれぞれの教育委員会がタイムリーに対応していたら、みずから命をなくすというようなことにならなか...全文を見る
○下村国務大臣 これまで行ったことはございません。
○下村国務大臣 教育行政は、国、都道府県、市町村の適切な役割分担と相互の連携協力により行われることが基本でありますが、子供たちの生命身体を守るために真に必要な場合には、国がその責任を果たせるようにしていくことが必要であるというふうに考えます。  教育における国の責任の果たし方に...全文を見る
○下村国務大臣 諸外国の道徳教育については、韓国では、道徳を教科として位置づけ、国の定める教育課程に基づき教育を行っていると承知をしております。  各国の教育課程の構成に関する制度、その内容はさまざまであり、ヨーロッパでは、それを宗教という科目の中で位置づけているという国も多々...全文を見る
○下村国務大臣 このたび、教育再生実行会議の第一次提言の中で、いじめ対策の一つとして、道徳の教科化というのが提言されました。  しかし、それは、国家の特定の価値観を国民に押しつけるということではさらさらないわけでございまして、これは、国境を越えて、また歴史を超えて、人が人として...全文を見る
○下村国務大臣 それはよくおわかりで御質問されていると思いますが、道徳教育をすればいじめがなくなるということはもちろんありません。しかし、少しでもいじめ問題の解消につながるのではないか、手だてになるというふうに思います。  なぜかといえば、この道徳教育の実施によって、人として、...全文を見る
○下村国務大臣 まず、大津の自殺の問題ですが、そこの学校における、確かに道徳の推進モデル校になっていたということでありますが、それが果たして本当にきちっと徹底して行われていたのかどうか、相関関係があったのかどうかということについては、これは委員が確認して御質問されているのかどうか...全文を見る
○下村国務大臣 突然の質問でございますので、今私の手元に具体的な客観的なデータを持ち合わせているわけではありませんが、しかし、今の日本の状況は、かつてから比べると、そういう意識を持っている国民が多いのではないか、そういう認識を持っているということでございます。
○下村国務大臣 いや、その論理構成が適切じゃないと思うんです。例えば、私が文科大臣で、凶悪犯少年との連係で発言したことがどこかであるのであれば、それを指摘されるというのはわかります。そもそも、教育再生実行会議でも誰も話していない、総理も私も発言していないという中で、一般論として、...全文を見る
○下村国務大臣 質問についても、やはり事実を踏まえてぜひ論理展開をしていただきたいというふうに思うんですね。教育再生実行会議でも道徳の教科化についての提言はありましたが、今委員が指摘されたような発言を含めて、そういうのは全然ないんですね。  そもそも、補正予算の中で、心のノート...全文を見る
○下村国務大臣 非常に聡明な山内委員の御質問とちょっと思えない御質問で、私は率直に言ってちょっと驚いているんですが。  まず、心のノートを使っていじめが即刻なくなるなんということを一言も申し上げたことはございません。それは即刻なくなりません。  そもそも、御指摘のように、心の...全文を見る
○下村国務大臣 これは、もし自分が、我が子が同じような状況だとしたら、なぜ自殺したのかということについて親として知りたいし、また、知ることによって、親として我が子に対して何かできなかったのかという悔やみがあるわけですから、当然その親御さんの心情は我が事としてよくわかる思いがいたし...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、「平成二十二年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議 審議のまとめ」における子どもの自殺が起きたときの調査の指針においては、遺族に対して随時調査の状況を説明する必要があるとした上で、分析評価前の資料の取り扱いについては、事実確認がなされてお...全文を見る
○下村国務大臣 福島県におきましては、仮設校舎や避難先等での学習を余儀なくされている子供がたくさんいる中で、教育現場も復興途上であり、子供たちが以前と同様、落ちついた環境の中で安心して学べるよう継続的な支援が重要だというふうに認識しております。  私も大臣就任直後に福島に参りま...全文を見る
○下村国務大臣 今、青木委員から御指摘がありましたが、被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員定数の加配措置については、これは福島県からの要望どおり、二十三年度に五百十四人、二十四年度に五百十二人の措置を行い、そして、今度の平成二十五年度の予算案においても、前年度同数の一千人...全文を見る
○下村国務大臣 高速増殖炉サイクル「もんじゅ」でございますけれども、これは、廃棄物の減容や有害度の低減など、環境負荷低減への貢献が期待されており、現在、科学技術・学術審議会のもとで、もんじゅ研究計画作業部会を設置し、改めて専門家による技術的な検討を行っており、ことしの夏をめどに研...全文を見る
○下村国務大臣 自民党が野党のとき、教育再生実行本部、私が本部長をしておりましたが、その中の分科会の一つとして、教科書検定、採択を見直す分科会がございました。その中で、検定、採択を見直すということについては明確に打ち出しておりまして、政権交代をした現在、さらに引き続き自民党の中で...全文を見る
○下村国務大臣 まず、委員の質問の前提条件が間違っています。  この選択肢Bというのは、これは民主党政権のときの、ここにも書いてありますが、笠文科副大臣が記者会見で使ったときのタスクフォースの案として出されているわけですね。我々は、この選択肢Bというのが前提で議論されているわけ...全文を見る
○下村国務大臣 まず、教育長については、先ほども申し上げましたように、首長が任命権と罷免権を持つということについては議論をされていますから、明確にこれは首長が決めるんですね、教育長は。ですから、これは、首長が誰を教育長にするかということについてコントロールされているわけですから、...全文を見る
○下村国務大臣 そもそも今度の制度設計は、首長が教育長を任命するということでございますので、自分が責任を持って、自信を持って任命した人に対して、実際、議会の同意も必要です、それを罷免するというのは、その教育長が相当な問題を起こしたということで、本来は想定されないのではないかという...全文を見る
○下村国務大臣 国でも、教育基本法を改正し、そこに教育振興基本計画を、五カ年計画を設けて、そして第一次五カ年計画が終わりつつある中で、これから第二次五カ年計画、その中に、私は数値目標も明確にすべきであるというふうに考えているところでございます。  同様な形で、それぞれの地方自治...全文を見る
○下村国務大臣 今、お聞きして、いろいろな縁があるということを感じました。また、私も麻生財務大臣の、JCでは全くの下っ端でありましたけれども、私もJCにも入っておりましたし、教育再生機構にも縁がありますし、ぜひ遠藤委員にも御活躍をしていただきたいと思います。  認識としては全く...全文を見る
○下村国務大臣 千代松市長には、私から直接手紙も差し上げました。  この全国学力・学習状況調査は、全国の児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策や指導方法の改善充実に役立てることを目的として実施しており、調査結果については、教育委員会や学校で積極的に活用していただくこと...全文を見る
○下村国務大臣 道徳の教科化については、教育再生実行会議の第一次提案の中になされたことでもございます。時代を超えて、また国を超えて、人が人として守るべきルール、規範意識、これを子供たちにそれぞれの発達段階から教えるということは大変重要なことであるというふうに思います。  今御指...全文を見る
○下村国務大臣 今、山本担当大臣からもお話ございましたが、文部科学省としては、すぐれた外国人若手研究者を招聘し、我が国において国際的な研究環境を構築する外国人特別研究員事業や、世界から第一線の研究者が集まるグローバル拠点の構築を目指す世界トップレベル研究拠点プログラム、これが先ほ...全文を見る
04月12日第183回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
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○下村国務大臣 平成二十五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  平成二十五年度予算の編成に当たっては、東日本大震災からの復旧復興対策を初め、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確...全文を見る
○下村国務大臣 日本の未来は子供たちに対する教育投資で決まってくるというふうに思いますし、経済的な格差がある中で、それが教育格差につながって、貧困の連鎖につながらないような対応をしていくということは大変重要なことであるというふうに思います。  私も、高校、大学と、当時の日本育英...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、被災した学生が経済的理由により修学を断念することなく、安心して修学できるよう支援することは大変重要なことであるというふうに考えます。  このため、平成二十五年度予算案において、被災学生を含めた無利子奨学金の貸与人員を大幅に増員するとともに、被災学...全文を見る
○下村国務大臣 東日本大震災の被災された方々に対しては、国がトータル的な施策を行っているわけでございます。  その中で、これは民間ですけれども、例えば、私が前に副会長をしておりましたあしなが育英会等は、一括二百万、給付金ですぐ渡すというようなことをしているところもありますし、ま...全文を見る
○下村国務大臣 安倍内閣の最重要政策課題が経済再生と教育再生です。その教育再生するためには、当然支援も必要であるというふうに思いますし、ぜひ積極的な教育投資が行われるような施策について全力で対応してまいりたいと思います。よろしく御支援をお願いいたします。
○下村国務大臣 子供たちに知徳体のバランスのとれた生きる力を育むための方策の一つとして、土曜日のより有効な活用について検討することが必要であるというふうに思います。  委員御指摘のように、昔は土曜もあったわけでございますが、ゆとり教育が結果的に緩み教育になってしまった部分がある...全文を見る
○下村国務大臣 学校では、学習指導要領に基づき、家庭科において、家族・家庭と子供の成長や、子供の発達と保育などの学習の中で、子供が育つ環境としての家族の役割を理解させることや、子供を産み育てることの意義を考えさせることとしております。  また、保健体育においては、結婚生活と健康...全文を見る
○下村国務大臣 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要であると考えます。子ども・子育て支援新制度においては、認定こども園制度の改善、そして認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付型の創設、これら...全文を見る
○下村国務大臣 激励いただきまして、ありがとうございます。  委員御指摘のように、我が国は、これから人口減少期になってきている中で、一方で経済再生、経済発展をしていくということになりますと、それを支える人材、これは一人一人がさらに付加価値を高め、そして一人一人の可能性を十二分に...全文を見る
○下村国務大臣 これは民主党政権のときから御苦労されたことでございます。ただ、民主党政権のときも、小学校一年生については定数改善されましたが、小学校二年生についてはこれは加配教員で対応するということになったわけでございまして、当時も、我々野党としては、義務教育における定数改善を行...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のとおりだと思います。  今回は、我々も、十二月の二十六日から新内閣が発足して、十二分な対応ができていなかった部分があるというふうに思います。  この学力・学習調査の結果だけでなく、来年度の概算要求に生かせるように、十二分に省内で理論武装をしながら、なぜ...全文を見る
○下村国務大臣 その学校の校長先生として、責任ある立場だと思います。
○下村国務大臣 教育委員会であると思います。
○下村国務大臣 これは、人事権は都道府県、そして設置主体は市町村でございますので、分かれていると思います。
○下村国務大臣 組織的には教育長だと思います。
○下村国務大臣 一般的には一回か二回だと思います。
○下村国務大臣 杉並区もそうだと思いますが、実態的にはやはり首長だと思います。
○下村国務大臣 やはり、実態的には上司というふうになるのではないでしょうか。実質上は、教育長と首長の任期が違っている部分がありますね。新しく首長になっても、前の首長が任命した教育委員なり教育長が任期がずれて実質上は行っているという実態でありますが、しかし、教育委員会はいろいろな問...全文を見る
○下村国務大臣 教育委員会については御指摘のとおりだと思います。そのために、教育委員会抜本改革法案を来年の通常国会に出す準備をしてまいりたいと思います。そのために、今御指摘がありましたが、教育再生実行会議で教育委員会のあり方についての提言を来週月曜日に安倍総理に提出するということ...全文を見る
○下村国務大臣 閣議決定です。
○下村国務大臣 おっしゃるとおりでございます。
○下村国務大臣 中山成彬先生もいらっしゃっておりますけれども、平成七年のときに初めて、中学校の、いわゆる従軍慰安婦記述が始まりました。  それを受けて、自民党の中で、当時、中川昭一先生が中心となって、日本の前途と歴史教育を考える若手国会議員の会をつくりまして、中学校の教科書の中...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、さきの衆議院選挙における自民党の政策パンフレットで、近隣諸国条項を見直しますということを明言したわけでございます。このことだけでなく、宮沢官房長官談話、それから先ほどの従軍慰安婦の問題等、河野洋平官房長官談話、それから、あわせて村山総理談話等々含め...全文を見る
○下村国務大臣 これは菅官房長官のもとに対応するということになっておりますので、具体的なスケジュールについてはちょっと承知をしておりませんが、菅官房長官のもとで責任を持って対応されると思います。
○下村国務大臣 これは、先日、予算委員会の教育問題における集中審議で、中山先生や我が党の西川委員からも御指摘がございました。これを踏まえて、教科書検定、採択のあり方について見直すということをそのとき答弁させていただきました。  具体的には、自民党の中の教育再生実行本部の中に、も...全文を見る
○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、教科書検定、採択、これは全てに関係することでございます。歴史観だけではありません。  そもそも、新しい教育基本法や新学習指導要領にのっとっていないと思われるような記述が、ほかの部分でも、特に今回は高校教科書の中に散見しているのではない...全文を見る
○下村国務大臣 領土問題に関する研究については、現在、大学や各種研究機関、団体において、歴史学、国際法など、さまざまな観点から取り組まれております。領土問題は我が国の主権にかかわる重要な問題であり、これまでの研究成果も活用しつつ、政府として、国内外に対し的確に主張していくことが必...全文を見る
04月15日第183回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
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○下村国務大臣 浮島委員御指摘のとおり、人づくりは国づくりであり、教育への投資は、個人だけでなく、社会の発展の礎となる未来への投資でございます。教育にどう投資するかが日本の未来を決定すると言っても過言でもないというふうに思います。  現在、中央教育審議会にて第二期教育振興基本計...全文を見る
○下村国務大臣 御党の主張する防災・減災ニューディール政策はすばらしい考え方であるというふうに思います。それを一番最初にしていかなければならないのが学校施設でございます。  学校施設は児童生徒の学習、生活の場であると同時に、御指摘ございましたが、地域の避難場所としての役割も果た...全文を見る
○下村国務大臣 障害者スポーツについては、スポーツ基本計画に基づき、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備することを基本的な政策課題として推進を図っているところでございます。  具体的には、平成二十四年度から健常者と...全文を見る
○下村国務大臣 私も、三月に長崎県の五島列島に車座ふるさとトークで行ったとき、そういうところでもいじめはあると。しかし、ある学校で、そこでは、早期発見、早期対応というのを、学校ぐるみで、一人の教師に任せないでやることによって成功しているという事例を聞いたことがございます。  御...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、教育再生実行会議の第一次提言の中で、いじめ、体罰等をなくすための方策の一つとして、道徳の教科化というのが提言されました。これを受けて、文部科学省の方で、早速、道徳を充実させる懇談会を立ち上げまして、我々が政権奪還をした後、補正予算で、心のノートにつ...全文を見る
○下村国務大臣 赤枝委員が医師として第一線でいろいろと御苦労されているということについては前から承知をしておりましたし、もう十年ほど前でしょうか、自民党の部会でも先生に来ていただいて、実態についてお話をしていただいたことがございました。  そのときと同様、あるいは、もしかしたら...全文を見る
○下村国務大臣 突然の御質問でございまして、今お聞きしていて、確かにそういう部分があるかなというふうに思いました。  ただ、なかなかこれは、先ほどからの答弁の中にもありましたが、子供によって、家庭によって、これについての意識というのは相当違いがありますから、集団指導がなじまない...全文を見る
○下村国務大臣 宮川委員が山梨で教員として、また教育に対して大変関心を持っておられることに対して、ぜひこれからも先頭に立って対応していただきたいと思います。  今、教員の問題がありましたが、御指摘のように、教員評価の実施に際して、問題を隠さず、迅速かつ適切な対応が評価されるよう...全文を見る
○下村国務大臣 伝統文化を継承していくことは、我が国の歴史、文化等の正しい理解と将来の文化の向上とともに、地域の活性化のためにも重要であります。  御指摘のように、その地域で守り伝えられた棚田等の風景や田植え等と結びついた民族芸能を受け継いでいくことは、農村における集落の継承、...全文を見る
○下村国務大臣 学校施設は、児童生徒の学習、生活の場でもあると同時に、地域の避難所としての役割も果たすために、安全確保の観点から、耐震化を進めることは極めて重要なことでございます。  公立学校施設の耐震化については、文部科学省としては、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に完...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、六六%近い子供たちがそのまま大人になったとしたら、世の中の大半の人が自分はだめな人間だと思うような国に未来も将来も夢もないわけでありまして、これから日本がよみがえるような国になれるかどうかということは、まさに教育であるというふうに思いますし、一人一...全文を見る
○下村国務大臣 私も、群馬の高崎高校というのは旧制中学でございまして、群馬でも、どこの大学を出たというよりは、どこの高校を出たというのが地域においてはその人物の評価につながる。評価というのは、それだけの伝統文化の誇りの中できちっとした教育をされてきた、受けてきた、そういう意味で、...全文を見る
○下村国務大臣 私の子供のころは色覚検査がありましたので、きょう委員から質問されるまで、その後これが中止になったということは存じ上げておりませんでした。  確かに学校生活の中では色覚異常というのはほとんど影響ないことではあると思いますが、毎日新聞の記事のように、いざ就職になって...全文を見る
○下村国務大臣 臨床心理士の方々については、教育分野では児童生徒等へのカウンセリングを行うスクールカウンセラー等としても御活躍をいただいており、また、東日本大震災においても、被災した児童生徒等の心のケアについて大きな役割を果たしていただいているところであります。  臨床心理士等...全文を見る
○下村国務大臣 ぜひ、議連でまとめる方向にしていただければ、政府として、厚生労働省と相談しながら、国家資格化に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○下村国務大臣 超高齢社会への対応や地域の医師不足の指摘がある中で、地域医療の現状を踏まえた医師確保対策を行っていくことは非常に重要であるというふうに認識しております。  文部科学省においては、厚生労働省と連携して、平成二十年度より医学部入学定員の増加を行っており、特に平成二十...全文を見る
○下村国務大臣 特に被災地においては、そこに特化した形での要望もありますし、同時に、今全国でもいろいろなところで同様の医学部新設についての要望がございます。  また、その中で、委員から御指摘がありましたが、これは国立大学あるいは私立大学含めて、統廃合のような形で医学部をトータル...全文を見る
○下村国務大臣 きょうはちょっと、新聞がないものですから、結果は存じ上げておりません。ただ、地方の首長は、これは政党選挙ではありませんし、人物がどんな実績があったかということだと思いますので、安倍内閣あるいは自民党の支持と必ずしも直接関係するものではないと思います。
○下村国務大臣 それは、最初に委員がおっしゃいましたが、我々は、謙虚さを旨としていこうということは第二次安倍政権の大きなキーワードだというふうに思います。一度失敗しましたから。第一次安倍内閣は失敗したと思っています。  それはいろいろな状況がありますが、しかし、幾ら自分たちが考...全文を見る
○下村国務大臣 いろいろな御質問がたくさん入っていたというふうに思いますが、端的に申し上げて、まず、第一次安倍政権において、我々は政策的に失敗したとは全く思っていません。手法の問題等で敵をあえてつくったというところはあったかもしれませんが、しかし、第一次安倍政権でやった政策につい...全文を見る
○下村国務大臣 昨年十月に発足した教育再生実行本部、私は本部長でありまして、そこで、今の御指摘のことを含めた五つの分科会がありました。松野さんには、その教科書検定の分科会の座長をしていただきました。私は本部長でございますので、その取りまとめをしたという立場でございます。
○下村国務大臣 例えば憲法、それから宗教ですね、こういうのと教育というのを一緒に考えておられるのではないかと思います。  教育というのは、私は、それぞれの自由な価値観の中で学ぶべきレベルの教育と、例えば義務教育というふうに、そもそも国が、学習指導要領、教科書、こういうものを明確...全文を見る
○下村国務大臣 先ほどの先生の退職の件は、感想ということですから私も深くは申し上げませんが、ただ、担任等を持っている先生は、あと一カ月ということでしたら最後までやってもらいたかった、これは記者会見でも申し上げました。また別の機会に、時間があれば詳しくお話を申し上げたいと思います。...全文を見る
○下村国務大臣 香川、徳島、高知、愛媛の四県が共同で、四国八十八カ所霊場と遍路道を世界遺産の候補として提案し、推薦のための準備を進められていることは承知をしております。  世界遺産に推薦するためには、ユネスコ基準に基づき、一つに、普遍的な価値の証明、二つ目に、価値を保護するため...全文を見る
○下村国務大臣 教育の目的は人格の陶冶でありますので、究極的な教育が達成されたとき、一人一人がすぐれた人格を陶冶する、そういう人物になり得る、そのための教育だというふうに思います。  ですから、委員が御指摘のように、確かに懲戒によらない教育ができれば、それは本当にベストの状況だ...全文を見る
○下村国務大臣 望月教育プラットホームは、平成十七年三月、長野県佐久市望月地区において、地域の教育の発展に寄与するとともに、子供の安全と健全な育ちを支援するために設立された団体であり、地域の学校に対する授業改革の支援や子供の安全支援などの活動を行っているというふうに承知をしており...全文を見る
○下村国務大臣 いずれにしても、効果があるということだと思います。不登校を初めとする生徒指導上の問題への対応に当たって、しっかり参考にする必要があると思います。  また、御指摘があったように、二十三年度の国公私立の小中学校における不登校児、生徒数は約十一万七千と依然としてかなり...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、平成二十五年度の文化庁予算は一千三十三億円、過去最高額、対前年度比一億円ちょっとでありますが、しかし、ここずっと一億円程度ちょっとふやしていったところでありまして、本当の文化芸術立国ということであれば、予算はまだまだ全く足らないというふうに思います...全文を見る
○下村国務大臣 委員御指摘のように、現場はまだ具体的にそこまで意識が進んでいない部分があるというふうに思います。  ただ、ゆとり教育がやはり緩み教育になってしまっているのではないか。象徴的な例が、今お話ありましたが、例えば運動会でも順位をつけないということ自体、やはり極端である...全文を見る
○下村国務大臣 まず、東大入試は、もうおっしゃるとおりだと思います。我が国のように、学力だけの一発勝負の入学試験をしている国は、もうほとんどありません。ぜひトータル的な意味で入学試験制度も考えていくべきときに来ているのではないかというふうに思いますし、東大入試のあり方については、...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘の自民党教育再生実行本部の成長戦略に資するグローバル人材育成部会の提言については、その目標を含め、同党における議論の成果としてまとめられたものと承知をしております。  成長に資するグローバル人材育成のためには、大学の国際通用性や学生の語学力向上を図ることが...全文を見る
○下村国務大臣 おっしゃるとおり、ゆとり教育ということで、我々が子供のころから比べるとトータル的に三割削減されて、そしてゆとり教育からの脱却ということで一割はさらにふえました。教科書でいうと一五%ぐらいは実際ふえましたが、しかし、かつてのときから比べるとやはりまだ足らないわけです...全文を見る
○下村国務大臣 自民党の道州制の基本法案の中にも、実は義務教育の位置づけは明確に述べられておりません。維新の会でもどれぐらいのことが述べられているかどうか、私、承知しておりませんが、ぜひ維新の会においても、道州制議論の中で義務教育のあり方については御議論していただきたいと思います...全文を見る
○下村国務大臣 現行制度においてですか。(田沼分科員「はい」と呼ぶ)  現行制度においては、ここにありますように、実際、教育長は教育委員の人たちから選ぶという形ですよね。しかし、実際のところは、首長が教育長を任命しているということですので、実態的には上司だと思います。
○下村国務大臣 新制度については、これは今までも、もう今回三回目でございまして、委員のこの教育委員会にかける情熱には本当に敬意を申し上げたいと思います。  ただ、今までも何回も発言させていただいておりますが、教育再生実行会議で、きょう総理に提言を提出いたしましたが、ここでは一定...全文を見る
○下村国務大臣 首長が教育長を任命するということは、つまり、首長が人事権を持っているということであります。
○下村国務大臣 ぼそっと言ったわけではなくて、教育再生実行会議の中で、ある委員からそういう話が出たという紹介を申し上げました。  それはもっともな話ではあると私も思うんですね。つまり、首長が、この人こそが教育長としてふさわしく、そこの自治体における教育については責任を持ち得る人...全文を見る
○下村国務大臣 そもそも、政府と日銀は、別に日銀は政府の下部組織ではありませんから、独立性が担保されているからこその日銀で、同じような位置づけではないというふうに思います。  それから、今回、教育長は首長が任命し、罷免権を持つ、そこに教育長の責任と権限を明確化させるということで...全文を見る
○下村国務大臣 委員御指摘のように、教育基本法が改正され、新学習指導要領もつくられたにもかかわらず、それに関係する下部法令が全く変わっていないと言わざるを得ない状況がやはりあると思います。  これは、安倍内閣がやはり第一次で短命に終わったという、我々にとっては最大の痛恨なことで...全文を見る
○下村国務大臣 教育再生実行会議の方で、教育委員会の機能について、教育長に対し大きな方向性を示すとともに、教育長による教育事務の執行状況に対するチェックを行うこととすること、教育委員については、広い視野を持って我が国の将来を思い、未来を担う子供の育成を熱心に考え行動できる者を人選...全文を見る
○下村国務大臣 詳しくは中教審で議論しますので、これは私の教育再生実行会議に出席した中でのイメージとしてちょっと申し上げたいと思うんですが、月に一回、二回、非常勤の方が教育委員として集まっていただくということは多分変わらないというふうに思います。それについて、特に批判があったわけ...全文を見る
○下村国務大臣 まず、教育の政治的中立性でありますけれども、これは教育基本法第十四条第二項に「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」という規定をしているなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に一党一派に...全文を見る
○下村国務大臣 はい。  例えば、左の首長がなった。しかし、それは、その首長は有権者が選んだんだから、そういうことをやってもいいということが本当に言えるのかどうかということの中で、やはり教育においては、誰が首長になっても、やりたい政策は別ですけれども、しかし、政治的な中立性とい...全文を見る
○下村国務大臣 大学等におけるインターンシップについて、特に単位を付与する授業科目として実施されているインターンシップ体験学生は、大学では一・八%の参加率、参加学生が四万五千九百十三人ということで、少ない数字でございます。  今後、例えば東京大学を初め十二大学が秋入学を考えてお...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、心のノート、これはキャッチフレーズはそれぞれありますが、そのキャッチフレーズが、例えば「我が国を愛し その発展を願う」。具体的に「我が国」というのはどういう国なのか、発展を願うために、では、自分はどうしたらいいのかというようなことが詳しく書かれてい...全文を見る
○下村国務大臣 平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、小中高等学校を通じ、主として社会科において、日本国憲法の平和主義や世界平和の重要性などについての学習が行われているところであります。  その際、戦争に関する遺跡などを含め、児童生徒が地域や国土に残されているさまざ...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、教育再生実行会議の第一次提案の中で、これはいじめ、体罰に対する対応の提言の中の一つとして、子供たちの規範意識が低下しているのではないか、そのための一つの手だてとして、道徳の教科化が提言されたところでございます。  教育は、知育、徳育、体育というふ...全文を見る
○下村国務大臣 道徳については、学習指導要領が具体的にありまして、それぞれの目標項目がございます。  この中で、例えば友達と仲よくするとかいう中で、これを使って家庭でも、持ち帰って親も一緒に学ぶことができるような、親子でそのことによって会話が弾むような、そういうことをぜひ考えて...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、例えば沖縄では通用するけれども東京では通用しないとか、そういう価値観は、これは道徳ではないと思います。沖縄であっても東京であっても、先ほど申し上げましたように、日本であってもほかの国であっても、現代であっても過去においても、やはり人の生き方として学...全文を見る
○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、今月、道徳教育の充実に関する懇談会を立ち上げて議論を始めたところでございます。その中で、実際に心のノートを作成された方々もそのメンバーの中に入っておられますので、広く、作成された方々からも改めてこの心のノートのいいところ、悪いところ、課...全文を見る
○下村国務大臣 子供たちに知徳体のバランスのとれた生きる力を育むための方策の一つとして、土曜日のより有効な活用について検討することが必要であると考えております。このため、三月に省内に検討チームをつくり、検討を開始したところであります。  土曜授業を実施する際には、御指摘のあった...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、例えば東京都を初め幾つかの自治体では、既に土曜の有効活用をしている自治体もございます。この中で、土曜寺子屋塾のように、地域の方々あるいは父母の方々等が一緒になって学校で子供たちの総合学習的な観点からやっているところもございます。  必ずしも土曜日...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、改正教育基本法では、教育の目標として、個人の能力の伸長、創造性、公共の精神、社会の形成に参画する態度、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度などを育成することが新たに規定されたとこ...全文を見る
○下村国務大臣 まず、竹富町はこの無償措置法については違法状態ですから、これについては沖縄県の教育委員会も文部科学省の指導については理解をしていただいていると我々は思っておりますし、引き続き、沖縄県の教育委員会を通じて、竹富町に対しては、やはりルールはルールとして守っていただきた...全文を見る
○下村国務大臣 委員の言われるところももっともなところもございます。  ただ、先ほど、島嶼の事例等、政務官もお話がありましたが、いろいろな地域事情による部分もあるのではないかと思いますし、それから、もう一つは、特別免許状等で、つまり免許を持っていない人も、自治体等が、教育委員会...全文を見る
○下村国務大臣 改めて、文部科学省としては、臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することが困難な場合に限り、例外的に授与するという趣旨、それを都道府県に徹底することによって、真にやむを得ない場合に限り、臨時免許状の授与や免許外教科担任の許可を与えるよう、改めて都道府県に対して...全文を見る
○下村国務大臣 二十五年度予算案におきまして、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の拡充を図ることとしております。スクールカウンセラーについては、三十九億円を計上し、全ての中学校に配置する、また、小学校においては六五%について配置する。  また、スクールカウ...全文を見る
○下村国務大臣 大岡委員は大津が選挙区、地元ということでございますので、ぜひこれは調べていただきたいんですが、あの大津の事件等があった中で、道徳教育の教科化についてはそもそも意味がないのではないか、なぜかといえば、大津の当該中学校は道徳のモデル推進校であったではないか、にもかかわ...全文を見る
○下村国務大臣 四月からの再任用をどれぐらいされているのかはちょっと把握できておりませんので、改めて文部科学省として調べたいと思います。  一月からこのような駆け込み退職についてはありました。私は、特にクラス担任等を持っている先生は最後までぜひ勤め上げていただきたいと。これは、...全文を見る
○下村国務大臣 東日本大震災において被災した地域においては、仮設校舎や避難先等での学習を余儀なくされている子供たちがいるなど、教育現場も復興途上にあり、子供たちが以前と同様、落ちついた環境の中で安心して学べるよう、継続的な支援が重要であるというふうに認識しております。  文部科...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、文部科学省では、紛争解決センターにおいて和解の仲介を実施しているところでありますけれども、現在、センターへの申し立ては多数に上っている状況であり、被害者が、和解の仲介の途中で損害賠償債権の消滅時効期間が経過することを懸念し、センターの利用をちゅうち...全文を見る
○下村国務大臣 現在の学校現場では、いじめ問題また特別支援教育の対象となる児童生徒の増加、家庭の経済状況による教育格差など、対応すべき多くの課題を抱えております。  また、新学習指導要領のもとでは、観察、実験やプレゼンテーション、対話、討議等を取り入れた新しい学びへの技術革新が...全文を見る
○下村国務大臣 きのうの毎日新聞では、自民党で昨年の八月の中教審答申で提言された教員養成修士レベル化を凍結し、教員希望者には准免許を与えて、数年の試用期間を経た上で本免許を与えるインターン制度を導入する、その記事が載っていたわけでございます。  これは自民党の方の議論でございま...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、現政権における高校授業料無償化は公立高校のみでございまして、私立学校はその相当分が引かれているだけでございます。この結果、以前にも増して、授業料でいうと一対四が〇対三で、逆に広がっているという状況が意識としてはございます。  我々は、これは所得制...全文を見る
○下村国務大臣 ダンスは、古来から世界じゅうにおいて老若男女を問わず親しまれている身体活動であり、仲間とともに感じを込めて踊ったり、イメージを捉えて自己を表現したりすることに楽しさや喜びを味わうことのできるものであります。  文部科学省では、スポーツの振興の観点から、学校体育に...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘の、クラブカルチャー、ダンスカルチャーにおける具体的な活動内容については、残念ながら、詳細は承知しておりませんが、一般的に、ヒップホップなどを含めたダンスは、国民の間で行われる多様な文化の一つであるというふうに考えます。
○下村国務大臣 先週金曜日に、天皇、皇后両陛下が二十年ぶりにダンスを踊られた。その場所に私も同席をしておりまして、大変に、率直に言って、うらやましいし、すばらしいなというふうに思いました。  国際社会の中で、社交ダンスがある意味では踊れないというのは通用しない、私も踊れないんで...全文を見る
○下村国務大臣 私の地元、板橋でも、結構いろいろな公的な施設で、ダンス愛好家の方々がいろいろなところでやっておりますし、それによってコミュニケーションや、あるいはその地域の活性化に資しているというところもございます。  私も今お聞きしていまして、穀田委員のお話は説得力があるなと...全文を見る
○下村国務大臣 インクルーシブ教育システムとは、平成十八年十二月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約において提唱された理念であり、人間の多様性の尊重等を強化し、障害のある者がその能力等を最大限に発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもとで、障害...全文を見る
○下村国務大臣 道徳の教科化については、この資料五のとおりでございます。  これを受けまして、文部科学省の中に、今月、道徳教育の充実に関する懇談会を設置しました。その具体的なあり方については、今後、本格的にこの懇談会の中でさらに深掘りをしてまいります。  道徳の教科化の制度設...全文を見る
○下村国務大臣 我が国には、世界に誇るべき有形無形の文化財や芸術文化が多く存在しており、それは世界に誇るべき国力そのものでも本来あるべきであるというふうに思います。  文化芸術の振興によりまして、こういう日本の底力、国力をさらに増進して、国民の心豊かな生活を実現するということが...全文を見る
○下村国務大臣 冒頭申し上げたとおり、これから日本が目指すべき方向として、文化芸術立国があるというふうに思います。そのために今、政府の中で、クール・ジャパン、これは文化庁、文科省だけの枠ではありませんが、積極的に我が国のすばらしい部分を世界に発信していく、そしてそれが新たな産業に...全文を見る
04月16日第183回国会 衆議院 予算委員会 第23号
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○下村国務大臣 退職管理基本方針においては、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識、経験を民間等の他分野で活用するなどの観点から、人事交流機会の拡充等をより一層進めるための環境整備を行い、中高年期の職員の多様な分野への積極的な人材活用を図ることとされております。また、人...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、平成二十四年度補正予算において、山形大学に対し、次世代型重粒子線がん治療装置の研究開発を行う施設の整備に係る経費として約十・一億円を措置しております。  その内訳は、省エネルギー型の重粒子線がん治療装置の技術開発として七・二億円、重粒子線がん治療...全文を見る
○下村国務大臣 これは時系列が全く誤解されておりまして、補正予算については一月の十五日に既に決定しているものでございます。そして、今回の人事については、山形大学の学長が、問題となった行為自体はすぐれたものとは言えないが、本人が反省しており、区切りがついたと思っている、持っている能...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、我が国の教育に対する公財政支出は、対GDP比三・八%。これは、OECD平均五・八%でございますので、額にすると十兆円の開きがございます。特に、就学前教育段階や高等教育段階において家計負担が大きいことなどが諸外国と比較して高い数字になっているというこ...全文を見る
○下村国務大臣 現在、中央教育審議会において、第二期教育振興基本計画の審議が進められております。その中で、欧米主要国を上回る質の高い教育の実現を図るために必要な教育投資のあり方などについても検討されているところでございます。  教育投資を充実するためには、その財源の確保が重要な...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘の点は、応援と理解をさせていただきました。  私も、教育目的税に特化しているということではなくて、委員も御指摘のように、これから科学技術イノベーション、そしてそれに合わせる人材育成、また、そもそも今の教育において、他国においても、我が国の教育予算は大変少な...全文を見る
04月19日第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
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○下村国務大臣 まず、提案者のお考えのように、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有する施設の整備等喫緊の課題については、基本的には国費による財源を確保しつつ取り組むことが望ましいと我々も考えます。  一方で、政府としては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピッ...全文を見る
○下村国務大臣 冒頭申し上げましたように、基本的には国費により財源を確保しつつ、国立競技場などの独立行政法人が保有する施設の整備等については対応していくことは当然のことであるということでございます。  ただ一方、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致について...全文を見る
○下村国務大臣 私の方も、ことしの二月に私が発したメッセージ「スポーツ指導における暴力根絶へ向けて」の中でも、各競技団体が相談、通報窓口の設置等ガバナンス、コンプライアンスを確立すること等、また、中立的な第三者が相談を受けることができるような仕組みを整えるということが重要であると...全文を見る
○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。     —————————————
04月22日第183回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(下村博文君) ちょっと誤解があるようですので、私の方からまずお話を申し上げたいと思います。  ばらまきの定義というのは、効果、効率や見通しを十分に考慮せず、見境なく多数に金銭を配ること、これを申し上げました。我々は、同じ四千億円という財源があるのであれば、高校無償化...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず最初に、林委員が指摘されましたが、例えば定時制高校の高校生は逆に負担になっているんですね。それについては言及をされる必要があるというふうに思います。  それから、所得制限の話でございますが、自民党が野党のときの一つの目安として、同じ四千億円の中で、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 先週の金曜日に、待機児童解消については、これは安倍総理が日本記者クラブで表明したとおり、前倒しでこれは対処するということでございます。そして、それに合わせて、この幼児教育の無償化については、今、森少子化担当大臣そして田村厚労大臣また私と政府側、それから与...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) いや、その件については総理の指示で、先ほど申し上げましたが、関係閣僚三大臣とそれから今与党の中で所得制限を設けるかどうか、制度設計については今検討している最中でございまして、先ほど申し上げましたように、六月までには中間取りまとめをする予定でございまして、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) おっしゃるとおり、幼稚園の対象の子供、第三子については、所得制限を撤廃したことによって第三子を無償化にしたということでございますが、これももちろん前提でありますが、だからといって全て所得制限を外すか外さないかと、新たに所得制限を設けるかどうかも含めてこれ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今、高校の進学率は約もう九八%近いというふうに思います。そして、幼児教育については、これは幼稚園、そして保育園、総合こども園、あるいは家庭教育もありますので家庭でやっているものもあります。一概に高校進学率と単純に比較することはできないと思います。
○国務大臣(下村博文君) よろしいですか。高校の方が高いです。  ただ、民主党の言われている高校無償化というのは、林先生、これは公立高校における高校授業料の無償化ですね。私立高校においては無償化になっているわけではないわけです。公立高校の授業料の相当額分を無償化対象にしていると...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 谷川副大臣の真意は、いじめを撲滅するためにオールジャパンとして是非協力をしてもらいたいという中で、民放にはなかなかそこまではお願いできないけれどもというような思いで、一つの例としてNHKというふうに言われたんだと思いますが、これは別に強制力を持ってNHK...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 山東先生がお話しのように、近現代史は歴史の中で最後の方ということで、明治ぐらいで終わってしまうというパターンが多いというふうに実際聞いております。しかし、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていくためには、我が国の伝統文化や近現代史を始め...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、今高校におきましては、世界史は必修ということでございますが、日本史、近現代史、特に日本史、これは地理との選択必修ということでございます。  今、東京都とそれから神奈川県が必修ということになっているそうでありますが、現在、我が国の高校生が...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 熊本県の教育委員会では、日本の領域の位置や隣国との距離等を生徒に正確に把握させるため、今年三月に県立の高等学校等の全学級数分の日本地図を配付し、各学校に対して教室に掲示し教科指導等に活用するよう指導していると、御指摘のとおりでございます。  我が国の将...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、改正教育基本法や新学習指導要領の趣旨を踏まえた教科書で子供たちが学ぶことが必要であるというふうに思いますし、残念ながら、現在使われている教科書が必ずしもそれが徹底されていない部分があるというふうに思います。  教科書検定については、自民...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 学校において、外交や安全保障、防衛など我が国を取り巻く国際社会の諸課題について教育を行うことは大変重要なことであるというふうに思います。  このため、学習指導要領では、中学校の社会科や高等学校の公民科において、我が国の安全保障と防衛及び国際貢献、国際社...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 文部科学担当でございますので、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。  これからグローバル社会の中で真の国際人になることが求められるというふうに思いますが、真の国際人になるためには、本当に真の日本人、日本のことがよく分からないと真の国際人に...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、学校給食費の未納の総額は約二十六億円と考えられます。  児童手当からの学校給食費の徴収、いわゆる天引きでございますが、これは平成二十三年十月より制度化されたところでありますけれども、各都道府県教育委員会に確認したところ、平成二十四年六月...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、北海道芦別市では、平成十七年に制定した条例において、市税、保育費や水道料金等とともに、学校給食費の滞納者に対してその財産の差押え等が行えることになったと承知しております。本条例では、財産の差押え等の後なお滞納が続く場合には、一定の行政サー...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 学校給食費の未納問題については、文部科学省としては、各都道府県教育委員会に対し、学校給食の意義、役割について保護者に周知し、理解と協力を得ること、また、生活保護による教育扶助及び就学援助制度の活用を奨励すること、さらに、学校全体としての取組体制を整えるこ...全文を見る
04月23日第183回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(下村博文君) 歴史認識について関係国が共同研究をすることは、私は大切なことであるというふうに思います。  しかし、御指摘のように、なかなかそれぞれの国の歴史観、共有できる部分と独自の考え方で共有できない部分がある中で、今まで共同研究を日韓でしてまいりましたが、十二分...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 学者ですので、第三者というのがどういう視点での第三者というのは、これはなかなか、学問的な見地からですから、どこの国の学者が望ましいということは、やはり歴史観ですのでなかなか言えない部分があるというふうに思います。  ただ、より客観的な学者の方々に集まっ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) それは、おっしゃるとおり、的確な御指摘であるというふうに思います。そういう意味で、日韓問題についても、歴史観、第三者的な立場から、世界史観から見る中でそういう方々に入っていただくというのは、これはより望ましい方向になる可能性というのはあるかと思いますし、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 「もんじゅ」については、これまで平成七年のナトリウム漏えい事故を受けた対策強化や組織改革を徹底的に実施し、平成二十二年五月に試験を再開いたしました。その後発生した炉内中継装置の落下トラブルについても、昨年八月にはトラブル前の状況に復旧はしてございます。 ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 片山先生のおっしゃるとおりだというふうに思います。  私から、全柔道連の上村会長に対し、第三者委員会における迅速な対応と、国内外に……
○国務大臣(下村博文君) いや、でも、これだと思いますが。  柔道界から暴力を一掃したと明確に伝わるよう対応を求めているところでございます。  これを受けて、今、全柔道連が、第三者委員会の提言やJOCからの改善勧告を踏まえ、全柔道連改革・改善実行プロジェクトを設置し、改革に向...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、二つの第三者委員会をつくって提言を全柔連受けておりますが、第三者委員会そのものは全柔連とは影響のない客観的な、それぞれの責任者はしっかりした方々が対応しておりますので、これを受けて全柔連がどう対応するかということであるというふうに思います...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 第三者委員会は、これは全柔連と、その意と関係なく客観的な人物が選ばれております。今後、御指摘のように、文部科学省としても、これはセンターを通じてという権限ではありますが、しっかり、しかしこれは対応してまいります。
04月24日第183回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(下村博文君) 臨床心理士の方々については、教育分野では児童生徒へのカウンセリングを行うスクールカウンセラー等として御活躍をいただいております。これに対しては、各学校でも更に拡充をしてほしいという声がもう全国からも届いております。また、東日本大震災においても、被災した児...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 文部科学省では、海外からの日本語教育に対する協力要請にこたえるため、地方自治体からの申請に基づき、公立学校の若手教員を外国の教育施設へ日本語指導教員として派遣し、日本語の指導や日本文化、社会の紹介等を行う事業である、先生御指摘ありましたが、REXプログラ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 柴田委員御指摘のように、二〇〇八年に留学生三十万人計画を策定をいたしました。それ以降、約十二万四千人から二〇一〇年の約十四万二千人に増加し、その後の二年間は減少に転じ、二〇一二年現在で約十三万八千人となっております。近年の減少の背景としては一昨年の東日本...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 優秀な留学生の獲得は、我が国の大学の国際化にとっても不可欠であるのみならず日本人学生の成長にもプラスになるものであり、極めて重要であるというふうに認識しております。  各大学の国際化に向けた取組を強化するため、文部科学省では平成二十一年度から大学の国際...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 文部科学省としては、奨学金給付について、これまでも、一つに、優秀な外国人留学生を選考して受け入れる国費外国人留学生制度、二つ目に、学業、人物共に優れ、かつ経済的理由により修学が困難な私費外国人留学生に対する文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度、そして...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 確かに、御指摘のように、ブリティッシュカウンシルのような制度は我が国にとって大変に参考になるというふうに思いますし、野党のときも自民党にお呼びをいたしまして学んだことがございました。我が国もそのようなこれから対応を取っていくことが必要であるというふうに思...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 原子力人材の育成確保は、既存の原子力施設の安全確保や東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置及び放射性物質で汚染された地域の除染などを着実に進めるために非常に重要だというふうに認識しております。  このため、文部科学省としては、国際原子力人材育成イニシア...全文を見る
04月25日第183回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○国務大臣(下村博文君) 日本学術会議が平成十八年に取りまとめた科学者の行動規範では、科学行動とその成果が広大で深遠な影響を人類に与える現代において、社会は科学者が常に倫理的な判断と行動をなすことを求めているというふうにしております。  さらに、この日本学術会議は、この東日本大...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 中山先生が長年にわたって文化に対して大変な御尽力をいただき、「文化のプラットホーム日本」という本も書かれていることに対して、本当に敬意を申し上げたいと思います。  おっしゃるとおり、これから、日本は世界の中でも圧倒的な伝統文化を誇る国でございますし、そ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、今年、平成二十五年度の予算、文化関係は総額一千三十三億円、これは過去最高ではありますが、対前年度比一億円増でございまして、ここ十年間、それほど額が増えてきているわけではございません。自民党のJ—ファイル二〇一二でも、世界に誇るべき文化芸術...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、私もたまたま先週、上野の国立西洋美術館と、そして東京芸術大学に行ってまいりました。この上野は、もっと連携を取れば、もうここだけでも一千万人ぐらいの方々に来ていただけるような美術の森になり得るけれども、今その三分の一もなかなか、年間、人が来...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今日も午前中、私のところに近藤文化庁長官が来られまして、芸術文化立国をこれから構想するに当たって、歴史的に言えば、唐の長安がやはり世界中の、当時、文化の結集する場所であったと、そういうものをこれから日本が目指すべきであるという提言がございましたが、まさに...全文を見る
04月26日第183回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(下村博文君) 幼保一元化については、できるだけ親の、特に母親の就業いかんにかかわらず同じような均等な条件で子供を育てる環境をつくるという方向性については一つの望ましい考え方であるというふうに思います。ただ、既に保育園、幼稚園、総合こども園がある中で、関係の方々の理解を...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  私も、福田内閣のとき、自民党の中に留学生特別委員会というのがございまして、そこの委員長をしておりまして、当時、政府が掲げたのは二〇二〇年留学生三十万人受入れ計画だったんですが、これは送り出しも是非三十万人にすべきであるという提言を...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、留学生問題については的確な御提言をいただきましてありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますので、是非、麻生財務大臣には国益を考えて積極的に受け入れていただきたいというふうに思います。  高校授業料無償化については、留学生問題と同じです...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) おっしゃるとおりだというふうに思います。  一律に所得制限ということだけでなく、一つのそれは目安ではありますが、やはりその家庭の実際に教育費に係る状況等判断しながら、それも勘案して制度設計を検討しておりますが、先生の今の御指摘も十分踏まえていきたいと思...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 時間がもう過ぎておりますので。  現在、作っておりません。しかし、それに資する人材育成について力を入れることによって御希望に沿うように努力してまいりたいと思います。
05月07日第183回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○国務大臣(下村博文君) 鈴木委員からは今までも何度か同様の質問を受けております。問題点があるということも我々考えなければいけないと思います。  もう時間が限られていますので簡単にお答えを申し上げたいと思いますが、基本的に、民主党政権が進めた高校授業料無償化は、できるだけ公的支...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、有村委員のすばらしい着眼点を持った質問に対して、本当に敬意を申し上げたいと思います。  実は、先日、ワシントンで講演をしたときに、日米関係の科学技術の会合だったんですが、たまたまフランスの方がおられまして、フランスではやっぱりニート、引きこもりで...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今御指摘のように、今までなかなかそういう教育が十二分に果たされていなかったところはやっぱり率直にあったというふうに思います。これから未来を担う若者の社会的、職業的自立を促すためにも、こうした若者の活躍を我が国社会の活力の維持向上につなげていくためには、キ...全文を見る
05月08日第183回国会 参議院 予算委員会 第15号
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○国務大臣(下村博文君) 一九五二年と承知しております。
○国務大臣(下村博文君) 失礼しました。先ほどの加盟は一九五一年でございました。  大河原委員が日本ユネスコ国内委員のメンバーであるということを承知をしております。  今、ESDのお話がございました。ESDとは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であり、その目標は、持続可...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 先に私の方からお答え申し上げたいと思いますが、このESD、私も日本ユネスコ国内委員を四年しておりましたので、理解をしているうちの一人であるというふうに思いますが、これは安倍総理が、あるいは安倍内閣、我々が推進する道徳教育と重なっているというふうに思います...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今、我が国で五百五十校がESDについては加盟をしておりますが、それでもやっぱり少ないと思います。  それで、私も委員をしているとき、委員と選挙区が重なるわけでもございますが、東京の板橋で、これは是非取り組むべきだということで私も首長に提案をしましたら、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 現在、文部科学省として、大学入学試験等で裏口入学があるとは承知しておりません。大学入学試験そのものは、公正かつ妥当な方法で選抜すべきものであるというふうに思います。
○国務大臣(下村博文君) そもそもルール違反があってはならないことでありますし、入学試験そのものは公正中立に実施すべきものであるというふうに思いますし、それを徹底すべき立場が文部科学省でございますので、公正確保を図るように文部科学省としては今後更に努力するのは当然のことであるとい...全文を見る
05月09日第183回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
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○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、文部科学省は将来に対して国民の皆さんの夢と希望を実現すべき省庁だというふうに思いますし、また、那谷屋委員におかれましては、文部大臣政務官、特に科学技術の方を担当されていた経緯がございますので、是非今後とも御指導、御支援をお願い申し上げたい...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、これから日本のエネルギー問題、資源問題、そして人類全体の問題という中では、海底資源というのは、大変に魅力的な、そしてまた予想以上に潜在的なニーズがあるのではないかということが専門家の中からも指摘されているところでもございますし、これは我が...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 私のことも詳細に触れていただきまして、誠にありがとうございます。  御指摘のように、子供の貧困対策、これは子供たちの生まれ育った家庭環境によって子供たちの将来が左右される、こういうことがないように教育の機会均等を図るとともに、貧困の状態にある子供たちが...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず冒頭、募金については、御協力いただきまして誠にありがとうございます。  また、福島の件については、私も大臣に就任して一番最初に視察に行ったところが福島でございまして、福島の子供たちにいろいろと会うことによって、是非、現場の子供たちの状況あるいは自治...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 人材確保法は、教師の給与を一般の公務員より優遇することにより、教師に優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的として昭和四十九年に制定されたものであり、その趣旨は今も変わっていないというふうに思います。  残念ながら、昭和四十...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 政府としては、平成二十五年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与減額支給措置、平均約七・八%削減ですが、これを踏まえまして、各地方公共団体において速やかに国に準じた必要な措置を講ずるよう要請をしているところでございます。現在、各地方公共団...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 義務教育費国庫負担は、小泉政権のときに二分の一から三分の一に減額されたことでございますが、本来は義務教育費というのは国が責任を持つべきことでございますので、あるべき形は国が全額国庫負担ということですから、責任を持つ、一〇〇%ですね、というべきものであると...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今回の措置については、地方に対して、東日本大震災に対応した防災・減災事業に積極的に取り組むことなどのために、これは教育公務員のみならず地方公務員給与全体に対してこれは国に準じた減額要請を行っているものであるわけでございます。各地方公共団体においては、その...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、もとより地方公務員の給与については、各地方公共団体において議会での十分な議論を経て条例で定めるものでございますので、変わりません。しかし、政府としては、今回の給与削減の要請の趣旨を丁寧に説明をして、できるだけ地方の理解が得られるように努力...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 障害のある子供の就学先の決定に当たり、決定権者である市町村教育委員会と当事者である本人、保護者との間で合意形成が図られることは大変重要であるというふうに考えます。  この点については、昨年七月に公表された中教審の初等中等教育分科会報告においても、教育委...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、認定こども園の御質問でございますが、認定件数が伸び悩んでいるという現状があるわけでございます。その要因として、二重行政や財政支援が不十分である等の課題が指摘されてきております。  こうした現状を踏まえ、子ども・子育て支援新制度において、一つには幼...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 私も五月の連休、国会のお許しをいただきまして、アメリカ、それからアイルランド、イギリスに行ってまいりましたが、どこの国においても、是非お互いに、留学生の更なる拡大についていろんなレベルで要請をされました。実際、御指摘のとおり、各国それぞれ留学生政策につい...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 藤谷先生等、中心になっていただいて、昨年六月に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、制定をしていただいたということに対して、本当に敬意を申し上げたいと思います。  この施行以来、劇場、音楽堂等が地域の文化拠点であることへの認識が高まってきているというふう...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、宗教は、人間としてどうあるべきかなど個人の生き方にかかわるものであると同時に、社会全体において重要な役割を持つものであり、人類が受け継いできた重要な文化でもあるというふうに思います。また、グローバル化が進展する現代において、他の国や地域の...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、私もワシントンに連休のときに行ったときに、科学技術担当閣僚会議というのに出席をいたしました。この中で、これは日米で力を合わせて科学技術イノベーションについて、それから新たなエネルギー開発についてお互いウイン・ウインの関係で、これは政府とそ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御質問の前に、ESDでございますけど、私も日本ユネスコ国内委員をしている中で、十年もたっても五百五十校しかまだ実践されていないというのは余りにも少な過ぎると思います。  私の地元の板橋においても是非これを導入するようにということで首長に話をしたんですが...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 私、大臣に就任してすぐ経済界の方々から、今の学生は昔から比べると勉強していない、もっとしっかり大学等で勉強してから社会に出ないと企業に入っても通用しないという話がございました。逆に、三年生から就活をすることによってそもそも勉強する時間もないという部分で、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 公立の小中学校の施設については、第二次ベビーブームに合わせて建築された建物が多く、今柴田委員から御指摘がございましたように、建築後二十五年以上経過した建物の面積が全体の約七割となるなど、校舎等の老朽化が大きな課題となっているところであります。学校施設建設...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、今年の三月末に公表した学校安全に関する調査において、帰宅困難となる児童生徒を想定し、水や食料を備蓄している学校が三割であったということは、この東日本大震災の教訓をまだ十分に踏まえていないのではないかという、やはり非常に低い数字だというふう...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 昨年十二月に調布市の小学校で食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後に亡くなったことは大変残念な事故でありまして、改めて御遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。  文部科学省では、この食物アレルギーを持つ児童生徒に対して、従来から学校のアレルギ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 先日、富山に行ったときも、大変に熱心に取り組んでいるということをお伺いいたしました。地域イノベーション創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域に対して、関係府省とともに施策を総動員して積極的に支援をしていく必要があると思いますし、平成二十五年度の新規採...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) インドネシアに私行ったとき、ここでは日本人留学生たちが大学をつくったということで、大変な、インドネシアにおいて留学生だけで大学をつくるということは大変なことですから、貢献をされているということを目の当たりにいたしました。  これから少子化が進行し、社会...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 谷委員御指摘のように、外国人留学生、約五割が日本において就職を希望しておりますが、実際に就職できるのは約二割ということでございます。日本で就職を希望する優秀な外国人留学生、日本企業に就職できるよう支援するということは大変重要なことであるというふうに思いま...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 東大等、今十二大学が九月入学、秋入学を進める準備をしているという中で、なかなか各大学、必ずしも大学全体の理解が得られず、結構苦労されているという話を聞いたものですから、是非、その間のギャップタームですね、高校卒業は三月ですので、六か月間を有効に、インター...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘は、そういう事例があるというのは承知をしております。ただ、実態的に、留学生受入れはけしからぬというわけではなくて、いろんな海外から日本で学びたいという学生を積極的に受け入れるということは、これはあるべき方向であるというふうに思います。  ただ、そ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、食品の安全については、厚生労働省の定める基準値に基づいて行われる出荷段階での放射線検査により確保されておりまして、保護者等の不安も踏まえ、文部科学省では、更により一層の安全、安心を確保する観点から、これまで、二十三年度補正予算や福島県の原子力被害応...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) このいわゆるホットスポットについてですが、これは平成二十三年八月に福島県の教育委員会等に通知を発出し、局所的に線量が高い場所を把握し、除染したり、除染されるまでの間近づかないように指導してきたところでございます。  これらの取組の結果、校庭、園庭の空間...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 横峯委員の問題提起については一定の理解できるところもございますが、一方で、人類の共通の課題でもあると思いますし、さらに、我が国にとってエネルギー資源が乏しい中で、このエネルギーの長期安定供給というのは重要な課題であるというふうに思います。  この高速増...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 現在、高速炉に関する研究開発については、日本、フランス、ロシアといった従来からの研究開発を実施している国に加え、近年では中国、インドといった国も強力に開発に今取り組んでおります。御指摘があったアメリカ、イギリスにおいて現在炉の開発は実施しておりませんが、...全文を見る
05月10日第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
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○下村国務大臣 このたび、政府から提出いたしました東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  平成二十三年三月十一日に発生した東北...全文を見る
05月13日第183回国会 参議院 予算委員会 第16号
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○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、海洋研究開発機構や大学などでは、過去の環境や地質の変化などを調べるために世界各地の海底の泥を採取し、コアサンプルとして保管をしております。一方、最近の研究により海底の泥に高濃度の御指摘のレアアースが含まれていることが分かり、これまでに採取...全文を見る
05月14日第183回国会 参議院 予算委員会 第17号
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○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、若者の投票率が低いことは憂慮すべき問題でありまして、我が国の子供たちに政治参加や選挙の意義について理解させることは大変重要なことだというふうに考えております。  改正教育基本法では、教育の目標として、公共の精神に基づき、主体的に社会の形...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 済みません、先に私の方からお答えさせていただきたいと思います。  江戸川区の事例については承知しておりませんが、基本的には社会科の先生等が模擬選挙を行うことについては、いろんなところで行われていることでありますし、もっと広く行われるべきことだというふう...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 委員御指摘のように、国際的に活躍できるグローバル人材を育成する上で、その基盤となる語学力、コミュニケーション能力、特に英語力の強化は、これは不可欠であるというふうに思いますし、今後ともしっかり対応していく必要がますます求められていると思います。  二十...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 障害者による文化芸術活動の取組を支援することは、文化芸術の振興にもつながるものであり、大変意義深いものと認識しております。  文化芸術振興基本法や平成二十三年二月に閣議決定されました文化芸術の振興に関する基本方針におきましても、障害者の文化芸術活動の充...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、iPS細胞を用いた再生医療、創薬に関する研究は、健康長寿社会の実現に貢献するとともに新たな産業の創出につながるものであり、重点的に推進すべきものであるというふうに認識しております。  文部科学省としては、一月十一日の総理からの指示を受け...全文を見る
05月15日第183回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(下村博文君) 原子力損害賠償紛争審査会が策定された指針におきましては、事故により避難等を余儀なくされたことにより負担が増加した診断費、治療費、薬代等は賠償すべき損害と明記されているほか、避難により生命・身体的損害を被った場合には、それによって失われた逸失利益のほか、治...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 原子力施設を安全に維持運営していくために、それを支える幅広い分野における質の高い人材を安定的に育成確保する必要があると考えます。  このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブによりまして、学生、若手研究者などを対象に、原子力の基盤と安全...全文を見る
05月17日第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
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○下村国務大臣 原子力損害賠償債権の消滅時効に関しては、被害者の方々が時効到来によって適切な賠償請求ができなくなることがないように、適切に対応していくことが必要と考えております。  今回御審議いただく原賠ADR時効中断特例法案は、被害者が和解仲介中に時効期間が経過することを懸念...全文を見る
○下村国務大臣 被災者の方々の生活再建のためには、原子力損害賠償のみならず、避難者の方々が安心して生活を営めるようにするためのさまざまな課題が必要であると、御指摘のように認識をしております。  また、昨年十二月の内閣発足時には、安倍総理から、全閣僚に対して、閣僚全員が復興大臣で...全文を見る
○下村国務大臣 文部科学省が消滅時効に関して柔軟な対応を行うよう要請してきたことを受けまして、東京電力は、総合特別事業計画を改定し、時効完成後も請求者の個別の事情を踏まえ消滅時効に関して柔軟に対応することを表明しているわけでございます。  文科省としては、さらに、まだ損害賠償請...全文を見る
○下村国務大臣 今、東京電力副社長から話があったように、誠実に対応するということでございます。これから、国の要請に対する東京電力の取り組み、そして、まだ請求をされていない被害者の方々の実情、これをよく見きわめることが大切であるというふうに思います。  その上で、御指摘のように、...全文を見る
○下村国務大臣 今回の事故による原子力損害の賠償については、原子力損害賠償法により、一義的には原子力事業者である東京電力が賠償の責任を負うということになっているわけでございます。  しかしながら、今般の事故は、広範囲にわたりさまざまな被害をもたらすとともに、いまだに大勢の方々が...全文を見る
○下村国務大臣 本法案は、今回の事故に関して、和解の仲介の申し立てが多数に上っていること、また、被害者の方々が来年三月十一日に時効が到来することを懸念する可能性があることなどの状況を踏まえまして、被害者が和解の仲介の途中で時効期間が経過することを懸念して原子力損害賠償紛争解決セン...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のとおりだと思います。  今回の事故により生じる原子力損害に関しては、事故と相当因果関係が認められるものは全て、原子力損害賠償法に基づき、東京電力より適切な賠償が行われることになっております。  文科省としては、原子力損害賠償紛争審査会において、賠償すべ...全文を見る
○下村国務大臣 原子力損害賠償紛争審査会は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、当事者による紛争の自主的な解決に資する指針を定めること等を目的として、人格高潔な学識経験者により構成される機関でありまして、この策定において、公正中立性を配慮しながら行われているというふうに思ってお...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、原子力損害賠償紛争審査会の議論の中においてそのような発言があったということを、私の方も承知しているところでございます。  そういう意味で、地元の方々の地域での、それぞれ審査会、現地調査もしているところでございますから、そういうことを踏まえて、指針...全文を見る
○下村国務大臣 今回の事故の損害賠償については、適正な賠償が迅速かつ円滑に実施されることが最優先であるというふうに考えております。  このため、政府としては、今回提出している法案のほか、東京電力に対して、損害賠償請求権の消滅時効に関して柔軟な対応を要請するとともに、被害者のきめ...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、原子力に対するこれまでの安全神話、これはもう脱却しなければならないというふうに思います。  その上で、エネルギー資源の乏しい我が国におきまして、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギーの長期安定供給に万全を期すことが重要でございます。そのた...全文を見る
○下村国務大臣 原賠ADR時効中断特例法案は、被害者が和解仲介中に時効期間が経過することを懸念して原子力損害賠償紛争解決センターの利用をちゅうちょすることがないよう、緊急に必要な措置として、和解の仲介の手続の利用に係る時効の中断の特例について定めたものでございます。  この法案...全文を見る
○下村国務大臣 確かに、御指摘のような疑問というのはあり得るかなと私も思いました。しかし、この二つの目的、つまり、「被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする」と。この二つの目的のもとで、原子力損害賠償法においては、原子力事業者に無過失責任それから無限...全文を見る
○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。     —————————————
05月20日第183回国会 参議院 決算委員会 第1号
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○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。  現在の学校現場では、いじめ問題、特別支援教育の対象となる児童生徒の増加、家庭の経済状況による教育格差など、対応すべき多くの問題を抱えております。一方、新学習指導要領の下では、観察、実験やプレゼンテーション、対話、討議等を取り入れた...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 神本委員が御主張のとおりだというふうに思います。  しかし、そういう状況であっても、民主党政権であっても、なかなか、この小学校三年生から中学校三年生まで、五年間掛けて定数改善をするという政府全体の方針が決定できたわけではなかったわけですよね。ですから、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今回の全国学力調査、悉皆調査、それだけでなく学習状況調査も併せてやっております。教師の多忙感、具体的にどんなところでどんなふうな多忙感を持っているのか。それから、家庭における状況等も含めた意識アンケート調査も併せて行っておりますので、より正確な結果が出て...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、公的研究費の不適切な経理は、国民の信頼を揺るがしかねない重大な問題であるというふうに認識しております。文部科学省では、今御指摘がありましたが、平成十九年二月に公的研究費の管理・監査に関するガイドラインを策定し、各研究機関に研究費の管理・監...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 科研費の繰越しは、補助金の交付決定時に、御指摘のように予想し得なかったやむを得ない事由が生じ、研究計画が年度末までに完了しない見込みとなった場合ということもあるわけでございまして、有効に今後活用していただくことが必要であると思います。  科研費の審査は...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、先日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会から御要請をいただきました。いずれも重要な課題であると考えておりまして、厚労省と連携し、副反応についての調査を協力することや、教職員に対して正しい知識を普及すること、副反応により学業に支障が出た児童...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示区域の見直しに伴い、平成二十四年三月に中間指針第二次追補を策定しており、その中で財物の賠償について触れております。  お尋ねの帰還困難区域内の財物賠償については、帰還困難区域内の不動産に係る財物価値については、本件事...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 「もんじゅ」については、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全確保のための方策に万全を期すことがまず一番重要なことであるというふうに思います。
○国務大臣(下村博文君) これは、今までもいろんな研究成果を経ている中での課題でございまして、今現在進行中でございまして、今の時点でそのような判断をまだする段階ではないと思います。
○国務大臣(下村博文君) 文部科学省としては、今月の十六日に原子力機構に対し、独立行政法人通則法第六十五条の規定に基づきまして、一つに、未点検機器の点検及び保全計画の見直しを早急に完了し、安全確保に万全を期すこと、二つ目に、本件に係る責任の明確化を図った上で再発防止に係る仕組みや...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) ただいまの大学等研究機関の公的研究費に係る不適正な会計経理につきまして、警告決議につきまして、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
05月23日第183回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
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○国務大臣(下村博文君) この度、政府から提出いたしました東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  平成二十三年三月十一日に発生...全文を見る
05月24日第183回国会 参議院 本会議 第22号
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○国務大臣(下村博文君) 谷亮子議員から、今後の我が国の宇宙空間開発等についての御質問がございました。  我が国の高い宇宙開発技術の例といたしまして、基幹ロケットの打ち上げが十九機連続で成功しており、世界トップクラスの成功率が九六%を達成したこと、世界で初めて月以外の天体からの...全文を見る
05月28日第183回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
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○国務大臣(下村博文君) 御指摘の点はもっともだというふうに私も認識しております。  昨日、大臣政務官を現地に派遣をいたしまして、状況、そして地元自治体の皆様方からも御意見を伺ったところでございます。それを受けまして、今日、私を本部長として、原子力機構改革本部を文部科学省に設置...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず一つ、文部科学省は、今年の三月五日、東京電力に対して、事故の被害を受けた方に対する誠意ある対応を徹底するよう改めて要請をいたしました。この要請を受けた対応として、四月十五日に東京電力より、本年一月に福島復興本社を設立し、被害者の個別の事情を賠償に適切...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解の仲介は、東京電力との直接交渉がまとまらない場合等に損害賠償の円滑かつ適切な実施を図るために行っているものでございまして、被害者の方々にこれを活用していただくことが重要であるというふうに認識をしております。  ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、自己責任でないことで被害を被った方々でありますから、被害を被った方々全てに対してきちっとした措置をとるということは、これは国として当然あるべき形であるというふうに思います。  和解仲介の申立てを行っていない方々を含む被害者の方々について...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 民法で規定された時効期間を延長したり時効を撤廃した場合の御指摘のデメリットとしては、例えば、被害者、加害者双方にとって、責任や損害の額などを明確にするために必要な書類の散逸により紛争解決が困難となったり、早期解決に向けたインセンティブが損なわれるなど、紛...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 文部科学省は、これまでも東京電力に対し、消滅時効に対して柔軟な対応を行うことや損害賠償請求をされていない被害者をきめ細かく把握することに努めることなどを要請したところでもございますし、また今ほど東京電力の方から被害者の方々が時効により適切な賠償を受けられ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘の点について、今後、まずは今回は、このADRセンターにおいて、被災をされた方々に対して、この被災者が和解仲介中に時効期間が経過することを懸念して、そしてこの原子力損害賠償紛争解決センターの利用をちゅうちょすることのないように、緊急に必要な措置として...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 不法行為による損害賠償請求権については、民法七百二十四条におきまして、損害及び加害者を知ったときから三年の消滅時効期間、そして不法行為のときから二十年の除斥期間とそれぞれ規定されております。仮に今回の原子力事故から相当期間経過後に本件事故に起因する晩発性...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘の点につきましては、一般に原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介手続を利用する過程で訴えの提起に係る基本的な争点等が整理されているものと考えられること、また、実際にほかの法律に基づく和解の仲介手続等においても打切り後一か月以内に裁判所に訴えを提起...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解の仲介に当たっては、御指摘のように、被害者の主張等を書面によって確認するだけでなく、面接により直接意見を聞くことや当事者が協議する場を設けることが必要であるというふうに認識しております。  このため、センターで...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、今回被害があった方々に対して第一義的には東京電力が対応するにしても、国が全責任を持って最終的には対処すべき責務があるというふうに思います。そういう意味で、東京電力に対して、賠償に関して被害者の方々に対して積極的な、なおかつ誠実な対応をする...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まずは、法治国家でありますから、今までの手続にのっとって法律について政府として対応するということが必要でございます。  議員立法等、ほかにカバーできない被害者の方々に対しての話があれば、政府としても、関係省庁と話し合いながら、被害者の立場に立った誠実な...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 全ての被害者の方々に対する救済を国が責任を持つというスタンスを持つということは大変重要なことであるというふうに考えます。
○国務大臣(下村博文君) これは、先ほど谷岡委員が議員立法というお話を申し上げましたので、まずは立法の意思を尊重させていただきたいと思います。
○国務大臣(下村博文君) まず、荒井委員から御指摘がありました個人情報保護法ですね、これが相当壁になっているというふうに思います。  実は私の東京の板橋の地元でも、何か災害があったときに、町会で、お一人で暮らしをされている、あるいは体の不自由な方々に対して事前に地域で察知して何...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今回の事故の損害賠償については、適正な賠償が迅速かつ円滑に実施されることが最優先であるというふうに考えております。国の要請に対する東京電力の取組について、まだ請求されていない被害者の方々の実情をよく見極めるようにしてまずはしていきたいというふうに思います...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
06月03日第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
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○下村国務大臣 御指摘のRETFについては、当初の目的が高速炉使用済み燃料の再処理であるということから、「もんじゅ」等の運転計画のおくれに伴い中断せざるを得ない状況であるということについては、おわかりになっての御質問だと思います。  多額の経費を費やした施設が長期間にわたり利用...全文を見る
○下村国務大臣 既に報道されているかもしれませんが、きょう、この日本原子力研究開発機構、新理事長を任命いたしました。「もんじゅ」の問題等、この機構の中で、国民の皆さんから、安心、安全の部分で非常に、十分な対応ができていないということについて、改めて機構全体がしっかりと対処する必要...全文を見る
○下村国務大臣 そもそも、桜宮高校のお話が出ましたが、では校長先生が権限を持っていたら拒否しなかったのかというと、これは別だというふうに思うんですね。ですから、拒否した校長先生にやはり問題があるというふうに思います。  その上で、そもそも指導主事の役割というのは、これは教育委員...全文を見る
○下村国務大臣 我が国の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことができるよう、改正教育基本法や新学習指導要領の趣旨を踏まえた教科書で子供たちが学ぶことが重要であるというふうに考えております。 ...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、教育委員会の見直しについては、四月十五日、官邸に設置された教育再生実行会議から、抜本的改革の方向性について提言をされました。  今までは教育委員会が教科書採択をするということでございましたが、文部科学省として、この教育再生実行会議の提言を踏まえま...全文を見る
○下村国務大臣 各学校におきまして、地域の実情や児童生徒の興味、関心、意欲、理解の状況等に応じ、特に掘り下げた指導を行うなどの必要がある場合には、教科書を補充するため、教科書以外の教材が用いられております。  その使用に当たっては、教育基本法、学校教育法、そして学習指導要領等の...全文を見る
○下村国務大臣 児童生徒に、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であることを理解させ、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすることは、大変重要であるというふうに考えます。  そのため、新しい学習指導要領やその解説では、天皇の地位等に関する記述を充実したところであり...全文を見る
○下村国務大臣 今回の「もんじゅ」の保守管理の不備に係る組織的要因について、原子力規制委員会は、トップマネジメントのコミットメントの不在、経営層、発電所幹部による安全最優先の明確な方針の欠如、組織内における問題意識の共有化の欠如等の指摘を行っているというふうに承知をしております。...全文を見る
○下村国務大臣 「もんじゅ」については、まず第一に、安全確保のための方策に万全を期することが重要であるというふうに考えます。  そのような中で、御指摘のように、昨年、「もんじゅ」の保守管理の不備が発生したことはまことに遺憾でありまして、現在、先ほど申し上げましたように、私を本部...全文を見る
○下村国務大臣 そもそも、「もんじゅ」の発想としては、核燃料廃棄物を使って、より軽減化する、また、それを利用することによって新たなエネルギーを供給する、こういう夢のような計画の中でのスタートであるわけでございます。その間、点検の不備やいろいろな事故が積み重なって、それからまた、機...全文を見る
○下村国務大臣 すぐれた人材の国際的な獲得競争が激化する中、我が国としても、独創的な研究成果を生み出す世界第一線級の人材の確保に努めることは、委員御指摘のように大変重要なことであるというふうに考えます。  我が国の研究人材の流出については、御指摘ありましたが、ゲノム解析の研究で...全文を見る
06月13日第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
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○下村国務大臣 私は、大臣に就任してすぐ視察に行ったところが福島でございまして、三学期が始まったその日に、今先生から御指摘がありました、いわき明星大のサテライト校にも行ってまいりました。ここには三つの高校が入っておりますが、三つのそれぞれの校長からもお話をお聞きしましたし、また、...全文を見る
○下村国務大臣 先ほども政府参考人がお答えさせていただきましたが、地元の双葉郡の教育長の方々がお集まりになって、これから地域におけるよりよい教育をどう根づかせていくかということの一つとして、中高一貫の学校も考えられているということでございます。  私も、三日前に双葉郡に行ったと...全文を見る
06月19日第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
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○下村国務大臣 まず初めに、今回、超党派で、いじめ防止対策推進法案が取りまとめとなりまして、本委員会で質疑をしていただいていることに対して感謝を申し上げたいと思います。ぜひ、法案を成立していただいて、今国会で参議院におきましても成立をしていただきますように、各党に対して感謝とまた...全文を見る
○下村国務大臣 今、いじめ、体罰、暴力については、笠さんからお答えがありましたし、そのとおりであるということで、重複は避けたいと思います。  確かに、法律ができることによって根絶するわけではありませんが、しかし、一定の抑止力にはなるというふうに思いますし、文部科学省の全国の教育...全文を見る
○下村国務大臣 いじめ問題に対する学校評価、教員評価の実施に関しては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず適切な実態把握や迅速な対応が促される評価を行う必要があるというふうに認識をしております。  これまで文科省としては、いじめの問題に関する学校評価等の...全文を見る
○下村国務大臣 今の中学生の答辞、大変すばらしい認識の中での答辞だというふうに思います。全ての子供たちがそういう認識を持ってもらえるような教育現場をつくっていくことは、大変に重要なことだと思います。  その上で、先ほど、聡明な宮本先生とは思えない御指摘がありましたが、まず、大津...全文を見る
○下村国務大臣 フリースクールが既存の学校に行けない子供に対して大変なサポートをしていることに対して、私は感謝を申し上げたいと思います。教育相談や体験活動、学習指導等の活動、そして、学校生活になじめない子供たちに対して貴重な学習の機会を提供していただいているわけでございます。 ...全文を見る
○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。     —————————————
06月20日第183回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
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○国務大臣(下村博文君) まず最初に、このいじめ防止対策推進法案、各党実務者の皆様方に大変な御尽力をいただきまして、もう連日ハードな議論をしていただく中で今国会で取りまとめをしていただき、今日、衆議院の本会議でも成立をさせていただき、その後すぐ参議院の文教科学委員会で質疑をしてい...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 子どもの権利に関する条約は、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる我が国の憲法、あるいは教育基本法とも重なるというふうに考えております。  特にいじめ問題については、児童生徒の心身に重大な影響を及ぼす深刻な問題であり、条約の趣旨を踏まえ、学校は家庭や地域社...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 本法案が成立をしましたら、文部科学省としても、ガイドラインを含め、これから地方自治体に対しても働きかけをしてまいりたいというふうに思いますし、この法案に沿った制度設計、しっかり取り組んでまいりたいと思います。  その中で、有識者会議等、必要な部分の中で...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、子供同士でいじめについて話し合い、いじめを解決する取組、これは、児童生徒それぞれが持つコミュニケーション能力や規範意識を発揮させるとともに、適切な集団活動を通じて良好な人間関係を育てる上で大変重要であるというふうに考えます。  学校にお...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、学校教育に求められるものが非常に多様化、高度化する中で、教員がいじめ防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするためには、教員が子供と向き合う時間を確保する、これが大変重要なことであるというふうに思います。  このため、二十五年度...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
06月21日第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
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○下村国務大臣 平成二十一年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。  まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額百七十七億六千二百八十五万円余に対しまして、収納済み歳入...全文を見る
○下村国務大臣 平成二十一年度、二十二年度及び二十三年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成二十一年度、二十二年度及び二十三年度決算検査報告において会計検査院からの御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。...全文を見る
○下村国務大臣 田沼委員が国会で熱心に教育問題の質問をしていただいていることに対して、敬意を申し上げたいと思います。  今回は、教育再生実行会議の第三次提言に立った御質問がございましたが、これは、これからの大学教育等のあり方についての提言をしているものでございまして、全体的な、...全文を見る
○下村国務大臣 日本人としてのアイデンティティーを高め、日本文化を世界に発信するという意識を持ってグローバル化に対応するためには、初等中等教育、高等教育を通じて国語教育や我が国の伝統文化について理解を深めることは、御指摘のように、大変重要なことであるというふうに思います。  こ...全文を見る
○下村国務大臣 まず、幾つかの御質問の中で、それぞれの局長の答弁は、やはり局長の答弁として今までの行政の一貫性の中での答弁でございますから、さらにどう踏み込むかは政治判断でございますので、これは政務三役等が、日本人のアイデンティティーについてさらにどう踏み込むかということについて...全文を見る
○下村国務大臣 全くおっしゃるとおりでありまして、道徳の教科化とか充実ということを言うと、国家主義的な教育の復活かのように批判する人がいますけれども、それは全く当たらないと思っております。  国や民族、時代を超えて、人が人として生きるために必要な規範意識や社会のルール、これはや...全文を見る
○下村国務大臣 今、熊田委員のお話を聞いて、なるほどなというふうに思いました。厳しい社会の中において、今、若者のうつ病がふえているということでございますが、これは先進国でも同様の状況がありますけれども、同時に、我が国のやはり問題点もあるのではないかと思います。  教育において、...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、六年前、第一次安倍内閣が発足したときに教育再生会議ができまして、今は教育再生実行会議をスタートしているわけでございますが、そのときに免許更新制の問題が出ました。  十年たって、やはり向いていない先生はそこでやめてもらうということが前提であったわけ...全文を見る
○下村国務大臣 ぜひ教員にはいい人材を確保して、いい教育を子供たちに提供するということの中で、そのための一つの目安として、やはり待遇もできるだけよくするということが必要なことだと思いますし、田中角栄総理の時代に、人材確保法をつくることによって一般公務員よりもさらに処遇をよくしたと...全文を見る
10月15日第185回国会 衆議院 本会議 第1号
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○国務大臣(下村博文君) ただいまの御決議に対し、所信を申し述べます。  このたび、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定したことは、国を挙げての精力的な招致活動と多くの国民の支持が一つの大きな熱意として国際オリンピック委員会に伝わった結果であり、...全文を見る
10月15日第185回国会 参議院 本会議 第1号
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○国務大臣(下村博文君) ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。  この度、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定したことは、国を挙げての精力的な招致活動と多くの国民の支持が一つの大きな熱意として国際オリンピック委員会に伝わった結果であり、政...全文を見る
10月22日第185回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○下村国務大臣 ありがとうございます。私も、この世田谷区立の船橋小学校を視察したことがございます。これは、大臣になるかなり前の話でございますが。  ここは、平沼先生御指摘のように、文部科学大臣が指定する教育課程特例校、特例制度に基づいて教科「日本語」を設置して、もう小学校一年生...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、オリンピックそのものだけの大会成功だけではなく、また単なる一過性の行事にとどめることなく、今御指摘のように、東京だけではなく、日本全体を元気にさせ、さらなる発展に向かわせる大きなチャンスとして取り組むこ...全文を見る
10月23日第185回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(下村博文君) 私の方からお答えいたします。  原子力損害賠償紛争審査会では、現在、委員による現地調査等を通じて被災自治体によりいただいた御意見、御要望を踏まえ、審査会が指針として示すべき事項について、住宅の補償や避難指示が長期化した場合の賠償、避難指示解除後の賠償等...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 私の方からお答えさせていただきたいと思います。  山谷先生御指摘のように、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、先進国では幼児教育の無償化に取り組んでいるところでございます。  御指摘のように、今年の六月に、幼児教育無償化に関す...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、専修学校は、社会の変化に即応した実践的な職業訓練により高い就職率を誇る教育機関として大変大きな役割を果たしているというふうに思います。  文部科学省としては、専修学校の質の保証、向上に向け、本年八月に、企業等と連携を通じ、より実践的な職...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、その図で示していただいた国立競技場でございますが、この改築については、日本スポーツ振興センターにおいて、現在、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等の国際競技大会の競技会場にふさわしい水準を満たす規模や機能となることを前提として、適正とな...全文を見る
10月24日第185回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(下村博文君) 原子力損害の被害者の方々が消滅時効によって適切な賠償請求ができなくなるということがないように、被害者の方々の実情を踏まえた丁寧な対応を行うことが重要だと認識しております。このため、さきの通常国会で原賠ADR時効中断特例法を提出し、成立させていただきました...全文を見る
10月29日第185回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
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○国務大臣(下村博文君) 第百八十五回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、御挨拶申し上げます。  現在、我が国が置かれている状況は、国内景気が緩やかに回復しているものの、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故による影響がいまだ残るとともに、グローバル化や超高...全文を見る
10月30日第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
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○下村国務大臣 おはようございます。  第百八十五回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。  現在、我が国が置かれている状況は、国内景気が緩やかに回復しているものの、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故による影響がいまだ残るとともに...全文を見る
○下村国務大臣 丹羽委員には、直前まで大臣政務官として支えていただき、また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致においても、世界じゅう回っていただいて御協力をいただきました。また、ここにおられる全ての委員の皆様方、招致議連、そういうまさにオール・ジャパン体制の総力によっ...全文を見る
○下村国務大臣 国家戦略特区で議論されている中で、公設民営の問題がございます。  今までの構造改革特区は、それぞれの民間から地方自治体等を通じて申請をし、それを国が許可するかどうか判断するということでありましたけれども、今回の国家戦略特区は、地方や民間からの要望だけでなく、国が...全文を見る
○下村国務大臣 奨学金については、中野委員初め御党が大変に力強くバックアップをしていただいておりまして、それを受けて、ぜひ、給付型の奨学金や、あるいは有利子を無利子にかえる奨学金に少しずつ、そして大胆にシフトしていくような政策をとってまいりたいというふうに思っています。  私も...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、中央教育審議会教育制度分科会の審議過程報告に示されたA案は、教育長を首長の補助機関として、教育委員会を首長の附属機関とする案ということで提示されているわけでございます。  この案の場合には、御指摘のように、教育の政治的中立性、継続性、安定性、これ...全文を見る
11月01日第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○下村国務大臣 おはようございます。  笠委員がこれまで二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致に向けて大変に御活躍をしていただいたということを、私の方から改めて感謝を申し上げたいと思います。  そして、今、非常に前向きな提言をいただいたというふうに感じております。 ...全文を見る
○下村国務大臣 昨年暮れに私が文科大臣を拝命したときの総理からの指示書の中の一つとして、スポーツ庁創設の指示を受けました。これに沿って、当時の福井副大臣のもとでスポーツ庁設置に向けた省内におけるタスクフォースをつくって、この結論は既に八月に出ておりまして、この結論にのっとれば、来...全文を見る
○下村国務大臣 学校現場において高度化、複雑化しているさまざまな教育課題に対して質の高い教育を実現するためには、教職員定数の改善は不可欠だというふうに思います。  文部科学省として、そのために、全国学力・学習状況調査をし、この結果を踏まえた検討を行うことによって、さらに少人数学...全文を見る
○下村国務大臣 この教師力・学校力向上七カ年戦略は、これから七カ年の中で、生徒の人数減によって教職員の自然減が三万四千九百人になりますが、改善総数は三万三千五百人によって、子供の数は減るけれども、しかし、それに対応して教員の数は減らさない。逆に、教員の確保を維持しながら、より少人...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘の点はそのとおりだというふうに思います。  地方自治体に対しては、昨日からきょうと二日間に分けて、地方公共団体や教育委員会の担当者を含めた全国の学校関係者を対象とした、いじめの問題に関する普及啓発協議会を開催し、本法及びいじめ防止基本方針について説明を行っ...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘についてはそのとおりでありますが、私が先ほど申し上げたのは、全国学力・学習状況調査ということを申し上げました。これは、全国学力テストだけでなく、今委員御指摘のような学習状況調査もあわせてしております。  これはそもそも、昨年から、対財務省との関係の中で財務...全文を見る
○下村国務大臣 細野委員も御承知のことかと思いますが、この福島県の双葉郡教育復興に関する協議会は、最初から、文部科学省の職員が一緒になって入って議論に参加をしております。私も、双葉郡の各市町村を回りまして、地域の方々からもこの中高一貫校の設置について現地でも強い要請を受けましたし...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のとおりだと思います。  私の地元は板橋なんですが、住まいの近くに、私の知り合いの篤志家の方が児童養護施設をつくっていただきまして、その開所式含めて、年に一、二回は私も行く機会があります。  ここに入っている子供たちは、児童虐待を受けた子も多かったり、親...全文を見る
○下村国務大臣 親御さんのそれぞれの判断があるとは思いますが、子供の発達状況に応じた、より的確な教育環境を提供するということは大切なことだというふうに思います。  きのう、教育再生実行会議がございまして、この中で、今までの画一、均一的な教育のあり方、これはまた別の視点の話でした...全文を見る
○下村国務大臣 今の御質問は、初めてお聞きしたことでもありますし、私も詳しくは調べてございませんので、よく調べて、実態に合わせて判断をしていきたいと思います。
○下村国務大臣 まず、今御指摘があった長野県の私立学校の例ですけれども、結果的にこの学校は廃校になることが決まったわけで、それだけ重いことだということを、委員は認識されているわけですが、そういうことであります。  それから、免許がなくても、これは特別免許状ということで、地方自治...全文を見る
○下村国務大臣 委員も御指摘になりましたが、この臨時免許状で教えるということは、これは違法ではないわけです。しかし、本来の趣旨から考えて、文部科学省としても、安易に授与されることがあってはならないと考えておりますし、適切に取り扱われるということが必要だというふうに考えております。...全文を見る
○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、臨時免許状については、この教員を削減に向けて努力するというのは、まず基本方針でございます。  その上で申し上げたいのは、私も教員免許状を持っておりますけれども、果たしてその十五万人が、本当に学校の現場の教師としてみんながみんな優秀なの...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、原子力人材の育成確保は、原子力施設の安全確保や東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置などを着実に進めるために、非常に重要な取り組みと認識しております。  このため、文部科学省として、国際原子力人材育成イニシアチブによりまして、大学等が産学官で連携...全文を見る
○下村国務大臣 教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、子供たちの学力の状況等について積極的に情報提供を行うとともに、教育に関する検証改善サイクルを確立することは重要であるというふうに考えております。  国費も約六十億円投入されているわけですから、ただ調...全文を見る
○下村国務大臣 二十四年度の補正予算の中で、心のノートが小中学校で使用されておりません、これを復活することを計上し、国会で認めていただきまして、ことしの九月から小中学校で使われておりますが、この心のノートは十分な教材だとは考えておりません。教育再生実行会議でも道徳の教科化について...全文を見る
○下村国務大臣 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とし、その実現を図るため、豊かな人間性、創造性及び健やかな体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことなどを目標としております。  今後...全文を見る
○下村国務大臣 御承知のように、中学までは義務教育ですから、義務として、必ず中学卒業までは国民としてなさなければならない。高校においては、行くか行かないかは本人の希望ということでありますけれども、ただ、進学率は戦後一貫して上昇して現在は約九八%、ほぼ国民的な教育機関というふうにな...全文を見る
○下村国務大臣 これは大学教育までですけれども、できるだけ教育における負担軽減を図るべきだと思います。もっと公的支援をし、私的負担を減らすことによって、どんな家庭の子供であっても、本人が能力と意思さえあれば大学や大学院あるいは留学まで含めて行けるような教育環境をつくっていくために...全文を見る
○下村国務大臣 もともと私立高校は公立高校の単なる補完高校としてできたとは、私は必ずしも思っておりません。それぞれが建学の精神を持って、より望ましい教育をみずから子供たちにしたい、そういう意欲でできた学校が実際ほとんどだというふうに思います。  その上で、先ほども公私間格差の話...全文を見る
○下村国務大臣 特定秘密の保護に関する法律案、これは、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについてその漏えいの防止を図るということですから、全て秘密にするとか保護するとかいうことではまずない、安全保障、限定分野ということですね。  それからもう一つ...全文を見る
○下村国務大臣 これは安全保障分野でございますので、文部科学省が所管する、法律案として入っておりません。
○下村国務大臣 大臣のプライバシーというのは、秘密にするかどうかは主観的な大臣の判断でしょうけれども、この法律案は安全保障に限定しているものですから、これは文部科学大臣としての秘密に関係することではございません。
○下村国務大臣 一般的な歴史とか教育において該当するということはないわけです。  ただ、過去の安全保障における政府の機密文書等の、これはその公開期間というのもあるわけですけれども、それをいつ公表をするかしないかによって学問的にどうかというような意見があるということは承知しており...全文を見る
○下村国務大臣 今回の事故により生じる原子力損害に関しては、被害者の方々に対して、迅速、公平、適正な賠償がなされることが重要であり、東京電力も、国が認定する総合特別事業計画において、親身、親切な賠償の徹底を約束しているわけであります。  今回御指摘の例については、担当部局から東...全文を見る
○下村国務大臣 今回の事故によって生じた原子力損害に関しては、原子力損害賠償法に基づき、東京電力により適切に賠償がなされるということになっているわけです。指針においても、風評被害の賠償の終期について、一律に示すことはできず、「個々の事情に応じて合理的に判断することが適当」と言われ...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、実施の調査に当たっては、学校の序列化や過度な競争による弊害が生じないような、実施要項においてのさまざまな配慮事項を定めております。それは必要だと思います。  ただ、御指摘のようなことで、この悉皆調査によって特段の弊害が出ているとは全く感じておりま...全文を見る
○下村国務大臣 民主党政権下で全国学力調査は三分の一程度にするということでありましたが、実際は、希望教育委員会等が多くて、自主的なことを含めて八割近くが参加をしていたという経緯があります。  費用を地方自治体で負担するということでの前提でしたけれども、これを国がやるということで...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘の、財政制度等審議会から、生徒の数が減ってきているので、それに合わせて教職員の定数も減らせというような答申が出たということでありますけれども、これは、まさに木を見て森を見ず、教育がこの国にとっていかに大切かということを全く認識していない中での、目の前の財政だ...全文を見る
○下村国務大臣 宮本委員におかれましては、今回の東京招致については、心情的には大変に御協力をいただけるような思いを持っていたのではないかと、私自身は内心そんなふうに思っております。  文部科学省が八月に国民意識調査をしましたところ、この二〇二〇年オリンピック・パラリンピックある...全文を見る
○下村国務大臣 宮本委員がオリンピック憲章ということを二回おっしゃいましたので、これについて先にちょっと私も答弁をさせていただきたいと思いますが、これは、三月にIOCの招致メンバーが来られたときに、私に対して、日本の文部科学大臣であれば、ぜひ日本から、このオリンピック・パラリンピ...全文を見る
○下村国務大臣 我が国は、少子高齢化、グローバル化等の急激な変化に今直面しているわけであります。国立大学は、社会の変革を担う人材の養成やイノベーションの創出といった社会の要請に応えるため、その有する機能の強化に自主的、自律的に取り組むことが必要であると考えます。  一方で、文部...全文を見る
○下村国務大臣 大臣の挨拶のところでも述べましたが、大学力は国力そのものであるというふうに思います。大学の強化なくして我が国の発展はない。喫緊の課題である国立大学改革を推進していくためにも、教育研究活動の基盤を支える運営費交付金の確保は、御指摘のように、重要だと考えております。 ...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、学校現場において、高度化、複雑化しているさまざまな教育課題に対して質の高い教育を実現するためには、教職員定数の改善が不可欠であると考えております。  このため、本年八月に文部科学省が公表した教師力・学校力向上七カ年戦略においては、少人数学級の推進...全文を見る
○下村国務大臣 このことについては、宮本委員よく御承知のように、全国学力テスト、学習調査の結果を踏まえて、文部科学省と財務省で教員定数の改善についてはさらに協議をするということになっておりました。  実際に、この全国学力テスト、学習調査の結果、実態的に、チームティーチングや習熟...全文を見る
○下村国務大臣 その後の全国学力テスト、学習実態調査の中で先ほど申し上げたような成果、効果があらわれていることについては、これは、文部科学省も実態的な側面に沿って考える必要があるというふうに判断したわけです。
○下村国務大臣 それはおっしゃるとおりでございます。  先ほどからも、少人数学級の推進、チームティーチング、習熟度別指導等の推進ということで申し上げているわけで、より柔軟な学校現場における判断ができるような中で、よりきめ細かな指導という意味で、少人数学級の推進は当然必要だと思い...全文を見る
○下村国務大臣 基本的には、所管外でございますので、文部科学大臣としての立場からお答えをしたいと思います。  東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力発電所についてはいかなる事情よりも安全性を最優先し、その安全性については、独立した原子力規制委員会が世界最高水準の新規制...全文を見る
○下村国務大臣 非常にわかりやすく地球の歴史を説いていただきましてありがとうございます。  核エネルギーについてでありますけれども、これは、二十世紀初頭に長岡半太郎博士やボーア博士によって相次いで原子模型が提唱され、原子核研究が本格的に進められて以降、研究者の真理への飽くなき探...全文を見る
○下村国務大臣 加速器駆動型の核変換技術は、柔軟な政策オプションの観点から、工学規模で研究開発への移行を目指すものでございます。また一方、高速増殖炉による核変換技術、これは、廃棄物の減容及び有害度の低減等を目指して、研究開発として「もんじゅ」の研究計画の中で着実に進めているという...全文を見る
○下村国務大臣 このたび、政府から提出いたしました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  現在の法律は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もっ...全文を見る
11月05日第185回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
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○国務大臣(下村博文君) おはようございます。  石井委員や堀内委員がいらっしゃるので言うわけではありませんが、私も本来は巨人ファンでございますけれども、しかし、今回楽天が優勝したというのは本当にすばらしいことだというふうに思います。創設九年で、なおかつ東北、特にあの被災地の方...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 一九六四年、東京オリンピック・パラリンピックの前にこのスポーツ振興法が成立をしたわけでありますが、それ以来五十年ぶりの全面改正によりまして、一昨年、先生方の議員立法によるスポーツ基本法が成立をしたということはスポーツ政策の発展のための大きな力となっている...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 現在、我が国の医療費は総額四十兆円を超えるそうですけれども、ある調査によりますと、そのうち生活習慣病による医療費は一割の四兆円を超えているそうであります。ですから、生活習慣、生涯スポーツに取り組むような取組をすることだけで医療費の四兆円を削減できるという...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 特に、橋本委員はJOCの強化本部長でもございますので、是非二〇二〇年に向けたメダル獲得のまさに責任者として先頭に立って御尽力をお願い申し上げたいと思います。  オリンピックはメダルだけに意義があるわけではありませんが、しかし、あのロンドン・オリンピック...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 現行の学習指導要領における保健体育科で、中学校ではオリンピックや国際的なスポーツ大会などは国際親善や世界平和に大きな役割を果たしていること、高等学校ではオリンピックムーブメントについて新たに取り扱うこととされたばかりでございまして、具体的に、中学校では第...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、ソチ冬季オリンピックですが、ちょうど国会の予算委員会、衆参予算委員会に重なる可能性が大変高いんですけれども、是非これは国会のお許しをいただいて、総理、そして私がこの大会に出て、世界中からIOCメンバーがほぼ全員来られているというふうに思います。ブエ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 私は、橋本委員の行かれた次の日に高山へ行ったものですから、現地視察は時間的にちょっとできなかったんですが、関係者の方々とちょっと食事しながらその辺かなり詳しい話をお聞かせ願いまして、高地トレーニングのために日本の選手が今の御指摘のアメリカへ行ったりあるい...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 大変重要な御指摘だと思います。  これから二〇二〇年ですね、東京オリンピック・パラリンピックが決まったということで、招致もオールジャパンですけれども、日本は例えばスポーツなんかも、一人一人の身体能力は諸外国の人に比べて劣っていても、チームとして成ったと...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、我が国の予算制度は、各会計年度たびに国会で予算の審議を行わなければならないという、いわゆる予算の単年度主義を原則としつつ、多年度にわたって支出すべき契約であって、かつ一体として分割し難いものについては、例外的に、予算の形式により国会の審議...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 委員御指摘のように、公財政教育支出の対GDP比は、OECD諸国平均が五・八%、我が国は三・八%。二%といっても、実際は対GDP比ですから十兆円も少ないということであります。  これからの少子高齢化、また労働可能人口がどんどん減る中で、そして一人当たりの...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 来年度の概算要求は、文部科学省としては前年度比三千二百十三億円増の四兆三千八百七十四億円の文教関係予算を要求をしておりまして、近年から見ると大変な大きな額だというふうに思います。  本来であれば、OECD諸国並みの公財政支出を行うことを目指せば、もっと...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、教育においてICTの活用を推進することは、子供たちの学習への興味、関心を高め、分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものであることから必要であるというふうに考えます。  現在、文部科...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まだありません。
○国務大臣(下村博文君) 具体の教員配置は、これは任命権者は都道府県の教育委員会が基本的には適切に行うべきものでありますけれども、しかし教育の機会均等や教育水準の維持向上を図る観点から、国としても可能な限り正規の教員が配置されることが望ましいと考えておりますし、そのために、今局長...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 委員もいろんな外国人の方々と会って話をする機会があるかというふうに思いますが、我が国は外国の方々にとっては最も教育分野については壁が厚い国でありまして、特に子供を連れて日本に来て仕事をするということについては、もうそれだけで、そういう理由で拒否をするとい...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 問題ありません。
○国務大臣(下村博文君) それは全くの誤解でありまして、この国家戦略特区法案の附則において、「地域の特性に応じた多様な教育を実施するに当たり、公立学校の教育水準の維持向上及び公共性の確保を図りながら、公立学校の管理を民間に委託することを可能とするため、関係地方公共団体との協議の状...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 審議会というのは何の審議会だか分かりませんが、文部科学省の中で必要な審議会があれば諮ることもあるかもしれませんし、これは事前に与党にも相談をしたいと思っておりますが、教育関係者の方々とよく相談しながら、文部科学省として最終的には私、大臣が決定をしてまいり...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 公立学校ですから当然義務教育も含みます。  それから、PTというのは、これは文部科学省における西川副大臣をトップとしたPTで、関係部署の役人が全部入ります。その中で必要に応じて教育関係の方々から意見をお聞きすることもあると思いますが、PTそのものは省内...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 全く考え方が違います。今委員がおっしゃっているのは、公立高校の授業料の無償化ではありましたが、私立高校は無償化ではなかったわけですね。その相当分がこれは就学支援金として軽減されているわけですから、無償化ではありません。  この国際人権A規約第十三条にお...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 斎藤委員のこの財政制度等審議会に対する疑問、問題意識は全く共感をします。そのとおりだというふうに思います。  ただ、冒頭おっしゃっていた、この二十年間の中でかえって教育改革が改悪になってきたのではないかというのは、相当認識が百八十度違うと。本当にこの国...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 委員のこの資料に基づいてお答えをすれば、この図表1―2―5のように、本来の教育に取り組むべき以外のいろんなアンケート調査とか、事務的なものも含めて、そういう業務に相当忙殺されているのではないかと思います。
○国務大臣(下村博文君) まず、財務省といいますか、財政制度等審議会においては、私は、斎藤委員ほど優しくはありませんで、非常に厳しく財務省には指摘したいと思っているんですね。子供の数が減るからその分教員の数を減らせという発想は、これはまさに机上の空論だというふうに思っています。今...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 通学路の交通安全に関しては、交通安全対策基本法等に基づき、各地域において歩道整備等の推進、スクールゾーンの設定、安全点検の実施等の取組が関係機関の連携により進められているところであります。  通学路の安全確保に関して立法化を図るということでありますけれ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) その前に、今、大島委員から土曜授業について貴重な提言があったと思います。我々も学校五日制の中で教員の勤務を週六日にまた変えるということを考えているわけではありません。そういう中で、土曜日は、今のように、例えば理科実験教室のような民間のところを活用しながら...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 委員のおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、矢倉委員のこの資料ですけれども、このアンケートで、私学の方が取組が熱心でないのではないかという数字についての御指摘がありましたが、必ずしもこの数字で私学が不熱心だとも言えないのではないかと私は考えておりまして、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 昨日も、羽田空港の国際線のところで「トビタテ!留学JAPAN」のキャンペーンをブエノスアイレスのアスリートの方々に御協力をしていただいて行いました。佐藤真海さんは、昨日も被災地、現地に入っておられまして、石巻から中継で参加していただきましたが、このブエノ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックについては、この大会の成功だけでなく、そしてまた単なる一過性の行事とするだけでなく、そして東京だけの一極集中を更に加速させるような行事とすることでなく、日本全体を元気にしていくことが必要だと思いますし、また、新...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) もしかしたらこれからも宇宙飛行士になる可能性があるかもしれない新妻委員にお答えを申し上げたいと思います。  私は八月に世界陸上でモスクワに行きまして、このときに、たくさんのIOCメンバーと会うことを目的で行ったわけですが、昼間の時間、合間を縫ってガガー...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 地球観測、通信、測位等に利用されている人工衛星は、災害対応に関しても有用となり得るものであり、文部科学省としてはこのような衛星の技術開発とその利用の促進に積極的に取り組んでおります。  具体的には、今御指摘がありましたが、東日本大震災の際に津波による浸...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、文部科学省では従来から、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用の防止を図るため、それぞれガイドラインを策定し、大学や研究機関等に対して厳格な運用を求めてきておりましたが、残念ながら不正事案が後を絶たない状況にあります。  その背景...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用は、科学技術への信頼を大きく揺るがし、科学の発展を妨げるものであり、今までの取組に加えまして更に事前防止策を強化することが重要であると考えます。  このため、今後はガイドラインの見直し等により...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 独立行政法人国立高等専門学校機構が会計検査院より指摘を受けていることは承知しており、国立高等専門学校において物品の管理が適正に行われていない事態が生じていたことは誠に遺憾であります。  今後、高等専門学校においても、それぞれ管理規則を遵守した物品の管理...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 柴田委員御指摘のように、研究活動においては、未知なる世界を切り開くという性格上、当初予定した年度ごとの研究計画が変更を迫られるということは多々あるわけでございます。研究の進展に合わせて柔軟に研究費を使用できるようにするということは大変重要なことだというふ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) アベノミクスの三本目の矢を実現していくためには科学技術イノベーションが非常に重要でありますし、そのイノベーションの実現のためには、大学に対する期待感は大変大きいものがあります。大学等の研究成果が実用化されるまでの過程において、出口を見据えた知的財産戦略を...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) NHKの番組は何度か見たことはあります。最初から最後まで見ておりませんので瞬間瞬間の記憶しか余りありませんが、しかし、今御指摘があったように、我が国の喫緊の課題である高齢者医療や地域医療に対応するためには、複数の疾患や多様な問題を抱える患者等に対応できる...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 富山大学は、合併したとき、私、視察に行きまして、特に和漢診療関係のコーナーを見学、視察をさせていただきました。  文部科学省が今年度から開始した御指摘のリサーチマインドを持った総合診療医の養成事業において、富山大学から申請された地域包括ケアのためのアカ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、松沢委員が衆議院のとき、大変にお世話になりましてありがとうございます。また、神奈川県の知事としても大変な御活躍をされていたことに対して、教育関係では日本史を必修に県立高校でされたとか、多々実績を積んだことに対して敬意を申し上げたいと思います。  ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) やっぱり大臣として質問されておられると思いますので、個人的な政治家としての見解というよりはやはり担当大臣としての答弁ということになるわけでありますが、この条約だけ見たら、私個人から見たら、たばこを吸っておりませんから、このとおりにすることについては何ら問...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、松沢委員が御指摘されたように、この二〇一〇年七月にIOCとWHOとの間で健康的なライフスタイル推進に関する覚書が取り交わされたと聞いており、この覚書が目指している健康的なライフスタイルと草の根スポーツ活動を広げていくということ、これは大変有意義なこ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 松沢委員のこの資料の高校生の喫煙、この数字とはちょっと真逆ですが、今中学生、高校生の喫煙経験のある者の割合は大きく低下はしております。例えば中学生の男子が、平成十二年、二八・七%吸っていた、平成二十四年になって八・七%。高校生ですと、平成十二年には五〇・...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 田村厚労大臣と相談したいと思います。
○国務大臣(下村博文君) 特別支援学校の教育環境の整備については、従来から各設置者において取組が進められているところでありますが、近年の児童生徒数の大幅な増加により施設整備が追い付いていない状況があるわけであります。障害のある児童生徒に対する支援の充実を図ることは極めて重要であり...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、間仕切り教室ということだけで直ちに学校環境衛生基準に適合していないとは言えないと思いますが、ただ、今の御指摘のような状況であれば、これは学校環境衛生基準に適合していない状況であろうというふうに推測をいたします。  その場合は、これは学校設置者、地...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) この埼玉県の事例もそうですが、特別支援学校については、近年の児童生徒数の大幅な増加によって施設整備が追い付いていない状況が全国的にもあるのではないかと思います。教育の円滑な実施を図る観点から、教室不足の解消に向けて積極的に取り組む必要があると認識しており...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 改めて実態をよく調査をして、検討したいと思います。
○国務大臣(下村博文君) 田村委員御指摘のように、特別支援学校は対象とする障害種に応じた多様な施設整備が必要とされることなどから、各学校の状況に応じて柔軟な対応が可能となるよう、設置に当たっての基準は設けられていないということでありまして、文科省としては、決して差別的な視点ではな...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 最初に藤巻委員からコメントをいただきまして、私もそのコメントに対してお答えをしたいんですけれども、そうすると持ち時間が多分なくなってしまうと思いますので、またの機会にそれについてはまた議論なりお話をさせていただくということで、グローバル人材の育成でござい...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 是非、文教科学委員の皆さんに、議員会館にこのバッジをお配りしたと思いますので、是非付けて御協力いただければと思うんですが、この「トビタテ!留学JAPAN」ということで、昨日も羽田でキャンペーンをいたしました。来年度の概算要求で、今年度の約三倍ぐらいの、百...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) これはたくさんの要因がありまして、まず一つは、留学費用等の経済的負担、これはやはりデフレ経済下で意識的にも負担増になっています。  それからもう一つは、就職活動の時期を逸する可能性がある。そのために、これは政府がお願いをして、経済関係四団体に対して就職...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 円安については見解が全く異なる立場ですので、必ずしも脅し、すかし的な形で留学を促進させるということでなくても、今回の二〇二〇年オリンピック・パラリンピックも、もうアスリートがある意味では普通に英語をしゃべれないと世界でやっていけないと。そういうスポーツに...全文を見る
11月06日第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
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○下村国務大臣 おはようございます。  まず冒頭、義家委員が文部科学大臣政務官としてこの高校授業料無償化、省内におけるPTとして大変な取りまとめをしていただいたことに対して、敬意と感謝を申し上げたいと思います。  また、これは予算関連法案にもなってまいりますので、本来であれば...全文を見る
○下村国務大臣 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とし、その実現を図るため、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことなどを目標とするものでありまして、...全文を見る
○下村国務大臣 高校だけでなく、教育機関というのは、その一人一人の子供たちの可能性をさらに引き出して、そして未来に対するチャンスを提供する、そのために国や地方自治体等が支援するものでありまして、これは必ずしも高校だけでなく、それぞれの教育段階においても、ある意味では、教育環境を自...全文を見る
○下村国務大臣 産業の競争力強化を図っていくためには、それに資するようなたくましい人材育成をしていくことが必要であるというふうに思います。  現在の公教育においてそれに資するような教育を一人一人に対して着目して行っているのかということを考えると、残念ながら画一、均一的な部分があ...全文を見る
○下村国務大臣 今回の公設民営学校は、先ほどの局長答弁のように、以前の構造改革特区の中の公私協力学校とは位置づけが違うということはおわかりいただいたというふうに思います。  その上で、今、局長の答弁をさらに正確に申し上げれば、公設民営ですから、これはあくまでも都道府県なり市町村...全文を見る
○下村国務大臣 その前に、もう一度、公設民営学校と公私協力学校が違うということをちょっと明確に申し上げたいんです。  公私協力学校というのは、先ほど局長から答弁がありましたように、地方公共団体が校地、校舎等を提供して、設置主体そのものはこれは民間がするという中に学校法人を設立す...全文を見る
○下村国務大臣 その前に、先ほどのことについてもう一度ちょっと申し上げたいと思うんです。  まず一つは、通信制高校における株式会社立があって、いろいろな問題があることは事実です。それを文部科学省としては是正をさせていきたいというふうに思っていますが、十一万八千八百円が全部無償に...全文を見る
○下村国務大臣 おっしゃるとおりであります。
○下村国務大臣 義家委員御指摘のように、今回の高校授業料無償化の見直しというのは、低所得者の家庭の高校生たちの就学のチャンス、可能性を減じないような形をとっていくということの中で、その一つの手だてとして、奨学のための給付金を考えております。  これは、義務教育負担の軽減として行...全文を見る
○下村国務大臣 民主党政権のとき、この高校授業料無償化は、先ほど義家委員から指摘がありましたように、三月三十一日に成立をして四月一日からスタートした。しかしこれは、地方自治体や高校生たちの立場からすると、全員が享受されるということで、手続上、次の日からということであっても、地方自...全文を見る
○下村国務大臣 まず、今度の制度が導入されますと、中根委員は残念ながら所得制限にひっかかって対象から外れてしまうということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。(中根(一)委員「はい、わかっております」と呼ぶ)  御指摘のように、新制度では、所得確認の事務など、地方自...全文を見る
○下村国務大臣 現在、全ての都道府県で、私立学校に通う生徒の経済的負担を軽減するための授業料減免制度が設けられてはおりますけれども、御指摘のとおり、文部科学省としては、各都道府県の支援の状況には、格差が御指摘のような状況であるというふうに我々も把握をしております。  文科省とし...全文を見る
○下村国務大臣 おっしゃるとおりだと思います。  今回の制度改正で、文部科学省としては、国からの就学支援金の加算を拡充する方針であることを踏まえまして、都道府県で授業料減免に充てていた財源はさらなる低所得者層への支援や中間所得者層の就学支援の拡充等に充てていただくよう、各都道府...全文を見る
○下村国務大臣 低所得者支援として検討している奨学のための給付金については、国が予算補助制度を設けることによりまして、地方自治体の事業として全国的に展開することが可能であるというふうに考えております。  所得制限によって捻出された財源を奨学のための給付金等の低所得者支援及び公私...全文を見る
○下村国務大臣 基本的には、おっしゃるとおりだと思います。その方向をぜひ目指したいと思います。  今回の法案が成立した際には、十二月までの予算編成過程において、奨学のための給付型奨学金の実現に向けてまずは努力していきたい。その上で、来年度以降、奨学のための給付金制度の実施状況や...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、都道府県の支援の状況には格差があります。今御指摘の、特に広域通信制課程の生徒に対する補助も、全日制課程と区別なく補助をしているところもあれば県内生に限って補助をしているところもあるし、あるいはそもそも補助していないというふうに、ばらばらでございます...全文を見る
○下村国務大臣 民主党政権になって高校授業料無償化を導入されたということは、教育費の負担軽減を図るという意味では、私は、率直に言って、大変な第一歩を歩まれたというふうに思います。大学まで含めてできるだけ貧困の連鎖を遮断するためには、教育費を負担軽減することによってチャンス、可能性...全文を見る
○下村国務大臣 そもそも民主党政権のときの無償化というのも、厳密に言えば公立高校における無償化であって、私立高校においては無償化ではなかったということですから、正式な意味では公立高校無償化法案だったというふうに思うんですね。  現行制度で、今申し上げたように、公立高校については...全文を見る
○下村国務大臣 おっしゃるとおり、民主党が導入した公立高校の授業料の無償化、それから、それに対応した私立学校の授業料の軽減措置、それにさらに上乗せできる形で低所得者層や、あるいは公私間格差、また、給付型の奨学金を導入できれば、それはそれの方がより望ましいというふうに思います。 ...全文を見る
○下村国務大臣 六月に閣議決定された第二次教育振興基本計画、これは、当初、第二次ですから、五年後にOECD並みの教育公的支援を目指すということを私は書き込みたかったんですが、なかなかこれは、政府全体の中での判断ということで、財務省がそこまで認めなかったということでございます。 ...全文を見る
○下村国務大臣 笠委員の立場からすれば、民主党政権になって導入した政策ですから、それを守りながらという思いを持って、追加してほしいというのは気持ちとしてはよくわかりますが、しかし、今申し上げたように、全般的にはバランスの中で、教育は高校段階だけではなくて、もっと幅広い段階で教育課...全文を見る
○下村国務大臣 そもそも自民党の選挙公約では、三歳から五歳までの幼児教育時期は無償化するということを選挙公約にしておりまして、その財源が七千九百億円必要であります。  政権奪還をしたわけですから早速それに着手したいわけでありますが、高校無償化も、先ほどのような経緯の中で所得制限...全文を見る
○下村国務大臣 まず、枠組みがあるかないかということがまずあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。  高校授業料無償化については、これは先ほどから申し上げていますが、民主党政権になって導入した、より近い無償化に向ける第一歩だということでこれは評価したいと思いますし、こ...全文を見る
○下村国務大臣 来年度からこれをぜひ導入したい。  こだわる理由というのは、さきの通常国会で、議員立法として子ども対策貧困法を成立をしていただいた。これに対して政府は、誠実にそれを実行していく責務があるというふうに私は思います。文部科学省としては、それに対して最大限努力をしてい...全文を見る
○下村国務大臣 全く気持ちが焦っているつもりはありません。それから、十二分に配慮しているというふうに思っております。  これは、今回の法律案を出す前に、先ほどからの答弁でありましたが、四十七都道府県全てに対して確認をして、そして、この秋に国会でこの法律案を通していただければ、そ...全文を見る
○下村国務大臣 これは笠委員、お忘れになっているわけじゃないと思いますが、現行制度においても、私立学校等の生徒に対する就学支援金の加算申請の際に所得確認を行っているわけです。  保護者から所得確認書類の提出に当たっては、封をした封筒で行う、事務室などの、他の生徒の目に触れにくい...全文を見る
○下村国務大臣 昨年暮れに就任をいたしまして、私が最初に視察に行きたいと思っていたところが福島でございまして、いわき市に参りました。これは、お正月が明けて三学期がスタートしたその日にいわき市に行って、いわきの子供たちや教育関係者の方々と一緒に最初に懇談をさせていただきました。 ...全文を見る
○下村国務大臣 その選別主義と普遍主義という言葉自体、私は非常に違和感があるんですね。教育現場においてそういう言葉が適切なのかどうか。学問的にはあるのかもしれませんが、教育現場において、一律に選別主義だ、普遍主義だと言うことについては、相当の議論をする中での定義づけをしていく必要...全文を見る
○下村国務大臣 そもそも、今回の法案について選別主義とか普遍主義ということで一刀両断に割り切れることなのかどうかということについては、これはそうは言えないのではないかと私は思います。  その上で、国際的にも採用されていないという話がありますが、これは、そもそも無償化をされている...全文を見る
○下村国務大臣 さまざまな角度から検証を行ってまいりました。  現行制度は、高校生の教育費負担の軽減に資することになったことは評価できると思います。その一方で、低所得者世帯の生徒に対する支援はいまだ十分でなく、公私間の教育費格差も大きいなどの課題があると思います。  このため...全文を見る
○下村国務大臣 直ちに制度見直しを図るということで、きょうに至っているわけでございます。  基本的に、教育費の負担を軽減することは、どのような家庭環境の子供にとっても就学機会を確保し子供たちの可能性を広げていくということでは、先ほど申し上げましたように望ましいことでありますが、...全文を見る
○下村国務大臣 きょう、午前中から答弁させていただいておりますが、いろいろな意味で漸進的な進歩があったことは事実でありますし、いろいろな成果があったことは事実であります。  ただ、新聞報道の中で四千億円の投資に見合った成果がないと答えた部分については、民主党政権のときのこの効果...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、OECD加盟三十四カ国中三十一カ国が無償。我が国もこれから教育無償化に向けて目指すべきだというふうに思います。貧困の連鎖をカットするためには、子供に対してしっかりとした教育におけるチャンス、可能性を提供するということが、そこから離脱するためには大変...全文を見る
○下村国務大臣 今おっしゃったことは本当にそうでしょうか。もともと、民主党政権がスタートしたときに、予算を再編成することによって少なくとも一割以上の無駄のカットをすることができる、十六兆円を超える財源を浮かすことによってそれを例えば高校授業料無償化等に回すということでありましたが...全文を見る
○下村国務大臣 今回の所得制限の基準は一つだけでありまして、これは九百十万円です。ですから、九百十万円を超えているところについては所得制限の対象になって、今回の就学支援金の対象にはならないということで、そこで引かれているということですね。  その上で、現行制度においても、私学の...全文を見る
○下村国務大臣 今御指摘があったように、私立学校では既にこれは行っているわけですね。今までの経緯の中で、今の危惧のようなことは現在も起きていないということは承知をしております。しかし、今御指摘のように、公立学校まで広げるということですから、確かに大変な量、数にもなってくるわけでご...全文を見る
○下村国務大臣 繰り返すようですけれども、現行制度でも、私学においてはこれはあったんだということについては、ぜひ認識をしていただきたいというふうに思います。  その上で、しかし、さらに所得制限も設けるわけですから、事務手続上それだけ人数が必要になってくる部分は、私学においても、...全文を見る
○下村国務大臣 この件に関して、鈴木委員と全く同じ認識でございます。  静岡県知事の今回の校長名公表に関する対応は、本年度の実施要項の趣旨から逸脱するものであります。また、このような公表を行うことによる教育上の効果について、これは疑義があると思います。関係者に不安や混乱をもたら...全文を見る
○下村国務大臣 平成二十五年度の実施要項におきましても、市町村教育委員会が当該市町村の結果を公表すること及び各学校が自分の学校の結果を公表すること、これは可能でありまして、保護者や地域と一体となって学力向上に取り組むため、調査結果について積極的に情報提供することは重要であるという...全文を見る
○下村国務大臣 平成二十二年度より導入された高校無償化制度については、無償化前から授業料が全額免除されていた低所得者にとって恩恵がなかったということ、また、私立学校の低所得世帯の生徒には授業料を中心に依然として大きな負担があること、それらの課題があり、低所得者世帯の生徒に対する一...全文を見る
○下村国務大臣 鈴木委員から御指摘があったように、最初、民主党政権下における三党間実務者協議の中に私も入っておりましたし笠さんも入っておりまして、その中で自民党で提示した額は七百万でした。それは、御指摘のように、ちょうど真ん中ぐらいですね、中間よりも上の所得の家庭の子供は所得制限...全文を見る
○下村国務大臣 所得制限の基準額の設定に当たり、これまでも幾つかの案が検討の対象となり、また、御指摘のようにさまざまな観点から基準額を設定することは考えられることでありますし、今も御指摘いただきましたが、自民党は当初七百万にしたというのは、御指摘のように、児童のいる世帯の平均所得...全文を見る
○下村国務大臣 現時点では、今提案をされているものがこれはベストな選択だというふうに思います。  ただ、これから年数を重ねる中で、さらに改善策が国会議論の中で出てくるのであれば、それはそれで謙虚に耳を傾けたいということで申し上げました。
○下村国務大臣 この公財政教育支出の対GDP比は、OECD諸国の平均が五・八%であるのに対して我が国は三・八%と、諸外国に比べて低い水準にとどまっておりまして、例えば教育費負担が大きいなどの課題があらゆる部分で、高校だけでなく幼稚園、大学、まあ義務教育についても授業料は無償ですが...全文を見る
○下村国務大臣 大阪府におかれては、特に公私間の教育費の格差是正の観点から、今、三宅委員から御説明がありましたが、他県に比べて充実した取り組みが行われているというふうに評価したいと思います。  他方、都道府県における私立高等学校の授業料減免補助事業については、都道府県によって支...全文を見る
○下村国務大臣 大阪府の教育委員会において、これまで、府立高校の特色づくりを推進するため、今数々のお話をしていただきましたが、進学指導特色校の指定、それから大阪府教育センター附属高校の新設、それから、今お話があった、ことしから始まった普通科等における入試の二期制化、また、来年から...全文を見る
○下村国務大臣 昨年暮れ、文科大臣に就任した直後、ことしの一月ですけれども、早々に古屋拉致担当大臣と私と連名で、このアニメ「めぐみ」の活用について、各都道府県の教育委員会や都道府県知事宛てに配付をいたしました。これは全ての学校でぜひ見ていただきたいと。残念ながら、今御指摘のように...全文を見る
○下村国務大臣 ちょっともう時間がオーバーしていますので簡単に申し上げたいと思うんですが、日本青少年研究所が、日本、中国、アメリカ、韓国の青少年の意識調査をしているんです。この中で、日本の高校生、自分はだめだ、自分はだめだと時々思うことがある、これにイエスと答える高校生が、二〇一...全文を見る
○下村国務大臣 収入や必要経費の把握が公正であるかどうか、これが課題であるというふうに思いますが、あくまでもこれは税務執行上の課題であるというふうに思いますし、これからも、できるだけ早く是正をしなければならないことであるというふうに思います。  しかし、これを待っていたらなかな...全文を見る
○下村国務大臣 柏倉委員から貴重な提言をしていただきまして、ありがとうございます。  先ほどの神奈川の方式も、私は、すばらしいアイデアだというふうに聞いていて思いました。ああいうふうなことをすることによって、もっと頑張ろう、そのことによって奨学金を結果的に返さなくてもいいという...全文を見る
○下村国務大臣 承認しております。
○下村国務大臣 まず、OECD諸国のように、我が国においても教育の無償化、これは高校だけではありません、大学教育まで含めてこれから漸進的に目指していくべきことであるというふうに思います。  その上で、よくおわかりになって御質問を宮本委員はされているわけですけれども、これは、公立...全文を見る
○下村国務大臣 まず、現在でもホームページに載っているというのは、これは法案がまだ改正されて成立しておりませんから、それまでは載っけるというのは、これは文科省としては当然のことであるというふうに思います。  「社会全体であなたの学びを支えます」という見出しは、これはもうそのとお...全文を見る
○下村国務大臣 まず、前半の高校生の考え方は大変すばらしいと思いますね。全ての高校生がそういう前向きな発想を持ってもらえると大変ありがたいことだというふうに思います。  そもそも、今宮本委員が言われた、あるいは後半言われた平等というのが、本当にそれが平等なのかという、私は本質的...全文を見る
○下村国務大臣 そのとおりです。  ただ、無償化の仕方として、公立高校の授業料相当額を均一に私立についても出すということが、これが無償化だとは思いません。
○下村国務大臣 そのとおりです。  それで、ぜひ宮本委員にもお願いしたいと思うんですが、私も文部科学大臣になって十一カ月近くたとうとしている中で、教育における公的投資をするということに対しては、本当に財務省の厚い岩盤があります。  私は、国会におけるこういう委員会の答弁も自分...全文を見る
○下村国務大臣 今の案は魅力的な案だと思います。  今回の、所得制限を設けることによって財源を浮かして低所得者や公私間格差を是正する、つまり四千億円という枠の中での話だということについても、財務省と文科省の役人同士では、文科省の役人が何十回言っても全くこれは歯牙にもかけない、相...全文を見る
○下村国務大臣 高校無償化は最後のとりでだというふうにおっしゃいましたが、やはり財源なき中での四Kというところが問題があったというふうに思うんですね。  ですから、今回も財源があればこれは今のまま制度維持しながらさらに加算をするということは当然あり得る話ですけれども、限られた財...全文を見る
○下村国務大臣 東京都の調査では四十二名が四名ということで、一定の効果があったんだろうというふうに思います。  全体的に見ますと、高校中退者数の推移は、平成二十一年度が五万六千九百四十七人が、平成二十二年度五万五千四百十五人、平成二十三年度が五万三千八百六十九人という推移でござ...全文を見る
○下村国務大臣 有償制にするといっても、所得制限が九百十万円だということについては念頭に置いていただきたいと思います。ですから、対象になるのは約二割ぐらいということですね。つまり、九百十万以上の方々が対象ということであります。  幼児教育は、まず、生涯にわたる人格形成の基礎を培...全文を見る
○下村国務大臣 今、教育再生実行会議で、六・三・三・四制、学制のあり方について議論をスタートしていただいております。  その中で、義務教育期間をどうするか、現行の九年間をどうするかということと、それから、義務教育期間と別に無償期間をどうするか。つまり、義務教育と無償期間が重なる...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、自民党のJ—ファイル二〇一三の中で、高校授業料無償化については、所得制限を設け、低所得者のための給付型奨学金の創設や公私間格差、自治体間格差の解消のための財源とするなど、真に公助が必要な方々のための制度になるように見直しますということでありまして、...全文を見る
○下村国務大臣 理想論と現実論を一緒に話していますので、一緒に聞こえている部分はあるかもしれません。  まず現実論から申し上げれば、財源が限定されている中で、真に必要な方々へ対する措置を行いたい。しかし、理想論的に言えば、財源を確保して、教育における無償化等の枠をぜひ広げていく...全文を見る
○下村国務大臣 教育においては大変な後進国だと思います。
○下村国務大臣 国際人権A規約第十三条において、「中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、」「すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」が規定されているわけであります。  高校無償化制度へ所得制限を導入しても、教育費負担の軽減に努める...全文を見る
○下村国務大臣 高額所得者ではありませんが、高額世帯、上位二〇%ですから、一応そういうところには該当すると思います。
○下村国務大臣 高校授業料無償化については、自己完結的な形の財源の中で今回は改正案を考えたということですが、今の御指摘のように、教育費の公的支援をもっとふやすということに関して言えば、それは、税制改正とか抜本的な改革を考えていかなければならないと思います。
○下村国務大臣 その山田先生の指摘は、十分状況を把握されていない中での指摘としか思えません。  それというのも、今回の高校無償化制度の見直しは、低所得者世帯への支援を重点的に行い、実質的な教育の機会均等を実現しようとするものであります。  むしろ、今回の改正によって、低所得世...全文を見る
11月07日第185回国会 衆議院 本会議 第8号
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○国務大臣(下村博文君) 井出議員から、歴史研究・教育についてお尋ねがありました。  歴史学学会の関係者が先ごろ本法案に反対する緊急声明を出したことは承知しております。歴史学等の学術研究においては、史料や情報等の収集が重要でありますが、これまでも法令等に抵触しない範囲で研究活動...全文を見る
11月08日第185回国会 衆議院 本会議 第9号
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○国務大臣(下村博文君) 大熊議員から、公立学校の運営の民間開放についてお尋ねがありました。  国家戦略特区の趣旨を踏まえ、公立学校で多様な教育を提供する観点から、公立学校の管理を民間に委託することを可能とすることは、大変重要であると認識しております。  公立学校の運営の民間...全文を見る
11月13日第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
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○下村国務大臣 御指摘のとおりでございます。  だったら今の制度の中で増額をしたらどうかということにもつながってくるのではないかというふうに思いますが、来年度、二十六年度の概算要求も、文部科学省としては相当意欲的な予算計上を要求しているところでございます。  その中で、幼児教...全文を見る
○下村国務大臣 まず、御指摘のように、安倍内閣は経済再生と教育再生が内閣の最重要課題として位置づけられ、ことし一月早々から教育再生実行会議をスタートして、教育改革、教育再生に向けた着手に取り組んでいるところでございます。  また、そういう経緯の中で、与党自民党、公明党からも、来...全文を見る
○下村国務大臣 我々は、文部科学関係、私は文科大臣ですし、笠委員は長い間文部行政を中心として政治活動の中でも活動されてきたわけでございます。ですから、当然、文部科学関係の予算をふやすべきである、教育というのは未来に対する先行投資だということで、我が国が国際社会から見ても公財政支出...全文を見る
○下村国務大臣 社会全体で、つまり公財政支出をすることによってより教育については進めるということについては、全く同感です。  ただ、厳密に言えば、既に公立高等学校においては、国費それから地方を含めたいわゆる税金が一人当たり百十万円投入されているんです。残念ながら私立高校について...全文を見る
○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、ゼロ%から一〇〇%になったということではなくて、そもそも公立学校は、生徒一人当たり年間百十万円の税金が投入されていて、その上にさらに十一万八千八百円が上乗せされたということで、今回は、九百十万以上についてのその十一万八千八百円については...全文を見る
○下村国務大臣 それは先ほど説明申し上げたとおりでありまして、もともとゼロじゃなかったわけですから、それなりの負担は国も地方自治体もしていたわけです。  ただ、私は、公立高校に比べて私立学校に対する負担は相当少ないと思いますよ、一人当たり三十六万円というのは。やはり公私間格差と...全文を見る
○下村国務大臣 それは、バランス感覚を持った笠委員の発言とは、私は率直に言って思えません。  つまり、九百十万以上の家庭の子供は所得制限の対象から外れる、この子たちにとって差別されるということをさらに拡大させることになるのではないかという御質問だと思いますが、これはもう御承知の...全文を見る
○下村国務大臣 まず、民主党政権で教育費が高校においてプラス四千億計上されたということについては、率直に評価を申し上げたいと思います。  ただ、我々は、同じ四千億あるのであれば、より公正公平な配分の仕方があるのではないかということで今日に至っているわけであります。財源があればこ...全文を見る
○下村国務大臣 民主党と自民党で、教育について基本的に考え方が違うところがあります。  民主党は、子供は社会で育てるということを言われていましたね。我々は、第一義的には親が育てるものだと思います。第一義的には子供は親が育てる、親が育てる中で足らない部分について社会がフォローする...全文を見る
○下村国務大臣 率直に言って、細野委員の発言と思えない部分があったと私は思います。  それは、社会が本当にそうなのか、全部が平等なのか。そうではないわけですね。例えば義務教育においても全部無償かというと、実際は無償じゃないです。例えば、給食費についても修学旅行費についても、中学...全文を見る
○下村国務大臣 しかし、税配分というのは、そもそも社会全体がそうなっているんじゃないですか。  例えば児童手当も、所得制限があるわけですよ。その財源がどこから出てくるかといえば、それは、所得のある人たちから再分配をして低所得者に対して社会全体で回す仕組みですから、そういう意味で...全文を見る
○下村国務大臣 そこで差別はそもそも生まれないと私は思いますが、しかし、細野委員、民主党政権下でもこれは行われているんですよ。つまり、私立学校においては、実際に二百五十万以下と三百五十万以下で二倍、一・五倍にかさ上げしているわけですから、そもそも、そのために親の所得証明書は求めて...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘の改正案の六条三項の「やむを得ない理由」、この判断主体は、認定権者である都道府県知事または都道府県教育委員会であります。  また、やむを得ない理由としては、災害への被災や長期にわたる病欠など生徒本人の事情のほか、課税証明書を取得すべき保護者が事故、病気、そ...全文を見る
○下村国務大臣 まず、後の部分については、そういうことは想定されると思います。  私学においてもそのような状況のときには対応するということが今はできておりますので、今度、公立学校においても、国が二分の一負担することによって、そういう緊急の変化に応じた対応については対処するように...全文を見る
○下村国務大臣 都道府県がやることになります。
○下村国務大臣 まずはその家庭が、書類等はやはり基本ですから、やっていただく必要があります。  ただ、親が死亡したとかいうようなことが所得にもつながるというようなことで、これは民生委員とか児童委員とかありますが、地方自治体ができるだけその辺は配慮するように都道府県にもしてもらい...全文を見る
○下村国務大臣 高校就学支援金に関する事務の執行に要する経費については、予算の範囲内で相当額を都道府県に交付するということにしておりまして、所得確認事務に必要な経費についても、都道府県の意向を確認しながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。  なお、受給資格があるに...全文を見る
○下村国務大臣 私も調べてみました。御指摘のとおり、児童養護施設の高校生、該当する生徒が全国に千五百人います。経済的な支援がさらに必要だというふうに思います。経済的な理由によって進学を断念することがないように、手厚い支援を行うことは重要だというふうに認識しております。  今回の...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、委員が具体的に挙げた子供たちに対してもっと公的な支援をしなければならないというのは、もうそのとおりだというふうに思います。  この専修学校一般課程及び各種学校は、入学資格要件のない課程、学校種であり、高校就学支援金を支給する以上は、中学校卒業後の...全文を見る
○下村国務大臣 鈴木委員のおっしゃったことはそのとおりでありまして、そのとおり財務省に迫ってまいります。
○下村国務大臣 柏倉委員が御指摘のように、大学の教育研究の充実に向けて、公財政による支援の拡充に加えて、寄附金を初め民間資金など多様な財源を積極的に導入していくことは極めて重要だというふうに思います。  今、文部科学省の中でも、この「トビタテ!留学JAPAN」というバッジ、私も...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、大学等における学生が多様化する中、出産、子育て支援を含め、大学等が学生個々のニーズに応じた支援を行っていくことが重要であるというふうに考えます。  文科省としては、大学が保育施設の設置をするために一定の支援を行っておりますが、保育施設を設置してい...全文を見る
○下村国務大臣 特に、科学技術イノベーションは日本の経済再生の原動力であり、これを担う多様な科学技術人材の育成は我が国の発展の基礎であるというふうに思います。  特に、女性研究者の活躍促進を図ってその能力を発展させていくということは、御指摘のように、我が国の経済社会の再生、活性...全文を見る
○下村国務大臣 今、宮本委員が言われたような個々の事情を配慮すれば、そのとおりだというふうに思います。  ただ、所得の把握に当たっては、個々の家庭の状況をつぶさに把握することは事実上困難なわけでございます。他の給付制度における所得の把握方法や制度全体を円滑に運用するための事務負...全文を見る
○下村国務大臣 文部科学省では、所得制限の導入によって捻出される国の財源は約八百九十億円と試算をしております。  捻出した財源の使途については、最終的には十二月までの予算編成過程において決定されるものではありますが、文部科学省としては、低所得者への支援として、一つに、私立高等学...全文を見る
○下村国務大臣 それは内閣の不一致ということはあり得ないわけで、宮本委員はおわかりになって質問されているのではないかと思いますが、今回の高校授業料無償化の所得制限を設けた見直しというのは、これは予算関連法案であるわけです。予算関連法案ですから、本来は来年の通常国会に出すべき法案な...全文を見る
○下村国務大臣 国際人権A規約第十三条において「中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、」「すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」が規定されているわけであります。高校無償化制度への所得制限を導入しても、教育費負担の軽減に努める方向が...全文を見る
○下村国務大臣 高等教育、つまり大学教育においては無償教育が行われているわけでは今はないわけでありますけれども、授業料減免や奨学金の拡充などの経済的負担軽減の状況を踏まえ、ここにおいても留保撤回がなされたわけであります。  むしろ、高校については、今回の見直しは、文科省としては...全文を見る
○下村国務大臣 民主党政権のときにコンクリートから人へというのがキャッチフレーズになっておりましたが、私はコンクリートも人も必要だというふうに思っております。それは、三・一一の復旧復興の中で、我が国は諸外国に比べても大変に地震、災害等が多い国でありまして、これからも南海トラフや首...全文を見る
○下村国務大臣 特定秘密の保護に関する法律案というふうに、特定なわけですね、全てが機密ということではありません。我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについてその漏えいの防止を図ることを主な目的とするものでありまして、今回の高校無償化制度の見直しとは全...全文を見る
○下村国務大臣 青木委員の解釈は曲解している解釈としか言えません。  改めて、この憲法第二十六条に三項がなぜ追加になったのかということについてちょっと説明を申し上げたいと思うんですが、憲法第二十六条において、「全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を...全文を見る
○下村国務大臣 おっしゃるとおりです。限られた財源をより有効的に活用する観点から、所得制限を設け、捻出した財源を低所得者支援や公私間格差の是正に充てることとしたわけでございますが、今、同時並行で、教育再生実行会議の中で六・三・三・四制の見直し議論に入っていただいておりますけれども...全文を見る
○下村国務大臣 これは、吉川委員御指摘のように、保護者等の失職、倒産など家計急変により収入が激減した場合に、就学支援金の給付額に反映されるまでに長期間支援を受けられない、そういう可能性があります。このような生徒が安心して就学できるよう、緊急の支援がやはり必要だと思います。  文...全文を見る
○下村国務大臣 まず確認ですが、今回、所得制限対象になるのは約二割ということでございますので、相対的な上位の二割ということで、相対的には高所得者層という、相対論としては言えると思います。  それで、都道府県で授業料減免に充てていた財源については、さらなる低所得者層への支援や中間...全文を見る
○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。     —————————————
11月20日第185回国会 参議院 本会議 第8号
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○国務大臣(下村博文君) 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  現在の法律は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 那谷屋議員から四つの質問がありました。  最初に、所得制限導入の教育再生における意義についてのお尋ねがありました。  教育再生は、経済再生と並ぶ内閣の最重要課題であり、家庭の経済状況にかかわらず誰もが充実した教育を受けられるような教育環境を整備するこ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 国立大学法人の出資により損失が生じた場合、誰が責任を負うことになるのかについてのお尋ねがございました。  特定研究成果活用支援事業においては、民間が積極的に投資を行いにくい案件も必要に応じて支援対象とすることが求められるものでありまして、最善の努力を尽...全文を見る
11月21日第185回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
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○国務大臣(下村博文君) この度、政府から提出いたしました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  現在の法律は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図...全文を見る
11月22日第185回国会 参議院 本会議 第9号
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○国務大臣(下村博文君) 公立学校の管理の民間委託について二つの質問がありました。  最初に、地方公共団体及び国の責任についてお尋ねがありました。  公設民営学校は、既存の公立学校では対応し切れない多様な教育を提供する観点から、その教育水準の維持向上及び公共性の確保を前提とし...全文を見る
11月25日第185回国会 参議院 決算委員会 第1号
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○国務大臣(下村博文君) まず、総理からも御指摘ありましたが、若林委員がブエノスアイレスで外務大臣政務官として大変なロビー活動等御活躍をしていただいたことを私の方からも本当に感謝申し上げたいと思います。  今御指摘がございましたが、オリンピック、パラリンピックの選手強化について...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今指摘された三点、それぞれお答え……(発言する者あり)基金ですか、基金は、今御指摘があったように、昨年九月に会計検査院からスポーツ振興基金について有効活用を図る必要がある旨の意見が示されたことを踏まえまして、文部科学省は日本スポーツ振興センターに対し、適...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、国立競技場の改築については、事業主体である日本スポーツ振興センターが昨年、新しい国立競技場の工事費概算として約一千三百億円程度と見込み、国際デザインコンクールを実施し、最優秀賞にザハ・ハディッド氏のデザインを選定いたしました。  その後...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、席の規模の話でございますが、これはIOCに対して約八万席ということを約束したという経緯がございます。オリンピックそのものについては何万席以上という基準があるわけではありませんが、ただ、例えばワールドカップサッカー等は八万人以上という指定がございまし...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今回、国際コンクールでこのデザインが選ばれたということでございまして、デザインそのものは縮小いたしますが、競技場そのものは、八万規模については、その後、仮設等検討課題はあるにしても、造る必要がございます。その規模で造るとなると、先ほど申し上げましたように...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) これは費用対効果の問題であるというふうに思います。将来にわたって有効活用するわけでございます。  そういう中で、元々この同センターが所有する土地がある、それが現在西テニスコートの敷地にあるということで、これの有効活用を考えるということでございます。
11月26日第185回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
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○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、できるだけ教育費における公財政支出を出すことによって、経済的なハンディキャップなく多くの人たちにチャンス、可能性を提供するということがこれからの我が国の発展、また一人一人の経済的豊かさの享受のために必要なことであるというふうに思いますし、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 野党・自民党のとき批判した急先鋒の一人が私でございますので、当然そういうふうに思っております。  理由は、同じ四千億円を使うのであれば、真に困窮している方々にシフトした財源の使い方がやはりあるのではないかと。一律にこれは無償化といっても、実際は公立高校...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 現行制度においては、更なる低所得者支援や公私間格差是正が課題となっておりまして、特に低所得者支援については、さきの通常国会において、子どもの貧困対策の推進に関する法律が、これは議員立法として成立をしていただいたわけでございます。こういうこともありまして、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 民主党政権のとき、この高校授業料無償化については、これは三月三十一日に国会で可決をして四月一日から施行するということであったわけですね。  我々は、周知徹底という意味でいえば、本来は、御指摘のように予算関連法案ですから、同様に次の通常国会で出すべき法案...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 胸に辞表を常に入れている覚悟で文部科学大臣として仕事をするという思いを常に持っていることを自分に期した思いで行動しております。  このことについては、私は直接財務省に乗り込みまして麻生財務大臣に何度も折衝し、その中で合意をしたことでございますので、その...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) なぜ出るかということについては、具体的におっしゃっていただきたいと思います。私は、それだけの理由で、ほかの要因があれば別ですけれども、出るとは考えられません。もしそうであれば、ほかの七百五十万家庭相当でも同じような問題があるわけですね。  先ほど国際人...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) そもそも石橋委員が、七百五十万になったときにどうするのかという具体的な質問でしたから、七百五十万相当の家庭の子供が家庭急変で高校に行けないということがあり得るのかということでお答えしたわけです。しかし、七百五十万という前提を外して、これが所得が例えばゼロ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、委員御承知だと思いますが、現行制度でもこれはあるんですね、そもそも、現行制度でもあるんです。あるんですが、現行制度においては、これは私立高等学校の生徒に対する就学支援金の加算申請の際に所得確認を行っていると。対象は限定されています。  その中で、...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 現行制度でも既にこの制度は導入されていると。その中で、特に御指摘のような危惧については今の段階では聞いておりません。ですから、改めてガイドラインを作る必要は今の段階では考えておりませんが、改めて都道府県に対して適切な指導を行うことによってそういう危惧が払...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のまず幼児教育の無償化でございますけれども、これはまさに漸進的に進めていきたいというふうに考えております。  ただ、御指摘のように、二十六年度の概算要求については、まず保育園並みに幼稚園の父母負担を軽減すると。保育園並みというのは、つまり第二子目...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) これは、大島委員始め、これは与野党問わず、文教科学委員の方々におかれましては、教育というのは未来に対する先行投資だと、そのためにしっかりと教育予算を増やせというのはもう全員の多分一致した思いであるし、意見であるのではないかというふうに思います。  是非...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、国の財源が豊かであれば、これは高校だけではありませんが、幼児教育の無償化含め、あるいは大学教育の公財政支出をすることによって、より負担を軽減することによって、どんな家庭の子供であっても、貧しい家庭の子供であっても、意欲と志があれば大学や大...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 私も小学校三年生のとき父が交通事故で亡くなりまして、それ以来母子家庭で、たまたま高校に入るときにあしなが育英会の前身である交通遺児育英会ができて、日本育英会、当時は給付型があったんですね。この日本育英会と交通遺児育英会の奨学金二つを貸与なり給付することが...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) これは予算関連法案でございますので、財務省の立場からすると、予算編成の過程において現段階で明言できないということであるかもしれませんが、先ほどから答弁させていただいているように、与党間の政調会長合意について誠実に履行するということについては財務省は国会答...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでありまして、特に先進諸国は、この幼児教育における投資というのはその人にとってだけでなくその社会、国にとっても大変な先行投資として社会発展に寄与する、そのための無償化ということを各国も進...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今回の制度改正は、現行制度の問題点を解消するため、所得制限により捻出した財源をより効果的に活用し、低所得者世帯への支援の拡充や公私間の教育費の格差是正に充てることで経済的負担の軽減の適正化を図り、教育の機会均等をより実質的に保障しようとするものであります...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、地方自治体では授業料徴収条例の制定や授業料徴収システムの整備が必要になるということで、私のところにも八月の二十二日、全国知事会から平成二十六年度からの導入には課題があるということで意見表明がございました。これを受けまして、担当審議官が個別...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 生活指導上の様々な課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、更に社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて児童生徒を取り巻く環境に応じた適切な指導を行うスクールソーシャルワーカーの果たす役割は大変大きいというふうに認識しております。  特に、いじめ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、さきの通常国会で子ども対策貧困法ですね、これは超党派の議員立法で国会で成立をしていただいたことを感謝申し上げたいと思います。  私は大臣になる直前まであしなが育英会の副会長をしておりましたが、この貧困対策法は、あしなが育英会と民間NPO...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 所得制限を設けることにより、一部の方に授業料負担をお願いすることになるにもかかわらず、不徴収制度を維持することは適切でないと考え、この就学支援金制度、これは私学でそういうふうになっているわけですが、一本化をしたわけでございます。あえてこの不徴収制度の下で...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 就学支援金については、法案第五条第三項で、「支給限度額は、地方公共団体の設置する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の授業料の月額その他の事情を勘案して定める」と規定されていることから、実際には全国の標準的な授業料額を設定することにな...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 元々、平成二十二年から民主党政権のときに、高校授業料、実際には公立高校授業料無償化でありますが、これは全国平均の十一万八千八百円に沿って相当額を無償化したということですから、現行法でも地方自治体の判断というのはそれは尊重されるべきものであるわけであります...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) それは基本的にあり得ないことだと思います。この就学支援金については、法案第五条第三項で、「支給限度額は、地方公共団体の設置する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の授業料の月額その他の事情を勘案して定める」というふうに規定されているこ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、先ほど、この法律改正をすることによって授業料を下回るような設定をすることがあり得るのではないかということは、これはあり得ないというふうに思います。それは、私が大臣である間だけじゃなくて自民党政権でもあり得ませんし、また、ここにおられるほかの党も含め...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) そもそも、大局観になって考えていただきたいと思うんですね。つまり、今回の法律改正案は、低所得者層に対する更に厚い手当てをするための財源を所得制限によって確保して、更に手厚くしていこうというのがこの趣旨、目的でありますから、今委員が御指摘されたようなことは...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 個々に言われれば個々に反論したいことはたくさんありますが、まあ言葉じりをお互いに取るような議論をしてもしようがないと思いますが、私が申し上げる、まずは、第一義的には親の責任だと。で、今回の法律改正によって、今の田村委員の言葉を借りれば、その枠の中で落ちこ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 私も必要だというふうに思います。  今、全体的に見ていただきたいと思うんですが、一種、奨学金というよりは今はもう学生ローンのような形になっているわけですね。つまり、貸与制。それから、有利子貸与制、これを有利子をできるだけ無利子にすると、無利子にして、そ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 数字上は、中退者が対二十一年度、つまり高校無償化導入前に比べて七百二人減ったということで、そういう計算になりますけれども、しかし、その生徒だけ対象の高校無償化ではありませんから、私はやはり教育というのは未来に対する先行投資だと思いますし、我が国は先進諸国...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 藤巻委員から大所高所に立った、財政論というよりは国家運営論、この国を何百年単位でどう経営として考えるかと、そういう視点のお話であったというふうに思います。  その中で、四千億というのは本当に小さな数字のように聞こえるわけでありますが、だからといって緊縮...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 私は、公共事業以上に教育というのは未来に対する乗数効果が高いのではないか。もちろん、それは人によって違いますが、しかし、若いころの教育をきちっと受けることが、結果的に、その後潜在能力を更に社会の中で生かし活用することによって、高い社会に対する貢献、それが...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 文化芸術予算についてはおっしゃるとおりでありまして、私は、大臣になってから四か月後ぐらいに、二〇二〇年に向けた文化芸術立国プラン、中間プランを発表いたしました。これは、二〇二〇年までに今の予算を倍増すると、おっしゃるとおりに二千億にすると。これは簡単なよ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) それは御指摘のとおりでありまして、文部科学省の方でもこのバッジを付けておりますが、この「トビタテ!留学JAPAN」ですね、これは、国の税金だけでは十分ではないと思っておりますので、官民ファンドで民間からも二〇二〇年までに二百億円集めて、そして海外に高校生...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 今回の高校授業無償化では、二百五十万以下、それから三百五十万以下でそれぞれ上乗せする額ということを目安にしております。現在、平均家庭の収入が六百万弱でございますので、その数字が目安になっております。
○国務大臣(下村博文君) ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
11月27日第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
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○下村国務大臣 おはようございます。  失礼いたしました。御指摘のように、法律によって担保していきたいということでしたが、御質問は家計急変の際の対応でありますけれども、今まで私立については対応策があったわけですが、公立学校においても国が二分の一の負担をする、そういうふうな形で、...全文を見る
○下村国務大臣 まず、きょう参議院でこの法案を可決をしていただいたら、直後に、チラシを用意しておりますけれども、「高等学校等就学支援金について」、これは都道府県を通じて、新高校一年生になるであろう対象者関係の方々に配付をしていただくような形で、周知徹底を文部科学省として先頭に立っ...全文を見る
○下村国務大臣 当然、文科省として、考え方については明示をいたします。  ただ、これは、所得証明書等の具体的な申請書類が明らかでないと家庭急変かどうかも事実関係がわからないわけでありまして、やはりそういう書類上の対応は関係の家庭にはしていただく必要があると思いますが、学校の先生...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、二〇二〇年をターゲットイヤーにしていきたいと思います。これは単に五輪開催の年ということでなく、日本は現在、明治維新、終戦に続く第三の社会変革のときとして新しい日本を創造するスタートにしていきたいと考えておりまして、文化政策については、二〇二〇年を新...全文を見る
○下村国務大臣 これはおっしゃるとおりだと思います。文化庁だけの発想では、現在の課題を充実させるということは、できるかもしれませんし、しかし、これから本当に文化芸術立国としてのハブ化ということになると、まさにオール・ジャパン的な、あるいは、日本国内だけでなく、世界からのいろいろな...全文を見る
○下村国務大臣 児童養護施設に入所する子供たちを含め全ての子供たちが意欲を持って学習できる環境づくり、これは大変重要な課題であるというふうに考えております。  委員御指摘のように、児童養護施設は厚労省の所管ということでありますが、私も改めて委員から質問を受けたということで、厚労...全文を見る
○下村国務大臣 確かに、御指摘のように、平成二年から平成二十四年の二十年間で公立学校の生徒数が約四〇%減っている。公立高校は、私のデータですと一二%学校数が減っているということで、生徒数の減少から比べると高校の減少の数はそれほど極端ではないわけでありますが、それぞれの、特に過疎地...全文を見る
○下村国務大臣 今、委員から御指摘があった昭和三十六年の公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、この中の第五条の中に、「公立の高等学校における学校規模は、その生徒の収容定員が、本校又は分校の別に従い、本校にあつては二百四十人、分校にあつては政令で定める数を下らな...全文を見る
○下村国務大臣 義務教育について、つまり中学校までは、国が全国どこでも公正公平、平準的な教育条件を整えるということについては責任を持つべきであるというふうに思いますが、公立高校については、これは設置主体は都道府県あるいは市町村ですので、基本的にはその判断だということをまず御理解い...全文を見る
○下村国務大臣 私立学校の設置基準については、これは、基本的には都道府県の私学審議会等が一緒になって判断することになるわけです。  ただ、その前提としての基準というのがあって、その基準をクリアしていて都道府県の審議会等で了解を得られれば新規に開校することができるということで、少...全文を見る
○下村国務大臣 中学校夜間学級、いわゆる夜間中学は、戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から、昼間、就労または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、これらの生徒に対して夜間において義務教育の機会を提供するため、昭和二十年代初頭から中学校に設けられている特別の学...全文を見る
○下村国務大臣 国勢調査において、小学校に在学したことのない人または小学校を中途退学した人については、今の局長答弁のように、調査を行っているわけですが、中学校を終えていない人については調査対象となっていないわけでございます。  御指摘の義務教育未終了者の把握について、国勢調査の...全文を見る
○下村国務大臣 夜間中学の充実については、随分以前から我が党の馳委員も関心を持っておられて、私もその紹介で関係者の方々に、これは大臣になる前の話ですが、お会いしてお話をお聞きしたこともございます。  足立区のように、市町村がそれではつくると言っても、その市町村の範囲内に対象者に...全文を見る
○下村国務大臣 青木委員御指摘のように、世界第六位の広さを誇る我が国の領海及び排他的経済水域には、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などさまざまな資源の存在が確認をされております。また、洋上風力発電など再生可能エネルギーの開発も期待されており、これらを最大限に活用していくことは国家...全文を見る
○下村国務大臣 iPS細胞に関しては、いち早い再生医療への実用化が期待されているところでございます。  安全性の高い再生医療用iPS細胞の製造には非常に高い技術やコストを要するため、研究機関ごとに作製するのではなくて、中核となる機関が集中的に樹立、ストックした上で、iPS細胞を...全文を見る
○下村国務大臣 今回の原子力事故で生じた原子力損害については、被害者の方々が迅速かつ正確に賠償を受けていただけるようにすることが重要であるというふうに認識しております。  このためには、東電と自治体とが緊密に連携していくことが重要であり、未請求者の方々の状況を把握するべく、東京...全文を見る
○下村国務大臣 これは吉川委員おっしゃるとおりだというふうに思います。  今般の原子力事故により被害に遭われた方々に対して、被災者の心に寄り添って、迅速、公平、適正な賠償がなされるということが重要であるというふうに思います。  風評被害がいつまで賠償の対象になるかについて、東...全文を見る
○下村国務大臣 国家戦略特区法案では、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図る観点から、地域の特性に応じた多様な教育を実施するため、公立学校の管理を民間に委託することを検討するということになっているわけでございます。  この国家戦略特区の中で、グローバ...全文を見る
○下村国務大臣 当然のことながら、公設民営学校がもうける、そういう対象としてはこれは全くあり得ない、そういう設定にはもちろんしないということは明言をしたいというふうに思います。  そして、御質問ですが、従来は、公権力の行使を伴う業務や公の意思の形成への参画となる業務に携わるため...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、今までJSCがこの国立競技場についての改築を主体的にしてまいりましたが、先ほどの局長答弁のように、誠実に着実にそのデザインを生かして建てると三千億円になる。これは当初の一千三百億円から比べると膨大な予算アップになるわけでありまして、これは国民の理解...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、昨日開催した国立競技場将来構想有識者会議におきましても、八万人規模の本体そのものについては維持しながら、周辺部分を縮小し、より予算の軽減等を図るべきではないかということを議論したというふうに聞いております。  その上で、さらに御指摘の、スポーツ振...全文を見る
○下村国務大臣 きのうのあの国立競技場将来構想有識者会議でも、この開閉式屋根は、設置すべきであるという結論になったということを聞いております。  これは、一方慎重に考える必要があるというふうに考えております。オリンピック・パラリンピックのための国立競技場における屋根というのは、...全文を見る
○下村国務大臣 冒頭、遠藤委員が指摘されたように、この神宮の伝統の森に、UFOのような、あるいは自転車競技のヘルメットのようなというふうに言う人もいますが、いきなりできるということが果たして景観に合うのかというような意見もありますが、今までのような、先ほど局長が述べたような手続に...全文を見る
○下村国務大臣 遠藤委員もバッジをつけていただいて、ありがとうございます。文部科学委員の皆様方には、議員会館にバッジをお持ちしておりますので、ぜひつけていただければ大変ありがたいと思います。  現在、少子化が進行し、社会や経済が急速にグローバル化している我が国において、一人一人...全文を見る
○下村国務大臣 これは国鳥であるキジでありまして、キジのように、これは国鳥ですから、日本から飛び立つとか、あるいはたくましく飛び立つとか、そういうイメージでございます。
○下村国務大臣 キャリア教育やインターンシップについて、御党そして中野委員が熱心に進められ、また、私どもの方に対しても今までも積極的な提言をいただいていることを、本当に感謝申し上げたいと思います。  御指摘のとおり、就職活動に費やす時間を短縮しつつ、学生が将来の職を意識した準備...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、障害の有無にかかわらず、スポーツ振興を図っていくことは大変重要であるというふうに思います。  二〇一九年のスペシャルオリンピックス夏季世界大会について、公益財団法人スペシャルオリンピックス...全文を見る
○下村国務大臣 済みません、間もなく参議院の本会議がありますので、途中で失礼することをお許し願いたいと思います。  事実上の無条件降伏だったと思います。
○下村国務大臣 無条件降伏のそもそもの定義でありますけれども、一般的に、降伏とは戦闘行為をやめ敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件づけのない場合には無条件降伏と称されることがあると承知しておりますが、文脈等にもよるものでありまして、お尋ねの定義について一概にお答えするという...全文を見る
○下村国務大臣 第五条、「吾等ノ条件ハ左ノ如シ 吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス」。
11月28日第185回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
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○国務大臣(下村博文君) この件に関しては斎藤委員と全く同じ私は考え方を持っておりまして、財務省の考えの方向性とは全く異にしております。  そもそも教員給与については、人材確保法によって、「一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされている...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 斎藤委員の前提条件については、そういうことではございません。先ほど上野政務官から説明があったとおり、この基礎レベルの達成度テストと発展レベルの達成度テスト、二つ考えているわけですが、この基礎レベルの達成度テストは高一、高二という段階別にやるというイメージ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 基本的に、日本の高校生、大学生は、今アメリカの高校生、大学生に比べると学習時間が半分以下で勉強しなくなってしまっているという現状がまず一つあります。それから、今回の大学入学者選抜試験は、学力一辺倒だけでなく、トータル的に、先ほど上野政務官からも話がありま...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) この件は二点、斎藤委員とは意見は異にしております。私は、今の大学は非常に問題だと思っています。このままでは世界の中で我が国の大学は、公私問わず、もう地盤沈下すると。それだけ人材も育ちませんが、大学そのものも、世界から日本の大学はもう評価されなくなるという...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 官尊民卑とは申し上げませんが、民間の方が劣っているというような時代では私はないというふうに思うんですね。ですから、民間でも優れたところについては、よりそれを教育の中で反映するということが結果的に子供たちにとって望ましいということであれば、柔軟な発想を持つ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘についてはそのとおりだというふうに思います。既に公設民営学校で枠としてこうだということを確定しているわけではないということで、どうなるかよく分からないということについてはおっしゃるとおりだと思っています。  これは、国家戦略特区の対象になったエリ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 公立学校で任用されている非正規教員は、御指摘のように近年増加傾向があります。習熟度別指導や多様な教科指導、様々な教育課題への対応など、重要な役割を担っているという、そういうところもあります。一方で、勤務時間や任用期間の都合によって、児童生徒に対する継続的...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 基本的に脱法ではないというふうにまず思います。  文部科学省としては、学校法人内の就業規則について届出等を受ける立場ではございませんので、その内容については、今の御指摘については詳細は把握をしておりません。報道等によれば、有期労働契約の更新の上限を五年...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 私立学校の教員の雇用については、一般の民間法人と同様、各学校法人との間で労働関係法令にのっとってなされるものであるというふうに思います。  このため、各学校法人において、公教育を担う立場から、教育の質の維持向上という面も考慮しつつ、各学校法人がそれぞれ...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) おっしゃるとおり、この奨学のための給付金については、住民税が非課税である年収二百五十万円未満程度の世帯を支援とする対象でございますので、対象に入ります。
○国務大臣(下村博文君) 今申し上げたように、住民税が非課税である年収二百五十万円未満の世帯、これは対象であるということです。その枠の中できちっと対象として給付をいたします。
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、若年層の投票率を含め一般に投票率が低いということについては、これは民主主義の健全な発展の観点から大変遺憾なことであるというふうに思いますし、一つの危機だというふうに思います。特に、若者の投票率が低いことは大変憂慮すべきことであり、次代の有...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 全くおっしゃるとおりだと思います。  ある大学で、選挙年齢を十八歳に引き下げることに対して賛成か反対かということで、学生を幾つものグループに分けて議論をするイベント企画がありまして、そのときに私参加をして話を聞いていて驚いたんですが、十八歳に選挙年齢を...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) それは、おっしゃるとおりだと思います。自民党の方でも、高校新科目公共というのを提案を今していて、私、それを受けて、今後、文部科学省の中で検討していきたいと思っているんですが。  この新科目公共というのは、主体的に社会生活を営む上で具体的に必要な知識や実...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 非常にすばらしい取組だというふうに思います。松沢知事のとき神奈川県でこれを実践をされたということに対しては高く評価をさせていただきたいというふうに思います。  これは、神奈川県から全国にという提案ですが、実際、詳細はちょっと今初めてお聞きしたので詳しく...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) このシチズンシップ教育というのはすばらしい取組だと思います。先ほどもちょっと御紹介しましたが、自民党でも高校新科目公共の設置を提言している。恐らくこの神奈川県で取り組んでいることにかなり重なっているのではないかというふうに思います。  時代の大きな変化...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘の点は大変重要だというふうに思います。  先日、ノーベル生理学・医学賞を受賞された利根川進さんが、アメリカに拠点を置かれているんですが、日本に来られまして、今大学入学試験改革を大胆に進めようとしているということで、それを聞きたいということで私の大...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように週刊誌情報になりますが、各大学の保護者の所得と有名大学は比例しているところがありまして、一番保護者の所得の高い大学は東京大学だというのは事実だというふうに思います。そのように、経済格差と結果的にそれが教育格差に関係してくるということは非常に...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のとおり、非常に問題だというふうに思います。日本人はほかの民族、国民に比べて非常に勤勉性の高い要素があるというふうに言われておりますし、事実、我々の人生の先輩はそういう方が多かったと思うんですね。  ですから、今の高校生が勉強しなくなってきている...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 先日、中曽根先生の地元の群馬県の県議会の方々が来られまして、農業の高等専門学校をつくりたい、協力をしてほしいという話がありましたので、群馬県ではそういうニーズがあって、いろんな関係者の理解が得られるのであれば応援をいたしますということを申し上げましたが、...全文を見る
11月29日第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
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○下村国務大臣 間違いありません。
○下村国務大臣 宮本委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。  特に今後、科学技術イノベーションは日本の経済再生の原動力でありまして、これを担う多様な科学技術人材の育成は、我が国の発展の基礎であります。特に、我が国の将来を担う博士課程の学生や博士課程を修了した研究者等に対...全文を見る
○下村国務大臣 このことに関しては、宮本委員と全く同感でございます。  我が国の高等教育の公財政支出、OECD加盟平均一・一%、我が国はその中で最低水準の〇・五%でありますから、これを拡大をしていくということについては財務省に対して強く要請をしているところでございますが、今後と...全文を見る
○下村国務大臣 今回の法案は、特定秘密保護法案、特定ですね。ですから、外交、防衛、それからテロ、スパイ等に限定しているわけでございます。  これについて国家の秘密を漏らしてはならないという基本原則の中で、学問の自由に抵触するかどうかというのは個別具体的にどうなのかということにな...全文を見る
○下村国務大臣 本年六月に閣議決定をした日本再興戦略等におきまして、成長戦略の実現に資する研究開発を集中的かつ効率的に推進するため、世界最高水準の法人運営を可能とする新たな法人制度を創設するということが明記されました。  先週十九日には、私と山本大臣のもとに設置された懇談会より...全文を見る
○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。     —————————————
12月04日第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
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○下村国務大臣 おはようございます。  御指摘のとおりだというふうに思います。二〇二〇年大会を機にオリンピックムーブメントを推進していくことは大会開催国としての使命であり、日本全国にスポーツの力を伝え、その価値を多くの国民が認識できるよう、十分な取り組みを進めていく必要があると...全文を見る
○下村国務大臣 萩生田委員御指摘のとおり、近年の夏季オリンピック大会の主会場の観客収容規模は、IOCから六万の基準が示されているものの、御指摘がありましたが、二〇〇八年の北京大会では約九万一千、二〇一二年ロンドン大会では約八万、次回の二〇一六年のリオデジャネイロ大会では約八万とい...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、九月七日、IOC総会において安倍総理が、状況がコントロールされているというふうに発言したわけでございます。  これは当初のプレゼンの原稿にはなかった内容だったんですが、事前に私は四日から現地に入っておりまして、会う全てのIOCのメンバーからこの汚...全文を見る
○下村国務大臣 今、青木委員から御指摘がありました。汚染水問題はいろいろな状況はあり得ると思いますが、ただ、客観的に福島県沖を含む広いエリアでモニタリングをして、そしてその結果、基準値をはるかに下回っている、WHOの基準の五百分の一以下である、これは客観的事実ですから、風評被害等...全文を見る
○下村国務大臣 まず、安倍総理が九月七日、ブエノスアイレスのIOC総会で発言した内容でありますが、汚染水そのものについて、もちろん、ないというふうに否定したわけでは全然ないわけですね。  ただ、〇・三平方キロメートル以内の発電所の港湾内、発電所の中の話としては、これは現実問題と...全文を見る
○下村国務大臣 今、山下参考人からもお話がありましたが、スポーツにおけるフェアプレー精神、これは、決まりやルールを守ること、正義を重んじ、公正公平な意識や態度を持つこと、友情や信頼のとうとさなど、道徳教育に不可欠な内容を児童生徒にわかりやすく指導する上で極めて有意義なものと考えま...全文を見る
○下村国務大臣 今回の大会開催に当たっては、オリンピックやパラリンピックに関する理解の促進、スポーツへの興味、関心の喚起など、子供たちの生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する資質や能力の育成につながることが重要であるというふうに考えております。  このため、オリンピアンやパ...全文を見る
○下村国務大臣 今、山下参考人がおっしゃったとおりだというふうに思います。  指導において体罰、暴力を行っているのは自分が未熟だからだと指導者の方々が十分に自覚することによって、ことしが我が国において、スポーツにおける、運動における体罰、暴力根絶の元年であるというふうな自覚を持...全文を見る
○下村国務大臣 スポーツ庁のあり方を検討するに当たっては、議員御指摘のとおり、どの省庁に設置するのか、また、学校教育活動である学校体育や部活動をスポーツ庁の所掌に取り込むか否かといったことを初めとして、整理すべきさまざまな課題があります。  これらの課題については、現在、超党派...全文を見る
○下村国務大臣 先日、JOCの竹田会長と猪瀬都知事とお会いしまして、今後の組織委員会のあり方については協議をいたしました。来年の二月までには立ち上げるということでございますが、今、猪瀬知事の個人的な問題等がございまして、その後、会合が今延び延びになっているというような状況もござい...全文を見る
○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、JOCの竹田会長と猪瀬知事と話し合っているのは、組織委員会の会長あるいは理事長、どちらの肩書にするかもまだはっきり決まっていませんが、どなたにお願いするかということについてまずは決めていこうということが前提でございます。  その決まっ...全文を見る
○下村国務大臣 御指摘のように、現在の国立競技場は、一九五八年に完成し、一九六四年の東京オリンピックを初め、数多くの大規模な競技大会が開催をされてきているところであります。  国立競技場で開催された競技大会は、御指摘のように歴史的にも極めて貴重なものであり、これらの内容を確実に...全文を見る
○下村国務大臣 この件については、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室において開催された日本障害者スポーツ協会等との意見交換の中で、日本障害者スポーツ協会から、パラリンピック競技の拠点整備案の一つとして、国立障害者リハビリテーションセンター敷地内の建設案が出されて...全文を見る
○下村国務大臣 関係省庁というのは、厚労省もありますが、財務省が特にポイントだというふうに思っております。  ロンドン・オリンピックでも、このナショナルトレーニングセンターの効用によってオリンピアンが大変な実績を積んだということは、もう証明されていることでありますし、パラリンピ...全文を見る
○下村国務大臣 委員御指摘の英国建築都市環境委員会は、一九九九年に文化・メディア・スポーツ省により設立され、地域の重要なプロジェクトの計画、設計案に対して、第三者として評価し、改善のための助言を行っていた機関であるというふうに承知しております。  新国立競技場の改築の検討に当た...全文を見る
○下村国務大臣 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を受け、日本障害者スポーツ協会は、パラリンピック競技専用のナショナルトレーニングセンターの設置について要望されているところでございます。  二〇二〇年東京大会の成功のためには、日本チームの国際競争力の向...全文を見る
○下村国務大臣 二〇二〇年大会の組織委員会を含む組織体制については、過去の例も踏まえながら、各界各層の協力を得ながら、大会が円滑に進むよう、開催都市を初め各界からさまざまな人材が集められ、大会準備に当たれる体制が望ましいと考えております。  さまざまな報道があるものの、御指摘の...全文を見る
○下村国務大臣 射撃競技の会場については、立候補ファイルに記載のとおり、陸上自衛隊朝霞訓練場が予定されております。同訓練場は、東京都によれば、銃刀法が定める指定射撃場の基準を満たす既存の会場としては、選手村から最短距離に位置するものであるということであります。  このため、日本...全文を見る
○下村国務大臣 平成二十三年に制定されたスポーツ基本法においても、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」と規定されておりまして、障害者スポーツを推進することは非常に重要でありま...全文を見る
○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、二〇二〇年大会の成功に向け、政府一体として最善の努力を尽くしてまいりたいと存じます。
12月04日第185回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
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○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、学校は子供たちの学習、生活の場であると同時に、地域における防災拠点の役割も果たすため、その耐震化、極めて重要であります。このため、文部科学省においては公立学校について平成二十七年度までの耐震化、全ての完了を目指して取り組んでいるところでご...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、法律上は補助率が二分の一、これを二分の一は国庫負担をしているわけでございます。それ以外の残り、地方負担が実質一〇%になる以外の部分については地方財政措置でその分を負担をしているということで、事実上地方負担は一〇%で今できるということであり...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) まず、Is値〇・三未満のものでありますが、これは国庫補助が三分の二、そしてそれ以外に地方負担、これは地方債として元利償還金八〇%、これをしていることによってここの実質的な地方負担が六・七%でございますが、同様に、Is値〇・三以上のものであっても、これは国...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 確かに地方が六・七%負担と一〇%負担ですから、この三・七%分が多いということでありますが、そもそものかさ上げに対応しては、相当国の方が事実上負担をしているということについては御理解いただきたいと思います。
12月05日第185回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
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○国務大臣(下村博文君) 改正労働契約法の施行に向けて、昨年五月に総合科学技術会議の有識者議員から御指摘の「労働契約法の改正案について」出されたことは承知をしております。これを踏まえまして、文部科学省においては、厚労省や国大協とも協力をして、大学側に対してQアンドAを示すなど、適...全文を見る
○国務大臣(下村博文君) 研究者は複数の有期雇用契約を繰り返しながら、その過程で多様な教育研究経験を積み重ねていくことにより能力の向上を図り、テニュアポスト等の安定的な職に就いていく傾向が一般的にあるわけであります。  今回の特例は、京都大学の山中伸弥教授や大学団体等からの要望...全文を見る