下村博文
しもむらはくぶん
小選挙区（東京都第十一区）選出
自由民主党
当選回数9回
その政治家、仕事してる？
下村博文の2014年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月31日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○下村国務大臣 文部科学省としては、大学のガバナンス改革に対して、精力的にやってまいりたいと思います。 教授会については、その役割を明確化するため、学校教育法第九十三条も含め、関係する法令の改正に向けて検討してまいります。 |
| 02月03日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○下村国務大臣 桜内委員も、科学技術の必要性というのは理解されている上でのことだというふうに思います。 これから、アベノミクス三本目の矢、世界で最高の科学技術イノベーションのための土壌をつくっていくということは、我が国が経済的に発展していくためにも大変重要なことであるというふ...全文を見る |
| ○下村国務大臣 今、中田委員が言われた教育委員会の認識は、大方の点ではそのとおりだというふうに思います。 そもそも、大津の中学生が自殺した問題、それから大阪市においては高校生がやはり自殺した問題、これも、いじめの問題とか教師の体罰、暴力の問題がありましたが、一年前からそれぞれ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、日本維新の会が国会に提出したこの法案、教育委員会制度を廃止して、首長が地方公共団体における教育事務を一元的に管理、執行するという案でございますけれども、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制にすること、それは必要であるというふう...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおりです。 ただ、さらに詳細に、政治的中立性の中身についてちょっと申し上げたいと思うんですが、三つあります。 一つは、教育内容に関する政治的中立性、二つ目には、人事における政治的中立性、三つ目が、日々の教育活動に関する政治的中立性であります。 ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 基本的に、国は議院内閣制、それから、地方においては二元代表制。ヨーロッパは、教育委員会は実際ありませんよね。これは、それぞれの議会の代表者が首長になるというような形で一体的な部分で、日本の地方自治体というのは、首長がある意味では大統領制的な絶対的な権限を持っていま...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のとおりだと思います。 先日も、柿沢委員地元の江東区の山崎区長から、ぜひ木材を使ったオリンピック競技施設をつくってほしいという要望を受けました。 地元では、既に、オリンピックビレッジプラザ、これは選手村に隣接するところですが、ここは、日本の伝統的な建...全文を見る | ||
| 02月04日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号 議事録を見る | ○下村国務大臣 このたび、政府から提出いたしました独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十五年十二月五日に閣議決定した好循環実現のための経済対策では、その具体的施策として、科学技術イノベーション、...全文を見る |
| ○下村国務大臣 今、笠委員からお話がありましたように、今回、小保方晴子さんが画期的な成果を上げたということに対して、本当に心から拍手を送りたいというふうに思います。 女性が活躍できる社会をつくることは、安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つでもございます。特に、今回の小保方さんの...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 このたび、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらによりまして、従来とは異なる新たな手法を用いて、ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞のように、さまざまな細胞に分化できるＳＴＡＰ細胞が作成されたと承知しておりまして、御指摘のように、科学的に大変大きな発見であるとともに、今後...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これはおっしゃるとおりだというふうに思います。 この小保方さんの研究も、今まで政府の方も理化学研究所に対して支援をしていた、その支援の一環の再生医療の枠の中での研究であるというふうに思いますし、しかし、御承知のように、山中教授を中心としたｉＰＳ再生医療も、これ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の補正予算は好循環実現のための経済対策に即したものでありまして、この対策では、一つは、御指摘のように短期で需要が発現されるということがありますが、それだけでなく、同時に、力強い成長軌道に早期に復帰できるように、経済の成長力底上げや持続的な経済成長の実現に資する...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回のＩｍＰＡＣＴは、前回のＦＩＲＳＴの継承ということではなくて、コンセプトそのものが全く違うということでございますので、このＩｍＰＡＣＴの基金が、これがなくなったらまた補正予算でさらに追加するということが前提でない、まず、これを完結型として位置づけているというこ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 このＩｍＰＡＣＴは、総合科学技術会議がテーマを設定し、課題達成のためのプログラムマネジャー、ＰＭを公募し、選定することとしております。具体的な採択課題ごとの予算規模は、あらかじめ一律に定めるものではなく、ＰＭ候補が提案してくる具体的な提案内容に応じて決まっていくも...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今の青木委員の意見を私もしんしゃくして対応したいと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、昨年十二月に公布された改正研究開発力強化法及び任期法におきまして、大学等の研究者、技術者、研究開発の運営管理を担う専門人材及び大学等の教員などが労働契約法の特例の対象となったところでございます。 この特例によりまして、有期雇用で働く研究者等につ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 02月04日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○下村国務大臣 貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、ぜひ、二回目の東京オリンピック・パラリンピックでありますから、都民だけでなく国民、そして、開会式には、テレビを通じて二十億とか三十億とか、世界じゅうの方々が見ていただくものでもあるというふ...全文を見る |
| ○下村国務大臣 御指摘のように、二〇一九年にはラグビーのワールドカップがあります。また、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックがあるということで、それに備えて国立競技場も建てかえをするということであります。 御指摘のように、一九六四年に東京オリンピックがありまして、東京...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致は、石原都知事の時代から、その後のオール・ジャパン体制で獲得できたものであるというふうに思っておりますし、そのためにも、東京だけではなくて日本全体が元気になる。 そして、今御指摘がありましたが、ぜひ...全文を見る | ||
| 02月05日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 国立競技場の改築については、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会やその後の国際競技大会の主会場を担うスタジアムとして活用できるとともに、時にはイベント等の文化的な活動においても利用できるよう必要な機能を備える必要があると考えております。このこと...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） ＩＯＣに対して、ＪＯＣあるいは東京都からの一つの約束として、また、このような国際的な競技大会を開く一つの目安としての八万人、それを規模として考えて設計をしております。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、ロンドンとの違いですけれども、先ほど局長が答弁をしましたように、ロンドンには既に他の八万人規模のいろんな施設があると、しかし東京はないということの中で、今回はオリンピック、パラリンピックだけでなく、二〇一九年にはラグビーのワールドカップがあると。そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） このデザインが選ばれたということで、このデザインを基本ですが、デザインどおりの設計ではなくて、これは当初の案よりも相当縮小してコンパクトにしております。ですから、コンパクトな中での設計でのことですので、今局長から答弁がありましたが、金額そのものも変更あり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 風致地区ということもございまして、できるだけ周辺の方々の意見を聞きながら配慮していきたいと思います。 一方で、八万人規模というのは、先ほどから申し上げていますが、国際的な競技スポーツの基準としてはこれは目安でございますので、やっぱりどうしてもその規模...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、音楽等のコンサートについては、そのようなことから年に一回程度しか開催しないということがこれまでの国立競技場の在り方でありました。 しかし、今回、新たな国立競技場においては収益性も是非確保する必要があると。そのために、大規模なコンサート...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 日産スタジアムの話がまずありましたので、東京ドームでは、これは五万人規模ですけれども、年間三十回以上しております。ですから、東京でやる場合に、世界からアーティストも呼べるということも含めて、十回というのは決して難しい数字ではないということでございます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、このカヌー競技会場の予定地である都立の葛西臨海公園は、野鳥も大変多い、自然豊かな都民の憩いの場であるということでありまして、競技会場の整備に当たってはその環境の保全に十分配慮する必要があるというふうに私も思います。 会場の整備主体であ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 佐藤委員御指摘のように、我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解することは極めて重要なことであるというふうに考えております。しかし、日本青年会議所、ＪＣのアンケートは本当に愕然たる結果で、それだけ、実際のところは小学校の社会科や中学校の社会科で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今御指摘のように、地図の効果的な活用は大変重要なことであるというふうに思います。各学校においては、地理等の学習の際に地図帳を活用しているところもありますが、これに加えて、例えば日本の東西南北の最端を明記し、日本の領域全体が表記された地図を県立高等学校等の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 日本人としてのアイデンティティーを備え、グローバルに活躍できる人材を育成していくことが求められる中、我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解できるようにすることは極めて重要なことだと考えております。 これまでも各学校において領土に関する教育...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回、学校現場における領土に関する教育等の重要性にかんがえまして、できるだけ早く、速やかに指導の充実を図る観点から、まず可能な対応として学習指導要領解説の改訂を行うことといたしました。このことによりまして、教科書について、通常の学習指導要領改訂のサイクル...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現行の学習指導要領では、小学校において我が国の位置と領土を学ぶこととし、領土の範囲を理解することを主眼としており、領域をめぐる問題について主に中学校以上で扱うこととされております。このため、小学校の学習指導要領解説においては、領土の北の端を学ぶ観点から北...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） グローバル化が進行する中、日本人としてのアイデンティティー、日本の伝統や文化に対する深い教養を備えた人材を育成するということは今まで以上に重要になってきていると思います。 改正教育基本法等を踏まえて改訂した学習指導要領において、例えば小学校では国語科...全文を見る | ||
| 02月06日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） そもそも、まずそのノーリターンルールでありますけれども、原子力規制庁ができたときの経緯でございますね。これは水野委員がよく御承知のことだと思いますが、これは単独ではできないということで、経産省の原子力安全・保安院をベースに、文部科学省では原子力安全部門が...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） これは、松沢委員が参議院の文教科学委員会でもこのことについて質問をしていただいております。 今御指摘ありましたが、この二〇一〇年、ＩＯＣとＷＨＯの間で取り交わされた覚書が目指している健康的なライフスタイルと草の根のスポーツ活動を広げていくこと、これは...全文を見る | ||
| 02月07日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） この度、政府から提出いたしました独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十五年十二月五日に閣議決定した好循環実現のための経済対策では、その具体的施策として、科学技術イノベー...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） まずは、激励いただきまして、誠にありがとうございます。 本法案の趣旨でございますが、平成二十五年度補正予算に計上している革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴ、これを今後五年間で集中的に実施するため、独立行政法人科学技術振興機構、ＪＳＴ、ここに基...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 本法律案は、ＩｍＰＡＣＴを集中的に実施するため、ＪＳＴに基金を設ける等の措置を講ずるものでございます。 このＪＳＴは、機動的に研究開発チームを時限付きで編成した上で、トップダウン的に大学、研究機関等の研究のマネジメントを行い、優れた技術シーズを企業化...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず冒頭、大島委員からソチについていろいろと気を遣っていただきまして、ありがとうございます。残念ながら開会式は間に合わないんですけれども、今日、国会が終わってすぐ行きますが、その後、ロシアのスポーツ担当大臣と覚書を交換しまして、ロシアと日本のスポーツ文化...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） このＩｍＰＡＣＴは、長期的な観点から革新的なテーマを設定し、ＰＭに大きな権限を与える、その下で挑戦的な研究開発を今後五年間にわたり集中的に推進するというものであります。 文科省としては、プログラムの実施に当たり、ＪＳＴの持つ知見を最大限に活用しながら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず冒頭、ソチについては、今回は国会の状況もございますので、ゼロ泊三日で日曜日の夜には戻ってこなくちゃいけないということで、ソチの滞在時間が十時間ぐらいでございますが、今御指摘のスモークフリー等ロシアの取組については、スポーツ担当大臣にもちょっと状況を詳...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 委員御指摘のように基礎的な研究ももちろん必要だと思いますし、こういう部分について科研費とか、それから戦略的創造研究推進事業、こういう部分についても力を入れていきたいと思います。 一方で、科学技術イノベーションは、これは国境を越えての競争の中で、やはり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 | ||
| 02月10日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○下村国務大臣 御指摘がありましたように、今回の小保方さんの研究は、既成概念にとらわれない柔軟な発想に基づくものであり、将来、革新的な再生医療の実現につながるものと大変に期待をしております。 このように、女性が活躍できる社会をつくることは安倍内閣の成長戦略の重要な柱であり、特...全文を見る |
| 02月12日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○下村国務大臣 中山文科大臣のときの、私は政務官でございますので、思いは全く同じでございます。 これからぜひ今国会に教育委員会の抜本改革案を政府としては出したいと考えておりまして、今、与党の中で協議をしていただいております。できるだけ早くまとめていただいて、国会でしっかりと議...全文を見る |
| ○下村国務大臣 去年も問題提起いただきまして、ありがとうございます。 全くこれも共通認識でございますので、昨年の十一月の十五日に、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして公表いたしました教科書改革実行プラン、これをつくりまして、新しい教育基本法にのっとった、バラン...全文を見る | ||
| 02月13日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○下村国務大臣 はい。 御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、オリンピック・パラリンピックともに、選手の強化をしていくということが大切だと考えております。 日本障害者スポーツ協会からは、パラリンピック競技専用のナショナルトレーニングセン...全文を見る |
| ○下村国務大臣 御指摘のように、今回、三十六年ぶりに、東北地区においては医学部の新設を認めることにいたしました。これは、被災者の復興支援との、医療的なバックアップということで例外的なものでございます。また、国家戦略特区の中でも、今、検討対象の一つにもなっております。 一方で、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、教育委員会制度改革は、我が国の戦後教育の抜本改革案の中心的なものだと思います。第一次安倍内閣のときは教育基本法を改正しましたが、第二次安倍内閣の中で、今いろいろな教育改革を進めていますが、この教育委員会制度改革は、ぜひ今国会で成立をお願いしたいと思...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほど答弁したと思いますが、流れはそういう案です。 ただ、今、与党で議論していただいていますから、議論の前はそういうスタンスについては明確に申し上げましたが、今、議論している最中ですから、それはまずは与党にお願いしていますので、与党の議論の経緯を見守りながら、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 この資料で御指摘のように、ロシアでは、原型炉、これはことしから再稼働するということでございます。 文部科学省としての基本的な「もんじゅ」についてのスタンスでありますが、まず、使用済みの燃料から使った以上の燃料を生み出すことができる、そして、百年以上で枯渇すると...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘の資料は、平成十九年五月に、日本原子力研究開発機構の内部の勉強会用として作成された資料として承知をしております。 資料中、インドのトロンベイにあるバーバ原子力研究所に関する記載でございますが、これは、平成十八年三月に米国議会調査局が作成した公開資料に基づ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 きょうは、小宮山委員におかれましては、質問に沿ったような、もともと大和なでしこで、和装ですばらしいと思います。 今御指摘のダンスでありますが、これは現在、運動等の、その体育的側面を捉えて、小学校の体育、それから、中、高等学校の保健体育において取り扱われておりま...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、日本人としてのアイデンティティー、日本の伝統や文化に対する深い教養を備えた人材を育成していくということは重要な課題であるというふうに思います。 改正教育基本法を踏まえて改訂した学習指導要領においては、例えば中学校の音楽科における民謡、長唄、家庭...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私も裏千家をやっておりますので、この茶道（ちゃどう）は、お能や歌舞伎等の伝統文芸あるいは芸能とともに、日本を代表するような誇る文化であるというふうに思います。 そうした中、昨年十二月に登録が決定された和食、日本人の伝統的な食文化は、自然の尊重といった日本人の精...全文を見る | ||
| 02月14日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○下村国務大臣 確かに、おっしゃるとおり、ヨーロッパでは、学校では体育という位置づけじゃなくて、学校が終わった後、地域の中でスポーツクラブのような形で受け皿をつくっているという国がほとんどで、日本のように授業の中で体育という位置づけをしているところは、逆に極めてまれだというふうに...全文を見る |
| ○下村国務大臣 馳委員がソチでも縦横無尽な活躍をされておられまして、世界じゅう回っていることに対して、本当に敬意を申し上げたいと思います。 私は、三月にＩＯＣの評価委員の方々が東京に来たときに、ある委員が私に言った言葉が、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのキーワー...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 九月七日のブエノスアイレスで、二〇一六年の招致と違ったのは、アスリートが立派なスピーチをジェスチャー含めてやった、そのプレゼン能力が日本はこれまでと違うというところが評価されたところだと思います。あるいは太田選手や佐藤真海選手、すぐれた語学力もあったということです...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 国立競技場の件ですけれども、現在の改築工事費の見積もり金額は一千六百九十二億円を上限として行うこととしておりまして、私どもとしては、現在の見積もり金額を上回らないようにしっかりと対応していきたいというふうに思います。 現在、その内容についてですが、これは政府と...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、新国立競技場がばかでかいという話がありましたが、高さが今度七十六メートルになる。馳さんも行ってごらんになったと思う、私もソチへ行ったとき、開会式が行われた競技場がありますね、あの高さが六十九メートルで、ソチの収容人数は四万人なんですね。今回の新国立競技場は八...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 オリンピック、パラリンピックの担当大臣として、お答えを申し上げたいと思います。 御指摘のように、委員の資料三のところにも、我が国も努力義務というのがあるわけでございます。 松沢参議院議員から、毎回参議院ではこの問題を必ず質問されておりまして、お話を申し上げ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私も、知り合いの方の知り合い、子供を持っているお母さんから、ＬＩＮＥにはまってしまって、もう食事も家族と一緒にできないぐらいだという深刻な話を聞いたことがありまして、これはほっておいたら本当に大変な問題になるということを認識しております。実際、子供のインターネット...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 基本認識は、おっしゃるとおりだというふうに思います。 教育においてＩＣＴの活用を推進することは、子供たちの学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現する上で非常に効果的であり、確かな学力の育成に資するものであることから、重要である...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほどは柏倉委員から応援演説をしていただきまして、ありがとうございます。 先ほどのＩＣＴですが、御指摘のように、十地域を要望したんですが、残念ながら、三地域に見直しがされてしまいました。理由は、先ほど麻生財務大臣からお話がありましたように、行政改革推進会議で、...全文を見る | ||
| 02月17日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○下村国務大臣 御指摘の新教育委員会制度ですが、これはまだ与党間の中でまとまっている話ではございません。自民党の中で議論をまだしている最中で、今週中に自民党内がまとまれば、与党、自民党、公明党の実務者協議でこれから議論するということでございますので、まだ途中の段階でございますので...全文を見る |
| ○下村国務大臣 これは民主党政権と同じように、我々も、少人数学級を進めていくことは非常に重要なことだと思います。そのために教師力・学校力向上七カ年戦略を打ち立てたわけでございます。 これは、世界トップレベルの学力、規範意識を育むきめ細やかな指導体制を整備する観点から、今後七年...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 研究開発ですので、文部科学省の方から御説明申し上げたいと思います。 御指摘のように、革新的な再生医療のいち早い実現に向けた研究を推進することは必要でありますし、先ほど田村厚労大臣がお話しされました加齢黄斑変性に対するｉＰＳ細胞を用いた世界初の臨床研究が昨年八月...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育委員会制度は、戦後一貫して、教育の政治的中立性、継続性、それから安定性を確保するという意味では一定の機能を果たしてきたというふうに思いますが、一方、さまざまな課題があると考えております。 具体的には、一つには、合議制の執行機関である教育委員会、その代表者で...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 現行制度におきましても、今お話ございましたが、首長は教育委員の任命や予算編成それから執行を通じて教育行政に重要な役割を担っているわけでございまして、教育行政は、教育委員会と首長の調和と連携のもとに進められるということが必要だと思います。 教育再生実行会議の提言...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、日本維新の会が国会に提出した法案でありますが、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制にするということは必要であるというふうに思いますし、また中教審が答申をしたＡ案も、この案に近い部分もございます。 ただ、これは両方課題がある...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 中教審の答申は、基本的にはＡ案で、付記してＢ案、そもそもそれは教育再生実行会議の提言からスタートしたことでございますので、政府のスタンスとしては、それを中心に与党の中で議論をしていただきたいというふうに思っておりますし、与党の中でも当然それを前提に議論をしていただ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、平成二十四年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する報告書、これでは児童生徒の自殺が百九十六件ですが、警察の調査では実際三百件を超えているんですね。ですから、恐らくもっと数が多いのではないかと率直に思います。 いじめ認知件数は約十九万...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 実際、このＣ案は、自民党の中の小委員会の幹部の皆さんが私のところに説明に来ていただいて、考え方として、今まで中教審で答申を受けたいわゆるＡ案でありますが、これは地域の民意を代表する首長の意向を教育行政に反映させることに重きを置いた案なわけでございますが、この方向で...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私も産経新聞の記事を読みましたが、同時に、各紙がみんなそれぞれ違う立場で、自民党から出てきたこのＣ案については、それぞれの立場の論評があって、産経新聞的な見方の記事はそれだけであって、それ以外の見方もそれぞれある。 逆に言えば、中身がまだ決まっていないんですね...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 この相違点は、二つちょっと適切でないというふうに思います。 一つは、まず、このＣ案の、教育委員会を存続という前提が、今までの教育委員会がそのまま存続するという案ではないということですね。そのために、先ほどのパネルでありました総合教育施策会議をつくって、その総合...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは、御指摘のように、もともと大津の事件や大阪の事件をきっかけとして、自民党が野党のときに教育再生実行会議を立ち上げて、その中で教育委員会の抜本改革案を既につくり、それを受けて、自公政権になった後、教育再生実行会議でそれを議論し、そして、中教審でさらにそれを答申...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それはおっしゃるとおりだと思います。 特に、義務教育については、文部科学省があり、そして都道府県の教育委員会があり、市町村の教育委員会があり、学校現場があって、ある意味では四重構造の責任が何にどう明確になっているのかということがはっきりわからないというところが...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、閣法でございますので、これは与党と政府が一体となった法律案を提出するということが重要なことだというふうに思います。 そういう意味で、たたき台というのは、法律をつくるのは政府側ですから、あくまでも、これは、与党で議論が集約してまとまればそれで法律をつくると...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ＯＥＣＤのこの調査において、データが確認されている加盟国においては、大学授業料が無償ではなく、かつ給付型奨学金もない国は確認されていないということでは、おおむねそのとおりでございます。 ただ、我が国も、授業料減免制度もある、また給付型ということについては、いろ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘の点については、事実としてはそのとおりだと思います。 政府としては、平成二十六年度の予算において、国立大学法人運営費交付金については、対前年度比三百三十一億円増、これは三・一％増の一兆一千百二十三億円、それから、私立大学等経常費補助金については、対前年度...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、対前年度比で比べれば、意欲的に予算をふやす努力をしてまいりましたが、それ以上に、ことしは有名大学を中心とした学費値上げもあるということ、それから、当初、宮本委員が御指摘をされましたが、文科省の調査でも、この十年間ぐらいで親御さんの収入が...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 経済的理由によりまして学生等が進学を断念することがないよう、奨学金等の経済的支援を充実することは非常に重要な課題であるというふうに思います。このため、より効果的な学生への経済的支援のあり方について、文部科学省において、御指摘のように、平成二十五年四月以降、検討を行...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これはテレビ中継の場でもありますから、青木委員、ぜひ正確に言っていただきたいと思うんですね。 無償が有償になったという事実はありません。所得制限を設けて、年収が九百十万以上の方については、これは無償の対象から外すということでありますが、高校授業料無償化の総額の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、先ほどの話ですが、所得制限を設けるというのは、高校授業料の無償化だけではなくて、ほかの、子ども手当においても、生活保護においても、いろいろな形で所得制限というのは、額は違いますが導入されているわけでございます。 高校授業料における無償化の対象の所得制限が...全文を見る | ||
| 02月18日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○下村国務大臣 文科省の大臣室に一人おります。 |
| ○下村国務大臣 私のプロフィールを詳細に御紹介いただきまして、ありがとうございます。 そういう経緯がありますので、経済的なハンディキャップをしょっていても、意欲、能力、志がある全ての学生に、チャンス、可能性を与えることを、ぜひ文部科学大臣として進めていきたいというふうに思って...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 海外、国内強化合宿等のさまざまな選手強化活動を実施する日本オリンピック委員会補助について、御指摘のように、今、経費の三分の二を国費が充当し、残りの三分の一を競技団体が負担をするということになっておりまして、この自己負担部分の捻出について苦慮している競技団体が少なく...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘いただきましたが、ロンドン・オリンピックも、史上最高の三十八個のメダルをとったというのは、ナショナルトレセン等の成果、効果が非常にあったということでございます。 そのために、ＪＯＣから、今のトレセンの隣に第二トレセンをぜひつくってもらいたいという要望を受...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは非常に、極めて大阪の特徴的なことでもあります。それだけ、大阪府の取り組みについて、私は率直に評価をさせていただきたいと思うんですね。 つまり、今まで、民主党政権の中で、公立高校の授業料は無償化だったんですね。私立高校については、公立高校の授業料相当額、十...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、ほかの都道府県の名誉のためにも申し上げておきますけれども、大阪府の取り組みだけではなく、京都府とか、ほかのところも実際はかなり同じような取り組みをしている。ただ、大阪は非常に、さらに充実しているということで申し上げたいと思いますが、大阪のみの取り組みではない...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 その前に、我が国の英語の問題点というのは、受験英語ですね、これは、書くと読む、これについては力を入れているんですが、聞くについてはちょっと入れていますけれども、話すについては全く評価になっていないんですね。四分野のうちの実際に力を入れているのは二分野です。ですから...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 昨日、十七日付で、千八十六の大学・短大に対して、再試験の実施など、配慮について文書で要請を行いました。また、今御指摘ありましたが、十五日、十六日に試験を実施した大学に対しても、電話による配慮要請も個別に行っております。 各大学において受験生の事情に配慮した適切...全文を見る | ||
| 02月19日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号 議事録を見る | ○下村国務大臣 第百八十六回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し述べます。 意志あるところ必ず道あり。前途ある若者がみずからの人生に一つの志を持ったとき、その目標は半ば実現しているのではないでしょうか。しかし、その志を疑いなく持つことがいかに困難であ...全文を見る |
| 02月19日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○下村国務大臣 これは国家戦略特区にするまでもなく進めることでありますし、関委員の地元の兵庫県、理化学研究所、それから京都大学ｉＰＳ細胞研究所を中心として、研究機関のネットワークをしっかり構築しながら、ｉＰＳ細胞等を用いた革新的な再生医療の実現に向けた研究を推進してまいります。 ...全文を見る |
| ○下村国務大臣 御指摘のとおりでございます。 昨年、お約束といいますか、お話を受けて、高校においては、給付型奨学金を来年度初めて導入するということも決定をさせていただきました。また、御指摘ありましたが、平成二十六年度の予算案におきまして、無利子奨学金の貸与人員を増員する、それ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックがありますし、ぜひこの二〇二〇年をターゲットイヤーとして、留学生も三十万人目標が達成されるように、これから努力をしていきたい。それは、我が国への留学が世界じゅうの学生にとって魅力的なものというふうにしていくことが必要で...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、今、大学の国際化を図るために、英語による授業のみで学位取得が可能なコースの設定をしている大学も大分ふえております。ですから、留学生が日本語をしゃべれなくても日本で学位が取れる、そういうグローバルユニバーシティーに向けた取り組みを各大学がしていくこと...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘がありましたように、国立大学における保育施設の設置状況ですが、八十六大学のうち、文科省の調査では五十大学ということでございます。そのうち、地域住民を受け入れている施設を有する大学が十一大学ということで、さらにこれを拡大するということと同時に、大学の所有地の中...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いつの時代に比べて授業時間、中身がどう変わっているかということでありますが、昔から比べると、つまり私が子供のころに比べると、そのとおりであります。ただ、ゆとり教育のときから比べると、相当これは内容が濃くなってきておりまして、現行の学習指導要領では、確かな学力の育成...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 問題意識はおっしゃるとおりだと思います。 ゆとり教育のときから比べると相当改善されましたが、それ以前のときから比べると、確かに、土曜日が当時ありましたけれども、今はなくなっていますから、その分はトータル的な学習時間が少なくなる。その部分、どうしても、戦後のピー...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私、先週の土曜日、名古屋で、トワイライトスクールという、平日は放課後子どもプラン、子ども教室ですね、そういうところで預かっている、あるいは受け入れている、それから土曜日も同じような形でやっている、そういう取り組みをしている名古屋市立辻小学校というところへ、車座ふる...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 大阪初め幾つかの地方自治体で、低所得者層の子供に対する教育支援のためのバウチャー制度をされているということは、私はすばらしい取り組みだと思いますし、評価したいというふうに思います。 国で即できるかということについては、これは予算の問題がありますので、越えなけれ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおりに、高校で退学をすると、高校中退、中卒ということですから、就職でも当然不利になりますし、それがさらに正規雇用につながらないということになると思いますので、いろいろなフォローアップをしていく必要があるというふうに思います。 文部科学省においては、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 小学校の統廃合については、地域の実情を踏まえ、基本的にはやはり設置者である各市町村が適切に判断すべきものであるというふうに考えますが、御指摘のように、少子化、それから地域間での人口分布の偏在に伴い、学校の小規模化がさらに進むことが予想される中、子供たちの学習環境を...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、耐震対策は平成二十七年度までに一〇〇％達成をしたい。これは、いつ大きな災害、地震が起きるかわからない中で、学校が避難所にもなるわけでありまして、これは急がなければならないものであります。 しかし、それが終わった後も、別にお金が余っているわけでは...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 文部科学省では、滋賀県の大津市の中学生が自殺した事案を受けまして、平成二十四年八月にいじめ緊急調査を行うとともに、その結果を踏まえて、いじめの早期発見に引き続き努めることや、認知されたいじめに十分な対応を行うことについて、学校や教育委員会に対して改めて指導してきた...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは御指摘のとおりだというふうに思います。 近年のいじめ認知件数の下降傾向と、それから平成二十四年度の調査結果、これを踏まえれば、ここ数年、学校及び教育委員会においていじめの認知に不十分な点があったのではないかというふうに考えております。 文科省としては...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 昨年、地元の学校の周年行事がありまして、行きまして、校長先生に、いじめはこの学校ではどうですかとお聞きしたとき、いや、全くありません、またそういう報告もないしと、かなり自信を持ってお答えをされていたんですね。 私は、それを前提で、校長先生に別に恥をかかせるつも...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いじめは、その様態によりまして、人権を侵害したり刑罰法規に抵触する可能性がある行為であると思います。それまで、つまり以前までは、いじめと犯罪というその解釈が、学校現場、教育現場と社会常識と、やはりギャップがあったのではないかということで、改めて、いじめと犯罪の境界...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 文科省としても、これまで、いじめ問題に関する教員評価等の留意点を示した通知を発出するとともに、教育委員会や教職員を対象とした会議や研修会等において、その趣旨を徹底してきたところでありますが、御指摘のように、必ずしもそれが十分に生かされていない現場、現状があるという...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 道徳教育は、国や民族、時代を超えて、人が人として生きるために必要な規範意識や社会性、思いやりの心など、豊かな人間性を育み、一人一人が、自分に自信を持って、また、社会の責任ある構成者として幸福に生きる基盤をつくる上で不可欠なものであるというふうに思います。 | ||
| ○下村国務大臣 道徳の位置づけは、先ほど申し上げたとおりであります。 そのために、教育再生実行会議の第一次提言で、道徳を特別な教科として位置づけるという提言をいただきました。これに沿って、文部科学省の中に道徳の充実を考える懇談会を立ち上げまして、早速、心のノートの全面改訂版、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、遠藤委員の名誉のために申し上げますけれども、これは予算委員会に関係します。これは親子伝統文化取り組み事業の中にことしも十二億円入れて、しっかり伝統文化を教育の部分からフォローアップしていきたいというふうに思っております。 きょう、自民党の文部科学部会で、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 そのときに安倍元総理がどういう前後関係でその話をされたのかはちょっと承知しておりませんが、文部科学省と、それから都道府県の教育委員会と、市町村の教育委員会と、学校現場というふうに、義務教育は四重構造の中で、かたいというよりは、無責任体制の中で、どこにどういう権限が...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これまでの形骸化、形式化していた教育委員会制度を、これは抜本的に改革する方向であるというふうに思います。 中教審で取りまとめられたＡ案については、首長がより権限を持ち、教育長に対する任命権、罷免権を持つという意味で、責任体制をより明確化するものでありますが、そ...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 私の方からも、まず、雪害の問題についてお見舞いを申し上げたいと思います。そして、文科省としてしてきたことについてちょっと御報告を申し上げたいと思います。 日曜日に古屋防災担当大臣から、文部科学省としても適切に対応するようにという要請を...全文を見る |
| ○下村国務大臣 教育長と教育委員長を一本化する、それは、教育行政の責任の明確化を図るという意味では、私は方向性については共有できるというふうに思います。 ただ、今回、自民党の部会で了承され、そして昨日から与党協議がスタートしたというふうに承知をしておりますけれども、その中でも...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 昨日から与党で協議がスタートしたばかりでございますから、余り議論の途中で私がそれに対してさらに詳細なコメントをすることは避けるべきだというふうに思います。 ただ、御指摘のように、自民党の中で、教育委員会を残すということは、つまり廃止しないということは、今のよう...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 さらに、言及しなかったことにおきましては、先ほど山梨のことを申し上げましたが、木内委員の長野県、群馬県あるいは栃木県等、かなり広範囲の雪害がありました。このことによって、学校における施設の破損等も生じているというふうに報告を受けております。 子供たちの学校教育...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 きょうの印象としては、浅田真央選手を初め女子フィギュアにおいてメダルがとれなかったということはちょっと残念に思いますけれども、しかし、御指摘のように、本日までのソチ・オリンピック日本代表選手団、金メダル一個、それから銀メダル四個、銅メダル三個、合計八個のメダル獲得...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 スポーツ基本法において、「国は、優秀なスポーツ選手を確保し、及び育成するため、スポーツ団体が行う合宿、」「優れた資質を有する青少年に対する指導その他の活動への支援、スポーツ選手の競技技術の向上及びその効果の十分な発揮を図る上で必要な環境の整備その他の必要な施策を講...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 確かに、これからロボット、コンピューターがどんどん発達、充実することによって、これまでのような労働がそちらの方にシフトするということは当然の時代の流れだというふうに思います。 しかし、基礎、基本を教育の中で教えるということは必要であって、それはそれぞれの発達段...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 旧来から、中野委員は昨年からですね、御党におかれましては、もう前から奨学金の充実については提言をされているわけでありますし、私も、高校、大学と奨学金があることによって進学できたということから、ぜひ、これを充実させることによって、経済的な理由にかかわらず、全ての意欲...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、先ほどもちょっと申し上げましたが、平成二十六年度から、延滞金の賦課率を一〇％、低金利のこの時代にこれはある意味で高利貸しのような額ですから、これはまず五％、半分に引き下げる。それでも高いと思いますけれども、まず半分に引き下げるということを決定いたし...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 全国学力・学習状況調査を活用した少人数教育の効果検証の結果、一つには、習熟度の差が比較的小さい小学校六年生については、チームティーチングによりきめ細やかな指導を行うことが学力向上に効果がある、二つ目に、習熟度の差が比較的大きくなる中学校においては、習熟度別にきめ細...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の検証結果においては、少人数学級に取り組んだ学校の平均正答率が低下しているというそのことは事実でありますけれども、しかし一方で、今、笠委員が御発言されているように、学習活動の基礎である学習への積極的な姿勢の育成とか、それから生徒児童の落ちつきなどに効果があると...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 平成二十六年度の予算編成過程においては、財務省から大幅な教職員定数の削減を求められました。この数字以外にも、さらに教職員の定数そのものを二千人減らせというのが財務省からの削減要求でありました。 今後の少子化等を踏まえた定数の見直し、これはマイナス七百十三人を図...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教師力・学校力向上七カ年戦略は、世界トップレベルの学力、規範意識を育むきめ細やかな指導体制を整備する観点から、今後七年間で計画的に三万三千五百人の定数改善を図ることを目指したものでありまして、平成二十六年度概算要求においては、その初年度分として三千八百人の定数改善...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今申し上げましたように、義務標準法の改正もさらに踏まえて、それも検討課題へと入れて、二十七年度の予算要求でしっかり検討していきたいと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 これはぜひ笠委員にも御協力をしていただきたいんですが、日本社会全体で、教育というのはある意味では社会保障だと。つまり、年をとって年金、医療、介護に対して厚く手当てをするという社会保障制度と、それから、教育によって若いときにチャンス、可能性を提供することによってより...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、日本国教育基本法が民主党の中でまとまったとき、私は率直に言って驚きました、よくまとめられたなと。我々から見ても評価する基本法であったと思います。日教組が多いと言われる中でまとめ上げたというのは、それだけ、西岡先生初め笠委員等、リーダーシップがあったのだろうな...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは全く同感です。検定教科書にもかかわらず、地域によって、この教科書がけしからぬとかどうだとかいうことが出ること自体がやはり問題だと思いますので、昨年十一月に教科書改革実行プランを公表いたしました。そして、ことしの一月十七日に教科書検定基準を改正するということに...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 その発言だけ聞けば、恐らく、聞いた人は全員そうだなというふうに多分思われるんじゃないかなというふうに思います。 私も、記者会見の言葉尻だけとって、自民党の中でけしからぬとよく言われることがあるんですね。しかし、よく記者会見の全部を読んでもらったら、言葉尻だけの...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 当然、変更しておりません。 | ||
| ○下村国務大臣 一般論で言っても、やはり歴史というのは光と影の部分があるということについては、あることだと思います。これをバランスよく教えるということが、子供たちが我が国の歴史について誇りと自信を持つということにつながるという意味で重要なことであるというふうに思います。 この...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 改正後の検定基準における「政府の統一的な見解」は、現時点で、有効な閣議決定等により示されたものを指します。村山内閣総理大臣談話、河野官房長官談話自体は、これは閣議決定されたものではありません。検定基準における「政府の統一的な見解」には当たりません。 ただし、そ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 さきの大戦に係る歴史認識については、私も安倍内閣の一員として、我が国は、かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたものと認識しております。 | ||
| ○下村国務大臣 国際社会における日本の政治的、経済的立場と役割は重く、海外からも非常に期待されているというふうに思います。 こうしたことを踏まえた上で、我が国が世界の国々に経済や科学技術などさまざまな分野でどのような役割を果たすことができるのか、世界の平和と繁栄、人類の福祉に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 大臣就任後、すぐ福島を訪問いたしました。これまで六回被災地を訪問し、現地の教育を見てまいりました。 その際、授業や給食での懇談を通じまして、子供たちが将来について大きな志、思いを語る姿や、地元への誇り、愛着を持って授業に取り組む姿を目の当たりにいたしました。福...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 学校法人は、その設置する私立学校において、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動が安定的、継続的に実施されるよう、経営基盤の安定が不可欠であります。 他方、近年、十八歳人口の減少に伴い、主たる収入が学生生徒等の納付金に依存する私学にとって、単年度赤字と...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 各学校法人は、それぞれの建学の精神に基づき、みずからの特色を発揮した、個性豊かな教育研究活動が展開されるよう、経営資源の有効活用に取り組むことが求められるというふうに思います。 それを執行する立場の理事には、教育研究活動への理解や、学校法人を取り巻く環境の中で...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 重徳委員、私は、こういうことについて大臣が発言すべきことについては抑止すべきことだと思うんですね。 大臣に対してそういう陳情が来ているというのは承知しておりますが、これは行政機関文部科学省の大臣宛てということですから、文部科学省が対処すべきことです。そのことに...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 応援ありがとうございます。 ただ、もう時間が終わってしまっていますので、お話ししたいことは一時間でも二時間でもあるんですけれども、今の応援をしっかり受けとめて、それに応えられるような教育改革に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、国会の中で活発な議論をして...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、文部科学省では、昨年の十二月に、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を公表いたしました。 これは、小学校の三年生から英語教育をスタートさせる、また、高校においてはグローバルハイスクール、大学においてはグローバルユニバーシティースクール等を...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 小学校三年生から英語をやるということは時期尚早だ、その前にしっかり国語を教えろという批判が結構あります。私は、両方やることが必要だと思っております。 つまり、真の国際人といっても、英語というのも、残念ながら、これは国際共通語ですから、やはり我が国も学ばざるを得...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今、我が国では、大阪だけでなく、東京では荒川区、それから佐賀県は高校で、また、佐賀県にある武雄市は小中学生一人一人にタブレットを配るということを計画しているし、また、最近の報道では、アメリカのオバマ大統領が、全米において子供たちにタブレットを一人一台配付したいとい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育基本法が目指している、知徳体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、また、公共の精神をたっとび、国家社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人。この教育基本法は、実際はかなり、文科省がつくったとい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、少子化が進行し、社会や経済のグローバル化が進展する我が国において、優秀な外国人留学生を獲得し、我が国の成長に生かすことは極めて重要であるというふうに思います。日本で教育や研究を終えて帰国した留学生も我が国にとって貴重な財産であり、日本留学の魅力や日...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 世界から優秀な外国人留学生を獲得するためには、先ほど申し上げましたが、我が国の大学の徹底した国際化を推進し、国際競争力を高めていくことが重要であるというふうに思います。 そのため、政府としても、昨年六月に閣議決定された日本再興戦略におきまして、今後十年間で、世...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今御指摘のように、今後の教育において、我が国の未来を担う子供たちに豊かな創造性や表現力、問題解決能力等を育むことは重要であるというふうに考えます。 御指摘のように、児童生徒の創造性や表現力を育成する上で、学校教育においては、教師が一方的に授業をするのではなく、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 鹿児島県南九州市が特攻隊員の遺書等をユネスコ記憶遺産へ申請したことについては、市から連絡を受けております。 中身の問題ではなく、現時点では、地方公共団体等により申請される個々の件については、公正公平の立場から基本的には今コメントする段階ではないというふうに思い...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、これは、大津における中学生のいじめによる自殺の事件、それからもう一つは、大阪における高校生の、教師の体罰、暴力による結果的に自殺の問題、いずれも、この事件が起きる一年以上前から大津教育委員会それから大阪教育委員会にそういう情報が行っていたのにもかか...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、教育行政の責任をある一カ所に集中させる、例えば全て教育長が持つということではなくて、教育行政は、教育基本法第十六条に定められておりますが、国と地方公共団体との適切な役割分担と相互の協力のもと、公正かつ適正に行われる必要がある。もとより、日々の教育活...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私も、宮城県で高校の別学を共学にするということで、それぞれの立場の人たちから協力してくれないかという話を随分受けたことがありました。それというのも、私、出身が群馬県で、群馬というのは、今でもほとんど男子校と女子校、普通高校は結構分かれているんです。それの経緯がある...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、現行における地方教育行政法において、これは地方分権一括法の中で改正したものでありますけれども、基本的に教育というのは地方分権の中に入っていることであって、国が全て事細かに指導はできない、非常に抑止的な中で地方教育行政法の中にも書かれていることでございます。そ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは、今までの教育再生実行会議それから中教審でも、この教科書採択について、教育委員会から首長部局に移すべきだという議論は一度も行われておりません。それから、与党協議においてもこれからの議論で、今までもこれは議論もまだされていないことだというふうに思います。 ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 きょう午前中、笠委員から質問があって、笠委員がお話しされていたことで、一緒にイギリスにサッチャー教育改革について視察に行ったということを笠委員がおっしゃっていましたが、そのとき私が行ってびっくりしたのが、我が国の歴史教科書はよく自虐史観だというふうに言われますが、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私の所信を綿密に読んで分析していただいて、ありがとうございます。 第百八十五回と百八十六回の所信を比べて、今御質問いただきましたが、その前に、被災者の心に寄り添った被災地の復興に全力を尽くすということを言っております。今回は、オリンピック・パラリンピックの担当...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、二十六年度の予算は、昨年に比べて〇・九の増でございます。 それから、今御指摘の教職員定数の問題でありますが、平成二十六年度予算編成過程においては、財務省から大幅な教職員定数の削減を求められた結果、今後の少子化等を踏まえた定数の見直し、マイナス七百十三人を...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、教師力・学校力向上七カ年戦略は、世界トップレベルの学力、規範意識を育むきめ細やかな指導体制を整備する観点から、今後七年間で計画的に三万三千五百人の定数改善を図ることを目指したものであり、平成二十六年度概算要求においては、その初年度分として三千八百人...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 文科省としては、財政制度等審議会の主張のように、少子化によって減少が見込まれる子供の数と同じ比率で教員を減員するのではなくて、むしろ、少子化によって生じる教育予算の自然減を教育環境の充実に充てるべきだと考えております。 先ほど、笠委員の質問のときにもお答えをい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 応援をしていただいた後の答弁で恐縮なんですが、教職員を含む非常勤の地方公務員に対して手当支給を可能とする見直しについては、これは地方公務員制度全体の議論の中で判断すべきものであると考えておりまして、文部科学省としても、その議論を踏まえて対応をしていく必要があると思...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 道徳教育は、国や民族、時代を超えて、人が人として生きるために必要な規範意識や社会性、思いやりの心などの豊かな人間性を育み、一人一人が自分に自信を持って、また、社会の責任ある構成者として幸福に生きる基盤をつくる上で不可欠なものであると思います。 しかしながら、我...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 平成二十六年の文部科学省予算案については、幼児教育の無償化に向けた段階的な取り組み、それから、特別支援教育や無利子奨学金事業の充実、大学等の海外留学支援制度の創設などグローバル人材の育成、科学技術イノベーションの推進などの施策に重点化し、科学技術イノベーションの推...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 学校現場において高度化、複雑化しているさまざまな教育課題に対応し、世界トップレベルの学力や規範意識等を育むため、教職員等の指導体制の充実が必要であると考えております。 平成二十六年度予算案においては、少人数教育の推進のための定数改善には残念ながら理解が得られま...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、我が国のＰＩＳＡの結果については、二〇〇三年調査で、前回調査と比べ読解力の平均得点が低下するとともに下位層の割合が増加しましたが、二〇〇九年調査では改善傾向が見られ、昨年十二月に公表された二〇一二年調査では、読解力、科学的リテラシーの二分野において...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 青木委員御指摘のとおり、短期大学はこれまで、短期に社会へ送り出す身近な高等教育機関として、高等教育の機会均等を確保する役割や、保育士、幼稚園教諭、看護師等、社会を支える職業人材の育成、地域の発展にも大きな役割を果たしてまいりました。 短期大学の役割、今後のあり...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおり、保育士とか教員、それから介護士等を含めて非常に収入が低いという状況の中で、これはスキルアップをして所得改善につながっていくような社会全体の取り組みが必要だと思います。 そういう中で、短期大学は、社会人、特に女性の方々の学び直しの受け皿というこ...全文を見る | ||
| 02月24日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○下村国務大臣 福島県で対策をされるということは大変すばらしいことでありますし、それに対して、しっかりと国の方も応援をしていきたいと思います。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックそのものは、これは東京都の主催ですから、競技はやはり東京ということでありますが、ぜひ、事前...全文を見る |
| ○下村国務大臣 おっしゃることは当然だというふうに思います。 ですから、先ほど申し上げたのは、東京だけの一極集中が加速されることなく、日本全体が元気になるような二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの取り組み、さらには、東北地区、被災地、そして当然福島においても、地元の御...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号 議事録を見る | ○下村国務大臣 平成二十六年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成二十六年度予算の編成に当たっては、東日本大震災からの復旧復興対策を初め、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確...全文を見る |
| ○下村国務大臣 志賀直哉は、昭和の初期に奈良市内に居を構え、そこから美しい若草山の姿を見たとのことであります。 御質問の文章には、奈良をこよなく愛した志賀直哉が奈良公園に対して抱いていた思いがあらわれておりまして、文化財を大切にしたいという気持ちは共感するものがあります。 | ||
| ○下村国務大臣 今お示しいただいた写真だけでは、奈良公園の景観にどの程度の影響があるかどうかを判断することは、ちょっと難しいかなというふうに思います。 若草山は、文化財保護法に基づいて指定された名勝奈良公園の指定地区内でありまして、今回のモノレールのような施設を設置する場合は...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 この件は今初めてお聞きしたことでありまして、また、奈良県からも相談がないということでありますので、先ほどの河村次長の答弁のように対応するのが適切であるというふうに思います。 | ||
| ○下村国務大臣 まず、これは与党案、自民党案なんですね。これをもとに今与党で議論をしていただくということですから、私は、本来、これについては、今、説明する時期では率直に言ってないというふうに思います。 これは、もし、例えば中教審の内容とか、これまで教育再生実行会議で議論された...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、御理解されていて質問されているんだと思いますが、仕組みについては、我が国は議院内閣制ですから、当然、閣法であっても事前に与党審査は必要なわけです。自民党であれば総務会の了解、与党が了解して、そして閣法を法案として出すということであります。 先ほど申し上げ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それはおっしゃるとおりでありまして、新しい教育基本法が制定されまして、そして、この教育振興基本計画を立てるということが明示されたわけでございます。地方自治体は努力義務ということで、今、四十七都道府県では四十六都道府県がつくられている。しかし、市町村ではまだ六〇％行...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、教育基本法の第二条の件ですが、それはおっしゃるとおりだと思います。これは、教育振興基本計画の中で盛るということではなくて、教育基本法というのは教育における憲法みたいなものですから、これはあらゆる教育関係における下部法に関係する部分でもあります。 その部分...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私の地元の板橋、自宅のすぐ近くに児童養護施設ができるということについて私もかかわった経緯もありましたし、また、細野委員から文部科学委員会で児童養護施設についての質問を何度もいただいたということもありまして、被災地福島において、ハンディキャップを負っている子供たちが...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今、大学進学率は、児童養護施設児が一一％ということでして、本当に低いわけですね。 それから、先ほどちょっと触れられませんでしたが、先日、茨城県の高萩市の市長が来られまして、その市長さんは、御存じですか、（細野分科員「はい、知っています」と呼ぶ）草間市長さんとい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ぜひ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東北、被災地が復旧復興を加速されて、二〇二〇年には世界の人たちが被災地に赴く、そういう環境をぜひつくっていきたいと思います。 そして、福島県においてそのための対策室をつくったということでございまして、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 細野委員も関係大臣をされておられたわけですから、福島に対する思いは人一倍持っておられると思います。 その上で、我々もぜひ加速度的に福島の復旧復興に向けた対応をしていきたいと思いますが、これからのことを考えると、第一義的には、やはり地元におられる皆さんが、つまり...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 一言だけというのはなかなか難しいんですが、まず、福島の問題は、先ほど申し上げたように、審議官がそれぞれ二人入っていて、これは国として、いろいろなメニューとして、国が今やるべき提案なりメニューはお出ししています。積極的にこれはかかわっていきたいと思います。 それ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これはおっしゃるとおりだと思います。 文部科学省が調べた中で、高卒と大卒の、たかだか四年間ですけれども、生涯年収獲得の差が、九千万の違いが出ているというデータが出ております。 広い意味では、やはり教育投資というのは、その人にとっての将来に対する社会保障でも...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃっていることは、大局観としてはその通りだと思いますが、順番がちょっと違うんじゃないかというふうに私は思って聞いておりました。 小林委員はＮＴＴドコモの出身ということですが、ＮＴＴドコモが、本当に大学の今の評価、それを尊重して学生を採るのかということにつ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 その前に、さっきの御意見は、どこかやはりひっかかるんですね。国が就職の後ろ倒しをお願いするということは、学生がやはり大学でできるだけ長い間勉強する時間を確保してあげたいということで、それで、結果的にそれが社会や企業のためになるということで企業に後ろ倒しをお願いしま...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 小松委員は、国会議員になる前、国立スポーツ科学センタークリニック長もされていたということで、今回のことについても貢献をされたのではないかというふうに思います。 御指摘のように、今回のソチ・オリンピックは、メダル獲得総数それから入賞総数ともに長野大会に次ぐ史上二...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今、玉木委員がおっしゃったように、香川県で血液検査をされているということについては、その結果を踏まえて、注目に値することだと思います。 ただ、財務省御出身ということですから、費用対効果の中でどうなのかということについては、やはり慎重に考える必要があると思います...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 エビデンスということですが、厚生労働省的に言えば、子供に対する血液検査を全国一律に展開することについて、現時点でエビデンスが不足しているという見解を聞いております。 ぜひ玉木委員にはお願いしたいんですが、費用対効果ということであれば、香川県で血液検査をした結果...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いや、ありませんでした。 | ||
| ○下村国務大臣 それはおっしゃるとおりだと思うんですね。 ですから、あらゆるレベルで、産学官の連携の中で、なかなか研究、シーズレベルで、それが実際ニーズになるかどうかわからないような部分については、そういうマッチング等を工夫しながらバックアップする体制をさらにしていきたいと思...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、中教審の案は、いわゆるＡ案、これは、今御指摘があったように、教育委員会を執行機関から諮問機関、そして、首長が権限、責任を持って教育長の罷免、任命権を持つということですが、しかし、中教審の中でも、これは政治的中立性が担保されるのかという危惧の中でＢ案...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 どんな制度でも、パーフェクトな制度はないと思うんです。この制度になれば全てが解決して全てがうまくいくということではなくて、どんな制度改革をしても、やはり改善点というのは常にあるものでありますから、この案だったら間違いなく、抜本的な、戦後における教育行政における課題...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二月の十七日に、中央教育審議会に対して、道徳に係る教育課程の改善等について諮問を行いまして、道徳の時間を特別の教科として位置づけること等についての検討をいただくことにいたしました。 これは今後の検討課題ですが、昨年、教育再生実行会議で、道徳について、第一次提言...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 委員から指摘をされて、私もけさちょっと見させていただきましたが、どちらかというと、これは道徳というよりは、社会科、公民、我が国ではそういう位置づけだと思います。 多分同じような問題意識だというふうに思いますが、自民党の中でも、これは中学生版ですけれども、高校に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、今回の雪害被害によって大学受験ができなくなってしまった学生に対する救済措置ということで、文部科学省は、改めて、七百八十三大学、全ての大学に対して、十分な対応をするようにということを通知いたしました。 その結果、ほとんどの大学が対応していただきましたが、残...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、高校の公私間格差については中島委員がおっしゃるとおりでありまして、そのために、昨年の臨時国会において、高校授業料の見直し法案を成立させていただいたわけでございます。これによって、公私間格差をさらに是正していこう、特に私立の学校に通っている低所得者層については...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、進学率ですが、ここに、中島委員が指摘された資料二のところ、これは、おっしゃるとおりに、高専とか専門学校、短大を入れれば七七・九％ですが、これは別に、入れないということじゃなくて、国際標準並みに大学で比べたときに、ＯＥＣＤで我が国がこの数字と。 ほかの国が...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 高校野球それから大学野球を統括する日本学生野球協会では、日本学生野球憲章を定めており、日本高等学校野球連盟に加盟する高等学校野球部の指導者または部員が、同憲章に違反する行為をした場合には、日本学生野球協会が当該野球部に対して処分を行うことができるというふうなものが...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 昨年、私、大槌町に行きました。これは畑委員の地元、選挙区に当たるかどうかは知りませんが、ここで、大槌の小学校に行きましたら、郷土の無形文化財等を大切にしようということで、獅子舞等、地域の方々に指導してもらいながら、子供たちが一緒に演じる、それを見させていただきまし...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、昨年、国際リニアコライダー計画を推進する研究者によって立地評価がなされたことは承知をしております。 しかしながら、本計画は巨額の経費を要するものであることから、その実施の可否判断に当たっては、一つは、我が国の科学技術・学術コミュニティー全体での...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ぜひそういうふうにしたいというふうに思います。 競技は、これは開催都市ということで決まっておりますから、東京でやるということでありますが、スポーツだけの、また一過性ではなく、さらに、二〇二〇年というのは決まっているわけですから、東日本大震災の復旧復興が加速度を...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 この特別免許状は、すぐれた知識経験等を有する社会人を教員として迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応やその活性化を図るために創設されたものであるわけです。 文科省としては、この制度趣旨を踏まえ、これまで特別免許状の授与の促進を都道府県教育委員会に対し働...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今、西川副大臣から答弁がありましたように、三十九件ですから、これが本当に職種を席巻するほどの数とは私は思いませんし、特別免許状を持っておられて学校現場で活動することによって、普通免許状の方々にとって刺激的なプラス効果になってという部分もあるのではないかというふうに...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ないということじゃなくて、委員も御承知だと思いますが、ＰＩＳＡの調査によって、我が国は、ＯＥＣＤ諸国においては事実上、学力が、読解力、科学リテラシーでは一番、数学では二番ですね。これはゆとり教育以降の話ですが、その客観的な分析としては、チームティーチングとか習熟度...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 子供にとって最も成果、効果が上がる方法について、常に極めていくように努力していきたいと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 全く誤解だというふうに思います。 まず、道徳教育の教科化をめぐって、国が児童生徒に特定の価値観を押しつけることにつながるのではないかという声が一部あるということは承知をしておりますが、そういうことは全く考えておりません。 これは、国境を越え、民族を超え、歴...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 スピードスケートのメダリストの堀井委員ですから、多分、本当はソチにも行って応援をしたかったのではないかというふうにも推察をいたします。また、スピードスケートで今回メダルをとれなかったというのはちょっと残念でしたが、しかし、このソチ・オリンピック競技大会において、そ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私立幼稚園が新制度への移行を適切に判断し、園児募集を円滑に行うためには、御指摘のように、公定価格や利用者負担等の情報等をできるだけ早くお示しすることが重要であるというふうに思います。 公定価格については、本年三月末までに、国の子ども・子育て会議において骨格の取...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 「アンネの日記」は、私が中学生のころは必読書のように読まれたものでございまして、そのときの記憶があるものですから、オランダに行ったときに、アンネの隠れ家を探して見に行ったことがございます。 御指摘のように、公立図書館は、国民の教育と文化に寄与するため、さまざま...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、「アンネの日記」というのは、これは我々が中学生のころは必読書であったということを申し上げましたが、日本は、人権について、ユダヤ人の問題においてもそういうふうに捉えている。 また、杉原千畝のお話がありましたが、これは、出身が早稲田大学...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは、ある意味では、日本国内の常識と外交上の常識というのは相当違うところがありまして、私も第一次安倍内閣の官房副長官のときに、従軍慰安婦というのはその後にできた歴史的用語で、慰安婦そのものを否定しているわけではないけれども、しかし、従軍慰安婦については、今、渡辺...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおりです。 ただ、適切な近現代史をきちっと教えてもらう必要があると思いますので、そのために、昨年暮れに教科書検定改革プランを発表いたしました。これは、新しい教育基本法にのっとって、まず学習指導要領の中で、近現代史について、歴史教育についてきちっとし...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まずはエコノミーの件ですけれども、国からＪＯＣの補助において、エコノミー単価としておりまして、ＪＯＣのみならず、他の団体補助についても同様であり、これをビジネスクラス単価とすることについては、財政的には難しい部分があります。 競技団体、選手に負担を求めず、ＪＯ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、今回の大会は、金メダル一個を含む合計八個のメダルを獲得し、これは、長野大会に次ぐ史上二番目、国外では最大の獲得ということで、高く評価できるというふうに思います。 また、岡本委員から御指摘ありましたが、メダルの獲得の有無にかかわらず、オリンピック...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは簡潔に言っても誤解されるんですが、私は、オリンピックの歴史を変えるような二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにしていきたいと。 それは、端的に言うと、日本は、剣道、柔道というふうに、一つのスポーツを通じて人の生きる道まで昇華する、そういう崇高な精...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおりで、ぜひそのようにしたいと思っています。 もともと、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定する以前から、政府としては、昨年初めて外国人観光客が一千万人を突破いたしましたが、二〇二〇年には二千万、そして二〇三〇年には三千万という...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおりでありまして、ぜひそれも考えたいと思っています。 オリンピック・パラリンピックのときには、世界じゅうからトップアスリートが約一万人集まりますが、トップアーティストに一万人ぐらい集まってもらう。それも、単にオリンピック・パラリンピックの期間だけに...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは、昨年の臨時国会でも、いろいろな委員から国会でそういう御質問なり御意見をいただきましたので、その後、組織委員会を立ち上げることになる準備の段階で、組織委員会の調整会議、ボードメンバーは、オリンピック・パラリンピック担当大臣である私と、森組織委員長と、それから...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘がありましたように、所沢のリハビリテーションセンターについては、これはＪＰＣの鳥原会長から御要望を受けております。そういうこともありまして、内閣府のオリパラ室も視察に行きました。また、文科省においては、櫻田副大臣それから冨岡政務官も現地に視察に行っているとこ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 頭だけのスケジュールでは可能ですけれども、しかし、現実問題として、例えば今、国立競技場の建て直しをしようとしていますが、これも、相当急いでも、実際は二〇一九年のラグビーのワールドカップに間に合うようにいかにこれからつくるかという今ぎりぎりの段階ですから、ましてや、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 感想としては、坂本委員が今おっしゃったとおりであります。 今回の大会は、金メダル一個を含む合計八個のメダルを獲得し、合計二十八種目で入賞を果たしました。両成績ともに、長野大会に次ぐ史上二番目の成績、海外では最高の成績ということで、高く評価できると思います。 ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 きのう、選手たちが帰国をされて、そして大臣室に直行していただきました。せっかく来ていただいたので、一人一人、国に対する要望等について、あったらぜひ話をしてくれという話をしたら、皆さんが、今委員がおっしゃったようなことをみんな要望されました。 羽生選手は、自分は...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、国の経費の負担でありますが、三分の二、国費を充当し、残り三分の一を競技団体が負担するということになっているわけでありますが、この自己負担分の捻出について苦慮している競技団体が少なくないという状況でございます。 オリンピック競技大会等において我が国のトップ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御質問の東京電力の「本賠償の終期の考え方」については、文部科学省としては直接把握しておりませんが、当初、事務方が本件を直接所掌している経産省に確認したところ、経産省は、御質問の東京電力の考え方を把握しており、東京電力に対して、転居の事実のみをもって避難終了とみなし...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 原子力の損害賠償については、文科省としては、被災自治体からの御意見、御要望を踏まえまして、昨年末に、住宅の損害や避難指示が長期化した場合の精神的損害等に関する中間指針第四次追補を策定するなど、順次指針を策定してきたところでございます。 指針策定のたびに、私の方...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の事故により生じました原子力損害に関して、これは事故と相当因果関係が認められるものは、全て原子力損害賠償法に基づいて東京電力に賠償の責任があります。 本件については、内閣府及び経産省は、東京電力が最後の一人まで賠償を貫徹することなどを明記した総合特別事業計...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 その十五件の個別具体的な状況を把握しておりませんので、ここで即答することはできませんが、しかし、当初申し上げたように、東京電力に対しては、転居の事実のみをもって避難終了とみなしたり、それから賠償の打ち切りとせず、これは原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針の趣旨に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いや、私個人に聞かれたと思ったものですから、文科大臣としての私は、その十五件の内容について、個別具体的な事情については把握しておりませんが、しかし、機関としては適切に今対応しているというふうに思います。 | ||
| ○下村国務大臣 東京電力に対しては、指針の趣旨に沿って、さらに迅速、そして公正かつ適切な賠償を行うように努力をしてもらいたいと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、待機児童を解消するためにこの地域型保育を充実させるということは、我が国の政策としては非常に重要なことであるというふうに思います。 しかし、この災害共済給付制度でありますが、これは、御指摘のように、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っている...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ありがとうございます。福沢諭吉がこういう本を書かれたというのを今初めて教えていただきました。今となると相当難しいかなと。現代語訳すれば多分それほど難しい内容じゃないと思うんですが、ちょっと見させていただきました。 今の御質問でありますが、昨年の十二月に公表され...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 真のグローバル人材になるためには、真の日本人が求められると思います。真の日本人になるためには、しっかりとした国語力を学ばなければならないと思いますし、また、そのようにしてまいりたいと思います。 | ||
| 02月27日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○下村国務大臣 原子力発電所の事故に関する損害賠償については、現行の原子力損害賠償法の制度のもとで、国が果たすべき責任をしっかり果たしていく必要があるというふうに思います。 今後の原子力損害賠償制度の見直しについては、福島の一日も早い復興に向けて、まずは被災者の心に寄り添って...全文を見る |
| ○下村国務大臣 原子力発電の再稼働については、現在議論されているエネルギー基本計画案では、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し進めることとされておりまして、その前提の中での話でございますから、これは原子力規制委員会の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まずは、原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の中で規制基準に適合するということでは、最も厳しい基準の中で再稼働ができるかどうかということであります。その上で、現行の原子力損害賠償法の制度のもとで、国が果たすべき責任をしっかりと果たしていくというのが国の方針であ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほどから答弁を申し上げていますが、国が果たすべき責任はしっかり果たしていくということが大前提です。 その中で、原子力発電所の事故に関する損害賠償、この見直しについては、先ほど答弁を申し上げましたが、これは、エネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第15号 議事録を見る | ○下村国務大臣 昨年の六月に閣議決定されました日本再興戦略において、科学技術イノベーションは、我が国の成長を支える柱の一つとして、その重要性が指摘されているところであります。 文科省としては、同戦略等を踏まえ、基礎研究、人材育成、研究開発インフラ等の我が国全体の科学技術の基盤...全文を見る |
| ○下村国務大臣 教育行政の責任が明確でない現状を変えていく必要があることは、これは与野党を通じて共通した認識が既にあると思います。 今後、政府・与党一体となってベストな案をまとめた上で法案として国会に提出したいと考えておりますが、教育行政については、与野党の違いということでは...全文を見る | ||
| 03月03日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） まず私の方からお答えいたします。 平成十六年度からの医師臨床研修の必修化に伴い、各国立大学病院において必要な予算を確保し、卒後臨床研修センター等の組織を新たに設置するとともに、研修責任者となる教員を配置したり、研修医のニーズに合わせた魅力ある研修プロ...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） まず、私の方からお答えいたします。 二〇二〇年東京大会においては、単なる一過性の、また東京集中を加速させるような行事ではなく、日本社会全体が元気になる、さらにその先の日本、新しい日本を創造する、そういうチャンスとして捉えてこれから位置付けをしていきた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 那谷屋委員がおっしゃったように、これは昨年の臨時国会から衆参いろんな議員から提案がありました。それを受けて、私も相談を関係者の方々とさせていただいている中で、オリンピック、それからパラリンピック、それぞれ開会式、閉会式、新しい国立競技場で開催されるんです...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 平成二十三年に制定されたスポーツ基本法では、スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じた必要な配慮をしつつ推進しなければならないと規定しておりまして、リハビリテーションの観点も含め、障害者スポーツを推進...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、パラリンピアン選手競争力強化のための拠点整備については、既に二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室、それから文科省、厚労省において関係団体等との意見交換を始めておりまして、パラリンピアンのためのナショナルトレーニングセンター...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） すばらしい提案だと思います。パラリンピアンと子供たちの交流機会の一層の拡大など、学校や地域における取組が必要と考えておりまして、これはオリンピアンからも同じような提案を受けております。是非、オリンピアン、パラリンピアンが学校現場に行って子供たちと接するよ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 東日本大震災の被災地では、これまでも日本オリンピック委員会がアスリートと子供たちが交流するスポーツイベントなどを実施してまいりましたが、二〇二〇年の大会に向けてもこうした関連イベントの実施、それから聖火リレー、また、今御指摘がありましたが、各国代表選手団...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 昨年十月に設置された内閣府のオリパラ室で、これは、日本全体を元気にするために、既に四十七都道府県と連携してそれぞれの自治体の中で何ができるかという御要望は受けておりまして、そういう体制は既に整っておりますが、今提案でございますので、組織委員会の方にも私の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） そのリーフレットでございますが、これは、昨年十二月二十四日に政府予算案が固まったことを受けまして、就学支援金の具体的な支給額等を記載したものでございます。十二月の二十六日に都道府県等にメールで送付し、生徒や保護者に対する周知をお願いするとともに、文部科学...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） そもそも、民主党政権のとき、この法案が通ったのは三月の三十一日で、そして四月一日から実行に移されたわけでございます。そういう経緯から、これは相当無理をお願いして昨年の臨時国会に法案を通していただいたということでございます。 そういう中で、既に、今申し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） そういう個別具体的な状況について都道府県を通じてもう十分に対応するように、改めて周知徹底するように努力したいと思います。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるように、あらゆる起爆剤、東京一極集中だけでなく全国ですね、それからスポーツだけでなく文化、芸術、そして教育の部分については、今回、ソチでも英語が余りしゃべれない現地の方が多くて外国人は苦労したという話がありました。 子供たちが使える英語が身...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおり、これから我が国とＡＳＥＡＮ諸国とが連携をしていくことは非常に重要だと思います。ＡＳＥＡＮからも日本の教育に対して期待感がありますが、是非日本からも、日本語ができるＡＳＥＡＮ諸国の方々、それから日本からも送り出すということによって、お互い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、なかなか学校の教員だけで対応できなくなっているという部分がございまして、今外部の指導者の協力を得るということで、全国で、中学校で二万九千二百十一人、高校で一万一千八百二十六人の人が既に指導に当たっていただいております。 運動部活動での...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 是非、山谷委員も開陳をしていただければと思いますが、御指導いただきながら、取りあえず今文科省として分析しているのは、全分野において下位層の割合が減少し上位層の割合が増加することによってそのような結果になったのではないか。さらに、実態的な要因では、習熟度別...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 道徳教育は、国や民族、時代を超えて人が人として生きるための必要な規範意識や社会性、思いやりの心などを育み、自立した一人の人間として人生を他者とともによく生きる人格を形成することを目的とするものでございます。 この趣旨を踏まえ、今御指摘ありがとうござい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 貴重な提案、ありがとうございます。 かつての道徳と違うのは、今回は、例えば教員の指導書でも、これはこう教えるべきだという一方的な価値観を入れない、子供たちが議論によってあるべき道徳は何なのかということを考えさせるという教材ですので、山谷委員がおっしゃ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 実践的な知識、技術及び技能を身に付けさせる実践的な職業教育を充実することが極めて重要であり、大きな役割を果たす専修学校の充実がその中で特に重要というふうに位置付けております。 専修学校生への経済的支援等の施策立案等の参考とすべく、専修学校生の学生生活...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、もう社会においては既に専門・専修学校の就職率の方がはるかに高いと。それだけ企業ニーズに的確に対応しているということでありまして、そのためにもこの職業実践専門課程をつくることによって、より学問的なアプローチもその中に入れながら、社会の中で有...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほどちょっと申し上げましたが、専修学校生の学生生活等に関する調査研究として初めて計上しました。このことによって経済的支援等の施策立案の参考に是非させていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおり、自ら隗より始めよで、昨年の十二月、小学校に行きまして、土曜日、算数を教えました。 これは是非、今年の四月から土曜授業がしやすくするための制度設計をすることによって子供たちに、地域とそれから企業と連携した多様な学習・体験プログラム支援...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、子供たちに対して、地域の伝統文化に触れ、体験することは、感性や想像力を育む上で大変教育上も重要だと思います。 子供たちに対して伝統文化を計画的、継続的に体験、修得できる機会を提供する伝統文化親子教室事業、これを実施しておりまして、今年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 非正規雇用が数が増えるということで、児童生徒への継続的な指導が制約をされたり、また教職員間、地域や保護者との連携が困難になる、また雇用が安定せず正規教員と同じ処遇が保障されていないという、そういう問題点が数々あります。 基本的には任命権者である教育委...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 我が国で国際競技大会を招致、開催することは、単に競技力の向上のみならず、広く国民、市民へのスポーツの関心を含め、スポーツの振興や地域の活性化につながるものであります。また、スポーツを通じた平和的な交流や貢献は、国際相互理解を促進し国際平和に貢献するなど、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要でありまして、今、先進諸国も幼児教育の無償化進めているわけでございます。 我が国においても、現在、子ども・子育て会議におきまして、子ども・子...全文を見る | ||
| 03月04日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、世界最高水準の医療の提供に資する医療関連分野の研究開発等を推進するためには、日本医療研究開発機構の創設に合わせて、従来の医学教育にとどまらず、幅広く研究開発人材を育成することが重要だと考えております。 文科省では平成二十五年度から、医...全文を見る |
| 03月05日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号 議事録を見る | ○下村国務大臣 このたび、政府から提出いたしました私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私立学校は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開しており、公教育の重要な一翼を担うとともに、我が国の学校教育の...全文を見る |
| 03月05日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付事業は、学校の管理下で起こった災害に対して給付を行うというものでございまして、御指摘のように、現在、小規模保育事業などの地域型保育事業についてはこの制度の対象にはなっていないわけでございます。これ、衆...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 仕事と子育てが両立しやすい環境づくりや働く女性への支援のため、放課後子どもプランの推進は安倍内閣の重要課題と位置付けておりまして、放課後の子供たちの健全で健やかな活動場所の確保を図る上で、学校施設の有効活用は重要であるというふうに思います。 このため...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私の方からお答えさせていただきたいと思います。 教育基本法の精神にのっとり、学校教育においては政治的中立性を確保することが極めて重要であり、一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれないようにすることが、するようなことがあってはならないわけでございま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のあった都立七生養護学校の事案に関する判決においては、教育委員会の職員には都議らによる不当な支配から学校の個々の教員を保護する義務があったにもかかわらず、これを行わなかったこと等を根拠として賠償責任が認められた事案であると承知をしております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 都議会議員等の視察において教職員等に対する侮辱、暴言があったということは、これは裁判で言われていることでありますし、事実だと思います。それをもって不当ということであれば、そのとおりだと思います。 ただ、一方、私がこれは議員として視察に行ったとき以前の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、御指摘のあった修学旅行の件でございますが、埼玉県立朝霞高校の平成二十四年度の台湾への修学旅行の事前学習に関する感想文の提出を埼玉県県議会文教委員会が求めたことを受け、教育委員会が生徒八人分の感想文を匿名で提出したものと承知をしております。 また...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは余り例がないことではあるというふうに思いますが、しかし、不当な支配ということではなくて、県議会は県議会の文教委員会の立場からそれを聞きたいと、そういうことでの判断だったのではないかと思います。 | ||
| 03月06日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 現在、文科省におきましては、高地トレーニングなど東京都北区に設置しているナショナルトレーニングセンターで強化を行うことが困難な競技等については、地域の既存の施設をナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設として指定し、ナショナルレベルの選手等が集中...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 中野先生おっしゃるとおりで、東京一極集中を加速させる、あるいは単なるスポーツの祭典ということでなく、もうオールジャパンで、特に東北、被災地、当然ですけれども、日本全体が元気になるように、同時に、二〇二〇年が終わりではなくて、二〇二〇年以降の日本をどう元気...全文を見る | ||
| 03月07日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、十代の若者自殺率は近年増加傾向にありまして、児童生徒の自殺について依然として大変に憂慮すべき深刻な事態だと考えます。児童生徒が自ら命を絶つということは、理由のいかんを問わず決してあってはならないことであり、自殺予防に向けた取組は教育上の大...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 乖離の理由でありますが、内閣府・警察庁の統計は、警察が検視や事情聴取の結果を集計しているのに対し、文部科学省調査では、学校が遺族からの報告等により確認できた結果の報告を集計したものであるということで、両調査の件数が異なるという数字になっているわけでござい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、子供の自殺予防対策を充実させるためには、自殺の背景となった可能性のある事実関係に関して、いじめの問題に限らず、全体的な傾向を把握することが必要であるというふうに考えております。 このため、平成二十三年六月より、児童生徒の自殺事案等につ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 学校教育は教員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、教員が心身共に健康を維持して教育に携わるということは極めて重要でありますが、平成二十四年度においては精神疾患による病気休職者数が四千九百六十名という大変高い水準にありまして、御指摘の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の主要施設の整備に木材を利用することは、国内外の多くの方に対して、木と触れ合い、木の良さを実感する機会を幅広く提供し、木材の特性や木材の利用の促進についての理解を醸成する効果を図るいいタイミングでもあるのでは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックでは、通信技術を始めとした我が国の科学技術を駆使し、世界の一流アスリートがベストを尽くせる環境に整えるとともに、外国から来られた、最高のおもてなしを提供し、大会の歴史に残るような大成功を海外の方々にも提供するとい...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 私も、被災地に行ったとき、必ず学校現場を回っております。依然としてしかし仮設校舎や間借り校舎等で学習を余儀なくされている子供たちがたくさんいるわけでありまして、教育現場も復興途上にあり、子供たちが以前と同様落ち着いた環境の中で安心して学べるための支援が必...全文を見る |
| 03月11日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 第百八十六回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 意志あるところ必ず道あり、前途ある若者が自らの人生に一つの志を持ったとき、その目標は半ば実現しているのではないでしょうか。しかし、その志を疑いなく持つことがいかに困...全文を見る |
| 03月12日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 中野委員の御質問でありますが、御指摘のように私立学校は、独自の建学の精神に基づく、個性豊かな教育研究活動を積極的に展開しており、公教育の重要な一翼を担うとともに、我が国の学校教育の発展に大きく貢献をしております。その自主性を重んじることは...全文を見る |
| ○下村国務大臣 私立学校法は、私立学校の自主性を重んじ、その公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的としており、その基本的な理念は今後とも重視していく必要があると考えます。 他方、昨年、運営が極めて不適切な学校法人に対して解散命令をするような特異な事例...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、この二十年間、世界の中で経済成長してきた国というのは、同時に大学進学率を高めている。つまり、吉田委員がおっしゃいましたが、知識基盤社会、こういう中では、それだけの知識をしっかり学ぶということが、やはり、支える人材としても必要になってくるというふうに...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正は、学校法人堀越学園のように、運営に重大な問題のある学校法人に対して適切かつ効果的に対応できるよう、所轄庁が学校法人に対して立入検査や必要な措置を命ずることができるようにしたものでございます。 これは、最終的な措置としての解散命令に至るまでの間に段階...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 堀越学園における教授会については、今答弁したとおりであります。 今回の法律改正案の趣旨でございますが、これは、私立学校法の改正、昨年、運営が極めて不適切な学校法人に対して解散を命じざるを得ない事案が発生するということから、学校法人をめぐる重大な問題が生じてきた...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、今回の堀越学園の例で申し上げれば、これは、理事会の存在というよりは、経営者の独断的な暴走によって、教授会が経営まで把握していなかった、あるいは全くタッチできるような状況でなかったというような、個別具体的な、極めて異例の事例だというふうに思います。 一方で...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教授会は、別に最高決定機関ではありません。これは学校教育法の第九十三条の中に、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」こういう法文があります。この「重要な事項を審議するため、」という「重要」が、内容が明確でないということから、大学の経...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 職員会議の法律上の位置づけでありますが、これは学校教育法施行規則第四十八条により、校長の職務の円滑な執行を補助するものとして位置づけられているわけでございます。校長は職員会議を主宰することとされているということですから、当然、職員会議が最高意思決定機関ではないとい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 実態調査について報告は後でさせていただきたいと思いますが、基本的にはそれは法制上あり得ない話でありまして、今四十八条の説明をさせていただきましたが、あくまでもこれは校長の職務の円滑な執行に資するための職員会議ということでありますから、当然、職員会議の意向によって人...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは逃げているわけじゃなくて、担当が私学部長それから高等局長で、今御質問されているのは初中局の分野で、事前に通告していただいていれば担当部局がいることになっているんですが、今の御質問に対しては担当部局がいないということです。 ただ、今の御質問ですけれども、こ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは大阪特有の内規のような形なのかなというふうに思ってお聞きしました。 そういうことはほかの自治体では基本的にはあり得ないのではないかという感想を持ちました。 | ||
| ○下村国務大臣 人事権は教育委員会が持っているものでありますが、その教育委員会が人事権を行使できていないということは問題だと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 今から十年ぐらい前だと思いますけれども、文部科学大臣政務官をしていたとき、当時中山成彬先生が大臣のときなんですが、スクールミーティングをしようということになりまして、全国三百校を手分けして回ったんですね。その中で唯一拒否されたところが実は大阪だったんです。ほかは全...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私が申し上げているのは、スクールミーティングで唯一受け入れてくれないところが大阪だったということを申し上げているわけで、ほかは全てうまくいっているということを申し上げているわけでは全くありません。 | ||
| ○下村国務大臣 学校法人が経営基盤の強化のため他の学校法人と合併するということも有効な手段の一つかもしれませんが、基本的に、合併は学校法人の自主的な判断によって行われるべきものであるというふうに思います。このため、建学の精神に基づき私立学校を運営し、その自主性が尊重されるべき学校...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 本件については、東京電力を監督する責任を有する経済産業省が、転居の事実のみをもって賠償の打ち切りとせず、指針の趣旨に沿って、個別具体的な事情に十分配慮するよう東京電力に対して指導していることを確認したところでございます。 先日の委員の御指摘を受けまして、再度経...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘の、審査会が策定した指針、これは避難を余儀なくされた者の精神的損害等について類型的に示したものでありますが、避難指示が解除された場合のほかに、居住形態等でどのような場合を避難を余儀なくされた状態ではなくなったとするかは、これはまさに個別具体的な事情に応じて当...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、今の記事についてでありますが、東京電力による賠償の実施につき直接担当している経産省が今調査中というふうに聞いております。 そして、審査会が策定した指針では、東京電力の社員とそれ以外の方とで異なる手法を適用するといった考え方は盛り込まれておりません。 | ||
| ○下村国務大臣 学校法人制度は、私学の自主性への信頼を基盤に、行政の関与を最低限抑制する制度として、学校法人の設立と解散について行政の関与に係らせつつ、その間における学校法人の運営については、行政は関与を極力控えるものとして制度が設けられました。 平成十六年の私学法の改正につ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 堀越学園では、当時の理事長のもとで、賃金の未払い、公共料金の滞納などさまざまな問題があったということは、これは御指摘のとおりであります。一方で、堀越学園においては、内部的なチェックという観点から、監事の選任方法について必ずしもその機能を果たすことができなかった。ま...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正は、学校法人堀越学園の事例など、自主的、自律的な管理運営を重視する私立学校制度の趣旨を逸脱、濫用した異例な事態への対応が必要な状況も生じたことから、所轄庁が異例な事態に的確かつ効果的に対応できるための制度を設けるものであります。 今回の制度改正を議論...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 この件は、先ほど申し上げたように、私も相当前から存じ上げておりましたし、関係者が私のところにも、大臣になる前の話ですが、相談にも来られておりました。 教職員の方々が、未払いであっても子供たちに授業を教えるということについては、ぜひ放棄をしないでやっていきたいと...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正案は、自主的、自律的な管理運営を重視する私立学校制度の趣旨を逸脱、濫用した異例な事態への対応が必要な状況も生じたことから、所轄庁が異例な事態に的確かつ効果的に対応できるための制度を設けるというものにしたものであります。 しかし、御指摘のように、今回の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘の点はそのとおりだというふうに思います。 一方で、私学の自主性の観点、これも十分に担保する必要があるというふうに思いますし、一方で、厳しいグローバル社会、国際社会の中で、我が国の大学が少子高齢化という現実的なハンディキャップを負いつつ、質、量ともに充実を...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 吉川委員御指摘のように、文科省としては、私立大学等経常費補助金について、平成二十六年度の予算案では、四年ぶりの増額となる、対前年度九億円増の三千百八十四億円を計上するなど、充実に努めていきたいと思っております。 一方、教育研究の高度化によりまして、大学の経常費...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） まず冒頭、橋本委員にはソチ・オリンピックの団長として大変御尽力をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。 お話ありましたが、国外では過去最高の八個のメダルを獲得されたということ、それから、残念ながらメダル獲得できなかった選手も、例えば高梨選手や浅...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 確かに、羽生選手は世界トップのコーチを求めてカナダに行ったわけですし、竹内選手もスイスで長くコーチの下で訓練をした。その結果がメダル獲得につながっているわけですし、それが海外ではなくて、国内で日本選手にとってもすばらしい監督、コーチがいる環境であれば、な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今のナショナルトレーニングセンターでは、一部、障害者スポーツ対応ができるような、パラリンピアンが活用できるようなものもありますが、これ、ＪＰＣの方から是非パラリンピアンのためのナショナルトレーニングセンターを造ってほしいという要望を受け、調査費含め今検討...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、パラリンピアンの方々に対しては、是非直接要望を聞くようにしたいと思います。 先日、ソチのオリンピアンの方々が帰国をされて大臣室に来ていただいて、それぞれ、橋本団長の下に、選手の皆さんが一言ずつ皆さん要望等を言っていただいたのが非常に我々にとって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、東日本大震災から三周年を迎え、被災により犠牲となられた全ての方々に対して改めて哀悼の意を申し上げたいと思います。 そして、今、羽生選手の話が出ましたが、大臣室に来られたときも、自分のことではなくて周りに対する感謝、それから被災地の子供たちに対し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 堀内委員は野球選手として野球分野で大変な御活躍をされ、今回、参議院議員として、その成果を更に政治の世界の中で多くの国民にスポーツを通じてこれから我が国の発展に更に貢献をしていただきたいというふうに、私の方からまず、かつてのファンでございましたので、お願い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 確かに、野球は本当に国民的なスポーツと言える、裾野が広い、我が国では大変に人気のあるスポーツでありますし、これはソフトボールも含めて二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでもし競技種目に追加されれば、これはもう日本人全体のメダルが取れる十分な可能性...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは、衆議院の予算委員会で石原前官房副長官をお呼びして、そのときに事実関係の議論の中で、その結果を踏まえて、これ維新の会の山田議員から提案があって、菅官房長官が検証し直すと、政府の中で秘密裏にという話をされたわけでございます。 櫻田副大臣も政府の一...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） お手元の資料にありますように、文部科学省としては、平成二十六年度概算要求においてこのような要求をいたしました。理由は、世界トップレベルの学力、規範意識を育むきめ細やかな指導体制を整備する観点から、今後七年間で計画的に三万三千五百人の定数改善を図ることを目...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） この計画そのものを見直すつもりはございません。 お手元の資料で出していただいていますが、少人数学級それから少人数指導の推進、こういうことによって今回の学力調査もＰＩＳＡの調査も事実上国別では日本はトップになったという成果としてあるのではないかと思いま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 我が国は学習指導要領があり、その学習指導要領に対してどの程度到達したかどうかということを測るという意味で全国学力・学習状況調査をしながら、より子供にとって教育的な動機付けあるいは環境づくりをするという意味で、これは必要なことだというふうに思います。そのた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） その前に、先ほどの学力調査の、見直すべきではないかという話がありましたが、私はもっと本質的なことが我が国には問われているのではないかと思いますのでちょっと申し上げたいと思うんですが、実はイギリスでも全国学力テストをして、それを学校別の平均点でメディアにも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今の件は斎藤委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。この就学支援金の加算が拡充されることを踏まえまして、これまで都道府県において授業料減免に充てていた財源は低所得者層への更なる支援や中間所得者層への支援に充て、家庭の教育費負担の軽減を図っていただき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） さきの臨時国会で高校授業料無償化見直し法案、成立をさせていただいたわけでございます。そのことによって、来年度所得制限によって捻出される財源、これが全部で約二百九十五億円でありますが、この財源を使いまして、全て、低所得者への支援とそれから公私間格差の是正の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 財源は相当額がこれから確保されるわけでありますけれども、奨学金についてですか。奨学金については、給付型奨学金の拡充はもちろん広げていきたいというふうに思いますが、同時に都道府県が行う貸与型奨学金の需要も高いというところでもありますので、両方のバランスを取...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、二十六年度の概算要求では、新規要求として、総務省と連携して先進的な授業体系を構築するため十地区での実証研究の実証に要する費用四億円、それからＩＣＴを活用した授業を促進する自治体への支援を行うための経費十七億円を要求をいたしました。これは、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、教育においてＩＣＴの活用を推進するということは、子供たちの学習への興味、関心を高め、分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現する上で効果的であるというふうに思います。 子供たちが我々以上に教えなくてもパソコンやアイフォン等を駆使...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今、大人よりも子供の方が、また教員よりは生徒や児童の方がはるかに精通しているというのが時代的な趨勢としてあるのではないかと思います。 御指摘のように、教員養成課程において情報機器の操作、それから情報機器の活用に関する科目が必修とされております。具体的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） なかなか日程的に厳しくて、まだ行っておりません。 先日も、これは四月以降ですけれども、都内の荒川区が全ての小中学生にタブレットを配付するということで、現場を見てほしいと、またソフトの面等で国が協力をしてほしいという具体的な要望を受けました。佐賀県、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 学校教育の主たる教材である教科書の重要性に鑑み、学校の設置者として学校の包括的な管理を行い、当該地域の教育に対して責任を負っている教育委員会が教科書を採択することが重要であることから、地教行法第二十三条第六号に基づき、公立学校の教科書採択は当該学校を設置...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） そのとおりです。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは設置主体がやっぱり異なっておりますから、どちらが好ましいということを単純に比較することではないというふうに思います。私立学校はそれぞれの建学の精神にのっとって学校教育運営が行われているわけでありまして、そこの教学の責任者たる校長が判断をするというこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、当該地域の教育に対して責任を負っている教育委員会が教科書を採択するということが基本であると。 しかし、地教行法第二十三条第六号に対する特別の定めとして教科書無償措置法第十三条第四項の規定があり、共同採択地区内の教育委員会は協議して種目ごとに同一...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） パラリンピックの選手たちが自らの障害と向き合いながら無限の可能性に挑戦する選手の姿は、人々に大きな夢と感動、勇気を与えるものであるというふうに思います。 ソチ・パラリンピックにおいては、現在アルペンスキーの滑降男子座位とスーパー大回転男子座位の二種目...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） この件は矢倉委員と問題意識は全く同じでありまして、私は、昨年の十二月に福島に視察に行ったとき、小中高連携の特別支援学校に行きました。そのときに、その高校生たちの作品を見て驚いたんですね。自閉症の子とか、それから学習障害、発達障害、身障者、いろんな子供たち...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりだと思いますね。アインシュタインやエジソンは学習障害児であったのではないかと、発達障害児ですね、言われておりますけれども、日本で生まれていたら、多分ドロップアウトしてしまって、学校教育になじめなくて、独自に家庭でフォローアップもなくて、た...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 少子化が進行し、社会や経済のグローバル化が進展する我が国において、優秀な外国人留学生を獲得し、我が国の成長に生かすことは極めて重要であり、二〇二〇年までに外国人留学生受入れ三十万人の目標を達成するために、我が国への留学が世界中の学生にとって魅力あるものと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 松沢当時知事の神奈川県における日本史必修というのは、大変私は時代を先取りした先見の明があったすばらしい取組だというふうに思います。しかし、我々が取り組むとなると、何か安倍政権は右傾化だのような一部報道があったりするんですが、日本史必修がなぜ右傾化なのかと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは大変にすばらしい提案だというふうに思います。先ほど、日本と中国が戦争していたのかということを知らない学生がいるという話がありましたが、日本とアメリカが戦争したということ自体も知らない高校生が今たくさんいるということはもう考えられないことでありまして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私も東京選出の衆議院議員でありますので、この特別史跡江戸城跡の天守台における天守閣の復元について聞いておりますし、実際に現地で、ここに天守閣ができたらどういうイメージになるかということで見に行ったこともありますし、今の御指摘について私も同感する部分がたく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 平成十八年度文部科学省委託調査の結果から教員の年間の平均残業時間を推計すると、御指摘のように月平均四十二時間残業時間となっておりまして、一般の労働者と比べて時間外勤務が多い実態となっているというふうに承知をしております。 学校教育に求められるものが多...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 公立学校の教員には、割増し賃金を含む時間外勤務手当を支給しない代わりに、御指摘のように、職務と勤務態様の特殊性に基づき本給の四％分の教職調整額が支給されているわけでございます。文科省では、平成十八年度に実施した教員の勤務実態調査等を踏まえ、これまでも教職...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今、学校教職員が平均残業月四十二時間というのは、これは大変だということの御質問を受けて、文科省の職員はどうなんだというふうに聞きましたら、いや、もっと残業時間が多いんじゃないかと。これは、文科省だけでなく、霞が関全体もそういう状況だと、率直に言って思うん...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） この度の高校無償化制度見直しに伴いまして、新たに学び直し支援事業を創設することにより、一度は高校段階で学んだものの何らかの理由により途中で修学を断念し、再び高校段階で学ぶ者に対して支援するということを決定をいたしました。 しかしながら、高等学校は本来...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは元々、東京芸術大学の宮田学長が、今、上野の全体では一千百万人ぐらいの方がそれぞれのところを訪れているそうなんですが、ばらばらで、せっかくのその潜在的な文化芸術としての場が生かされていないと。それで、共通パスみたいなのを作ってもっと連動させたらいいの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） その前に、私も実はアメリカで同じ経験をいたしました。私も、群馬の田舎で高校まで過ごしていた、戦後教育を受けた人間だったんですが、大学一年生のとき、やっぱりホームステイのファミリーが大リーグの試合に連れていってくれまして、そのときに星条旗が掲揚されて国歌を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 本当におっしゃるとおりだと思います。 東京国立博物館を含む四国立博物館及び二研究所等を運営する独立行政法人国立文化財機構の運営費交付金は、業務の効率化等によりまして年々削減傾向にあります。平成二十六年度予算案では八十二億円を計上し、必要な金額をやっと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほども藤巻委員から御質問があり、柴田委員からも同じような問題認識を持って質問していただいているというふうに思いますが、残念ながら、文化芸術立国中期プランを作成したわけですが、これはやっぱり文化庁、文科省の枠の中では、財務省的にいえば例年よりは若干増やし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今後、世界に誇る日本各地の文化力、これは我が国の最大の強みになってくるというふうに思いますし、またそういうふうに位置付ける必要があるというふうに思います。この強みを維持、継承、発展させ、世界へ発信していく、強化していくという意味で、今後、多様な文化振興の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、ロンドン・オリンピックのときの文化芸術の取組は大変我が国にとっても参考になると思います。文化庁にブリティッシュカウンシルの担当者をお呼びして、もう三年前から取り組んで、これはロンドンだけでなくイギリス中で既存の文化芸術イベントを活用しなが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私も文科大臣になって思うのは、文化庁というのは、やっぱり今までの文化遺産を継続、存続させるということだけに集中していたのではないかと思うほどクリエーティビティーがないというのを感じるんですね。しかし、これから積極的に我が国は、オリンピック・パラリンピック...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） お答えいたします。 学校では色弱でなく色覚検査というふうに言っておりますが、この色覚検査については、色覚異常の有無及び程度を明らかにすることを目的に、昭和三十四年度から平成十四年度まで、学校における定期健康診断の必須項目として実施してまいりました。し...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 文科省としては、まず教職員が自覚をする必要があると思います。この色覚異常について正しく自覚をする。そのために、平成十五年五月に「色覚に関する指導の資料」を作成、配付し、その中で、学習指導に際しての板書や掲示板等における留意点、進路指導における留意点などに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現在の国立競技場、建て替えをいたします。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは、委員が資料を出していただいていますが、ほかのところに比べても、それだけ言われると相当高いのではないかと、買う人がいるのかという話のように聞こえますが、ほかのところでもほぼ完売しているということの中で、平均的な中での新国立競技場については設定したと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、我が国の経済活力の源泉を創造する上で起業家の育成は不可欠であり、起業につながる教育を初等教育段階から発達の段階に応じて体系的に実施することは重要であるというふうに思います。 荒木委員御指摘のとおり、スウェーデンにおいて基礎学校、日本の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ありがとうございます。 まさに成長戦略は、やっぱり人材育成がキーだというふうに思いますし、そのように是非位置付けるように努力をしていきたいと思います。 昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、グローバル化に対応する人材力の強化のため...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 二之湯委員におかれましては、私と同じような経歴の中で参議員になられたわけでございまして、是非これから日本の教育に向けて期待をしたいというふうに思います。 それで、先ほどの問題認識はまさにそのとおりだというふうに思います。今までの学校教育というのは、ど...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） これは非常に本質的なテーマでありまして、是非参議院の文教委員会の先生方とこれは深く議論をさせていただきたいと、私は思います。 それというのも、ドイツも参考になるとは思いますが、ドイツの構造と我が国の構造と基本的に異なっている部分がやっぱりまずはあるの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは二之湯委員が御指摘のように、大津の中学生の自殺の問題、これがきっかけになったわけでございます。 現行の教育委員会制度は、合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である委員長、事務の統括者である教育長との間で責任の所在が不明確である。また、直...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 全くおっしゃるとおりだと思います。 今までの文化庁というのは文化財の保護が中心の官庁であったのではないかと思います。そのために大臣就任してから私的懇談会をつくりまして、二〇二〇年に向けて我が国を文化芸術立国にしていくための中期プランを作成をいたしまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 昨年の九月にオリンピック・パラリンピック担当大臣を拝命をしたとき、先ほど申し上げたような、つまり二〇二〇年をスポーツだけでなく文化芸術として日本全体が活性化するようなことを考えたいということをどこかで話をしたことがあったとき、すぐ最初に飛んでこられた方が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今の大島委員のお話を聞いていて思ったのは、私、一月にワシントンで国際宇宙探査フォーラムがありまして、初めて三十五か国が、今までは宇宙は軍事が優先でしたから各国それぞればらばらだったわけですけれども、今度一緒にやろうということで国際会議がありました。二回目...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 昨年末の「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の閣議決定の方針に従いまして、原子力損害賠償支援機構に特定原子力施設の廃炉等の実施を支援する業務等を追加する改正案が本年二月二十八日に閣議決定されまして、現在、国会に提出されているところでございます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは単純にはちょっと言えないと思いますね。大学教育というのは、確かに私は今象牙の塔になっている部分があると思います。やっぱり的確な社会変化に適応できるような教育研究をしていただきたいというふうに思いますが、一方で、今例えば文学部という話が出ましたが、確...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりだと思いますね。特に、国家試験に関係する部分は、やっぱり需要と供給のバランスを考えていく必要はあるというふうに思います。 今度三十六年ぶりに東北地区に限定して医学部新設するということを認めることにいたしましたが、実際に医師不足によって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 昨年に国立大学改革プランを発表いたしまして、全国八十六ある国立大学の学長会議で説明をいたしました。その中で、国立大学とはいえこれから統廃合の対象にもなり得ると、努力を独自にしていかない大学は淘汰されることがある時代だということを申し上げました。 国立...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 大学力は国力そのものでありまして、大学の強化なくして我が国の発展はないと考えております。喫緊の課題である国立大学改革を推進していくためには、また御指摘のとおり、研究者が安定して研究活動に専念できる環境を改善していくためにも、教育研究活動の基盤を支える運営...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりでありまして、財務副大臣の経験から、是非財務省に対して強く要請をしていただきたいと思います。 これは国立大学の運営費交付金だけでなく、私立大学の私学助成金も物すごく額が私は少ないというふうに思っておりまして、そもそも我が国はＯＥＣＤ諸...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今、国立大学の文系でも授業料だけで年間五十四万円、そして私立大学は文系は年間八十万円を超えておりまして、当然理系はもっと超え、医学部は更にもっと超えているという状況でございまして、おっしゃるとおり、我々が、我々とちょっと年代違うかもしれませんが、私が学生...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 基本的な考え方はそのとおりだというふうに思います。民業圧迫があってはならないわけですし、特定機能病院としての在り方を追求していく方法はこれから求めるべきことだと思います。 ただ、その一兆円の借金をどういう形でどう返すかということについて、あるいは国が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今のお話は櫻井委員の経験の中から実体験としてのお話であるというふうに思いますし、初めてお聞きしたこともありました。 是非、これから国立大学においても、例えば年俸制で新たな対象者を大幅に増やすことによって、能力のある方に対してはですね、国内外から優秀な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現在、平成二十四年度の国公私立の小中学校における不登校児童生徒数は約十一万三千人、前年度が十一万七千人ですが、依然として大変な数でありまして、教育上の大きな課題であるというふうに認識しております。 直接、不登校については大臣所信では触れてはおりません...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほど二之湯委員から塾の話が出たんですが、私も塾をやっておりまして、子供を教えることよりも親に教えることの方が多くなりまして、それは日本の親というのは子供に対して期待感があって、これは悪意ではないんですけれども、もっと頑張れ、もっと頑張れということをいつ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 国際的な競技水準の向上に対応するとともに、スポーツ指導者の社会的地位を確立するためには、スポーツ指導者の質の向上、保証を図ることが不可欠であり、そのためスポーツ指導者資格制度の整備は確かに重要であるというふうに認識しております。 文科省で昨年七月に取...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先日、愛知県に視察に行ったとき、愛知県ではこのＥＳＤに取り組んでいる学校がたくさんございまして、その中の代表的な学校であります豊田東高校の生徒さんたちからどんな取組をしているのかプレゼンをお聞きしましたし、また校長先生を始め学校ぐるみで非常に熱心に取り組...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今日もこの委員会が終わった後、大臣室にアイルランドの青少年・児童省大臣が来られますので、アイルランドにも是非大臣出席をお願いするようにしたいというふうに思います。 個々にこの教育関係の各国の大臣や首脳が来たときの機会を捉えまして、ＥＳＤの世界会議への...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 松沢委員御承知のように、ソチ・オリンピックにおきましても、もう十五歳でメダルを獲得したという実績もあるわけですし、今の中学生、高校生、場合によっては小学生も、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのときにはオリンピアン、パラリンピアン、メダリストに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今お聞きしていて、トップレベルのアスリートレベルであれば、学校を休んでいてもそれはサボったとは思わないでしょうから、それほどは公欠にならなくても余り影響ないのではないかと思いますが、一方で、今、松沢委員から御指摘のような不公平感が出ると、それは確かに何か...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ソチにおいては、現地大使館より、ソチ大会の組織委員会では、健康的なライフスタイル及び禁煙の推奨を重要な課題の一つとして掲げており、全てのオリンピック施設及びオリンピックパーク内のレストラン、カフェ等における喫煙を禁止し、園内でのたばこの販売を行わないなど...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今、内閣府のオリパラ室で調査をさせております。現在、海外における法制度の調査を行い、今後さらに在外公館を通じて情報を入手するなど、更に詳細な調査を徹底して行いたいというふうに思っております。 また、今回のソチ・オリンピック・パラリンピックの期間中、東...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 任用が数日空けて再度行われる場合の厚生年金保険及び健康保険の被保険者資格の取扱いに関する厚生労働省の通知については、文部科学省としても周知を図ることが必要と考え、去る二月十日に各都道府県及び指定都市教育委員会人事担当課に事務連絡を行ったところでもございま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それぞれの事情があって定時制、通信制に通っているというふうに思いますが、なかなか、全日制のように限られた年数の中で卒業するというよりは、もうちょっと柔軟にという思いを持っている生徒さんも大分多いのではないかと。さらに、通信制の場合には、かつて不登校児であ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 田村委員がおっしゃるような理由も結構あるというふうに思います。 ただ、文部科学省の調査では、この定時制高校については不登校生徒が比較的多く、不登校から留年に至るケースがありますが、その理由としては、無気力が三四％、遊び、非行が二一％といった調査が出て...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは、おっしゃるとおり、定時制高校には様々な背景を持つ生徒が在籍をしておりますから、それらの生徒一人一人に対してどんな支援をしていくかということをきちっと検討していくということは大変重要なことだというふうに思います。 このため、平成二十六年度の予算...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 問題設定の前提条件がどうかなと思うんですが、やはり学生ですから、学校ですからね、決められた年限、年数というのは決まっているわけで、その中でいかにきちっと卒業できるようにまず本人が前向きに意欲、努力を持つか、これは一般論ですけれども、ということがやっぱり必...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず初めに、藤巻委員の弟様がお亡くなりになったことに対して、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、またお悔やみも申し上げたいと思います。 今日は、そういうことがあったので、藤巻委員は質問をおやめになるのかなと思っていたんですが、今日お越しにな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりでありまして、藤巻委員も発音で御苦労されたということでありますが、これは頭がいいとか悪いとかいうよりは、ある意味では語学は音楽感覚でいかに脳に刺激を与えるかですから、できるだけ小さい頃から語学に触れれば誰でもネーティブな英語発音はできるよ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回提案を決定した山・鉾・屋台行事は、平成二十一年に登録された京都祇園祭の山鉾行事と日立風流物を含む、また、柴田委員地元の高岡御車山祭などの国指定の重要無形民俗文化財である山・鉾・屋台行事三十二件から構成されるものでございます。 この山・鉾・屋台行事...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） この度、政府から提出いたしました私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私立学校は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開しており、公教育の重要な一翼を担うとともに、我が国の学...全文を見る |
| 03月19日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号 議事録を見る | ○下村国務大臣 地域に存在する大学や企業などの各機関やコミュニティーが連携し、地域の総力を挙げて地域の抱える課題を解決し、地域産業の振興につなげることは大変重要であり、ひいては、我が国の成長に寄与するものであると認識しております。 後藤委員の地元の山梨においても、例えば、やま...全文を見る |
| ○下村国務大臣 これはおっしゃるとおりでありまして、後藤委員も、政務官の御経験がある中での発言であるというふうに思います。 私のもとで文化芸術立国中期プランを作成し、これは非常に野心的な、二〇二〇年までに倍増、予算を二千億にするということでありますが、これは、文化庁や文科省だ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 非常に本質的な、大切な問題提起だというふうに思いますし、じっくりお答えしたいんですが、もう時間がオーバーしておりますので、簡単に申し上げざるを得ないと思いますが。 昨年一月、科学技術・学術審議会におきまして、「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 スポーツにおける人種的な差別については、スポーツ基本法やオリンピック憲章においても明確に否定されているところであり、決して許されるべきものではないと思います。 御指摘の、三月八日に発生した今回の問題を受け、Ｊリーグは、その五日後の十三日に事実関係の調査を完了し...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 鈴木委員のおっしゃるとおり、私も、今の大学入学試験、選抜の仕方は非常に問題だと思っております。先日も、東大の浜田総長とこのことについて議論いたしました。 御指摘のように、東大医学部は偏差値的には最も難しい大学、学部でありますが、どういうふうな形でその選抜試験を...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、結いの党の藤巻議員に対する御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。 そして御質問ですが、教育の政治的中立性確保でありますが、この中立性確保とは、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 児童生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、我が国のみならず、他国も含めた国旗・国歌の意義を理解し、それらを尊重する態度を育てることが重要であります。 このため、小中学校では、社会科や音楽科において国旗・国歌の指導を行...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 実は先日、亡くなった藤巻さんのお兄さん、参議院議員をされていらっしゃいますけれども、党は違いますが、同じような御質問がございました。 藤巻さんのお兄さんの方の経験は、アメリカに行って大リーグの試合を見たときに、アメリカの星条旗、そして国歌が演奏され、それにショ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 何をおっしゃりたいのかというのが、真意がよくわからないんですが、私はやはり、子供の発達段階に応じて適切な教育をするということは、これは当然必要なことだというふうに思います。大人になってから気がついて学ぶからいいということではなくて、逆に、子供のときからきちっと習っ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 井出委員のお話を聞いていると、例えば国旗掲揚、国歌斉唱そのものが政治的中立性に疑義があるような発言のように聞こえてならないわけでありますが、これは政治的中立性とは全く別次元の話だと思うんですね。これは、学習指導要領の中で、社会における、あるいは国際社会における常識...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 子ども・子育て支援新制度においては、新制度に移行して施設型給付を受ける幼稚園と、新制度に移行せず施設型給付を受けない幼稚園、つまり現存の幼稚園、その二つが存在することになるわけでありますが、いずれの幼稚園であっても、幼児教育の振興については、引き続き文部科学省が責...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それはおっしゃるとおりだと思います。 これから幼児教育の無償化に向けて、ことし平成二十六年度からその第一歩のスタートをすることになりました。それは父母負担の軽減、無償化ということだけでなく、やはり幼児教育というのは、その人にとって将来にかかわる大変重要な時期で...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 幼児教育無償化については、昨年六月に幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議におきまして今後の取り組みの基本方向が取りまとめられ、財源確保等を図りつつ、まずは五歳児を対象として無償化を実現することを視野に置いて、平成二十六年度から段階的に取り組むというこ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 社会や経済がグローバル化をし、日本企業等が世界に展開していく中、個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍する人材を育成すること、これは喫緊の課題であり、昨年六月に閣議決定された第二期教育振興基本計画及び日本再興戦略において、二〇二〇年までに日本人の海外留学を倍...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今般の長野県を初めとする自治体において、経済的な理由により進学等を断念することのないよう給付型奨学金が導入されていることに対しては、積極的に評価し、こうした取り組みが広がることを期待しております。 現在、政府としては、大学生等に対する給付型奨学金については設け...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは宮本委員もおっしゃったように、奨学金とは名ばかりの学生ローンだと私は思います。ぜひ本来の奨学金制度にできるだけ早く充実、移管をしていく必要があるというふうに認識しております。 | ||
| ○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、返還困難者に対する対応については、より充実する方向で今進めているところでございます。 その中で、日本国際教育支援協会における課題については、今、宮本委員からお話がありました。 これは、今の御提言を検討させていただきたいと思います...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、ＰＩＳＡ二〇一二の我が国の結果は、読解力、科学的リテラシーの二分野において、調査開始以来初めて、ＯＥＣＤ諸国の中で一番になりました。また、数学的リテラシーについては、ＯＥＣＤ諸国の中では第二位でございます。全分野において下位層の割合が減少し、上位層...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 平成二十六年度調査における結果公表の取り扱いについては、教育委員会など関係者へアンケート調査を行い、その結果も参考に行われた専門家会議の議論も踏まえて見直しを行いました。 アンケートの調査では、教育委員会による公表を一律に禁止していた従来の実施要領のままの扱い...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 専門家会議ではさまざま賛否両論出されましたが、全体としては、設置管理者である市町村教育委員会が学校の結果について説明できるようにすることは重要であること、一方、序列化や過度な競争が生じないよう、単に平均正答率を一覧することはしないなど、公表を行う際の配慮事項を明確...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすために、子供たちの学力の状況等について積極的な情報提供を行うことは重要であります。これまでの調査結果についても、教育委員会や学校がみずからの調査結果について公表することはできるということになっていたわけであ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 調査結果の公表に当たっては、教育施策や指導の改善につなげることが重要であるとともに、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮することが必要だと思います。 このため、実施要領におきまして、各学校の平均正答率のみの公表は行わず、分析結果や改善方策をあわせて公表...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 このたび政府から提出いたしました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 市町村立の小学校及び中学校において使用する教科書については、都道府県教育委員会が設定する採択地区が...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 佐々木委員御指摘のとおり、幼児期の教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する子ども・子育て支援新制度におきましては、新制度の実施主体である市町村が新制度の趣旨や幼児教育の重要性について理解をし、私立幼稚園と密接な関係を構築した上で適切な財政支...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおり、いろんな課題が確かにあるというふうに思います。 この日本学生支援機構の奨学金制度、これは、そもそも貸与した学生からの返還金が次の学生の奨学金の原資というふうになっていることから、返還できる方からはしっかりと返還してもらう一方で、返還...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、経済的理由にかかわらず学生たちが進学を断念することがないように、奨学金事業の充実図っていくことは非常に重要な課題であるというふうに思います。 取りあえず、今年から高校生に対する給付型の奨学金はスタートすることになりました。現在、大学生...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 中山委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。 ただ、今年倍増ではなくて、いきなり一千億を二千億というのはさすがにそれは無理な話だと我々も思っておりまして、二〇二〇年までに倍増しようという文化芸術立国中期プランというのを作成をいたしました。...全文を見る | ||
| 03月20日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 原子力損害の賠償に関する法律第三条第一項によりまして、「原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」とされております。 なお、原子力損害賠償については、迅速かつ適切な賠償がなさ...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 原子力損害賠償法は、原子力損害を賠償するための措置として、一万キロワットを超える原子炉については一千二百億円の損害賠償措置を講ずることを原子力事業者に義務付けております。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） しておりません。 | ||
| 03月25日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） たまたまですが、群馬県にありますこの堀越学園の、幼稚園からスタートしているんですが、その隣が私の出身の群馬の高崎高校でありまして、そういう縁があって、随分、表面化する前から関係者から相談を受けていましたから、私自身は経緯を承知をしておりました。 ただ...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 私も、この解散命令出す前から、関係者からこの堀越学園の内部における問題点等聞いておりましたが、これはちょっともう普通の学園の対応を超えていて、実際、その元理事長は今刑法犯で取調べを受けている最中でもございますし、ある意味ではもう犯罪の確信犯的なことを最初...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の教職員の未払状況は、実際は約二・六億円、今御指摘があったように最長十九か月の不払期間。よく教職員の人たちが、これはもう大学のためではなくて、もう学生のために本当にまさに自らを犠牲にしてよく頑張っておられたというふうに思います。私もその当時から聞いて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私立学校は、私人の寄附財産等によって自発的に設立されたものであることや、独自の建学の精神に基づき多様で特色ある教育を実施していることなどの特性を有するものであるということから、その運営は自律的に行われるべきものであります。 このため、教育基本法や私立...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私立学校も、教育基本法第六条に規定する公の性質を有するものでありまして、公教育の重要な一翼を担うものでありまして、その公共性を高めることが重要であります。 このため、私立学校も学校教育法の適用を受けるほか、私立学校法においては、理事や評議員などの規定...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 近年、十八歳人口が減少しているということに伴いまして、主たる収入が学生生徒などの納付金に依存する私立大学にとっては単年度赤字となる大学等が増加傾向にあるということで、従前に比べて非常に厳しい経営状況になっているところであります。 このことから、文科省...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 改めて大学のガバナンス改革については今国会で是非提出をさせていただきたいというふうに思っております。 その中で、大学経営が的確に対応できるような状況をどうつくっていくかということが問われてくるというふうに思いますし、また、今の御指摘の点も踏まえて、一...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 学校法人堀越学園に対する平成二十年度の私立大学等経常費補助金が不交付決定となった理由は、堀越学園が文部科学省と群馬県へ提出した財務計算書類が平成十四年度から平成十六年度にわたって異なるものであり、学校法人の管理運営が著しく適正を欠いていると日本私立学校振...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 堀越学園の件は、前理事長がこれはもう刑法犯で処せられている今最中でもございます。こちらの方の、現行法においては、今回のような事案については基本的に学校法人の任意の協力に頼らざるを得ないという状況がありまして、この本件の個々の法律違反事項について事実関係や...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 財務書類の公開については、これはもう現行法においても、学校法人が公共性の高い法人として説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるようにしていくという観点から、財務諸表を作成し、事務所へ備え置くとともに、これらの関係者への閲覧を既に義務付けております。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 平成十六年の私立学校法改正によりまして、学校法人は、利害関係人からの請求に応じて財務書類や事業報告書及び監査報告書を閲覧に供することが義務付けられております。私立学校法に定めるこの利害関係人には、設置する私立学校の在学生や保護者、学校法人と雇用関係にある...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の改正は、学校法人堀越学園の事例など、自主的、自律的な管理運営を重視する私立学校制度の趣旨を逸脱、濫用した異例な事態への対応が必要な状況も生じたことから、所轄庁が異例な事態に的確かつ効果的に対応できるための制度を設けるものとするものであります。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 学校の教職員の賃金等の未払については、当該学校を設置する学校法人の責任において支払うべきものであります。私学助成は、私立学校における教育条件の維持向上、経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を目的として、設置者負担主義を前提に教職員の人件費等の経常的経費の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 田村委員の気持ちはそのとおりだというふうに思います。 ただ、ほかの公共性のある法人や民間企業との間で学校法人のみが著しく優遇されるということでいいのかどうかという問題にもつながってくることでありますし、それから、設置者のそもそもモラルハザードを更に生...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 学長や学部長の選考方法については、理事会や選考委員会等によりまして学長を選考している私立大学が約七割、学長による指名により学部長を選考している私立大学が約三割あるとの調査報告もありまして、多様な実態も見受けられます。 学部長や教授陣が理事長や学長のビ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） お気持ちとしてはよく分かりますが、一方で、先ほど藤巻委員から直接質問はありませんでしたが、やっぱり行政の肥大化にこのことによって更につながるようなこともあってはならないわけでありまして、本来は、やはりこういう法律を作ることによって更に行政が、役人がどんど...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘の設置計画履行状況等調査は、大学、学部等の設置後、完成年度までの間、設置計画の履行状況について調査し、課題のある大学に対し改善を求めるものでございます。 今年の二月に公表した今年度の調査結果では、全体的に見れば設置計画が着実に履行されている状況...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘の大学教育再生加速プログラムでありますが、これまで実施された大学教育改革の成果をベースに教育再生実行会議の提言等を踏まえまして、取組を行う大学を支援する事業として平成二十六年度新規事業として十億円を計上いたしました。 具体的には、大学に対し、授...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 | ||
| 03月26日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 平成二十三年の十月に、当時、中川文部科学大臣のときに、私が竹富町の教科書採択の問題で中川文科大臣にお聞きしたことがありました。そのとき、中川文科大臣は適切な判断をされたのではないかというふうに私は思います。これは、竹富町が違法状態だという...全文を見る |
| ○下村国務大臣 学校教育の主たる教材である教科書の重要性に鑑み、学校の設置者として学校の包括的な管理を行い、当該地域の教育に対して責任を負っている教育委員会が教科書を採択することが重要であることから、地教行法第二十三条第六号に基づき、公立学校の教科書採択は当該学校を設置する地方公...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、先ほどの御発言ですが、つまり、ヨーロッパ等ほかの先進国は、教科書採択といいますか、教材採択がもっと自由に行われているのではないか、日本は、教育委員会採択、さらに、無償措置法によって共同採択というのはあたかもおくれているような御発言がありましたが、これは中川先...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 思い込みで発言しているわけではなく、当然根拠があって申し上げているわけであります。 具体的に一つは、フィンランドに行ったことがありました。フィンランドは……（中川（正）委員「日本のことです」と呼ぶ）いや、関係している話ですから。行ったときに、学校現場が非常に信...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いや、組合があるからとは申し上げていません。諸外国の組合の実態と日本の組合の実態が違うところがあるということをまず申し上げました。 我が国においては、組合問題がある云々ではなくて、学校設置者である教育委員会が教科書採択については責任を持つべきだというふうに申し...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 基本的な認識が二点、私は異なっていると思います。今の危惧を解消するために今回の法律改正をそもそもするわけであります。そして、今、中川先生みずからおっしゃったように、共同採択のための研究等は必要だということをおっしゃっておられました。 基本的にはこれは地方分権と...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 中川先生は元文科大臣ですので発言は重いと思いますので、私はきちっと反論させていただきたいと思います。 まず、先ほどの中教審の事例を取り上げて、あたかも中教審の結論が中川先生がおっしゃるようなことではないかというような発言がありましたが、それは全く事実と違います...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、現在においても全ての共同採択地区で、今三百十六あります、採択地区協議会が設置され、その全てで規約が定められているというふうに承知をしております。 しかし、全体の約四分の一の協議会では、その規約において、選定する教科書の決定方法について定めていな...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 確かに、稲津委員が言われていること、そのとおりのところもあるんですが、ただ、例えば特別支援学校においては、児童生徒の障害の状況等に鑑みて、検定済み教科書や文科省著作教科書の使用が適切でない場合には、ほかの一般の図書を教科書として用いることができますが、こうした図書...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教科書のバリアフリー化への対応状況等採択理由の具体的観点について省令で規定し、その公表を求めることは、自治事務である教科書採択について国が一定の制約を設けることになることから、困難であるというふうに考えます。 しかし、教科書の採択に当たって各採択権者が、それぞ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 領土を明確にした日本地図、関係の皆さんが大変御努力をされていることに対して、本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 今、西川副大臣が答弁をしましたように、このたび、尖閣、竹島、日本の固有の領土であるということを明確に全ての教科書の中で位置づけるように改訂も...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 当時の文科大臣である中川先生がいらっしゃいますから、中川先生に事実関係をぜひお話をしてもらいたいぐらいでありますが、当時から、民主党政権のときから、竹富町のこの方法は違法状態だということは、中川当時文科大臣がこの委員会でも明言されていたことであります。 ただ、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 そのような教育委員会だからこそ問題があると思うんです。ですから、今国会で教育委員会抜本改革案をぜひ提出させていただきたいと思います。 本来は、教科書は全て教育委員が選ぶことになっているわけでございます。しかし、先ほどからの議論の中でも出てまいりましたように、小...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 済みません。先ほど、教科書の数で、小学校の方が二百八十、中学校の方が百三十一でございますので、訂正させていただきます。 それから、八重山採択地区協議会のそれぞれの委員がどれだけ教科書を読み込んでいたのかということでありますが、これは、協議会における協議の詳細に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、それぞれの委員が教科書を読み込んだか読み込まないかということであれば、それは本来読み込むべきことであるというふうに思います。 しかし、それと今回は次元の違う話でありまして、今回問題になっているのは、八重山採択地区協議会における結果、これは協議会の規約に従...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、我々は突然そのようなことをしたわけではなく、これは先ほども申し上げましたように、もう民主党政権のときからこれは違法状態だということで指導をし続けていたわけです。そして自公政権になってから、これは、当時、義家大臣政務官が直接竹富町に赴いて、違法状態であるから是...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教科書は、子供たちの教育にとって極めて重要な役割を果たしている主たる教材であり、子供たちによりよい教科書が提供されるよう、教科書検定や採択等の制度、運用の改善を図っていくことは最も重要な政策課題の一つであるというふうに考えております。 特に、歴史については、光...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 福島の原発事故が起きてから原子力村ということがよく言われましたが、同じように、やはり教育村的なところが我が国においてあると思うんですね。御指摘があったように、一般国民の感覚と学校現場の感覚がずれているところがある。そういう意味での教育の正常化を図っていくということ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ほかの委員の方からも同様な質問が出て、既にお答えもしておりますが、努力義務規定にした理由というのは、例えば特別支援学校においては、児童生徒の障害の状況等に鑑みて、検定済み教科書や文科省著作教科書の使用が適切でない場合には、ほかの一般の図書を教科書として用いることが...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、静ひつな状況を確保するということは、これは、右からも左からも相当いろいろと圧力がかかってくるということを教育委員会が避けるために公表については消極的だという部分があったことは事実でありますが、しかし、御指摘のように、各教育委員会の採択結果それから理...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 確かに、この資料を見させていただいて、東京書籍がなぜ選ばれたかというのはわからないですね。 ですから、それぞれの教育委員会で選ぶときには、やはり地域の方々から見ても選ばれた理由というのが明確にわかるような記述にしていく必要があり、それを公表するということは当然...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 基本的には、これは教育委員会で教科書採択をするわけでありますから、共同採択地区は共同採択協議会で採択するということが決まっているわけですから、当事者の方々がどの教科書がいいかは選んでもらいたいというふうに思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、小学校で二...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 改正後の教科書無償措置法第十七条に基づく政令においては、採択地区協議会における議決の方法など規約に定めるべき事項等を規定することを想定しておりますが、具体的な協議会における議決の方法など各事項の具体的な内容については、各教育委員会が協議して規約において決定するもの...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 基本的には話はよくわかりますが、過去の経緯の中で、やはり静ひつな状況をなぜつくらざるを得なかったかというのは、結果的に教育委員の方が命も狙われるような状況が過去あった、そういう経緯がありました。そこまでリスクを持たせながら責任を押しつけるということについていかがな...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 国が教科書を無償給与するに当たっては、その手続を定めた無償措置法に基づかなければなりませんが、同法第三条は、国は、同法第十三条の規定により採択されたものを購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付するものと規定をしております。 八重山採択地区においては、八重山...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 市町村の教育委員会の意見をあらかじめ聞くということは当然必要なことでありますが、共同採択地区は、都道府県の教育委員会が設定をするということになります。その場合は、地域の自然的、経済的、文化的諸条件等を十分考慮して、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 八重山地区については、これまでと同様、共同採択地区、エリアであるべき場所ではないかというふうに思います。 | ||
| ○下村国務大臣 「私たちの道徳」の教材をこの委員会に持ってきていただいて、お広めいただいておりますこと、感謝申し上げたいと思います。 今までの「心のノート」よりは、内容は相当充実した内容にしたつもりでございますが、ただ、今御指摘があったように、これが使われなければ意味がないわ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の教科書無償措置法改正案は、沖縄県八重山採択地区における問題を初め、共同採択に当たって協議が難航する事例が生じている現状を踏まえ、共同採択地区における市町村教育委員会の協議の方法に関する規定の整備を行うことをその内容の一つとしております。 もちろん、大方の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 井出委員、話し合い、協議じゃないんです、これは。明らかに違法なんですね。それに対して改善しないので是正要求をしているわけであります。 これはもう既に是正要求しているわけですから、竹富町の教育委員会がどう受けとめるかというのは、もうボールは投げています、そのボー...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほどから申し上げていますように、文部科学省としては是正要求をしました。それに対して、どうそれを受けとめるかという返事がまだ来ていません、竹富町の教育委員会から。返事が来て初めて対応できることでもあると思います。 | ||
| ○下村国務大臣 今までの経緯をおわかりになって質問されているのかいないのかよく承知しませんが、これはもう民主党政権のときから、つまり平成二十三年九月から、中川元文科大臣が先ほど御質問されましたが、そのときから、沖縄県教育委員会を通じてこれは文科省としてそういう指導をしてきたんです...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これはルールを変えるのではありません、ルールを明確化するわけです。それが一点。 それから、教科書採択そのものは、来月から新しい教科書を使うわけです。ですから、来月から、つまり新学期から新しい教科書を使うためのぎりぎりの判断として、今月、直接国が竹富町に対して是...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の法律案の中で、今の話の中でのルールというのは、これは、共同採択におけるその規約のルールについて、今それに絞って話をしていますから、ほかの改正案もありますけれども、改正案の中、ルールを変えるという部分もありますが、私が申し上げている今の経緯というのは、より明確...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは印象じゃなくて法律改正案ですから、ぜひ、法律のどこにそういうふうな思いを持っておられるのかということを具体的に質問していただきたいと思うんです。 今回の改正案というのは、共同採択地区内の市町村教育委員会は、採択地区協議会の協議の結果に基づいて採択すべきこ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教科書の採択地区については、平成八年に行政改革委員会から意見が出されて以来、平成二十一年、御指摘ありましたが、閣議決定された規制改革推進のための三カ年計画まで、累次にわたりまして小規模化等に関する指摘がなされております。 これを受け、文科省ではこれまで、各都道...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほど千葉市の例が出されておりましたが、都道府県や市町村によっては、必ずしも共同採択エリアではありませんが、やはりその地域は同じ教科書にした方がしやすいということで、割合集中して一つの教科書会社が採択されてきたという経緯もあるのではないかというふうに思います。 ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 何が脇にそれているか、ちょっと具体的に御指摘いただければと思いますが、採択地区をもっとふやすということは、つまり、それだけ規模的には選択しやすくするということについて、実態に沿った採択エリアについて考えるということであります。つまり、市町村合併によって郡が飛んだり...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 現場の教育委員会がそういう方向性についてどう判断するかということについては、丁寧に聞いていく必要があるというふうに思います。現場で本当に学校単位で教科書選択を希望している人たちがどれぐらいいるかどうかということも判断する必要があるのではないかと思います。 それ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず冒頭、宮本委員が、現場が今うまくいっている、混乱はない、問題ないからいいのではないかと言うことについては、今までの宮本委員の発言からするとこれはいかがなものかと。 違法状態であるということは、別に政権交代の後決めたことじゃなくて、民主党政権のときからこれは...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは先ほど申し上げましたように、教科書無償措置法では、協議して同一の教科書を採択しなければならない定めになっている。それを竹富町は守っていないということで、教科書無償措置法違反であるということであります。 | ||
| ○下村国務大臣 学校教育の主たる教材である教科書の重要性に鑑み、地域の教育に対して責任を負っている教育委員会が教科書を採択することが重要であり、地教行法第二十三条第六号に基づきまして、公立学校の教科書採択は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととしております。 ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教科書検定は、教科用図書検定調査審議会における専門的、学術的な調査審議の結果に基づいて文部科学大臣が検定の合否を決定するものでありまして、教育基本法に示す教育の目標等に照らして重大な欠陥があるかどうかについても、教科用図書検定調査審議会での審議の結果に基づいて判断...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 改正後の検定基準における「政府の統一的な見解」は、現時点で有効な閣議決定等に示されたものを指すということであります。村山内閣総理大臣談話、河野官房長官談話自体は閣議決定されたものではありません。検定基準における「政府の統一的な見解」には当たらないものであります。 | ||
| ○下村国務大臣 私は事実関係を申し上げているわけでありまして、閣議決定されていないということは、これは事実であります。 ただし、それらに示されている基本的な立場については、安倍内閣においても継承している旨、質問主意書の答弁においては、これは閣議決定はされております。 | ||
| ○下村国務大臣 これは午前中から答弁させていただいているように、当時、中川文科大臣のときの対応と今の対応、法律解釈は全く変わっていないんです。当時から、違法状態だということについては中川大臣は言われていたわけですね。ただし、竹富町が共同採択以外の教科書を独自に使うということについ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほども前川局長が答弁をさせていただいているんですが、地教行法と教科書無償措置法が同等の法律だという前提で質問されているとしか思えないんですけれども、そうではないんですね。 メーンは地教行法としてあります。しかし、共同採択については、これは特別の、教科書無償措...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 青木委員に申し上げたいと思うんですけれども、これは法律のたてつけでございます。 もう一度説明を申し上げたいと思います。共同採択地区内では、関係市町村が協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないと定めた教科書無償措置法第十三条第四項は、一般的に、採択...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 青木委員の意見でいえば、共同採択そのものもする必要はないんじゃないかということにもなってくるのではないかと思います。 この共同採択制度は、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書内容についての綿密な調査研究が可能となること、また...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正案は、先ほどから答弁をさせていただいているように、市町村合併によって、当時の郡とそれから今の郡、町村が相当エリア的に変わってきているという今の実態に合わせた新たな共同採択エリアの設定でございます。そのときには、各都道府県教育委員会が新たな採択地区を設定す...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 地方自治法第二百四十五条の五第四項では、市町村の事務の処理が法令の規定に違反していると認められ、かつ、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときに、各大臣が市町村に対して是正の要求ができるということになっております。 竹富町教育委員会は、八重山採択地区協...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 吉川先生も、ここはもう立法府なわけですね。法律をつくるところが国会なわけです。ですから、我々はいろいろな、信条はそれぞれ立場も違うし、考え方も違うかもしれませんが、やはり立法としてのルールは守るというのは前提条件だというふうに思うんですね。ですから、違法状態であっ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 無償措置法を無視して、自分たちが勝手に違う教科書を使っているということであります。これについては、禁止はできないということですが、しかし、違法状態であることは事実ですから、これは無償措置法にのっとって、本来採択すべき教科書を使ってもらいたいというのは国の考え方であ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは見解の相違とかいうレベルではないんですね。 政権が交代しても、民主党政権から今日に至るまで、政府側は、これは違法状態であるということはずっと変わっていないんです。無償措置法に違反しているということで、当時から、平成二十三年から指導をしているという継続性が...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 無償措置法の精神というのはそういうところはあるかもしれませんが、ここで問題になっているのは無償措置法の中の共同採択の問題なんですね。共同採択の中で、共同採択で決めた教科書についてはそれを使わなくちゃいけないというのが無償措置法の中に書かれているわけです。その法律に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 文部科学省としては、関係教育委員会の取り組みによる自主的な解決を促すため、平成二十三年九月以降二年以上にもわたり、繰り返し指導を行ってまいりました。 また、昨年四月には、沖縄県教育委員会から、この問題の解決に向けた取り組みを積極的に行う旨の報告、文科省まで来ら...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教科書の採択地区については、平成八年に行政改革委員会から意見が出されて以来、平成二十一年に閣議決定された規制改革推進のための三カ年計画まで、累次にわたり小規模化等に関する指摘がなされており、これを受け、文科省ではこれまで、各都道府県教育委員会に対して、市町村教育委...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教科書無償措置法が採用している共同採択制度は、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書内容についての綿密な調査研究が可能となること、また、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能になるなどの意義がありまして、また、全国...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 03月28日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号 議事録を見る | ○下村国務大臣 このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の著作権制度については、これまでも逐次整備を進めてまいりましたが、文化芸術立国、知的財産立国の実現に向け、一層の充実が必要となってい...全文を見る |
| 03月31日 | 第186回国会 参議院 決算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 先ほど委員が御指摘のように、国立大学や私立大学の授業料、入学諸経費がどんどん増えている一方で、公財政支出がその分少ないことにより、結果的に家庭費の負担になっているところが大きいと思います。 |
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、このことだけは委員と全く共有する部分がございますが、一兆円超えます。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） このことについては斎藤委員のおっしゃるとおりであるというふうに思っておりまして、やはり我が国が少子化、これを改善する一つの手だてとして教育費負担軽減を図るということは大変重要なことだというふうに思います。 そのために、御指摘ありましたが、大学の奨学金...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、平成二十四年度において、教職員給与費の実支出額が義務教育費国庫負担金の最高限度額まで達していない県、十一県あるわけでございます。これは、近年の厳しい財政状況から、教員以外の一般行政職も含め、各県が独自に給与抑制措置を行っているため実支出額...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、都道府県によってかなり差があるわけでありますが、斎藤委員からも御指摘がありましたように、これは教職員の給与だけカットしたということよりは、大半は地方公務員の給与そのものを縮減したということの中での教職員への影響もありますので、これはそれぞ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） この最高限度額まで使い切れなかった都道府県が十一県ある中で一つ、給与の低い非正規教員の割合が高い県が一県あります。これはやはり、非正規教員をできるだけ正規に変えてもらいたいということは、これは当然国が言うべきことでありますし、またそのような形で指導してま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） このことだけについても委員とは全く意見が同じでございまして、本来、二分の一が三分の一になってしまったわけですね。しかし、これは、義務教育についてはやっぱり国が責任を負うべきものでありますから、私は、本来、国が一〇〇％この義務教育についての教員についても見...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 地方自治体としては、多様なニーズに的確に対応するような体制を取っているのではないかと思いますが、文部科学省としては、教育現場はできるだけ正規雇用をしていくことが望ましいと思いますし、そのように地方自治体に対して指導しているところでございます。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ＳＴＡＰ細胞に係る論文については、様々な指摘等があることを受け、理化学研究所におきまして、外部の有識者を含む調査委員会を立ち上げ、専門的な見地から調査を行ってきております。 文科省としては、理化学研究所に対し、できる限り早期に調査結果を取りまとめ、十...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 文部科学省では、Ｊ—ＡＤＮＩ研究について直接的に研究経費を支出しているわけではございませんが、研究成果を広く共有することを目的として、本研究で得られたデータを他のプロジェクトのデータと併せ公開用データベースとして整備するための経費については支援していると...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 お答えいたします。 お尋ねについては、法律の文言上は、従来の紙の出版の場合と同様に企画、編集を行うことが出版権設定の要件とはなっていないため、企画、編集を行わない事業者が出版権の設定を受けることが全くないとは言えません。もっとも、改正...全文を見る |
| ○下村国務大臣 御指摘のみなし侵害規定の創設については、文化審議会の中の出版関連小委員会において検討が行われました。 既に著作権侵害である利用態様をさらに出版権侵害とみなすことは法制的なハードルが高いとの意見や、電子書籍に対応した出版権を設定しない者に差しとめ請求を認めるのは...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 複製権が含まれていない理由についてでありますが、紙媒体の出版に当たっては、著作物を複製し頒布、譲渡するという二つの行為が行われるわけでありますが、現行著作権法は、出版者に頒布目的の複製権のみを専有させております。これは、出版者に頒布目的の複製権を専有させれば、独占...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 昨日、理研の野依理事長が私のところに参りまして、ＳＴＡＰ細胞に係る論文について、調査により、二件の不正やその他の事実が認定されたとの報告を伺いました。 理研において今後さらに、外部有識者による委員会を設置して、再発防止策等を検討し早急に取りまとめるということに...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 違法配信などから我が国の著作物等の権利の保護を図るためには、海賊版対策の強化に向けて法制度を整備するとともに、正規品が流通する環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。 国内においては、この法律案におきまして、出版権者みずからインターネット上...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、今我が国は三十七の研究開発法人がある中で、まさに科学技術イノベーションが世界で最も適した国にしていく、そしてその中で、世界の中でトップレベルの研究が行われる。人材の配置の問題や、あるいは、研究がより柔軟的に、しかしクリエーティブに行われるという意味...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 お尋ねについては、法律上の文言上は、従来の紙の出版の場合と同様に企画、編集を行うことが出版権設定の要件とはなっていないため、企画、編集を行わない事業者が出版権の設定を受けることが全くないとは言えない。つまり、アマゾンやグーグルなどが対象にならないかというと、ならな...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、インターネットの普及が出版市場に与える影響は多面的にわたるものと認識をしております。 具体的には、インターネットの普及等に伴い、電子書籍の販売額が大きく増加しておりますが、一方で、インターネットを通じて容易に情報を入手することができるようになる...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 改正案では、電子出版の権利を紙媒体での出版の権利と同じ出版権の中に包含をしております。現行出版権制度は、出版を引き受け、企画、編集等を通じて出版物を作成し世に伝達するという出版社の役割の重要性に鑑み、特別に設けられたものであり、その趣旨は変わってはおりません。 ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、著作物を世に出すに当たりましては、出版者は構成、編集等に多大な労力を投下することが多いものと考えられます。 紙媒体の出版を行う場合に、みずから電子出版を行う意図があるのであれば、その出版者は、真っ先に著作権者と交渉し、電子出版についての出版権の...全文を見る | ||
| 04月03日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 御指摘については、そのようなことはあるというふうに思います。ただ、じゃ、これから日本の文科系について理科系と同じような力を付ければ国際社会の中で日本が再び発展できるかどうかというと、時代状況はもっと激しく変化をしておりますから、その問題も踏まえ、まずは日...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりだと思いますが、ただ文系だけの問題ではないというふうには思います。 それは、アベノミクスの三本目の矢、これはやっぱり科学技術イノベーション、世界で最も我が国がその環境をつくっていかなきゃいけない、それは今のままでは通用しない、新たな科...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 非常にすばらしい考えだというふうに思います。 和食が昨年、ユネスコ無形文化遺産に登録されたということをきっかけに、是非京都からもそういう試みをされるということはすばらしいことだというふうに思いますし、今後、この和食文化の学際的な教育研究を推進するため...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） はい、そのとおりでございます。 委員が資料を配付していただいていますが、高校生等奨学給付金ですね。これは公立、私立、それから親の所得によって異なりますが、最低三万台から十三万台まで、それから御指摘のように、ここにあるような、所得によって二・五倍、二倍...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） そういう御懸念を解消する必要が我々もあると思っておりまして、昨年十二月と今年三月に都道府県に対し、現在実施されている高等学校の生徒等への経済的負担の軽減や教育条件の維持向上に係る事業等を拡充するなど、支援の充実に引き続き努めていただきたい旨、要請をいたし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今、斎藤委員がおっしゃったように、この採択地区の協議会の規約については、今のお話のような問題点があるということで、今度国会でこれについてはもっと明確に定めるということを改正案として提出をさせていただくところでございます。 ただ、この二十三年ということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 委員が資料として用意をしていただきましたが、確かに海外に在住する日本人の子供が増加傾向にある、平成二十五年四月現在で義務教育段階で約七万二千人の子供が海外で生活しているということの中で、我が国の主権の及ばない海外に在住はしておりますけれども、しかし、少な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現在、スポーツに関する施策の実施主体は、文部科学省だけでなく、スポーツを通じた国際交流の観点から外務省、スポーツを通じた健康、医療、福祉の観点から厚生労働省、そしてスポーツ産業の観点から経済産業省、さらに都市公園、スポーツツーリズムの観点から国土交通省と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） スポーツ庁の設置の検討については、御指摘ありましたが、現在、超党派スポーツ議員連盟にプロジェクトチームが設けられております。これまでに九回開催され、関係省庁のスポーツ施策の所掌の在り方などを議論したほか、昨日も、ソチ・オリンピック・パラリンピックの総括や...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは松沢委員の御指摘のとおりがあるべき形だと思います。それは、スポーツ基本法にも、スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、地域社会の再生、長寿社会の実現、国民経済の発展や国際的地位の向上等、多様な役割を果たすものであるとうたっておりまして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私も、二〇〇五年、義務化された直後、当時文部科学大臣政務官をしておりまして、北区の小学校のアスベスト除去、そしてアスベストでない、これは天井板でしたが、設置するという現場を見に行ったことがございます。 そもそも、この石綿健康被害救済法でありますが、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育委員会は所管の学校の教職員の健康を保護する必要があり、文科省では、平成十七年度から学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態調査を毎年実施するとともに、アスベスト対策に関する留意事項を周知し、学校施設等における適切なアスベスト対策、要請している...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 藤巻委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。 かつて金融界は護送船団方式と言われた時代がありましたが、教育もやっぱり似たようなところがあって、教育においてはいまだにその護送船団方式的な部分が現存しているといいますか、というところがあるというふう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、学校における食育については、各学校において学校給食の時間を始め家庭科、保健体育等の教科の時間や総合的な学習の時間などを通じて実施されてまいりました。 一方、御指摘のように、学校ごとに取組の温度差があるということから、昨年十二月の食育に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりに、フランスの味覚の一週間は非常に参考になると思います。和食がユネスコ無形文化遺産登録をされたわけでありまして、この日本の食文化に対する関心が高まる中、我が国の伝統的な食文化を継承するためにも学校における食育を推進することは重要であると考...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） この度、政府から提出いたしました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 市町村立の小学校及び中学校において使用する教科書については、都道府県教育委員会が設定する...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 今の教科書採択の問題は既に衆議院で可決をしていただいているわけでございますから、参議院でどのような修正案が出てくるかということはまだ承知しておりませんので中身についてはぜひお聞かせ願いたいというふうに思いますが、しかし、無償措置法そのもの...全文を見る |
| ○下村国務大臣 公衆送信を行う前の複製の段階で海賊版を発見することは、極めてこれは困難であると考えます。 仮にそのような海賊版を発見した場合には、出版権者は公衆送信目的の複製に対して公衆送信権の侵害予防のための差しとめ請求が認められ得るため、結果的に、海賊版対策に何ら支障はな...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 改正案において電子出版についての出版権を設定することが可能となることから、インターネット上の海賊版対策については、これを十全に活用することが肝要であると考えます。 すなわち、著作権者が紙媒体の出版を希望し、当面電子出版を見合わせたいという場合においても、インタ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 世界に誇る日本文化は大きな資産であり、我が国最大の強みであるというふうに思います。その中でも、出版文化は、我が国の文化や知識を創造、普及し、これを次世代に継承するに当たり重要な役割を担い、我が国の活力ある社会の実現に寄与してまいりました。 改正案によりまして、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 改正案では、電子書籍に対応した出版権を整備することにより、出版者の電子出版を行う地位が法的に強固なものとなり、出版者がみずから独占的に電子書籍を制作、配信するだけでなく、権利者として主体的に第三者と電子出版に係る契約交渉を行ったり、インターネット上の海賊版に対して...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 我が国における電子書籍の販売額としては、平成十四年度の十億円から平成二十四年度の七百二十九億円と大きく増加をしております。しかし、書籍や雑誌等の販売額の減少を補うには至っていない状況でもございます。 今後も電子書籍が普及していくことは当然考えられるわけでありま...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 出版文化は、我が国の文化や知識を創造、普及し、これを次世代に継承するに当たり重要な役割を担い、我が国の活力ある社会の実現に寄与してきたわけでございます。小規模出版社、小規模書店も、この出版文化を支えてきた存在であるわけであります。 デジタル化やネットワーク化の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先日、日曜日に、私は醍醐寺に行きまして、醍醐寺が今度、国宝が七万点近く認められたんですね。それまで東大寺の国宝が一万点近くで最高でしたから、圧倒的な数でありますが、それは文化庁が助成して倉庫をつくって、そして七万点の国宝をそこに保管するということですが、保管をする...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは先ほど館長から答弁がありましたように、両院によってできているわけでありますから、ぜひ衆議院においてその辺は配慮していただければと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 出版権制度は、著作権者と出版者との設定契約を基礎とする制度であるということでございまして、著作権者と出版権者、双方が協力して、新たな出版権制度を踏まえた円滑な契約慣行が形成されるよう努められることが極めて重要であると考えます。 出版権をめぐる紛争が生じた場合の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 近年、情報関連技術の発達に伴い、著作物等の複製やインターネットを通じた送受信が容易に行われるようになったわけでございます。 本条約は、こうした状況に対応し、既存の国際条約で規定されていなかった視聴覚的実演に係る実演家の人格権や、デジタル化等の進展に対応した権利...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 お聞きしていて、世阿弥の例えは、大変に説得力がある例えを使われているなというふうに思いました。 今、例えばＣＤなどに録音されている歌手の歌などの音の実演と、それから、ＤＶＤなどに録画されている俳優の演技などの映像の実演について、その取り扱いには差異が設けられて...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 映画監督は映画の著作者としての地位を有してはおりますが、映画の著作権は、著作者が映画製作者に対してその映画の著作物の創作に参加することを約束しているときは映画製作者に帰属するものとされているわけでございます。 このように、映画製作者に著作権を帰属させているのは...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、これはぜひ、我が国は文化芸術立国として、あわせて世界に発信をしていきたいと思います。そういう意味では、文化芸術関係の方々を大切にしているということを国として示していく必要があるというふうに思います。 先ほど...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 世界に誇る日本文化、大きな資産であり、我が国最大の強みであるというふうに思います。 その中でも書籍等の出版文化は、我が国の文化や知識を創造、普及し、これを次世代に継承するに当たり重要な役割を担い、我が国の活力ある社会の実現に寄与してまいりました。 改正案に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 もう時間が過ぎておりますし、また、ほかの委員にお答えをさせていただきましたので、ちょっと簡単に申し上げたいと思います。 文部科学省としては、成立させていただければ、この法改正の趣旨や内容を改めて著作権者や出版者に対して十分に周知して、そして、新たな出版権制度が...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 04月07日 | 第186回国会 参議院 決算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 私立学校施設の耐震化については、補強、改修で行えるものと建て替え、改築が必要なものがありまして、正確な予算の所要額を示すことは困難でありますが、学校法人が必要とする総事業費ベースで数千億円に上ると考えられるということから、早期に完了させるためには今後相当...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） オリンピック・パラリンピック競技そのものは、これは東京都の主催でございますから、これはやるわけですが、ただ、馬場委員御指摘のように、事前合宿とか、それから各国に対するサポート等は、四十七都道府県がそれぞれ既存の施設等を生かしながら、まさにオールジャパン体...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、冒頭、さきの通常国会で、いじめ防止対策推進法、超党派の議員立法で作っていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 これは、政府が本来作るべきことでありましたが、その直前の衆議院選挙で各党が選挙公約に既に掲げていたということもありましたので...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 文部科学省は、これまで、法律の成立を周知する通知や基本方針の内容を周知する通知を発出してきたところでありますが、法が求める組織の設置や基本方針の策定などについてできる限り分かりやすく周知徹底することが重要であるというふうに考えます。 このため、文科省...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回のガイドラインの改正は、昨年九月に公表された研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォースの中間取りまとめを踏まえ改正したものであります。改正ガイドラインでは、特に大学等の研究機関が責任を持って不正対策に取り組むよう要請しているところで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおり、昨今、研究活動の不正行為の疑いのある事案が相次いでいるということは極めて遺憾なことだというふうに思います。 現在、文科省では、本年二月に決定された有識者会議の審議のまとめを踏まえまして、研究活動の不正行為への対応のガイドラインの見直...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 科学技術イノベーションは安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つでありまして、我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、これを担う多様な科学技術人材の育成確保が重要であるわけであります。特に、我が国の将来を担う博士課程の学生や博士課程等を修了した...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 特にアベノミクスの三本目の矢をバックアップするためには、この科学技術イノベーション、これは極めて重要なものであるというふうに認識しております。文科省としても、そのような観点から、昨年六月七日に閣議決定された科学技術イノベーション総合戦略に基づきまして、科...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） この国際宇宙ステーション、ＩＳＳ計画は、二度のスペースシャトル事故など様々な困難に直面したものの、そのたびに参加国が力を合わせて乗り越え、人類史上比類のない規模の平和目的の科学技術プロジェクトとして遂行されてきました。言わばＩＳＳは、国際協調を可視化した...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、今回、この一月、米国で開催された国際宇宙探査フォーラムにおいて、初めてホルドレン大統領補佐官より、米国政府としてＩＳＳの運用を少なくとも二〇二四年まで延長することが決定し、各国にも是非参加をしてほしいという要請がございました。 今後の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） アメリカの大統領府科学技術政策局のホルドレン局長と、それからＮＡＳＡのボールデン長官の署名による文書によりますと、ＩＳＳの運用延長の理由は、一つは、長期有人探査ミッションに向けた研究活動の実施、これは今、松沢委員が指摘された項目でございます。そして二つ目...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず一つは、その第一回の国際宇宙探査フォーラムに中国も三十五か国の中の一つとして参加し、そして積極的な発言をしていたということで、中国も独自の軍事利用の観点からの宇宙開発だけを考えているのではないのではないかということを私は感じました。また、ホルドレン大...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、昨今、研究活動の不正行為の疑いのある事案が相次いでいることは極めて遺憾なことだというふうに思います。 現在、文科省では、本年二月に決定された有識者会議の審議のまとめを踏まえまして、研究活動の不正行為への対応のガイドラインの見直しに係る...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 臨床研究に携わる者に対しては、研究者一般に求められる倫理観、それから人を対象とした研究に携わるための倫理観、両方を身に付けるための教育、研修を行っていくことが必要であると考えております。 文科省では昨今、不正行為の疑いのある事案が相次いでいることを踏...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 予算が少ないというのはそのとおりだというふうに思っておりまして、特に若い人たちに対する教育というのは未来に対する先行投資ですから、これからいかに予算を増やすかということは、どんな家庭の子供、生活保護家庭だけではありませんが、意欲と志、能力を持っている学生...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これ先日も、学者出身でない学長、経営者の方々にお会いしたときは藤巻委員と同じような見解を持っておられました。 ただ、その前に課題として解決すべきことは大学のガバナンス改革で、つまり、そういう経営的なセンス、能力を持った人がそのガバナンス側にいるかどう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ＳＴＡＰ細胞の論文について、四月一日の理化学研究所の会見におきまして、調査の結果、二件の不正とその他の事実が認定されたと承知しておりまして、誠に遺憾だというふうに思っております。 研究不正については、研究者自身の責任も重大でありますが、組織としても研...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、調査委員会の結果、四月一日に野依理事長が私のところに報告に参りましたが、それでは十分に国民の理解は得られないということを申し上げて、そして先ほど申し上げたように、まず理研の中において野依理事長を本部長として改革推進本部を立ち上げたわけでご...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） かつて日本は倫理高い国であるというふうに言われたのはもう過去の話のような不正事件がたくさん続く中で、非常に残念なことであるというふうに思います。 改めて、研究者が高い倫理観を持って研究活動に当たるため、御指摘のように、学生の段階からしっかりとした研究...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 文科省では、研究活動の不正行為への対応のガイドラインの見直しを図るため、昨年十一月より有識者会議におきまして日本学術会議とも連携しながら検討していただき、本年二月、審議の取りまとめを行いました。 これを受けて、文科省ではガイドラインの見直しに係る具体...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりだと思います。 そのために、これから国が支援を行いながら、今後、大学等の研究機関が責任を持って対応し、特に不正を事前に防止する取組を推進していくことが必要であると考えまして、新たなガイドラインにおいて、各研究機関に対して、研究者が責任...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現状の制度におきましては、評価指標や効果検証等において適切な仕組みが整備されていないという行政事業レビューの厳しい御指摘がある中で、今年度の予算については一定の減額措置を図らざるを得ないというところがございました。現在、有識者による地域科学技術イノベーシ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおり、これは事実誤認でございました。村山首相談話は閣議決定されておりましたので、おわびと訂正を申し上げたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 「もんじゅ」については、まずは原子力機構改革の中で運転管理体制を整え、克服すべき課題一つずつ着実に取り組んだ上で、高速増殖炉開発の成果の取りまとめや廃棄物減容、有害度低減のための研究開発など、もんじゅ研究計画に示された研究に着実に取り組むことが重要だと考...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 「もんじゅ」については、御指摘のように、これまで様々なトラブルがありました。その開発が順調に進んできていないということは事実でありまして、このような現状を真摯に受け止め、直面する問題を一つ一つ国民に理解をしていただく形で解決していくことが必要であるという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 短縮が先ほどの答弁で拡大になってしまいまして、約十万年から約三百年、約三百分の一に短縮するということで、訂正させていただきます。失礼いたしました。 | ||
| 04月08日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 吉田議員から、学校給食における野生鳥獣の利用についてお尋ねがありました。 学校給食に地域の農林水産物を使用することは、子供たちに地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で有意義であると考えております。 ...全文を見る |
| 04月08日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 教育基本法にのっとってバランスよく記載された教科書で子供たちが学ぶことができるようにすることは重要なことでありまして、このため、昨年十一月、御指摘をいただきましたように、教科書改革実行プラン、公表いたしました。これに基づきまして、本年一月十七日に教科書検...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、教科書の採択は、教育委員会等の採択権者の権限と責任において、十分な調査研究に基づいて行われることが極めて重要であると考えます。 具体的には、教育委員会が教科書採択の参考とするために教科書を調査研究させる調査員や選定委員会等を置き、これ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 生活扶助基準の見直しに伴い、地方単独事業である準要保護者に対する就学援助制度への影響については、政府の対応方針に基づき、極力影響を生じさせないよう依頼してきたところでございまして、準要保護に係る認定の所得基準を引き下げる市、区があるとの報道があるというこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 就学援助については、平成二十五年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者については、引き続き要保護者として国庫補助の対象とすることとしております。平成二十六年度予算においても、平成二十五年度と同様、従来ベースの事業実施に必要な予算を措置しているところ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、教科書無償措置法第十三条第四項において、共同採択地区内では関係市町村が協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないと定めているわけでございます。これに違反しているとして、これは石橋委員の民主党の政権のときから、平成二十三年のときから、これ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） もちろん存じ上げています。 最後の会長の言葉で、全員の意見の一致は見られませんでしたけれども、役員会として竹富町教育委員会に対しまして答申どおりの採択をお願いする要請文を出すということで今日の会はこれで終わりたいというふうに思っていますというふうにお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私からすると、石橋委員は相当都合がいい解釈をされているような今質問をされているとしか思えないんですね。 それは、当時、二十三年のときの文科省、文科省と言われていますけれども、これは民主党政権下における政府なわけですね。このときに特に強調されていたのは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは協議会の、先ほどから何回も申し上げておりますが、八月二十三日の協議会の答申、そして八月の三十一日の再協議含めたそういう事実関係の中で判断、文科省としてしていることであります。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 国は基本的に教科書無償措置法に基づいて教科書の無償給付を行う責任を有しているということですから、国が判断をすることができるというのも当然でありますけれども、今までの協議会の経緯の中で、これは適切な判断を法律にのっとってしているということについて申し上げた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 平成十一年の七月の参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会の附帯決議では、御指摘がありましたが、「自治事務に対する是正の要求については、地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮し、当該事務の処理が明らかに公益を侵害しており、かつ、地方公共団体が自らこれ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほど、公益を害し、著しい停滞について答えられないというふうにおっしゃっていましたが、答えているわけであります。 改めて、もう一度別の観点から申し上げますが、平成…… | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 別の話です。 平成二十三年八月に教科書無償措置法に違反する採択を行って以来、累次にわたる改善指導をしたにもかかわらず法にのっとった採択を行おうとしていないこと、そして、竹富町の生徒が教科書無償措置法により権限と責任を有する国から教科書の無償給付が受け...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 基本的に教育委員会が教科書採択についてはその判断について尊重するということでありますが、これは地方教育行政法ですね。 しかし、無償措置法がなぜあるのかということについては、これは共同採択権を持つということでありまして、なぜ共同採択権を持つということに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、冒頭お話がありましたが、民主党政権の中でもいいものは継承することは当然のことだと思います。那谷屋委員とも意見が相当異なる部分もありますが、意見が合うところもやっぱりあるんですよね。これはほかの委員会等でも御質問があったとき何度もお答えしたような項目...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） いや、その後の二年間の、先ほどもちょっと答弁の中で申し上げましたが、二年間の経緯の中で、国として、これは指導してきたにもかかわらず何ら改善が見られないという、その二年の経緯の中での最終的な判断でございます。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、四月、今月から新年度になって、にもかかわらず、この違法状態については何ら改善をしないと。ぎりぎりの判断が三月の十四日でありました。そして、是非、沖縄県教育委員会も竹富町教育委員会も私は謙虚にやっぱり物事を捉えていただきたいと思うんですが、違法状態の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは別に、その後、変更ありません。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の法律改正は、新たに共同採択地区を設けるということではなくて、共同採択地区については、市町村合併によって相当変わりましたから、当時と比べて、現状に合わせた共同採択地区について都道府県の教育委員会がより適切に判断できるようにするための法律改正でございま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） その黄色のラインの上のところですね、今回、初等中等教育分科会としては、教科書改革実行プランの方向性を踏まえ、主に現行制度の改善という観点から審議を行い、その内容についてはおおむね妥当と考えるが、その審議の過程においてはということで①から③についての事項が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の法律改正案は、現状の状況により的確に対応した法律改正案だというふうに考えております。今後、我が国の将来の状況においては「今後の検討課題について」、これを中心的な議論にすることも将来あり得ることかもしれませんが、現段階においては今回の改正案が最も各地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 学校がどのような設置主体、学校種であろうと、教科書の採択権者が教科書採択に関して保護者や地域住民に対して説明責任を果たすのは、これはおっしゃるとおり当然のことだというふうに私も考えます。ただ、そのような説明責任は、保護者や地域住民といった、採択権者、それ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 我が国は人治国家ではなく法治国家ですから、やっぱり法律にのっとって運営をしていくということが必要であります。 今回の改正案については、市町村の教育委員会の意見を聞きながら、最終的には都道府県の教育委員会が共同採択地区については決定するということですか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 都道府県が採択地区を設定するに当たっては、市町村からあらかじめ意見を聞いた上で、採択地区を設定しようとする地域の自然的、経済的、文化的諸条件を吟味し、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書内容についての綿密な調査研究が可...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほど申し上げたように、自然的、経済的、文化的諸条件を吟味した地域ということでありますが、これは誰が見てもそういうことに当てはまらないことで決まったという場合については、指導、助言を行って確認をするということはあり得るかもしれないということです。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現状においても、採択理由や結果などについては、請求に応じて公表するものも含めれば、実際のところはもうほとんどの教育委員会において公表されているわけでございますが、改正法成立により公表努力義務が課せられた場合には、全ての教育委員会で積極的な公表が行われるべ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 歴史の中で事実と異なることが独り歩きするということは本当に遺憾なことであるというふうに思います。歴史については光と影の部分があり、影の部分のみならず光の部分も含めてバランスよく教えることが必要であり、子供たちが我が国の歴史について誇りと自信を持つことが大...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 竹富町教育委員会は、八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果と異なる教科書を採択しておりまして、共同採択地区内の市町村は協議して同一の教科書を採択しなければならないと定めた教科書無償措置法第十三条第四項に違反をしております。 このことについ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今局長から答弁あったとおりでございますが、教育勅語そのものを学校で副教材として使用するということについては、歴史的な経緯がありますので、教育勅語そのものというよりは、そういう歴史的な中でいろんな要らぬ議論が出てくることが予想されます。 ですから、その...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 文部科学省としては、十分な教科書の調査研究を行った上で、採択権者である教育委員会の権限と責任において教科書採択を行うよう指導しております。このことは、教員の調査研究結果をそのまま追認することを求めるということではなく、あくまで教員等による教科書の調査研究...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回は、この共同採択の協議会の在り方を含め、それをより明確化することによって今後問題が起きないような、そういう法改正をお願いしているところであります。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘の記事はかなり以前のやり取りに関するものでありまして、当時の正確な事実関係について、詳細については記憶はしておりませんが、おおむねそのようなことを言ったかなという記憶はあります。 一般論として、市の教育委員会が域内の児童生徒の手に取らせたい教科...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは個人的なことですが、私の名前は下村博文、伊藤博文から取ったのではないかということを、父は早く亡くなりましたから直接は教えてもらえませんでしたが、母から聞いたことがございます。 例えば、伊藤博文の記述の中で、安重根に射殺されたという言葉が入ってい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、私は事実を申し上げたわけでありまして、本年度まで使用されている前回の高等学校学習指導要領に基づく日本史Ｂのある教科書においては、伊藤博文の肖像写真を掲載せず、一九〇九年十月、義兵闘争の指導者の一人安重根は、前総監伊藤博文をハルピン駅頭で射殺したと記...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 藤巻委員から御指摘がありましたように、この政治的中立については、教育基本法第十四条第二項において、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと規定されるなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 国は適切な教育政策を樹立、実施する権能を有し、国会は、国の立法機関として、教育の内容及び方法についても、法律により直接に又は行政機関に授権して定める権限を有しております。このことを踏まえ、教育基本法や学校教育法、学校教育法施行規則に基づき、文部科学大臣が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘の記事について質問があるということで、私も読ませていただきました。 竹富町教育委員会に対して是正の要求を行っているのはそのようなことではなくて、竹富町教育委員会の教科書採択が教科書無償措置法の規定に違反している状態を是正することを求めるというも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） そもそも、教科書無償措置法第十三条第四項に基づいて、これは竹富町がほかの自治体と同じように同じ教科書を採択すべきであると。それが、していないという違法状態二年間続いていた、それを是正するための措置ということで是正要求もしているわけでございますが、その中で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほど田村委員からも御指摘がありましたように、私、大臣政務官のときから、自治体からそういう話があったとき、やはり正規の教科書は無償措置法の中できちっと是非これは使うべきで、これはルールですから、法律は従ってくださいと、どうしてもほかに教科書が使いたいとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは国の越権行為だと思います。基本的にはまず教育委員会で決めるべきことでありますが、ただ、共同採択地区については無償措置法によって共同採択地区の協議会で決めるということでありますから、そこで決めるというのが当然の話でありまして、私も、決まった教科書はき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 学校単位で自ら採択できることが望ましいという話でありますが、例えば先ほどの竹富町も、児童が小学校で二百三十九人、中学校で百十四人ですから、学校単位そのもののようなものであります。ただ、学校はもっと数がありますけれども。この中で、小学校だけで五十一種類二百...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 | ||
| 04月09日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号 議事録を見る | ○下村国務大臣 当委員会における二月二十一日の菊田真紀子委員の御質問及び三月二十六日の宮本岳志委員の御質問に対する答弁において、教科書検定基準において規定する「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」に関し、村山内閣総理大臣談話は閣議決定されていない旨の発言をしまし...全文を見る |
| ○下村国務大臣 御指摘のように、今月の一日に理研の野依理事長から、ＳＴＡＰ細胞に係る論文について、調査により二件の不正やその他の事実が認定されたとの報告を受けました。 今、笠委員から御指摘がありましたが、ＳＴＡＰ細胞の検証については、これは時間をかけてきちっと検証していくとい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、世界に誇る日本文化、これは大きな資産であり、我が国最大の強みであるというふうに思います。 残念ながら、過去、文化庁の予算がほとんどふえていないということの中で、ぜひ二〇二〇年には文化庁の予算を倍増するということで、御指摘の文化芸術立国中期プラン...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、女性が活躍できる社会をつくること、これは安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つでもあります。特に女性研究者の活躍を促し、その能力を発揮させていくことは、我が国の経済社会の再生、活性化や、男女共同参画社会の推進にも大きく貢献するものと期待をしております。...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 十一月一日の私の発言について、事前通告されておりませんので、今突然聞かれたことでございますので、どの県かということについては今すぐお答えできません。 そして、そのときの発言については、そういう事実があるということを申し上げたわけでございます。 それから、そ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 免許状を持っていない人は教えられません。ですから、先ほど申し上げたように、これは臨時免許状という免許を持っているわけでありますし、また、さらに御指摘がありましたが、臨時免許状以外において免許外教科担任の許可ですね、あるわけです。そのほかに、免許状を持っていない人に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 個々の事例について、これは申し上げることはできません。ただ、それぞれの教育委員会において、そういう判断で臨時免許状あるいは免許外教科担任の許可をしたという事例があるということを申し上げたわけであります。 | ||
| ○下村国務大臣 これもちょっと事前通告されていないので、その調査結果がいつ出るかどうかというのは私自身は報告を受けておりません。 実際に都道府県に対して、先ほど西川副大臣が答弁をいたしましたが、昨年の十二月十九日ですか、このときに発出したということでありますから、これを受けて...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、我が国の子供の貧困率一五・七％、これはＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中で二十五位、さらには、一人親家庭においてはこれはもう最下位に近いということで、大変深刻な問題であると認識しております。 このため、家庭の経済状況にかかわらず、意欲と能力のある全ての...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 子どもの貧困対策会議は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて設置されたものであり、関係閣僚で構成されていまして、関係閣僚会議そのものは、これは十分ぐらいであります。 しかし、これから有識者会議でこれについての議論をしていただくということでありまして、こ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 済みません、ちょっと今質問が聞き取れなかったんですが、子供の貧困率は一五・七％です。 | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のこのメールのそのところだけを切り取れば、一般の方への賠償額とは大きく異なることは会社としても大変心苦しいところですが、何とぞ御理解ください、御指摘のとおりだと思いますが、しかし、今は東京電力で答弁されたわけでございまして、私も今の答弁を聞いておりまして、東...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 さきの大戦に係る歴史認識については、私も内閣の一員として、安倍総理が国会で答弁されている内容と同様の認識を持っております。 すなわち、歴史認識については、我が国は、かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきた、その認識において...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 そのとおりでございます。 | ||
| ○下村国務大臣 私は、事実誤認が村山談話についてあったということで、先ほどおわび、訂正を申し上げました。 河野談話については、これは閣議決定されていないということは事実でありますので、それはそのとおりということでございます。 ただ、この慰安婦問題について、これは政府の基本...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、河野談話そのものは閣議決定されておりません。しかし、質問主意書の答弁で、河野談話を受け継いでいる旨を閣議決定をしているということを申し上げました。 この内容は、検定基準上の閣議決定等により示された政府の統一的見解に該当するということ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 昨日は宮本委員にも出席をしていただきまして、ありがとうございました。 私は本部長でもございますので、この修理についても責任を持って万全たる体制をとりたいと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 確かに、代位弁済通知で一括弁済請求書が来たらびっくりするというふうに思いますが、ただ、今の宮本先生の事例、これはやはり本人にも相当問題があったのではないかと私はやはり聞いていて思いました。 御本人が幾ら怖いといっても、やはり電話が来ているわけですから、それは事...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 核変換技術は、原子力エネルギーを利用している各国に共通の課題である放射性廃棄物の減容化及び有害度の低減に有効な技術であり、世界の英知を結集して進めていくことが重要であるというふうに考えております。我が国は、原子炉工学や核燃料サイクル技術、加速器など、核変換技術に必...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 改めて、ことし二月の二十一日及び三月二十六日の衆議院文部科学委員会において、教科書検定基準において規定する「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」に関し、村山総理談話が閣議決定されていない旨の発言をした、これは事実誤認でありました。意図的なことは全...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、もう一度確認ですが、我々が野党のとき、これは平成二十二年の十月二十九日に、当時の民主党、高木文科大臣に対して私自身がこの近隣諸国条項について、領土については適用しないということでよろしいわけですねという質問に対して、それは該当しないということを答えているわけ...全文を見る | ||
| 04月11日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第17号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 小池議員から、原賠法の見直しについてお尋ねがありました。 福島第一原発事故への対応では、昨年末の福島復興に係る閣議決定等も踏まえ、国がしっかりと前面に出て、果たすべき責任を果たし、被害者の救済及び事故収束に万全を期すこととしております。 また、こ...全文を見る |
| 04月15日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第18号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 今日、児童生徒等の生命身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、地方教育行政における責任の所在が不明確であること、迅速な危機管理対...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 萩生田議員から、六つの質問がありました。 最初に、新教育長の任期を三年間とした理由についてのお尋ねがありました。 首長の四年の任期より一年短くすることで、首長の任期中に少なくとも一回はみずからが教育長を任命できること、任期が四年の教育委員よりも短...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 菊田議員から、六つの質問がありました。 最初に、村山内閣総理大臣談話の閣議決定に関する答弁についてのお尋ねがありました。 本年二月二十一日及び三月二十六日の衆議院文部科学委員会において、教科書検定基準において規定する「閣議決定その他の方法により示...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 田沼議員から一問、大津市における自殺事件の御遺族からの意見書についてのお尋ねがありました。 教育委員会制度については、これまで、責任の所在の不明確さ、審議の形骸化、危機管理能力の不足などの課題が指摘されてきたところでありますが、御遺族の意見書を拝見し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 稲津議員から、七つの質問がありました。 最初に、教育委員会による教育長のチェック機能についてのお尋ねがありました。 新教育長の権限が現在よりも大きくなることに伴い、これに対する適正なチェック機能の強化を図ることが必要であります。 こうした観点...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 柏倉議員から、三つの質問がありました。 最初に、いじめの現場対応、司法対応の責任についてのお尋ねがありました。 今回の法案では、教育委員長と教育長を一本化した新たな職として教育長を置くことにしており、責任の明確化を図るものであります。したがって、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 井出議員から、二つの質問がありました。 最初に、いじめ等の重大事案の際のチェック機能についてお尋ねがありました。 児童生徒等の身体または生命に係る緊急の場合には、まず、教育長が迅速に対応し、必要に応じ、総合教育会議において首長と教育委員会が対応方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 宮本議員から、六つの質問がありました。 最初に、教育長の監督についてお尋ねがありました。 教育長は、首長が議会の同意を得て任命、罷免することとしており、議会において、従来以上に職責が重くなる新教育長の資質、能力がチェックされることとなります。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 青木議員から、四つの質問がありました。 最初に、現行法に関するこれまでの改正の効果の検証についてお尋ねがありました。 現行法に関し、これまで、平成十三年の改正においては、教育委員に保護者を含めることを努力義務とし、平成十九年の改正においては、重要...全文を見る | ||
| 04月16日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 このたび政府から提出いたしました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今日、児童生徒等の生命身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、...全文を見る |
| ○下村国務大臣 義家委員は、衆議員、参議員になる前から教育再生会議で室長をしていただき、もちろんその前からもヤンキー先生として有名でありましたから存じ上げていたわけでありますが、このような形で、きょう、五十八年ぶりの地方教育行政、教育委員会制度抜本改革について審議できるということ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 冒頭、過分な評価をいただきまして恐縮です。ありがとうございます。 よく、おっしゃるとおり、いろいろな改革をするということで、非常に焦っているのではないかとか、拙速ではないかとか、十分な議論がされていないのではないかということが一部マスコミに書かれたりしておりま...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二百時間の中で常に義家委員がかかわっていただいて主体的にやっていただいているということについては、本当に感謝申し上げたいと思います。 そして、権限と責任の明確化でありますが、改正案では、教育委員長と教育長が一本化した新教育長を置くことにより、教育委員会における...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正案においては、教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限は変更しないこととしていることから、最終的な決定権限は教育委員会に留保されております。したがって、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保が図られているものであります。 | ||
| ○下村国務大臣 まず、教育の政治的中立性とは、教育基本法第十四条第二項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定しているなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義主張が持...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、今質問されていたレーマンコントロールについては、義家委員の御指摘はそのとおりだと思いますね。今回新しく教育委員会制度改革をする中、実態が変わらなかったら、仏つくって魂入れずのような状況になりかねない部分があるというふうに思います。 ですから、本当のあるべ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおり、今回の法律改正で総合教育会議を設置するというのは、大変な肝だというふうに思います。 この中で何をするかという中で、大綱を定めるということになっておりますが、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくた...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおりです。 総合教育会議においては、大綱の策定、それから、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき教育施策、また、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるお...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 確かにおっしゃるとおり、この四月から省令改正して、土曜授業や土曜の学習が教育委員会の判断でできるようになったというふうに変えたわけでありますけれども、しかし、アンケートによると、なかなか教育委員会は積極的でないというのが出ているんですね。一方で、首長は、それではぜ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 基本的には、首長と教育委員会との間で調整がついた事項については、調整の結果を尊重しなければならないということにしているわけであります。したがって、首長と教育委員会は、会議で策定した方針のもとにそれぞれの事務を管理、執行していくこととなるわけでありますが、ただし、尊...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正案では、教育長の権限が強いものとなることから、首長や議会のチェック機能を強化する観点から教育長の任期を首長よりも一年短い三年としているほか、総合教育会議という公開の場で首長が民意を反映した方向性を示すことにより、教育長の歯どめとなるものと考えられます。 ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今までも議会に対して説明をきちっとするということでありましたが、新たな教育委員会制度改革の中で、おっしゃるとおり、より今までの問題点を解決する、クリアする前進としても、議会に対してさらに説明責任を負う。また、任命されたときに、今委員から御指摘があったようなことにつ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 現行の指示に関する規定は、平成十九年改正において、いじめによる自殺等の事案において教育委員会の対応が不適切な場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して是正の要求ができるよう設けられた規定であります。 しかしながら、御指摘があったように、大津におけるいじめによる自...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、きょうの産経新聞の記事でありますけれども、一面的な評価だけを提供しているということで、予備知識のない高校生にとっては参拝批判に誘導されかねないような、結果的にまさにイデオロギー教育になっていると思うんですね。これはもう極めて不適切だというふうに思いますし、こ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 現行の教育委員会制度については、今御指摘がありましたが、一つは、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい、二つ目に、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、また三つ目に、地域の民意が十分に反映されていない、そして四つ目に、地方教育行政に問題が...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正案におきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保の観点から、教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに教育委員会の職務権限は変更しないということから、最終的な決定権限は教育委員会に留保されているものであります。 したがって、過度の政治介...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 総理の発言に対しては私がコメントする立場ではないと思いますが、ただ、きのう、菊田委員の質問の中の文言に、安倍総理の過去の総裁選挙のときの発言とか、それから、私の本に対する発言等の中で非常に批判的な発言のトーニングが多かったという印象の中で総理がそのような発言をされ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 民主党及び日本維新の会が提出した法案は、教育委員会制度を廃止し、首長が新たに地方公共団体における教育事務を一元的に管理、執行するとともに、首長が行う事務の評価、監視、勧告を行う教育監査委員会を設置するものと承知をしております。 地域の民意を代表する首長が教育行...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 首長に最終的な権限を集中させるということをすることによって、先ほど申し上げましたが、その首長いかんだと思うんです。ですから、すぐれた首長のもとでは一気に教育改革が加速するということがその自治体にとってもプラスであるということは当然あり得る話だと思いますが、ただこれ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 最終的には大臣というか……（笠委員「地方教育行政です」と呼ぶ）地方教育行政ですよね。地方教育行政においては、最終的な責任は教育長にあるというのが今回の改正案であります。 | ||
| ○下村国務大臣 もうちょっと詳細に申し上げれば、地教行法第二十一条に規定する教育に関する事務の管理、執行については教育委員会が最終責任者であり、第二十二条に規定する教育に関する予算の編成、執行等については首長が最終責任者であると考えますが、合議体としての教育委員会が決定した方針に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、総合教育会議は、首長と教育委員会が、重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行う場でありまして、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待をされます。この場合においてどちらかが決定権者というものではなく、あくまで調整を尽くすこ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 この総合教育会議は、対等な首長と教育委員会という執行機関同士が協議し調整を図る場という位置づけであるため、両者の調整がつくかどうかで方針が決定をされるということでありまして、あくまで、調整を尽くすことが前提条件であります。 ですから、出席者の多数決で決まるとい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これまでも、首長とそれから教育委員会が対立をするといいますか調整がつかないということは、いろいろな自治体であったことだと思うんです。それを解決するために、今回、総合教育会議を設置するということを決めたわけであります。 この総合教育会議は、首長とそれから教育委員...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正においては、教育行政の責任の明確化を図るため、現行の教育委員長と教育長の役割を一本化した新たな責任者である新教育長を置くということは、説明をしているとおりでございます。これによりまして、緊急の対応が必要な問題に対しても迅速かつ適切な教育委員への情報提供や...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育委員会は執行機関として現在あるわけで、これからも、それは執行機関としての位置づけは変わらないということであります。 ただ、協議機関で、今まで、五人の中で教育長もいる、それから教育委員長もいる。事実上、教育委員会はこの教育委員長のもとで行われていたという部分...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 この総合教育会議というのは、先ほど申し上げましたが、新しい今回の改正案で、首長と、それから教育委員が入っているわけです。そして、そのテーマによっては必要に応じて有識者の方々も参加をしてもらうということでありますが、法律上は、首長とそれから教育委員が入る、しかしそれ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正案では、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制を構築することを目的の一つとしており、具体的には、現行の教育長と教育委員長を一本化した新教育長を首長が直接任命、罷免する、首長が招集する総合教育会議を設置する、首長による大綱の策定を義...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二月二十日、予算委員会で総理が発言したマインドコントロールの場所について、ちょっとその事実関係を申し上げたいと思うんですが、そのとき総理がおっしゃったのは、「例えば教育基本法についても、これは占領時代につくられたものでありますが、だからこそ、かえってそれは指一本触...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まさにそれこそが戦後レジームだと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 いや、直接的にＧＨＱがマインドコントロールしたということではないと思います。ただ、戦後体制そのもののもとで、これは自民党政権下の問題であったということで総理は発言されているわけですけれども、変えてはいけないのではないかというふうにみずからをそういうふうに抑止してし...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 総理がおっしゃっているマインドコントロールというのは、みずからマインドコントロールされていたということで言われていると思います。 | ||
| ○下村国務大臣 まさにその発言そのものが、私は一面的だというふうに思うんです。このマインドコントロール云々というのは、戦後、占領体制そのものをずっと維持することがいいことなんだということ自体がやはり違っているのではないか。時代変化に応じて適宜改革を進めていく、それこそがまさに保守...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それも一元的な発想ではないかと思うんですが、先ほどのあのマインドコントロールは、日本語的に言えば、呪縛というふうに言ってもいいかもしれません。心の呪縛、それを解き放つということではないかというふうに思います。 それから、教育においても、改善点として、もっと諸条...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 どの項目に地域住民という文言をどう入れるかということについての、入っている、入っていないについて具体的にちょっと御質問をしていただければ端的にお答えができるかというふうに思いますが、まず一つは、これは民主党政権のときだけでなく、もともと小泉内閣のときに、コミュニテ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、基本的な法の枠組みでありますが、この総合教育会議は、首長と教育委員会の意思疎通が必ずしも十分でないため、それぞれの役割を十分に果たすことができないとの指摘を踏まえて、これは、首長と教育委員会が協議、調整する場として設けられたものであります。 総合教育会議...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 はい、そのとおりです。 | ||
| ○下村国務大臣 ぜひ整理して端的に質問もしていただきたいと思いますが、まずいじめ問題です、緊急問題。 これは先ほど申し上げたように、首長と教育長と二人だけでも緊急に対応するということが、これは可能だということを先ほど申し上げました。それから、あとは、首長が必要とあれば主宰をし...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育における緊急事態というのは、児童生徒の生命等に影響を及ぼすような、そういうことであるというふうに思います。 本来、そのときに教育長が執行機関の責任者として判断をすればいいわけですけれども、それができないがために今回のような法律改正につながったという、これが...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 何をもって危機管理というふうに言うかということだと思うんです。 ですから、実際に、端的に首長がやるべき危機管理や教育長がやるべき危機管理はあると思います。それについては、一々総合教育会議を開かなくても対応を本来すべきことなんですよ、緊急の場合は。別に会議を開か...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、民主党の意見についても、もちろん耳を傾けて、必要な部分があればそれは盛り込むという基本的な姿勢については、かたくなに政府の法案を指一本変えることについて反対だとか言うつもりは全くありません。 ただ、今、細野委員のお話を聞いて、総合教育会議というのを何か一...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 十二月に、ナショナルトレーニングセンター、女子レスリングの練習があるからぜひ視察に来てくれということで、行きました。そのときに、日本レスリング協会が中国と韓国とそれからモンゴルの選手を招待して、四カ国で合同でやっておりました。 今、細野委員が御指摘のようなこと...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いまだにこういうことが行われているというのは、本当に驚きました。ここだけの問題なのか、ほかの都道府県でも問題なのかということは、十二分に文部科学省としてもいろいろと事情を聴取する必要があると思います。 | ||
| ○下村国務大臣 現行の教育委員会制度については、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、また、地域の民意が十分に反映されていない、地方教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 昨年十二月に取りまとめられました中教審答申では、地域の民意を代表する首長の意向を教育行政に反映させることに重きを置いた改革案、Ａ案が示され、あわせて、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保により一層留意した別案、Ｂ案が示されたところであります。 Ａ案は、首長...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 民主主義社会でありますから、これは、政府・与党が一体となってコンセンサスをつくって法案をつくるということが必要であります。 午前中も義家委員の質問に対してお答えいたしましたが、全部で百時間かけて教育再生実行会議、その前に、自民党は野党のときから教育再生実行本部...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 きっかけは、これは大津の中学生の自殺問題からで、このときに大津の教育委員会が適切な対応ができていなかった。しかし、これは大津の教育委員会だけでなく、もちろん今の法制度のもとできちっと行われている教育委員会も全国にはたくさんありますけれども、やはり先ほどから申し上げ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、現行の教育委員会制度の問題点、これは何度も申し上げていますが、一つは、教育委員長と教育長とのどちらが責任者かわかりにくい。委員は教育委員会に所属をされていた経験もあるということでありますが、実際問題として、合議制の中で、責任が明確化になっていないという制度上...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 もとより予算権の権限を有する首長は、日ごろから教育政策について教育委員会としっかり協議し、調整を行い、方向性を定めていくことは当然重要であります。 維新の会、民主党案は、その教育委員会を廃止するということなわけです。政府案は、総合教育会議の中で、首長の主宰のも...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それはおっしゃるとおりだと思いますが、視点が違うと思うんですね。そういうことで隠蔽しているとか、何か隠したいということではそもそもないということであります。 もちろん、教育委員会会議とか総合教育会議、これは原則として公開するということは当然であります。しかし、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、この大津におけるいじめ自殺事件においては、生徒の生命に係る重大かつ緊急の事態にもかかわらず会議が速やかに招集されないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされず、大きな社会的批判を浴びることとなった事件だというふうに認識をしております。 改正...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 野党案については、御指摘のように、首長が教育においても全面的な権限、責任を有するということの中で、教育委員会を廃止して、そして一手に全部対応するということでは、おっしゃるとおり、より明確な首長に対する権限、責任が明らかになるということはそのとおりだというふうに思い...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 大阪市教育委員会から聴取したところによれば、大阪市生野区のその御指摘の中学校で、教務主任などの校内人事を決める際に、かつて、教員間で選挙を行うなどとする独自の規定を設けていたこと、現時点においては、当該学校において、校長がその権限と責任において主任を命じていること...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教職員の人事については、任命権者である教育委員会が、法令にのっとり、みずからの権限と責任に基づいて行うものであり、まさにそれは組合があるから、組合の推薦で人事を決定する、そういう事例でおっしゃっているのではないかと思います。 これは改善しなければならないと思い...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私も、十二、三年前に広島に視察に行ったことがあります。当時、校長先生、幹部職が何人か、御指摘のようなことで自殺に追いやられたということを受けて、文部科学省からも三人ぐらいは教育長として派遣されて、おっしゃった木曽、それから寺脇、常盤、そういう、文科省から広島県の依...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 きのうの本会議で、柏倉委員から家庭教育の的確な御意見があって、すばらしいことだというふうに思います。 これは実は、野党のとき、安倍会長、私が事務局長で、超党派の議連で親学推進議員連盟をつくっておりました。それは、家庭教育推進法をつくるというのがその趣旨でありま...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 どの地域においても、責任ある地方教育行政を構築する観点からは、統一的な教育行政の仕組みであることが必要であり、こうした考え方から、今回の改正案においては、選択制とせず、全ての地方公共団体において同様の仕組みとしているところでございます。 きのうも質問を受けまし...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 現行の教育長は、首長により議会の同意を得て教育委員として任命され、その後に、教育委員の中から教育委員会が任命をいたします。これに対して新たな教育長は、首長により議会の同意を得て直接教育長として任命をされます。 また、現行の教育長の任期は四年であるのに対し、新た...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、新しい教育長については、教育行政に識見があるものを法律上の任命の要件としておりますが、これは、教育委員会事務局や教職員の出身者だけでなく、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えていれば、幅広く該当するものと考えております。 要は、首長が最も信頼...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは首長の識見によるところも多いと思うんです。井出委員が御指摘のような視点から首長が教育長を選ぶ、議会の同意が必要でありますが、そういう観点を持つことは必要であって、ほかの知事部局や首長部局の例えば部長のように、何か人事の順番で次は教育長というようなことでは、活...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、大綱は首長が定めるものとされておりますが、教育委員会と十分に協議し、調整を尽くした上で策定することが肝要であります。 仮に、十分な協議、調整がなされないまま首長が大綱を記載した場合、当該事項の執行については、執行機関である教育委員会が判断することになって...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 総合教育会議を首長が主宰し、総合教育会議のメンバーは首長と教育委員会が入って、そして、その中で協議、調整して決定したこと、これについては、それを実行するということは妨げるものではないということであります。 | ||
| ○下村国務大臣 総合教育会議の中で決定したということであれば、妨げるものではないと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 首長が教育長を任命する、それに対しては議会の同意という担保が入っておりますので、そこの自治体で判断するということになります。 | ||
| ○下村国務大臣 教育長に対して首長は、それだけの関係について首長の権限を明確化し、また教育長の権限も明確化したということの中での制度設計でありまして、そのことによって、これは、総合教育会議を新たにつくることによって、そこで首長と教育委員会で協議、調整をするわけでありますから、総合...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正によりまして、教育委員会を代表する教育委員長と事務局を統括する教育長を一本化した職として、現在よりも大きな権限を有する新教育長の職を設けることとなるため、あわせて、教育長やその事務の執行状況をチェックする機能を強化するための規定を設けております。 具...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正案によりまして、総合教育会議という公開の場において首長と教育委員会が議論を尽くすという透明性の高い仕組みが導入されるため、いじめによる自殺事案への対応について協議する場合にも、隠蔽の防止が図られるものと考えます。 また、仮に御指摘のような事態があった...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 平成二十五年六月、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、いじめ防止対策推進法が制定され、いじめにより重大事件が生じた際には、学校の設置者または学校は組織を設けて調査を行うことや、調査を行ったときは、いじめを受けた児童生徒やその保護者に必要な情報を適切に提供する...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正案は、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るというものでございます。 そういう観点から、御指摘がありましたように、首長により権限を持たせるということにしたわけでありますが、ただ、その場合は、やはり教育の政...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおり、教育委員会の中を整理して、しかし執行機関としてはそれを存続させる。一方で、総合教育会議を設けて、首長がより権限、責任を持ってその地方自治体における教育についてかかわり合いが持てるような、そういう制度設計にしたということであります。 | ||
| ○下村国務大臣 現在の教育委員会制度は、制度の発足以来、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保するとともに、地域の多様な視点を反映する観点からも重要な役割を果たしてまいりました。 今回の改革案は、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 確かに、現在も、関係者の努力と相互の緊密な意思疎通によりまして適切な教育行政が行われている地方公共団体があるということは承知をしております。一方で、御指摘ありましたが、責任の所在の不明確さ、審議の形骸化などによって、いじめ問題等、教育委員会制度にさまざまな課題が指...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の著作権制度については、これまでも逐次整備を進めてまいりましたが、文化芸術立国、知的財産立国の実現に向け、一層の充実が必要...全文を見る |
| 04月18日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おっしゃるとおりだと思います。 これから、教育委員については地域の多様な民意が反映されるよう、例えばコミュニティースクール等の関係者を選任したりとか、教育に関する高度な知見を有する者も含めることも有効な方法と考えられます。 また、教育委員会の開催の仕方につ...全文を見る |
| ○下村国務大臣 現在、教育委員会がみずからに期待されている機能を十分に果たしていくためには、教育委員会を支える事務局職員の資質能力、御指摘のように、さらに向上させていく必要があると考えます。 各教育委員会においては、教育職、行政職、いずれの職員についても、一層の行政能力の向上...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 どの地域においても、責任ある地方教育行政を構築する観点からは、統一的な教育行政の仕組みであることが必要であり、こうした考えから、今回の改正案においては、全国全ての地方公共団体において同様の仕組みをとるということにしているわけであります。 なお、全国市長会会長は...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それはやはり、首長が選挙で教育についての公約をしても、なかなかそのとおりに教育委員会が自分の意向どおりに反映してくれないということから、権限を例えば一本化して、そして住民に対しては選挙公約についてはしっかりとそれを実行、実現をしていきたいという思いの中から、一方で...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 現行の第五十条は、平成十九年改正において、いじめによる自殺等の事案において教育委員会の対応が不適切な場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して是正の指示ができるよう設けられた規定であります。 しかし、大津市におけるいじめによる自殺事案の際に、「児童、生徒等の生命...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、平成二十三年度の調査では、教育長における教職経験者の割合、都道府県で三四％、市町村で七〇％となっております。地域において状況はさまざまでありますが、教職出身の教育長の是非について一律に論じることは適切ではないと思いますが、各地域において最も必要とさ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育委員はもっと若い平均年齢になるべきではないかというふうに、印象として、今聞いていて思いました。 教育長は、やはりそれだけ、教育行政においても、いろいろな直接的、間接的含めた経験と、それから社会全体的な良識、見識を兼ね備えるということで考えると、やはりそれな...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今、鈴木委員の質疑をお聞きしておりまして、非常に実証的、論理的に展開されていて、大変説得力があるお話があったなというふうに思いますが、ただ、では教育委員会を廃止して今おっしゃったようなことが全部クリアできるのかどうかという問題で、教育における政治の中立性、継続性、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、いじめ防止対策推進法は、重大事態発生の報告を受けた首長が当該報告に係る重大事態と同種の事態の発生防止のため必要があると認めるときは、教育委員会等が行った調査の結果について首長が再調査することができるというふうになっているわけでございます。 首長が教育委員...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これはおっしゃるとおりで、井出委員の問題認識は、私は、前川局長の答弁とは全くずれていないというふうに思っているんですけれども。 今回の改正案は、例えばいじめ等の緊急のとき、首長が総合教育会議を主宰者として緊急に開くことができるわけです。そのことによって対応する...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 現行の教育長は、首長により議会の同意を得て教育委員として任命され、その後に教育委員の中から教育委員会が任命することとなっている。それを今回、首長として教育長としてふさわしいと考える者を教育委員として任命しても、教育長の任命権者はあくまで教育委員会であり、任命責任が...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは一面的な言葉のとり方での御質問としか私は思えません。 そもそも、新教育長を任命するのは、当然それは首長は信頼関係があって、その人が最もその地方自治体において、教育行政において識見を持って、そしてそれだけの能力を発揮できる人だという前提があって教育長を任命...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今、言葉をかえておっしゃっていましたけれども、実際は参酌です。（宮本委員「参酌です」と呼ぶ）参酌と今おっしゃいませんでしたけれども。 参酌というのは、これは参考にするという意味でありますから、これは強制的ということではありません。 | ||
| ○下村国務大臣 大綱は、執行機関である首長と教育委員会とが当該地方公共団体における教育の目標や施策の根本的な方針について協議、調整した結果を示したものでありまして、教育委員会には大綱に沿った教育行政運営が期待されることから、教育長及び教育委員の責務について規定した第十一条第八項及...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 義務教育については、教育基本法第五条の規定に基づき、「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。」とされております。 このため、国は、学校教育法や地方教育行政制度など基本的な制...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 地教行法第二十一条に規定する教育に関する事務の管理、執行については教育委員会が最終責任者であり、教育に関する予算の編成、執行等については首長が最終責任者であると考えますが、合議体としての教育委員会が決定した方針に基づき、具体的な事務の執行については教育長が第一義的...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これはおっしゃるとおり、設置主体が学校は市町村ですから、ところが、学校の先生は県費負担ということで、いろいろな構造上の問題点もあるわけです。 ですから、設置主体に沿った人事ができるような方向性をとることは望ましいことでありまして、文部科学省でも、中核市や一定規...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第186回国会 参議院 本会議 第18号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 浜野議員から、原子力損害賠償法の見直しについてお尋ねがありました。 福島第一原発事故への対応では、これまでも原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定などの所要の措置を行ってきたところであります。また、昨年末の福島復興に係る閣議決定等も踏...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 松田議員から、原子力損害賠償法の見直しについてのお尋ねがありました。 福島第一原発事故への対応では、昨年末の福島復興に係る閣議決定等も踏まえまして、国がしっかりと前面に出て、果たすべき責任を果たし、被害者の救済及び事故収束に万全を期すこととしておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 倉林議員から、福島原発事故について完全賠償すべきとのお尋ねがありました。 今回の事故により生じる原子力損害に関しては、事故との相当因果関係が認められるものは全て原子力損害賠償法に基づき東京電力より適切な賠償が行われることとなっております。 文科省...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 今、小坂委員から海賊版対策に有効な三つのパターンについての具体的な御説明をいただきました。 御指摘の契約パターンについては、これにより著作権者と出版者、それぞれの都合に合わせた出版権の設定が容易になり、また、出版権の設定を受けた出版者は海賊版対策がで...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） まず、消費税問題でありますが、先ほど財務省の方から答弁があったとおりでございますが、文部科学省としては、電子書籍を含め、我が国の出版文化の健全な発展が図られると、そういう観点から積極的な協力をしていきたいと思います。 また、今御指摘の点踏まえて、文科...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、出版界においても、著作物を電子媒体で配信する行為についても出版という概念で捉える方々も少なくないということは承知をしております。 しかし、我が国の著作権法、法律におきまして、出版は、著作物を文書又は図画として複製し、その複製物を刊行物...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず言葉でありますが、通例、出版とは出版物などの先ほど申し上げましたように有体物を発売、頒布することを念頭に用いられる用語であると。著作権法においても、この出版の用語の意味について同様の理解に基づいて用いられております。一方、出版権という言葉ですけれども...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 当然、望んでおりません。 これは、出版文化というのは、我が国の文化や知識を創造、普及し、これを次世代に継承するに当たり重要な役割を担い、我が国の活力ある社会の実現に寄与してきたものでありまして、このような出版文化が、この電子書籍等の法律改正によって結...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 企画、編集等を行い、著作者とともに様々な作品を世に提供してきた出版者は、我が国の多様で豊かな出版文化を支えてきた重要な存在であるというふうに思います。このため、多様で豊かな出版文化を維持する観点からは、書籍や電子書籍の制作や流通が特定の者に独占されるとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これはおっしゃるとおり、電子書籍出版というのが法律改正によってこれから市場において大きなシェアを更に占めていくということになってくると、今までの出版社も、紙媒体だけではもう対応できないということで、いかにこの電子書籍分野におけるクリエーティブな、創造的な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それはもうまさに御指摘のとおりで、これから我が国は是非、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、同時に文化芸術立国を目指していきたいというふうに思いますし、そのためには、いろんな中小、出版社だけでなく、例えば町の本屋さん、書店も含めて、こういう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、出版をめぐる紛争が生じた場合の対応について、出版界は、出版契約に関する著作者と出版者間での問題を解決するため、ＡＤＲを行う仲裁機関の設立を検討していると表明をされているわけでございます。一般社団法人日本書籍出版協会によれば、当該仲裁機関で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、著作物が出版物として世に出るまで、著作者と出版者、それぞれの寄与のありようは様々ではありますけれども、出版者が企画や編集等、相当な努力をされている例が少なくないということは承知をしております。 現行出版権制度は、出版を引き受け、企画、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 書籍は、文化や知識を創造、普及し、これを次世代に継承するに当たり重要な役割を担っているものでありまして、我が国の活力ある社会を実現するためには、書籍等の出版文化の健全な発展を図ることは文化政策上極めて重要であるというふうに考えております。 紙媒体の書...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、現状では、独占禁止法上、電子書籍は再販制度の対象とはなっていないわけでありますが、それにより自由な競争が促進され、適切な価格の設定が行われることを期待する意見があるという一方で、電子書籍の価格の在り方が御指摘のように紙媒体の書籍の流通にも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 実演家の許諾を得て映画の著作物に録画されている俳優の演技などの映像の実演については、当該録画物を更に録画したり放送したりするなど二次的に利用する場合には、実演家の許諾や報酬の支払には、必要ない、対象にならないということとされているわけでございます。これは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘ありましたように、文部科学省でもアニメーターの生活実態について、平成十七年、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会が実施した実態調査によると、ほとんどの年代で全産業の平均額よりも相当下回っていると。特に二十代、二十歳から二十九歳では、アニメーターの平...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先週土日にＡＳＥＡＮプラス３文化大臣会合がベトナムでありまして、六回目、日本の文部科学大臣として初めてなんですが、出席をし、同時に、初めて日・ＡＳＥＡＮ文化大臣会合を今年から開催する、スタートするということにいたしました。 その中で、ＡＳＥＡＮ諸国か...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） その前に、私の方からも、藤巻委員がたくさんの本を書かれておられると。私も実は今八冊目ぐらいの本を書いている最中なんですが、やっぱり昔と今とで違っているのは、これは一〇〇％昔は私が書いた本を編集もしないでそのまま出版するというのが当たり前だったと思うんです...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘の権利者不明著作物について、権利処理の円滑化を図ることにより過去の著作物等の利用を促進すること、重要な課題であると認識しております。 このような観点から、平成二十五年度の文化審議会著作権分科会におきまして、権利者不明の場合の裁定制度の在り方等に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘の点も参考にしながら、有効に生かせるように検討してまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 | ||
| 04月25日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 総合教育会議は、首長と教育委員会が重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行う場であり、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待をされます。 この場合において、どちらかが決定権者というものではなく、あくまで調整...全文を見る |
| ○下村国務大臣 結論から申し上げますと、最終責任者は教育長ですから、教育長の判断になります。 ただ、今回この総合教育会議が設けられた理由というのは、まさに大津のようないじめ問題に対して、今の教育委員会制度では対処できないという部分からこの制度設計にもなっているわけでございます...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは一概に言えないというふうに私は思います。 細野委員も原発の担当大臣もされていたわけであります。最終的には総理が判断されるにしても、やはり、現場における感覚というのは必要なときがあるというふうに私は思うんです。 特に、いじめ等において、学校現場の状況と...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 意図的かどうかわかりませんが、細野委員は意識されているのかされていないのかわかりませんが、ちょっと質問の趣旨が違うんじゃないかと思うんです。 前回の質問というのは、政治的中立性というのが議会によって担保されるのではないかということに対して私は、政治的中立性とい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは、制度改善で全て解決できるという問題でも必ずしもないというふうに思います。 ただ、一つは、教育長の任期を三年にすることによって、今まで以上に、議会がこれについての同意をするということにおける新教育長の職責についてはよりその資質や能力を丁寧にチェックすると...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは先ほどあの答弁の前半で申し上げたとおりでありますが、一つは、教育長の任期を三年にすることによって議会がよりチェックすべき仕組みをつくったということと、そもそも、制度上は教育委員は今まで互選によって教育委員長や教育長を選ぶ、そういう仕組みになっていたわけですが...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 何のチェック機能かというのは具体的にちょっと事例を挙げていただきたいとは思いますが、しかし、そういうことでいえば、それはまさに人によってやはり違ってくるわけです。 ですから、例えば民主党案における首長がどんな人かによって、それは同じような危惧というのは当然ある...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは、今までにおいても教育委員会によって相当な差異はあったかもしれませんが、今回は、まずは、例えばそういういじめとか緊急事態においては総合教育会議を開くことができる、それは首長が主宰する。ですから、自分の自治体においてそういう事例が生じた場合、これは、首長が即主...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 チェック機能が弱まるとは、それは言えないというふうに思います。 教育長に対する権限を強化するという意味では、つまり教育委員長と教育長を一本化するという意味でありますが、教育委員会そのものは、これは執行機関として今までの権限はそのまま続くわけであります。ですから...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、丹羽委員におかれましては、自民党などの文部科学部会長として、今国会、大変重要な法案が次から次へ出る中で、さらに、きょうは大学ガバナンス改革法案が閣議決定をされました。この教育委員会制度改革の後、大学ガバナンスについても国会でぜひ議論していただきたいというふう...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 総合教育会議におきまして、地域の実情に応じた教育の振興を図るための重点的に講ずべき施策について、首長と教育委員会の連携、調整が必要なものについて協議、調整をするということとなっているわけであります。また、丹羽委員御指摘のとおり、平成二十七年度から施行される子ども・...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおりだというふうに思います。 教育行政を適切に進めていくためには、教育委員会で決定される方針が学校現場に適切に伝わると同時に、学校現場の声が適切に教育委員会に伝わることが重要であるというふうに思います。そのためには、この制度設計が国会で成立をさせて...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 改正案では、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことにより、教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題が解消し、教育行政の第一義的な責任者が新教育長であることが明確になると考えております。 一方、新教育長の任命責任については首長が直接負...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 改正案の地教行法第二十一条に規定する教育に関する事務については教育委員会の権限であり、教育に関する予算の執行等については首長の権限である。法律上、首長と教育委員会の権限と責任は、そういうふうに明確に分かれているわけであります。 その上で、教育行政に民意を反映す...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 非常に重要なことだというふうに思います。 教育の政治的中立性とは、教育基本法第十四条第二項が、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定しているなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、今回の改正案は、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保に留意し、教育委員会を引き続き執行機関としつつ、総合教育会議の設置や大綱の策定を通じて、首長が教育行政に連帯して責任を負う体制を構築するものであり、政府としては、バランスのとれたベストな案を考えて国会に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私も渡部昇一先生の「国民の教育」、相当分厚い本ですけれども、読ませていただいて、相当共感する部分が、ほとんど共感する部分がありました。 今、吉田委員の御指摘の点も、私もそのとおりだというふうに思っております。今までの学校の役割が、近代工業化社会を支えるための画...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 地方公共団体に置かれているさまざまな行政委員会の委員の罷免要件については、首長から独立した委員会を設置した趣旨に鑑み、身分保障という観点から、要件がこれは限定されております。 このため、教育委員会の構成員となった新教育長の罷免要件についても、現行の教育委員や他...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正案は、総合教育会議を設けたということも一つのポイントなわけです。その中で、首長もそれから教育委員会も執行委員会として、そして教育委員会は、今までの執行委員会と同じ形を存続するということであります。その教育委員会における第一義責任者は教育長であるという位置...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは規定はあるんです。先ほどの思いますというのは、私の個人的な思いを申し上げたわけじゃなくて、尊重するというのはそういう意味だということで申し上げたわけです。 それから、今御指摘のような、いじめ等における緊急事態における総合教育会議等において、これは、首長と...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いや、それは論理構成の問題で、今委員がおっしゃったのは大津のいじめの問題をおっしゃったので、これについては、緊急として総合教育会議を開いて、そして首長、教育長が協議をした結果、判断するという意味で、相違性が出てくるような案件ではないのではないか。 ただ、大綱に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 田沼委員のおっしゃっている理屈はそのとおりだとは思うんです。つまり、首長が期待に応えられないような教育長をいつまでも在任させていいのか、それが地域住民にとってプラスなのかという視点においては、それは問題だというふうに思います。そういう意味では、これは、同時にやはり...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 法律的な合理的理由というのが、つまり、教育委員会が行政委員会であるから、だからそういうふうな教育長に対する罷免はできないというのが、それは法律上のたてつけであります。 ただ、田沼委員がおっしゃったようなことは、つまり、ほかの行政委員会と位置づけが同じ行政委員会...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育委員については、現行制度におきましても、教育行政の安定性、継続性を確保するという趣旨から、任期を四年とし、委員の交代の時期が重ならない仕組みとなっており、この仕組みは今回の改正案においても維持することとしております。 その上で、改正案においては、首長が現行...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今の中田議員の答弁を聞いていて、説得力がありそうですけれども、本当にそうなのかということについては、やはり私は考えるべきだと思うんです。 つまり、地方の首長というのは、これはある意味では大統領制ですから、相当権限を行使できるわけであります。そのときに、本当に全...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 大綱が対象とする期間については、首長の任期が四年であることや国の教育振興基本計画の対象期間が五年であることに鑑みまして、四、五年程度のものとして定められることを想定をしております。 新たな首長が就任した場合には、前の首長が策定した大綱を見直すかどうかについて、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 そのとおりです。 | ||
| ○下村国務大臣 大綱は首長が定めるものとされておりますが、教育委員会と十分に協議し、調整を尽くした上で策定することが肝要であるというふうに思います。 教育委員会と調整がつかない事項を首長が大綱に記載した場合は、権限を持つ教育委員会が執行しない事項を記載するということに結果的に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 大綱は首長が定めるということは、そのとおりであります。ただ、定めたものについては調整をきちっとしてもらわないと、教育長は、その権限の範囲内で認められないということであったらそれは執行しないこともあり得るということですが、しかし、大綱については首長が定めるというもの...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育における執行機関というのは二つあるわけです。首長は例えば予算権限に係る部分、それから、教育委員会においては例えば人事とか教科書選定とか、そういう部分における執行機関としてそもそも執行機関の役割分担が違うわけです。首長の部局のその役割分担の執行機関としての大綱は...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いや、それは全然おかしな話ではなくて、先ほどから申し上げているように、大綱は、これは首長が定めるというのはそのとおりであります。しかし、地方における教育行政において、これは、予算分野においては首長が執行機関としての責任を負っている、それから、教育委員会が執行機関と...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは法律に明確に当然書かれております。地教行法第二十一条に規定する教育に関する事務の管理、執行については教育委員会が最終責任者である、そして、第一義的には教育長がもちろんですから責任者であるわけですけれども、第二十二条に規定する教育に関する予算の編成、執行等につ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今までも、首長とそれから教育長は存在しているわけです。教育委員会もあるわけです。ただ、それが形骸化、形式化して一体化になっていないという部分の中で、地方教育行政をさらに一体的に進めるという意味で、今回、総合教育会議を新たにつくったわけでございます。 その総合教...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは総合教育会議の件ですか。まず、今までも、それは一つの自治体ですから、事実上は教育長も首長が任命をするわけですから、法律上は違っていましたけれども、それは一体性があるのは当たり前の話だと思うんです、本来。ですから、全国の地方自治体であっても、今までの教育委員会...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いや、だからこそ、今回、教育委員会改正案を政府案で出しているわけです、当然。 今までの大津のような問題は今までの制度で解決できるということであれば、これは教育委員会制度抜本改革案を今国会へ出す意味がないわけですから、今国会へ出しているというのは、当然、そういう...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、いじめ問題等で緊急に総合教育会議を開いたときには、それでも意見が相違するということが本当に想定できるんでしょうか。それだけの危機感を持ってやっているわけですから、当然、対処策でもありますし、これは首長と教育長が一緒になって対処しようということについて決めてい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正案において設けられる総合教育会議におきましては、いじめの事案のように緊急の場合にも首長と教育委員会が協議、調整を行うことができることとしており、例えば、学校や教育委員会の対応の検証、事件発生後の対応方針、その他当該学校及び自治体全体としての再発防止策の検...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 結構言われるんですけれども、使ったことはありません。 一方で、このＬＩＮＥについては保護者からは相談をかなり、複数受けておりまして、特に中学生を持っている保護者から、子供が部屋に例えば二時間ぐらい入りっ切りで、家族と一緒に食事もしなくなっている、ＬＩＮＥのせい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、ＰＩＳＡ二〇一二の我が国の結果は、読解力、科学的リテラシーの二分野において、調査開始以来初めてＯＥＣＤ諸国中トップ、数学的リテラシーについてＯＥＣＤ諸国中二位と、全分野において下位層の割合が減少し上位層の割合が増加するなど、過去最高の結果でありまし...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、ＰＩＳＡ二〇一二の調査結果において、数学に対する不安を感じている生徒の割合、ＯＥＣＤ平均と比べて高い水準にある、また、数学を有用と感じている生徒の割合、ＯＥＣＤ平均と比べて低い水準にある、こういう結果が出ているわけであります。 数学的リテラシー...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今の報告は都道府県の教育長ということでありましたが、これは、都道府県知事の人脈、ネットワークにもよるのではないかというふうに思います。 その中で、既存の教育行政経験者ということではなくて、民間の中でも教育長にふさわしい人はいるのではないかと思いますが、そういう...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 質問の趣旨がいま一つちょっと理解できない部分があるんですが、教育委員長がいたときの方が、では、本当に首長に対して識見を持ったいろいろな意見をスタンスとして持って言えていたのかどうかということを考えると、それはやはり人物次第のところもあると思うんですね。 今回の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 現在でも、教育長には民間人や国からの出向者が外部人材として登用される事例というのはあるし、実際できるわけですね。 改正案における教育行政に識見があるものについては、教育委員会事務局や教職員の出身者だけでなく、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えていれば幅広く...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、教育委員会そのものが、小さな町村においては実際事務職員も余りいないというところの中で、今までも議論になっている議事録の公開等相当大変な教育委員会もあるということは、率直に言ってそのとおりだというふうに思います。 ただ、全国どこでも責任ある地方教育行政を築...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私が申し上げた中身というのは、その徳目的な部分です。この徳目は、至極真っ当な、今でも十分通用するというか、これは戦後とか戦前関係なく、あるいは国を関係なく、この教育勅語の十二の徳目でありますが、中身そのものについては普遍性があるというふうに思います。 ただ、言...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 例えば、教育勅語の「我カ臣民、克ク忠ニ克ク孝ニ、億兆心ヲ一ニシテ、世々厥ノ美ヲ済セルハ、此レ我カ国体ノ精華ニシテ、教育ノ淵源、」云々とありますが、例えば「我カ臣民」、こういう言葉は、これは現代的に言うと我が国民という言葉で、臣民も我がということも適切ではない。 ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 昔の言葉でそのまま言うと誤解される部分があると思いますが、「教育に関する勅語の全文通釈」という、これは文部省の図書局が発行している現代語訳、これがあります。この中でそこのところを例えば読み上げると、「わが臣民はよく忠にはげみよく孝をつくし、国中のすべての者が皆心を...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私が今引いたのも、これは文部省の図書局の「教育に関する勅語の全文通釈」でありまして、今私が申し上げたようなことの中で、臣民という言葉はこれは適切でないというふうには思いますが、先ほどの、日本人としての国柄あるいは日本国としての国柄そのものは否定すべきことではないの...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 もう一度申し上げますが、「忠にはげみよく孝をつくし、国中のすべての者が皆心を一つにして代々美風をつくりあげて来た。これはわが国柄の精髄であって、教育の基づくところもまた実にこゝにある。」この言葉自体は何ら否定すべき言葉ではないと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 相当解釈が違っているのではないかと思いますが、教育勅語の十二の徳目、これも、現代語訳としての教育勅語の十二の徳目というのが一般的に流布されているものとして、これは例えば孝行というのは、親に孝養を尽くしましょうとか、それから友愛というのは、兄弟姉妹は仲よくしましょう...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 答弁を正確にお聞きになっていただきたいと思うんですが、私も、皇室、国家のために尽くせということは適切でない。しかし、何かがあったときには国のために守ろうということは、国民にとって当たり前の話です。その守るものが皇室とか国家ということじゃなくて、自分の、ある意味では...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 もちろん有効です。 ただ、私が申し上げているのは、主権在民の観点から見て、この教育勅語の文言については適切でない、それはそのとおりだというふうに思いますが、何回も申し上げていますが、その中の徳目的な中身については普遍的なものがあるのではないかというふうに申し上...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 宮本先生、正確に私の言葉についてやはり言っていただきたいと思うんです、議事録においても。教育勅語をそのまま使っていいと思うとは一言も申し上げていないと思います、そもそも。 今いろいろと局長等から答弁されましたが、森戸辰男文部大臣の答弁、それから当時の森総理大臣...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それはまさに宮本先生の拡大解釈ですね。私が申し上げているのは……（宮本委員「いやいや、そう言っているじゃない」と呼ぶ）いやいや、さらに詳細に申し上げれば、徳目の点で、「夫婦相和シ」「朋友相信シ」、ただ、そのことも、宮本先生のその解釈でいったら、それはまさに皇国史観...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まさに拡大解釈でありまして、私は、全ての内容が真っ当だとは一言も申し上げていません。真っ当な内容もあるということを申し上げているわけであります。 | ||
| ○下村国務大臣 生活の党の教員に対する考え方については、共有できる部分がこれはあります。これは自民党でも、今三分の一の国庫負担補助ということでありますが、これを全額にすべきだという議論は、文部科学部会等で既に提起をされているところでもございます。 つまり、義務教育でありまして...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育委員会に対するチェック機能ということで御質問を受けたのでしょうか。それについては、今後の新しい制度設計が国会で認められれば、その施行の中でまた適切に判断してまいりたいと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 今、青木委員が取り上げられた事例は、まさにそのとおりだというふうに思います。 制度をつくり、あるいはそのための法律案をつくって、それでいじめがなくなるわけではやはりないわけでありまして、社会全体の人間関係が希薄化し、特に子供たち、若い世代にとって、人間関係、コ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のとおりであります。 今回の改正案では、教育委員会を執行機関として残し、教育委員会の職務権限も変更しないということになっており、総合教育会議は、執行機関同士が教育に関する事務について協議、調整を行うため設けられるものであります。 | ||
| 05月09日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 教育の政治的中立性とは、教育基本法第十四条第二項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定をしているなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏...全文を見る |
| ○下村国務大臣 新たな首長が就任をし、新たな大綱を定めた場合、その内容が既存の教育振興基本計画と大きく異なる場合に、新たな大綱の内容が優先するということになりますが、新たな大綱に即して当該教育振興基本計画を変更することが望ましいと思います。 これは、一貫性といっても、やはり首...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、現行制度におきましては、首長は、私立学校や大学等の事務を所管するとともに、予算の編成、執行や条例案の提出、教育委員の任命等を通じて教育行政に大きな役割を担っておりますが、首長と教育委員会の意思疎通が十分でないため、地域の教育の課題やあるべき姿を共有できていな...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 本委員会のこれまでの御審議においては、教育行政の責任の明確化を図り、迅速な危機管理体制を構築し、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制を構築するという点については、おおむね賛同する御意見をいただいているというふうに認識をしております。...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおり、特に今回、新教育長、これは教育行政に大きな権限と責任を有するということになりますので、その資質の向上は極めて重要であるというふうに思います。 昨年十二月十三日の中央教育審議会答申におきまして、「教育長には、強い使命感を持ち常に自己研鑽に励む人...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育長や教育委員を支える事務局職員の資質の向上に向けて、教育委員会においては、教員出身者のみならず、教育行政の専門性を有する行政職員の計画的な育成が大変重要であり、一般行政部局との人事交流も含め、適切な人材育成が行われる工夫が必要であるというふうに考えております。...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 首長は選挙によって選出されるわけでありますが、そのとき、選挙公約の中にこの教育に関係することも多々入れている、そういう候補者もいるわけでありまして、当然、当選をされた後、それをどう実行していくかということは、市民に対してやはり問われるわけでありますから、これから首...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 総合教育会議は首長が主宰をする、その総合教育会議のもとで大綱を作成する、大綱を作成するに当たっては、教育長を初め教育委員会と、あるいは有識者が入る場合もありますが、協議、調整を行うということでありますから、一般的に言って、大綱で盛り込まれたことは、当然それは実行す...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは笠さん、具体的に何かその事例があれば、ぜひ具体的な事例で議論した方がわかりやすいのではないかというふうに思いますが、基本的に、大綱に定めるということは、教育長と、あるいは教育委員会のメンバーも含めた総合教育会議の中で協議、調整した結果を大綱にするということで...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の教育委員会制度改革の中で与野党を問わず一致点ということは、現行の教育委員会制度を変えて、権限をより明確化する、その中でさらに、首長が権限についてより明確な位置づけとして重たい責任を負うという、それが現行教育委員会制度と変わる点で、与野党の中での共通点としては...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 その前に、笠委員が言われたコミュニティースクールの促進は、私もそのとおりだと思います。できるだけ学校が閉鎖性、密閉性的な教育ではなくて、地域に開放されたといいますか、地域の人たちが一緒に子供たちを育むような教育環境としてのコミュニティースクールをさらに促進していか...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 損害賠償訴訟においては、財務の統一的な処理等の観点から、原則として首長が当該地方公共団体を代表するものであり、今回の制度改正において、この点に変更はありません。 ですから、首長ということになりますが、しかし、実際は法廷に首長みずからが立つということはあり得ない...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育行政における国と地方の役割には明確な違いがあります。国は、学校教育法等の制度の枠組みや学習指導要領といった全国的な基準を定める、あるいは、教員給与等の財政負担を行うこと等を役割としております。学校の設置管理者として児童生徒に直接教育を実施したり教職員人事を行う...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 行政機関とそれから審議会との違いでありますけれども、これは地方自治法の第百三十八条の二に、ちょっと簡略して申し上げれば、執行機関は、「自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」という機関であります。 一方、第二百二条の三に附属機関について...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、毎晩私の夢を見ているのが、悪夢でなくて、きょうから夢に出ないようなことを祈りたいと思います。 そして、御質問でありますが、今、地方公共団体の執行機関、教育委員会以外、公安委員会、人事委員会、それから労働委員会、こういうところにおいては、法律上そもそも議事...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 言われていることはそのとおりでありまして、そういう大津の問題等、情報開示をできるだけ遺族の方々に対しても、ほかのところでもそうですが、そういう要求が出た場合に、それぞれの自治体は誠意を持って対応するというのは当然の話であります。それに対して開示するなということを言...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 法律として努力義務にとどめているということでありますが、先ほど申し上げましたように、これは公表するように指導するということを文部科学省としては各自治体に対して働きかけていきたいと言っているわけでございます。 文言修正等があるのであれば、それは国会の中で議論して...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 率直に申しまして、椎木委員、ここは立法府なんですよ。我々は行政府として法案を出しました。あとは立法府として判断をしていただければそれで結構です。 ですから、与野党で合意されれば、そういう判断をされるということに対して我々は何ら抵抗するつもりは全くありません。 | ||
| ○下村国務大臣 まず、努力義務ですけれども、先ほどから私は相当丁寧に答えているつもりでありますが、理事会協議というところまで大臣が言うなんということはあり得ないんですよ、これは。 ですから、これはもう立法府の判断だということを先ほどから申し上げているわけで、何らこの法案を一文...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは先ほど答弁を申し上げました。それぞれが、首長も執行機関、教育長も執行機関です。 首長における執行機関というのは予算編成等における責任者であって、そして、教育長は実際の政治的中立性や安定性や継続性の中における人事権の問題とか教科書採択の問題と、今までも何回...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは、先ほどから申し上げているように、それぞれの執行機関の権限においてそれぞれ違います。ですから、それぞれ最終的には一人です。一人です。（発言する者あり）先ほど申し上げているでしょう。首長は、予算編成においては最終決定者だ。教育長は、実際の教育行政における人事や...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 何をもって最高ということはわかりませんが、地方自治体における責任者としては、首長だと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 十分理解した上で答弁をしているわけであります。 そもそも、法律のたてつけとして、例えば損害賠償請求等が起きたときの受け皿は、それは首長というのが法律のたてつけなんですね。同じように、国においては、実際は、例えば文部行政上そういう訴訟問題が起きたとしても、法律上...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 調整がつかなかったときに、予算編成については首長がそれは責任がある。先ほどから申し上げているように、教育委員会は執行機関ですから、その範囲内においては、それは教育長が責任があるということであります。 | ||
| ○下村国務大臣 先ほどから申し上げていますように、教育行政における具体的なことについては、これは教育長が責任者です。 ただ、大綱の中に盛り込むということについては、当然これは総合教育会議の中で協議、調整をするわけですから、協議、調整する中で、これは今まで以上に、総合教育会議が...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 何をもって罷免するかどうかということについては、これは、義務違反の程度が罷免に相当する程度のものであるという必要がありますので、義務違反の様態やその程度等、諸般の状況を総合的に勘案して判断するということですから、一概に即罷免できるかどうかということについては、それ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは先ほど申し上げていますように、義務違反の程度、罷免になるかどうかというのはその程度、中身によりますから、一概にそれだけで即罷免になるかどうかということは、それは言えないと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 さっきから答弁は明確に申し上げております。 総合教育会議の主宰は首長です。協議は、基本的には調うことが前提で総合教育会議の場が前提としてあると思いますが、仮の場合、調わなかった場合という話を質問されているわけであります。その場合は、首長が権限を持つ部分と教育長...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の法律案のたてつけとして、総合的な責任者ということは置いてありません。総合教育会議における主宰は首長ですけれども、執行機関が二つですから、それぞれの執行機関の中で責任を持つということがこの法律のたてつけです。 | ||
| ○下村国務大臣 これは立法府ですから、ですから、今委員が御指摘については、だから野党案をのめという話ということなんでしょうけれども、政府案は政府案、政府・与党案として出しているわけでありまして、政府・与党案については、先ほど申し上げたように、教育委員会は執行機関として残すというこ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほど答弁したとおりでありますが、調整の整った大綱を全く無視した場合は、これは職務上の義務違反になることもあり得るというふうに思います。 しかし、調整が整っていないことを大綱で書いた。これを、教育委員会の権限としては、地方教育行政法第二十一条に規定する教育に関...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今の御質問の内容が誤解をされておりまして、総合教育会議の主宰者は首長です。首長が主宰して総合教育会議を開催する。メーンは首長と教育長です。その中にほかの教育委員が入る、あるいは有識者が入る、そういう総合教育会議も当然あり得るわけであります。 その中で、主に首長...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほどから終始明確に答弁をしているつもりでありますが、改めて、もう一度整理して、わかるように申し上げたいと思います。 大綱は首長が定めるものとされておりますが、教育委員会と十分に協議し、調整を尽くした上で策定されることが想定をされており、首長と教育委員会とが協...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ちょっとごっちゃにされているんじゃないかと思います。 まず、大津の事件は、これは大綱がないわけですね。そのときの話です。総合教育会議もないときですね。ですから、それぞればらばらだった。 今回、こういう例えばいじめ問題等が、危機といいますか、緊急の事態が生じ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは、今回の改正案で相当制度設計をしているというふうに思います。 まず一つは、今までと違うのは、先ほどから議論になっています総合教育会議を設けたということですね。これは首長が主宰するわけです。ですから、もし自分の自治体においてそういういじめ問題等が起きて、そ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、大津の教育長の、その定義が暴走と言えるのかどうかということについては、これはいろいろな議論があると思います。その密閉体質とか、無責任体制とか、そういう部分についてはこれは言えると思うんですね。制度設計上の問題。ですからこそ、今回、教育委員会制度改革をするわけ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 地方公共団体に置かれているさまざまな行政委員会の委員の罷免要件については、首長から独立した委員会を設置した趣旨に鑑み、身分保障という観点から、要件が限定をされております。このため、教育委員会の構成員となった新教育長の罷免要件についても、現行の教育委員やほかの行政委...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、この構造改革特区というのは私はすばらしい試みだと思っておりまして、これを突破口に、いい内容については全国についてもそれを広げるという意味で、まずは例外的に、申請のあるそこの自治体、その場所だけ、構造改革特区についての例外規定を設けるということによっ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 全国学力・学習状況調査の結果の公表については、予算等の首長の権限に係らない事項でありますので、総合教育会議における調整の対象とはなりませんが、しかし、自由な意見交換をする協議の対象とすることは、これは当然あり得る話だというふうに思います。 しかし、あくまでも最...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 日本教育新聞にも記事として出ておりますが、現行の制度上の問題は感じていないというふうに答えている教育長も六割おられるわけですね。ですから、少なくとも六割ぐらいの教育委員会は、いろいろな課題があったとしても今の体制で十分対応できている、そういう認識なんだろうというふ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 現行の教育委員会制度についても、肯定的に捉えている教育長が六一・六％おられるわけですね。事実、少なくともこの程度の自治体はうまくいっているんだろうというふうに思います、教育委員会そのものは。そういう中で、しかし大津のような事件もあったわけでありまして、つまり、大津...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおり、今回の改正のきっかけそのものは、大津市におけるいじめ事件であります。生徒の生命にかかわる重大かつ緊急の事態にもかかわらず会議が速やかに招集されないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされていなかったことが問題であるわけであります。 ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 緊急事態対応については、今回の改正案で新たに総合教育会議を設ける、これは首長が主宰をするということですから、対応ができるような制度設計になっていると思います。 議論が尽くされているかどうかというのは、それはまさに国会で皆さんが議論されることでありますので、積極...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 そういうことを改善する法律案ですから、もしなっていないということの危惧があれば、具体的にどこの、法律のどの部分が問題なのかどうか、一つ一つ指摘をしていただければこれはきちっとお答えできる話なわけです。ですから、ぜひそういう質問をしていただきたいと思います。 そ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは、一つの法律をつくったら全て解決するという法律なんかないわけですね。 今回は、教育委員会制度の抜本改革案です。いじめ対策はいじめ対策で、昨年の通常国会でいじめ対策のための救済法案を議員立法でつくっていただいたわけですね。それに応じて、例えば、文部科学省に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 子供の自殺の問題は大津だけじゃないわけですよ。年間三百数十件、毎年小中学生が自殺しているという問題があるわけで、これは大津だけの問題ではありませんけれども、一つの象徴的なこととして捉えられていることは事実です。 そのために、今回ほど、これは政府だけじゃありませ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 もちろんそのとおりであります。 | ||
| ○下村国務大臣 文部科学大臣として、政府の見解を継承いたします。 | ||
| ○下村国務大臣 文部科学大臣として、政府の統一見解を継承いたします。 | ||
| ○下村国務大臣 それだけ関心があるということで、宮本委員も、中学校、高等学校の歴史教科書、公民教科書を、学校の教科書ですね、お読みになったのではないかというふうに思います。 私は、どこの教科書ということではありませんが、やはり一般的に言って、日本の教科書については、一言で言え...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 新しい教育基本法にのっとった十分な記述、具体的にどこがどう記述されていないというような個々の指摘をするつもりは全くありませんが、全体を通じて光と影の部分についての光の部分が足らないのではないか、そういう認識を持っているということであります。 | ||
| ○下村国務大臣 先ほどから申し上げていますように、今の検定教科書は、いずれも検定教科書ですから、全部のっとっています。 | ||
| ○下村国務大臣 それは宮本委員が判断されることでありまして、私は、別に直接伊藤さんの発言を応援したり支援をするということを大臣として表明したことは今まで一度もありません。 | ||
| ○下村国務大臣 平成五年八月四日の内閣官房長官談話の趣旨は、慰安婦問題を長く記憶にとどめ、繰り返さないという決意を表明したものであるが、特に具体的な研究や教育を念頭に置いたものではないというふうに承知をしております。 なお、学校においては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは相当間違った、私的な見解としか思いません。 我々は、事実は事実として、それを隠蔽するつもりは全くありません。今言ったことについては、相当、独断と偏見の見解としか思えないということを申し上げておきます。 | ||
| ○下村国務大臣 教育行政に関しては、国は、学校教育法や地方教育行政制度など、基本的な制度の枠組みの制定や、学習指導要領等の全国的な基準の制定、地方の教育条件整備に対する財源保障という役割と責任を担うべきものである一方、地方公共団体は、地域の実情に応じて学校を設置管理するなど、実際...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 特に義務教育については、国が、全国公正公平な、そして、財源的にもそれから人材的にも、できるだけ責任を持ってバランスよく対応できるような条件整備をまず整えるということが必要であるというふうに思います。学習指導要領等、国で定める基準は定める。しかし、できるだけ現場に近...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二十六年度の概算要求においても文部科学省と財務省で対立した大きなテーマが、この教職員確保の問題であります。 財務省は、子供の数が減っている、同時に統廃合が進んでいる、だから当然学校の教員の数も減らせという考え方であります。我々の方は、社会が高度化、複雑化し、例...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今おっしゃったその五点の方向性は、認識を共通するものでありまして、ぜひそういう方向性に進むべきだというふうに思いますが、しかし、一番目の義務教育国庫負担一〇〇％ということについては、相当これはハードルが高い話でございまして、平成十八年の三位一体改革の中でこの義務教...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは御指摘のとおりだと思います。現在の教育委員会制度、合議制そのものが問題ではありません。事務局が行う行政事務や所管の学校等の状況について十分な情報を持つ教育長ではなくて、非常勤の教育委員長が代表者であり会議の主宰者であることによって、責任の所在の不明確さ、そし...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 現行法においては、教育長の資格要件については、教育、学術、文化に関し識見を有するものという教育委員としての要件のみが法定されており、一般職としての教育長の要件は定められてはおりません。 昨年十二月十三日の中教審答申においては、「教育長を、公立学校の管理等の教育...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 大変に格調ある話で、おっしゃるとおりだというふうに思います。 二之湯委員の選挙区である滋賀県からも、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けて是非、文化遺産等が眠っていると。それだけではなく、今実際に、それぞれの滋賀県内においても伝統文化行事、す...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 私も文化芸術については話したいことはたくさんありますけど、あと一分しかありませんので。二之湯委員の日本の文化芸術を誇りに思うその思いは全く同じでありますし、是非それを二〇二〇年、世界の方々に知っていただきたいと思います。 しかし、ハブというのは、やっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今般の事故に伴う東京電力による損害賠償に係る訴訟は、東京電力によると本年五月九日時点で百九十七件あり、そのうち判決が出ているのは十六件であると聞いておりますが、これらは被災者と東京電力との間での裁判であることから、文部科学省としてはその内容について公表す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今、斎藤委員御指摘がありましたように、この災害共済給付制度の対象に地域型保育事業を加えることについて、国会、予算委員会の議論を受けて、事務的な検討を開始いたしました。具体的には、今年の四月に文科省と厚労省の担当課長による連絡会議を行い、前向きに検討を進め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今、斎藤委員が御指摘されたことは大変にすばらしい案だというふうに思います。今ＪＳＣでもそのような検討をされているということでありますが、河野理事長に改めて今日のことについて私の方からもお話をさせていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私も、五月の連休、アメリカのワシントン、それからＡＳＥＡＮではシンガポール、インドネシア、マレーシアに行きまして、二〇二〇年までに、これから六年後ですが、留学生を送り出しも倍にする、また迎え入れも倍にするということで、各国の担当大臣等と協議をしてまいりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 放課後児童クラブ等への学校の余裕教室等の活用については、今年三月の産業競争力会議において私の方から、厚生労働省と連携を図りながら、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子ども教室の整備等を通じて最大限進めていきたいというふうにプレゼンをいたしまして、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 学校週五日制は、学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担しながら社会全体で子供を育てるという基本理念の下、御指摘のように平成十四年度から完全実施をされているものであります。この基本理念は平成二十年の学習指導要領改訂の際にも受け継がれており、学校週五日制を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 自民党においても、それから私自身も、現時点において学校週六日制の導入を前提として土曜授業を位置付けているということではありません。 ですから、土曜日については、基本的にはそれぞれの自由参加の下で、しかし、土曜学習ができるような環境づくりをしていくこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりでありまして、土曜日の活用については、全国一律の学校週六日制に戻すという趣旨ではなくて、それぞれの学校や地域、子供たちの実情に応じて、学校、家庭、地域が連携し、学校における授業や地域における多様な学習機会を一層促進させながら、子供たちの土...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） そういうニーズもあるというふうに思いますが、しかし、学校の勉強はそれだけではないというふうに我々は思っておりまして、それだけではない材料を是非それぞれの教育委員会において地域の方々に提供、提案をしていただきたいと思いますし、その提供、提案に資するようなフ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおり、国として週六日制に学校を戻すという考えは現在ありません。 ただ、教育委員会によって、今御指摘のように、そういう取組をこの四月からの省令改正によって行っている教育委員会も今増えつつあることは事実でありまして、それはそれぞれの教育委員会...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは是非、松沢委員が、前神奈川県の知事でもあるわけですから、神奈川県に対してしっかりとそれは松沢委員も指導といいますか、ＰＲをしていただければというふうに思います。 子供たちの土曜日の教育活動を推進するために、ありとあらゆる資産、財産、それは学校だ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 高校無償化制度の見直しによりまして、本年四月に入学する生徒から就学支援金の加算が拡充されたことを踏まえまして、これまで都道府県において授業料減免に充てていた財源は、低所得者層への更なる支援や中間所得層の支援に充て、家庭の教育費負担の軽減を図っていただきた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の高校無償化制度の見直しは、低所得者支援を充実し、実質的な教育機会の均等を図るものでありまして、都道府県でもこの趣旨を踏まえて家庭の教育費負担の軽減を図っていただきたいと考えております。ただし、授業料減免制度については既に充実した支援を行っている都道...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の就学支援金は授業料に着目した視点での、今までの年収二百五十万以下の私立学校等における就学支援金加算を二倍から二・五倍にして、御指摘のように二十九万七千円にしたという経緯がございます。 私立学校における授業料以外の教育費については、国として平成二...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘の合理的配慮は、障害者の権利に関する条約上の定義によれば、障害者が他の者と平等に全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 特別支援学校等における医療的ケアの実施に当たっては、看護師等の適切な配置を行った上で、教員等が連携協力して対応することが肝要であると思います。また、学校と保護者との相互の連携協力が不可欠である一方、保護者の待機を安易に求めるなど、保護者に過度の対応を求め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する学校における対応については、医師、看護師その他の医療関係者や保護者等との連携協力の下に体制を整備することが必要であり、設置者が、在籍する児童生徒の実情等を踏まえ、必要に応じ看護師の配置等を行っているものと認...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、客観的な調査ですが、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、夫婦に尋ねた理想的な子供の数が二・四二人であるのに対し、実際に夫婦の間に生まれた子供の数は一・九六人にとどまっております。その原因として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、質問をされていませんので簡単に答えたいと思うんですが、少子化はそれはやっぱり過渡期の問題というのは非常にあって、今のような極端な少子高齢化が我が国で進むときには、これはこの国の経済的なことを含め国力の大幅なダウンになることはこれは間違いないことであ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 学術研究の成果は人類共通の知的資産として共有されることが望ましく、また我が国の更なる学術水準の向上や科学技術の進展のためにも研究成果の発信と共有は不可欠であり、誰もが研究成果を利用できるオープンアクセスの環境確保は極めて御指摘のように重要だというふうに考...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 我が国の学術研究は多くの分野において世界トップクラスの業績を上げておりますが、国際的な流通しているとされる論文の多くが海外のジャーナルに掲載されており、日本自らが学術情報を発信する場としてのジャーナルの整備については十分な成果を上げていないというのは御指...全文を見る | ||
| 05月14日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号 議事録を見る | ○下村国務大臣 御指摘のように、公立学校の教科書の採択については、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の権限と責任においてしっかりと行うべきものであるというふうに思います。 先般成立した教科書無償措置法の改正においては、共同採択地区内の市町村教育委員会は、規約を定めて採...全文を見る |
| ○下村国務大臣 私も、幾つかの大学や高校で、選挙年齢を十八歳に引き下げるということは、これはすばらしい権利であるというふうに話したことがありますが、実際のところ、義務で、要らないと思っている高校生、大学生の方が実は圧倒的に多くて、十八歳選挙年齢引き下げはぜひ賛成するというのは二、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いじめ問題について、まず、昨年、議員立法で成立をしていただいたいじめ防止対策推進法において、いじめにより児童生徒等の生命身体または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合などの重大事態が発生した場合、学校は、重大事態が発生した旨を教育委員会を通じて首長に報告...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のとおりだと思っています。 今回の改正のきっかけ、これは大津におけるいじめ事件でありまして、生徒の生命にかかわる重大かつ緊急の事態にもかかわらず、会議が速やかに招集されないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされなかったことが問題であるとい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 お会いしていませんが、手紙はいただいて読ませていただいていますし、また、教育委員会に対する提言等も読ませていただいております。 | ||
| ○下村国務大臣 これは大津の遺族の方だけでなく、いじめ等によって亡くなった、ほかにも遺族の方はたくさんいらっしゃって、そういう方々には何度もお会いしたことがございます。 ですから、特定の方にお会いする、お会いしないということではありませんが、機会があれば、排除するつもりは全く...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 午前中どんな議論があったかということは承知しておりませんが、まず、文部科学省として、この大津市の教育委員会の問題点について、認識についてちょっと申し上げておきたいと思うんです。 この大津市の事案を調査するために市長が設置した、大津市立中学校におけるいじめに関す...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは、制度上の問題であるし、また、属人的な問題に起因することもあるというふうに思います。 ただ、今回の制度改正で総合教育会議が設置をされて、いじめのような緊急事態については一緒に総合教育会議で議論するわけでありますから、当然、首長の思いも、それから教育長を初...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いや、そんなことは一言も言っておりません。 法案が通れば、制度設計において、総合教育会議という新たな制度設計になることによって、今までのような、この大津におけるいじめの第三者調査委員会の調査報告書のようなことは、これはクリアできるのではないかというふうに考えて...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは、もちろん変わるわけではありません。 地教行法第二十一条に、教育に関する事務について教育委員会の権限がある、教育に関する予算の編成、執行権については首長に権限があるということを前回も申し上げました。そういうそれぞれの権限にのっとって、それぞれの責任者が最...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほどのお話もそうですけれども、私の答弁を恣意的に別の言葉にかえないでいただきたいと思うんですね。私の言葉をそのまま言われるんだったらいいですけれども、そういう言い方は、先ほどの越市長の言葉云々も、一言もそういうふうには言っていません。ですから、私の答弁を繰り返さ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 だから、その言葉自体が正確ではないんですよ。 近いということもありますけれども、近いというふうに言っている権限というのは、先ほどから申し上げているように、教育に関する事務については教育委員会の権限である。ですから、当然、いじめの問題を含めて、設置主体である教育...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、今回の改正法五十条の大臣の指示権でありますけれども、現行の指示に関する規定は、いじめによる自殺等の事案において教育委員会の対応が不適切な場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して是正の指示ができるよう、御指摘がありましたが、平成十九年改正において設けられた規定...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、先ほどの答弁について、必ずしも理解をされていないようですので、もう一度ちょっと確認で申し上げたいと思うんですけれども、総合教育会議ができるということによって、事実上はこの五十条は伝家の宝刀になるということをこれは期待したいと思うんですね。 つまり、総合教...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは前回も答弁させていただきましたが、現在においても変わるものではありません。 | ||
| ○下村国務大臣 今回の文科省の改定においても、政府の統一的な見解を教科書の記述で書いてほしいということについては、教科書会社に対して要請はしておりません。もし違う内容を書くのであれば、政府の統一的見解についても記述をすることによってバランスをとるべきだということを申し上げているわ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いや、先ほどから申し上げているように、変更はしていません。 ただ、先ほどから申し上げていますが、創意工夫の中で政府の統一見解以外のことを記述するのであれば、政府の統一見解についても記述をしてほしいということであります。 | ||
| ○下村国務大臣 これは前回訂正させていただきましたが、まず村山談話については、閣議決定をされているということで、これは認識が間違っていたということで、これは対象になる。 河野官房長官談話は、閣議決定ではありませんので、そのこと自体が対象ではありませんが、それに付随した質問書に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 しておりません。 | ||
| ○下村国務大臣 改めてちょっと申し上げたいと思うんですが、本年一月十七日に教科書検定基準を改正し、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることを求める旨の規定を盛り込んだところであります。 これは、あ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは民主党政権のときだけでなく、それ以前の自民党政権のときも私は反省すべきことであったのではないかと思っておりますが、国を形成する三基本要素の中の一つが領土ですから、その領土について、我が国の国土がどこまでかということを子供たちに教えるということは、これは国とし...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育は人格形成の途上である児童生徒に対して重大な影響を与えるものでありまして、誤った教育が行われると、取り返しがつかないことになります。とりわけ教育においては、そういう意味で、政治的中立性が求められているというふうに認識をしております。 地域の民意を代表する首...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ぜひ、きょうを限りに悪夢に出ないように祈っております。 首長の任期と教育長の任期が違って、今回の新教育長は三年というのは、これは首長が任期中に教育長を任命することができるということでもあるわけでありますが、今までもずっと、教育における政治的な中立性、継続性、安...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、やはり政治的な中立性や安定性や継続性は教育の中では担保するということは、これは制度上は必要なことだというふうに思います。 その上で、例えば、新首長が、教育長というのは前の首長のときに選出された教育長ということで、意見が合わないという場合どうなんだという御...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 政府案においては、罷免権は、設けるということにはしておりません。 | ||
| ○下村国務大臣 教育委員会会議は原則公開することと法定されており、改正後もこの取り扱いに変更はなく、引き続き、公開されることになります。さらに、改正案においては、より一層の教育委員会会議の透明性の向上を図り、住民によるチェック機能を強化する観点から、教育委員会の議事録の作成及び公...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 もとより、文部科学省がそのような教育委員会の隠蔽体質を是認するようなことは全く考えておりません。 今回の、議事録を努力義務としたところは、そのような隠蔽体質の温存を図るようなことに対して文科省が協力をするということではなくて、議事録を作成する場合には、録音やメ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、このいじめ防止対策推進法二十八条でありますが、学校の設置者及びその設置する学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者またはその設置する学校のもとに組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行う...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 この三十条において、調査の結果について調査を、つまり再調査を行うことができる。これは首長ができるということですね。 この再調査というのは、今回、法律が通れば、まずは、再調査する以前の問題として、首長が権限をもって総合教育会議を開くことができるわけです。その総合...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは、第三十条の五項を今読まれましたが、この中で、読まれたとおりでありますけれども、当該調査に係る重大事態への対処または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるということに対して、地方公共団体の長及び教育委員会がみずからの権限、責任において...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それはちょっと違いまして、いじめ問題についての責任者は教育長というのは、そのとおりであります。 ただ、司法対応のうちにおいて、損害賠償訴訟においては、財務の統一的な処理等の観点から、原則として、首長が当該地方公共団体を代表する形になります。しかし、実態的には、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 お気持ちはわかりますが、これは地教行法だけの問題ではないんですね。 前回もこの場で議論があったんですけれども、例えば、国を当事者とする訴訟においても、つまり、国の利害に関係のある訴訟については、これは、法務大臣の権限等に関する法律によりまして、法務大臣が国を代...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それはもう、立法府の判断でございますから、立法府の判断に従います。 | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正案におきまして、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制をさらに構築させるということで、一つは、首長が現行の教育長と教育委員長を一本化した新教育長を直接任命、罷免することができる。また、首長が招集する総合教育会議を設置し、首長...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育行政における国と地方の役割には違いがあります。国は、学校教育法の制度の枠組みや学習指導要領といった全国的な基準を定める、あるいは教員給与等の財政負担を行うこと等を役割としているわけでありますが、学校の設置管理者として、児童生徒に直接教育を実施したり教職員人事を...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは、先ほど宮本委員がみずからおっしゃっていたように、それのわかりづらさについての整理を行ったということでもあります。 | ||
| ○下村国務大臣 そのとおりです。 | ||
| ○下村国務大臣 改正法二十五条二項一号におきまして、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関することについては教育長に委任することができないということの中で、この基本的な方針、大綱ですね、これは、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策について、地域の実情に応じて...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 そのとおりです。 | ||
| ○下村国務大臣 御指摘の点については、総合教育会議における協議、調整にかかわる責任体制について、責任関係について、首長か教育委員会かという観点から述べれば、人事や教科書採択については教育委員会側に責任があるという趣旨で、その第一義的な代表者としての教育長である趣旨の答弁をしたもの...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは、先ほども申し上げましたように、首長か教育委員会という観点から述べれば、人事や教科書採択については教育委員会に執行権限があるということは、これは何度も申し上げていたことであります。その第一義的な代表者としての教育長である趣旨の答弁をしたものでありまして、総合...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 最終決定者というのは第一義的な意味で言っているわけであって、先ほどから申し上げていますが、人事や教科書採択等の事務に関する執行については教育委員会が最終責任者であります。その代表として教育長がというふうに申し上げた。第一義的な責任ということで申し上げました。（宮本...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ですから、先ほどから申し上げていますように、おっしゃるとおり、法律のたてつけは、教育委員会が最終決定をするわけであります。先ほど申し上げているのは、総合教育会議で教育長と首長が協議をするという場合においては教育委員会を代表して教育長が出ているわけでありまして、そう...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育委員会が最終責任者であります。 | ||
| ○下村国務大臣 教育委員会が最終責任者であるし、最終決定機関であります。 | ||
| ○下村国務大臣 教員にすぐれた人材を確保し、もって教育の機会均等、学校教育の水準の維持向上を図ることは重要であります。 このため、公立義務教育諸学校の教職員の給与は都道府県の負担とし、その三分の一を国が負担することとされており、三分の二の都道府県負担分については、地方交付税措...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、大綱は、首長と教育委員会とが協議し、調整を経たものは尊重義務が生じることとされているため、教育委員会及び教育長には大綱に沿った教育行政運営が期待をされております。 一方、大綱は、法令や条例とは異なり、教育委員会に対して従うべき法的義務を課したも...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 まず、義家委員が、今回の地教行法改正、長い間にわたって終始中心的、主体的に法案作成に向けて今日を迎えたということに対して、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。 その上で、御質問でありますが、いじめ防止対策推進法上の重大な事態が発...全文を見る |
| ○下村国務大臣 御指摘のように、いじめ防止対策推進法上の重大な事態への対処または同種の事態の発生の防止のため必要がある場合には、首長は教育委員会の調査の結果について再調査を行うことができますが、教育長が、法第二十八条に基づき実施された調査結果があるにもかかわらず、意図的に首長に一...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 大綱は、教育委員会と十分に協議し調整を尽くした上で首長が策定するものであります。一般的に言って、このようにして作成された大綱を尊重せず、全く無視するようなことがあれば、職務上の義務違反となることもあり得ます。 | ||
| ○下村国務大臣 門川市長は、教育長のときからコミュニティースクール等の実績が評価されて市長にもなられた方でありまして、京都のコミュニティースクールの取り組みについては、大変に評価できるものであるというふうに思います。 今回の改正案で設置される総合教育会議におきまして、協議を行...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 結論から言うと、御指摘のとおりであります。 大綱は、首長と教育委員会とが協議し、調整を経たものは尊重義務が生じることとされているため、教育委員会及び教育長には、大綱に沿った教育行政運営が期待をされます。しかし、調整がつかなかった事項については、その尊重義務はな...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私も、実際大津に行きまして、そして大津の教育長等の話を詳しく聞いたこともあります。当時の教育長ですね、もうおやめになってしまいましたけれども。それから、越市長には随分前に、このいじめ問題が起きた直後、第三者の報告書が出た後ですけれども、私のところにも来られて、いろ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、ちょっと整理を申し上げたいと思うんですが、現行法第七条第一項において規定されている教育委員の罷免要件としての職務上の義務違反については、例えば、職務上知ることができた秘密を漏らすこと、政党その他の政治団体の役員となり、または積極的に政治活動をすることなどと解...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 何をもって緊急事態かというのは、やはりいろいろケース・バイ・ケースがあるというふうに思うんですね。 ただ、総合教育会議における主宰は首長が行うということであります。その中における緊急事態について、どんなことかという項目による部分もあるかというふうに思いますが、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは、安倍政権も考え方は、今、笠委員が御発言された内容の方向性と全く同じであります。 小中学校の教職員の人事権を都道府県から市町村に移譲することは、平成十七年十月の中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」で提案されて以来、検討課題というふうになっ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおり、学校評価については、平成十九年の学校教育法の改正により自己評価の実施とその結果の公表とを義務づけたものでありますが、平成二十三年度間における公立学校の自己評価結果の公表実施率は九割にとどまっている状況でありまして、これはやはり問題だというふうに思...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これもおっしゃるとおりだというふうに思います。 学校評価については、平成十九年の学校教育法上の改正によりまして、自己評価、学校関係者評価の実施、公表、評価結果の設置者への報告に関する規定が設けられておりますが、第三者評価については制度上位置づけられておらず、ま...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 率直にということですから率直に申し上げますが、私も、政府案が一〇〇％全てよくて野党案は評価するものはゼロだというふうには全く思っておりません。それぞれの制度設計の中で、これはどんな制度でもそうですが、この制度にしたら一〇〇％全てよくなるということはないわけで、やは...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 文部科学省としては、学校運営協議会が適切に機能し、成果を発揮していく上で、学校、教育委員会、地域住民の理解が深まり、協働が進むようにすることが重要であるというふうに考えておりまして、地域の実情を踏まえつつ、制度の意義を丁寧に説明した上で、理解が得られた地域から順次...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これはいろいろな思いがありまして、ちょっと簡潔に言えない部分もあるんですが、これは、細野委員も担当大臣をされておられたので思いがあると思いますが、今週の月曜日、私は福島第一原発の現場に行ってまいりました。汚染水問題や廃炉問題について東京電力側からも要請がございまし...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、五月九日の椎木議員の質疑におきまして、教育長は教育行政における人事や教科書採択については最終決定者であるとの答弁は、宮本委員が今いませんが、共産党の特に宮本委員を中心に、誤解を招く答弁であったと思います。 私の真意は、質疑の中で、総合教育会議に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは椎木委員は理解していただけるのではないかと思いますが、その五月九日のときの議論というのは、総合教育会議における首長を第一人称で申し上げていましたから、第一人称に対する首長として第一人称としての教育長という言い方を申し上げたわけですが、しかし、実際の、もちろん...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおりであります。努力義務にとどめているということは、特に、事務局の人数が少ない市町村教育委員会などにおいて過大な事務負担となるという配慮でありますが、このことによって公表しなくていいということにはもちろんならないわけでありまして、議事録等の公表について...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これも整理として申し上げたいと思うんですが、地方公共団体に置かれているさまざまな行政委員会の委員の罷免要件については、首長から独立した委員会を設置した趣旨に鑑み、身分保障という観点から、要件が限定されているわけであります。 このため、教育委員会の構成員となった...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、今回の地教行法の改正は、先ほどから、大津の事件をきっかけにということでお互いに質問、答弁、それぞれ答えているわけでありますし、質問もされていますが、そのとおりなんですが、でも、それだけでは実はないわけでありまして、大津の事件の問題と、大阪における、教師による...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 総合教育会議における大綱における策定者は首長であるということであります。 | ||
| ○下村国務大臣 まず、今のお話をお聞きしていて、本当にそれは教育長だけの責任なのかということについてやはり問われるんじゃないかと思うんです。ですから、教育長を罷免すれば全て解決できるということには多分ならないだろうという前提で御質問もされているのではないかと思います。 せっか...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 法律のたてつけとして、教育においては、予算執行等は首長、そして、事務的な教育における部分については教育委員会、その教育委員会を代表して教育長がいるということですから、全てにおいて首長が教育長に対する罷免権を持っているということではこれはありません。独立した行政機関...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今までと、首長と教育長との違いというそのことにおいては、任命責任が明確化になったというところが大きな違いだと思うんです。今までは、実際は、中田横浜市長のときも多分教育長は市長の意向であったとは思いますが、しかし、法律上は教育委員会の互選によって教育長を決めるという...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、前半の部分はおっしゃるとおりだと思っておりまして、きのうも省議で、中田委員と同じように、文部科学省の名前を未来省に変えたいぐらいだ、教育、文化、スポーツ、科学技術はまさに未来を決める、そういう自覚を持ってやろうということを、省議、文部科学省の幹部に話をしたば...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 どの地域においても責任ある地方教育行政を構築する観点からは、統一的な教育行政の仕組みであることが必要であり、こうした考えから、今回の改正案においては、選択制とせず、全ての地方公共団体において同様の仕組みとしており、選択制とすることについて見直しを行うべきではないと...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 その一校というのは、どういう学校という趣旨がちょっと今よく理解できなかったんですが、これは、構造改革特区において教育委員会における必置義務を外すということについてはできませんが、しかし、この構造改革特区によって学校を特徴ある学校にすることは、現行法においても十分可...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、緊急の場合など教育委員が参集できない場合は、首長と教育長のみで総合教育会議を開き、協議することも可能であります。 その際、教育長は、合議体の教育委員会を代表して会議に臨むことになるわけでありますが、事前の対応の方向性について教育委員会の意思決定...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほどのお話ですけれども、緊急の場合においては、教育委員会の了承を得る時間がないとき、これは、首長と教育長で総合教育会議を開くということは緊急の場合はあり得るわけです。その場合は、教育委員会規則の定めによって、教育長を臨時代理にするという決まりをつくってあります。...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 基本的に総合教育会議の原則は、首長と教育委員会のメンバー、テーマによっては有識者が加わるということですから、一般的には、総合教育会議は首長と教育委員会のメンバーが、つまり委員が全員加わるということだというふうに思います。 ただ、緊急の場合には、これは二十五条に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 その前に、先ほどの、前川局長が答弁したとおりでありますけれども、総合教育会議は基本的には公開ですから、そして主宰するのはこれは首長ですから、ですから、首長ともどもにいじめのための緊急会議を開くとき、結果的にそれが隠蔽になるというようなことは基本的にあり得ない、そう...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 最初に井出委員がおっしゃったように、基本的には、この政府案を成立させていただければ、このいじめ防止対策推進法に書かれているような再調査はする必要はなくなる場合の方が大きいと思います。 それは、総合教育会議が設けられることによって、首長と教育委員会が一緒になって...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 きょう午前中、椎木委員から、このことについての確認がありました。残念ながら宮本委員が出席されておられませんでしたが、質問された椎木委員は納得をされたわけでございます。 五月九日の椎木委員の質疑において、教育長は「教育行政における人事や教科書採択については最終決...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 さっきも撤回なんか全然していません。誤解を与える答弁だったということで、より詳しく説明を申し上げたわけでございます。 その中で、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、首長というのを第一人称として使ったという経緯の中で、教育委員会が執行機関であるということは...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは、質問している椎木委員も納得されたことでありますが、対比としての中の話でありまして、その中でその前後をもうちょっと読んでいただくとわかりやすいと思うんですが、総合教育会議の場での話だったと思うんです。そのときに、例えば、教育長と首長だけの総合教育会議の場とい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 宮本委員がどうとられるかということは宮本委員の判断なのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、真意は、質疑の中で、総合教育会議における協議、調整について首長と教育委員会のどちらが責任者であるかという観点から、人事や教科書採択については教育委員会側に最終決定権...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いや、意図的にねじ曲げているとしか思えない。私は、総合教育会議の中での話です、総合教育会議の中で二人が出ている場合は、第一人称的に首長とそして教育長、それぞれが執行機関という言い方をしているわけです。 | ||
| ○下村国務大臣 御指摘の答弁は、四月二十五日、田沼委員に対する答弁ですね。途中からでありますが、ちょっと読みますと、 田沼委員のおっしゃっている理屈はそのとおりだとは思うんです。つまり、首長が期待に応えられないような教育長をいつまでも在任させていいのか、それが地域住民にとっ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 何をもってかということで、法律上、一般論としては、教育長だけが判断できるものではありません。 ただ、先ほども質問で出ておりましたが、例えば総合教育会議を緊急に開く、この場合に、首長と教育長だけで開くということはあり得るわけです。このときには、教育長に対して教育...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それはいろいろなケースがあり得ると思います。 基本的には、事前に教育委員会に諮って、総合教育会議における調整、協議内容について、教育委員会の意向をもって教育長が代表して一人で首長と総合教育会議の中で議論をするということ、つまり二人でということはあり得るというふ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 基本的には先ほど申し上げているとおりでありますが、教育委員会は合議体ですから、合議体として判断するということであります。 | ||
| ○下村国務大臣 残念ながら我が国は、一億総中流意識というのはもう随分前の話で、今は格差社会が進んでいる。子供の貧困率もＯＥＣＤ諸国の中で非常に高い。特に一人親家庭における子供の貧困率は、もう七〇％近い。これは先進諸国の中でも最悪の数字なわけです。 そのことによって、この経済的...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、地方自治法第二百四十五条の三において、国から地方への関与について規定を設ける場合には、「その目的を達成するために必要な最小限度のものとする」こととされております。この規定を踏まえ、平成十九年改正において、第五十条として国から地方への是正、改善の指示...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 吉川委員、これは第一義的に、まずは学校現場じゃないでしょうか。やはり学校の先生、担任の先生、それから校長先生、教職員、一番子供のいじめの実態については把握する立場ですから、まずは、教育長云々というよりは学校現場でもっと事前に把握していれば解決できたこともあったので...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 05月19日 | 第186回国会 参議院 行政監視委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 今回の事故により生じる原子力損害に関して、事故との相関、因果関係が認められるものは全て原子力損害賠償法に基づき東京電力により適切な賠償が行われることとなっております。 御指摘のように、原子力損害賠償紛争審査会が作成した指針は、類型化が可能で一律に賠償...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 今御指摘ありましたが、このＡＤＲセンターにおいて和解仲介手続を進めている個別の内容、今最中でございますので、現段階においてはコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現状においては、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目の目安を新たに指針として示す状況にあるとは認識はしてはおりませんが、基本的にこの原子力損害賠償紛争審査会が示す指針、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目の目安を示したものであ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、和解仲介手続等が決着した案件について、そういう事例については、そのように文部科学省としても働きかけをしてまいりたいと思います。 | ||
| 05月21日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 桜井委員が大学の先生として実績を踏まれた上で、今度国会議員として知見をさらに発揮されるということに対して、ぜひ期待を申し上げたいと思います。 国立大学改革の目的でありますが、我が国は、急速な少子高齢化、グローバル化、新興国の台頭による...全文を見る |
| ○下村国務大臣 各国立大学の強み、特色を生かした教育研究を伸ばしていくためには、教育研究活動の基盤を支えている国立大学法人運営費交付金の確保が特に重要であるというふうに考えております。 この国立大学法人運営費交付金については、法人化した平成十六年度から昨年度まで減額が続いてい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、専門学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育によりまして高い就職率を誇る教育機関として、重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。 専門学校生の家庭の経済状況については、今お話しありましたが、大学生と比較をして、低所得者層の学...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、国勢調査においては、小学校に在学をしたことのない人または小学校を中途退学した人について調査を行っておりますが、中学校を終えていない人については対象となっておらず、これまで、義務教育未終了者の人数について把握できておりませんでした。 このため、文...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、未就学者、平成二十二年現在で十二万八千百八十七人、これは、昭和三十五年の調査を実施したときは未就学者が百四十八万八千三百人、それがどんどん減ってきて、相当今は、少なくとも義務教育は基本的には受けるあるいは行くということになってきていると思いますが、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 採択地区の設定については、都道府県の教育委員会が権限を有しております。それが今回の改正案の法のたてつけでございます。 一方で、採択地区の設定は、地域の自然的、経済的、文化的諸条件及び教科書の調査研究体制の有無等を考慮して行うべきものでありまして、このような法の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、本日の沖縄県教育委員会の会議はこれからでありますから、予断を持った答弁はここですべきことではないというふうに思います。その結果については、あす、沖縄県の教育長から初等中等教育局長が直接報告を受けるということになっております。 仮に、今御指摘がありましたが...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、科学技術イノベーション、これは大変重要であり、安倍内閣の成長戦略も、その重要な柱の一つとしているところでございます。 我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、これを担う若手研究者を含めた多様な科学技術人材の育成、確保が、これはも...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 時間がオーバーしていますので端的にお答えしたいと思いますが、厚労省や日本医師会は、今のままいけばいずれはカバーできるということでありますが、鈴木委員が御指摘のような感覚の方が、私は、国民感覚に合っているのではないかなと率直に思います。 そのために、東北地区にお...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、教育においてＩＣＴを活用することは、子供たちの学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものであるというふうに考えております。 文科省では、昨年度まで、学びのイノベーシ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 七年前私も、官房副長官のとき、内閣総理大臣杯を優勝者に渡すということで四回行きましたが、四回ともモンゴル出身の力士でありまして、日本人に渡せなかったというような残念な思いが率直に言ってあります。 御指摘のように、大相撲で多数の外国人力士の活躍というのは、日本の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 率直に言って、非常に気になります。選挙区は東京の板橋で、東京に住んでいる方がはるかに長いですけれども、母校を含め群馬の高校が、どんな大学実績が、昔から比べて今変化があるのかというのは関心があります。 | ||
| ○下村国務大臣 結論からいって、それは非常に重要だと思います。 この二十年間経済成長してきた国々を見ていると、高等教育に力を入れている国がやはり経済成長しているんですね。これは大学進学率だけでなく、高等教育ですから専門、専修学校を含めてでありますけれども、やはり教育によってス...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 昔は私はすごく関心を持っておりましたが、最近はどこの高校からどんな大学に何人ぐらい入っているかということについては率直に余り関心はありませんが、同様に、多分昔はもっと週刊誌等がいろいろなところでいろいろ出してもっと売れていたのではないか、今はそれほど売れなくなって...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは教育再生実行会議でも重要なテーマになっておりまして、高専は非常に人気がありますが、農業高校を含めた専門高校、そういう学校に対して、普通高校に入れないからそういうところに行くというような、受け皿としてのそれぞれの特徴ある学校では、存在理由そのものがやはり問われ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、近年、日本の高校卒業後、外国の大学への進学を希望する若者がふえているというふうに言われております。文科省としては、正確な実態の把握はしておりませんが、海外の難関大学を目指す高校生が増加傾向にあることや、予備校等による海外大学の受験に対応した専門コー...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 尊重いたします。 | ||
| ○下村国務大臣 御指摘がありましたが、国立競技場の整備については、日本スポーツ振興センターが設置した国立競技場将来構想有識者会議及びその下に置かれたワーキンググループ等におきまして、有識者の意見を踏まえ、オリンピック・パラリンピックの主会場にふさわしい規模や機能を取りまとめ、国際...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 質問ありがとうございます。 私は、東京青年会議所の出身でございまして、わんぱく相撲を主催した一人でもありまして、それが今、全国青年会議所、ＪＣで広げていただいているというのは、東京ＪＣ出身としては大変ありがたいことだというふうに思っております。 今御指摘が...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 その前に、先ほどのわんぱく相撲ですが、ちょっと誤解を与えたかもしれませんが、東京青年会議所が中心となってスタートさせたということで、その中心を私がしたわけではないということでありますが、しかし、日本ＪＣの会頭をされた池田さんの時代にはさらに日本ＪＣ全体で広げるよう...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第26号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 大学は国力の源泉であり、各大学が、人材育成、イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとで、戦略的に大学...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 細野議員から、七つの質問がありました。 最初に、国立大学法人法の附帯決議について、これまでの措置と今回の改正案への反映についてお尋ねがありました。 文部科学省及び各国立大学法人は、これまでも、国立大学法人制度の運用について、御指摘の附帯決議の趣旨...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 鈴木議員から、九つの質問がありました。 最初に、日本の大学に対する認識についてお尋ねがありました。 大学力は国力そのものであり、最近二十年で成長を遂げた世界の国々は、いずれも高等教育を重視しております。その中で、少子高齢化が進む我が国が今後も世界...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 宮本議員から、六つの質問がありました。 最初に、教授会の審議権についてお尋ねがありました。 現行の学校教育法第九十三条第一項は、教授会が重要な事項について審議するとされておりますが、その内容が曖昧なため、本来その審議事項として想定されていない経営...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号 議事録を見る | ○下村国務大臣 このたび政府から提出いたしました学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 大学は国力の源泉であり、各大学が人材育成、イノベーションの拠点として教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長の...全文を見る |
| ○下村国務大臣 まず冒頭、誕生日の祝意をありがとうございます。 また、中根委員におかれましては、今回の大学ガバナンス法案、当初は省令改正の予定だったものを法律改正案として今国会に提出することになったことに対して、大変に、党の中心的なメンバーとして取りまとめていただいたことを感...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 経済を含めグローバル化が急速に進展する中、我が国は、二〇六〇年には全人口に占める生産年齢人口の割合が五一％まで減少すると予測をされておりまして、国力の低下が懸念される状況にあります。 日本がこのような課題を抱える中で、国際的な大競争の中で社会の活力を維持発展さ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、各大学が教育研究を行っていく上で、教授会が実際にどのような事柄を審議し、どのような役割を果たしているのかを可視化していくことは、重要であると考えます。 一方で、教授会での審議内容は、学生の入学の許可や卒業の判定、学生に対する懲戒処分の検討、教員...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の法律改正は、学長選考会議などの国立大学法人の組織が果たすべき役割を明確化するものでありまして、学長に新たな権限を付与するものではありませんが、もとより、学長はその権限を適切に行使する必要があります。 このため、御指摘のとおり、学長の業務に対するチェック機...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、冒頭激励いただいたことを感謝申し上げたいと思います。 そして、御質問でありますが、今回の改正案の第九十三条第二項におきまして、御指摘のように、学位の授与、それから、学生の入学、卒業及び課程の修了、また、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聞...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほどからの質疑でお答えしてまいりましたが、これまでの法は、拡大解釈をされ、教授会の役割が大学の運営等まで重要な審議として位置づけられて解釈されて運用されたという大学もあったということから、本来の法の趣旨にのっとったより明確なものにするということでありまして、法律...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 現行法でも学長の権限や教授会の役割等について規定されていることを踏まえ、曖昧な点は省令で明らかにすることを一つの選択として当初考えておりました。 ただ、この中教審の取りまとめのときに、私が出席をしたときに、これはメーンではなくて一部の議員からということでありま...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘の明治大学の内部規則においては、教育研究に関する事項や、学長、理事長から諮問された事項について議決すると規定されているというふうに承知をしております。 今回の改正の趣旨は、学長が大学における最終的な決定権者であることを明確化するものでありまして、その趣旨...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 改正の趣旨にのっとった内部規定であれば、それは問題ありません。 | ||
| ○下村国務大臣 この明治大学の学則でありますが、第四章の「学部教授会、連合教授会」という項目の中の第七条に「教授会は、次の事項を議決する。」ということで一から十一まで書いてあるということで、このまま読めばそのようにとれるということになるわけでありますが、その前提として、教育研究に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 当然ですが、教授会そのものの存在を否定しているわけでは全くないわけでありまして、我が国の大学の教育力や研究力は、教員一人一人、そしてその総体としての教授会が高い次元で教育研究に取り組むことができるかにかかっているというふうに思います。 諸外国の大学におきまして...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 国立大学法人の学長選考は、学内のほか、社会の意見を学長選考に反映させる仕組みとして設けられた学長選考会議が、その権限と責任において主体的に行うものであります。 学長選考会議は、原則として、教育研究評議会から選出された学内者と経営協議会から選出された学外者を同数...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 大学の学長は、大学の最終的な意思決定権者でありまして、すぐれた大学運営の手腕が求められます。 また、副学長におきましても、今回の法改正によりまして、学長の指示を受け校務を処理することが可能になるなど、学長の補佐役として、これまで以上に重要な役割を担うことが期待...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほど伊東委員が言われていましたが、山中教授の話ですね。これは野球でも、名選手必ずしも名監督ならずという言葉があるように、すぐれた教授であっても、学長や副学長としてすぐれた手腕を発揮できるかどうかはまた別の能力ですから、そういう意味で、今までは教授からそのまま学長...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それはおっしゃるとおりだと思います。 今回の改正は、学長が大学としての最終的な決定権を有することと、それから、教授会が学長に対して意見を述べる関係にあることなど、学長や教授会などの学内組織の役割を明確化するものでありまして、ボトムアップを否定するものではこれは...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ちょっと質問の趣旨が、何を一番お聞きになりたいのかということがよくわからなかったんですが、一番の危機感としては、このままでは日本の大学は地盤沈下してしまうのではないか。つまり、国内の優秀な高校生も、これから国際バカロレア等によって一気に海外の大学に日本の高校から進...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 急速な少子化に伴う十八歳人口の減少や、グローバル化の進展による国際的な大学間の競争等に各大学が適切に対応していくためには、予算や定員の再配分や学部再編などの組織の見直し等を迅速に進めていくことが必要であり、学長のリーダーシップの確立が重要であると考えております。 ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおり、誰が見てもこの人に任せれば大丈夫だというような人が学長になれば一番いいかもしれませんが、そういう判断能力を持っている人が果たしているのかどうか、つまり選ぶ側の問題ですね、それはやはりあるわけで、そのために、学長選考会議ということを設けることによっ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、国立大学法人の学長選考会議については、主体的な選考が行われているとは言いがたい状況が一部にあるという指摘がされているということについて申し上げました。 このため、今回の法律改正におきまして、学長選考会議による主体的な選考を促進するため、学長選考...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 選考投票そのものがただの人気投票であっては意味がないわけでありまして、学長ですから、そこの大学のガバナンス的な能力があるのかどうか、こういう視点から選考されることがやはり必要なわけであります。そのために、国立大学においては学長選考会議を設け、その学長選考会議の定義...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いや、それは先ほど申し上げているように、意向投票の結果が次の学長になるということを学長選考会議が認めたら、学長選考会議をつくっている意味がないわけですから、あくまでも参考とする分にはいいと思いますが、学長選考会議で、決まった人がそのまま学長ということを決めるべきで...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 何をもって本当のリーダーシップというかは定義によるというふうに思いますが、今、井出委員がおっしゃったような学長は理想ではありますが、しかし、先ほど伊東委員の質問でも出ておりましたが、改革をやるということは、痛みを伴うことが多々あるわけですね。 ですから、教授会...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほどから申し上げていますが、別に意向投票をやめろとは一言も申し上げているわけじゃないですね。ただ、意向投票の結果について、そのまま学長選考でそれを学長にするということについては、これはそうすべきでないということを申し上げているわけであって、意向投票そのものを否定...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正案では、教授会が教育研究に関する事項について審議する機関であること、教授会が大学の最終的な意思決定権を有する学長に対して意見を述べる関係にあること、これを法律上明確に規定をしたというところであります。 法改正の趣旨を踏まえて、各大学においては、教授会...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは結論から言うとうがった見方でありまして、そのための法改正では全くありません。 基本的に、先ほどから申し上げていますように、社会をめぐる状況が大きく変化する中で、我が国の大学には、グローバル人材の育成や研究を通じたイノベーションの創出、経済再生、地域再生、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおりです。 | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正案は、権限と責任の一致の観点から、大学の決定権者である学長がリーダーシップを発揮し、教授会を初めとした学内の組織との適切な役割分担のもとで、責任ある大学運営を行っていくことを目指すものであります。 改正案では、教授会が教育研究に関する事項について字義...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 非常に都合のいいところだけとっているとしか思えないですね。世界百大学全てがそうだと言いかねないような発言ですけれども、具体的には一つ、二つの大学の事例をおっしゃっていたわけですけれども、そうでない大学もたくさんあるわけでありまして、もちろんそれ自体を否定するわけで...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第186回国会 参議院 本会議 第24号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 今日、児童生徒等の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、地方教育行政における責任の所在が不明確であること、迅速な危機管理...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 石井議員から六つの質問がありました。 最初に、今回の制度改正に臨む決意と改革の必要性についてお尋ねがありました。 安倍内閣における教育再生の実現のためには、責任ある地方教育行政体制が構築されることが重要であると考えます。 現行の教育委員会制度...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 石橋議員から六つの質問がありました。 最初に、大綱と教育委員会の執行権限についてお尋ねがありました。 首長が大綱を定める際には、執行機関である教育委員会と十分に協議し、調整を尽くした上で策定することが肝要であります。仮に十分な協議、調整がなされな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 新妻議員から五つの質問がありました。 最初に、教育委員会が新教育長に委任した事務に関し、教育委員会が合議体として果たす役割についてお尋ねがありました。 教育委員会は、教育委員会規則の制定や学校の設置、廃止など改正法案の第二十五条第二項において教育...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 柴田議員から、校内人事問題の全国調査についてのお尋ねがありました。 法令違反になるような学校運営があってはならないことでありまして、このような状況の是正のために厳正な対応を行ってまいります。 現在、大阪市教育委員会等からヒアリングを行っているとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 松沢議員から、衆法第一六号に対する見解についてのお尋ねがありました。 民主党及び日本維新の会が衆議院に提出した法案は、教育委員会制度を廃止し、首長が新たに地方公共団体における教育事務を一元的に管理、執行するとともに、首長が行う事務の評価、監視、勧告を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 田村議員から、首長が教育長を代理人として自分の意に沿う教育行政を行わせるのではないかとのお尋ねがありました。 首長が教育長の任命に当たって教育行政の方向性を示すことは当然にあり得るものと考えます。また、大綱の策定や総合教育会議における教育委員会との協...全文を見る | ||
| 05月26日 | 第186回国会 参議院 決算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 基本的にはおっしゃるとおりだというふうに思います。 しかし、いじめ対策防止法もそれから子ども貧困対策法案も、いずれも議員立法ではありますが、これは我々の方も、政府の方も、立法府である国会と連携、相談をさせていただいて成立をさせていただいたというふうに...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） まず、神本委員が御自分で実地調査された今日はそのデータで質問していただいていることに対して評価をといいますか、大変に独自にされていることに対して感謝と、そしてそれをしっかり受け止めなければならないというふうに思います。 今までも就学援助制度の実施状況...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 文部科学省としては、御指摘の点はもっとものことというふうに思います。特に、義務教育における機会均等を図る観点から、適切に就学援助が実施される必要があるというふうに思います。 平成二十四年度就学援助実施状況等調査の結果を見ますと、就学援助制度の周知方法...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私は、神本委員の言われていることはおっしゃるとおりだというふうに思います。 準要保護の家庭の子供に対しての今お話をされているわけでありますし、これは子どもの貧困対策法ができたわけでありますから、地方における格差は、上乗せについては、これはそれぞれの自...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 昨年八月、学校教育法施行令の一部を改正し、障害のある児童生徒の就学について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に小中学校への就学も可能としていた従来の仕組みを改め、新たに個々の障害の状況等を踏まえ、総合的な観点から就学先を決定する仕組みというふうにし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘の、授業内容が分かるの意味するところは、この当該児童生徒に対して提供される教育の内容が、当該児童生徒にとってその将来的な成長へと着実につながっていくようなものとなっている必要があるということを端的に表現しようとしたものでございます。 その上で、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、公的研究費の不適切な経理は、国民の信頼を揺るがしかねない重大な問題でありまして、総務大臣からの勧告、真摯に受け止めております。 文科省では、総務大臣からの勧告や文科省に設置した研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォー...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、今までの日本の教育は、横並び、画一、均一で、結果的に落ちこぼれ、それから一方では、吹きこぼしというふうに言うそうですけれども、優秀な生徒が更に伸びるような環境づくりになかったと。これは大きくやっぱり変えていく必要があると思います。 こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現在、六大学で導入され、これまで百十一人の学生が入学をしており、御指摘のように平成二十八年度からは京都大学の医学部が導入を予定しております。 文科省は、今年度から新たに飛び入学を含め、入試改革、高大接続に取り組む大学への支援事業の公募を開始し、九月か...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） この度、政府から提出いたしました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今日、児童生徒等の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、地方教育行政に...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 現行の教育委員会制度については、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、また、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、さらに、地域の民意が十分に反映されていないという指摘、また、地方教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果た...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の地教行法の改正によりまして教育長の責任がより明確になるということになりますので、いじめ事案の対処についても教育長がまず責任を持って取り組むことになるわけであります。また、教育長は教育委員会の主宰者となることから、迅速に教育委員会を招集して、いじめ事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックが東京開催をされるということもありますし、またスポーツ庁の設置についても今、超党派の議連で議論をしていただきながら、文部科学省の中でもＰＴをつくって進めているところでありまして、これからスポーツによっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育の政治的中立性とは、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであり、また、継続性、安定性の確保とは、教育は中長期的な計画の下に一貫して行う必要があるということであります。このた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育委員の資格要件につきましては、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するものとされておりますが、この中には体育、スポーツ関係者も含まれております。 具体的にどのような者を教育委員に任命するかは、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のとおりだと思いまして、ちょっと名前を言うのは差し障りがありますから申し上げませんが、先週土日、あるところに行ったとき、そこの知事さんとそして市長さんが私のところに来られまして、是非ナショナルトレーニングセンターを我が県、我が市に造ってほしいという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 改正案におきましては、首長が教育委員会と協議して大綱を定めることとされているわけであります。大綱を定めるに当たっては、首長と教育委員会との間でぎりぎりまで協議し、調整を行うこととなりますが、調整が付かない場合でありましても、大綱は首長が定めるものと規定さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これ、私に対する答申、読んでいただきましてありがとうございます。中教審でもこのような答申を受けました。 まず、ここに、今読んでいただいたとおりでありますが、現行の教育委員会制度については、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、また、いじめ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、今までの教育長というのは教育委員の中から選ぶということになっていたわけでありますが、実態的には、事実上、今の御指摘のように、首長が教育長を任命を事実上していたという部分があったというのは、ほかの自治体でも多分一般的にそうであったのではない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 非常に懇切丁寧に分かりやすく説明していただきまして、ありがとうございます。 おっしゃるとおりでありますが、私もそれを、大島先生のような期待感を、総合教育会議含め今度の新しい教育委員会制度改革が成立した後、是非期待をしたいと思いますが、本当にそうなるか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） いや、与党以上に今回の地方教育行政法改正案の付加価値を高めていただけるような提案、質問をしていただいていることに対しては本当に感謝を申し上げたいと思います。是非、今回の改正案、民主党の御協力をお願い申し上げたいと思います。 しかし、おっしゃるとおりだ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の改正の趣旨、共同採択地区というのは、地域の地理的、自然的、経済的、文化的、そういう諸条件の中で教科書の調査研究体制の有無も更に考慮しながら行うべきものであるというふうに考えておりまして、八重山地区は、いらっしゃったということでよくお分かりだと思いま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 結果的に、来年以降竹富町が単独採択地区になったということを沖縄県教育委員会が判断したということで、来年度以降使用される教科書についての違法性は生じなくなったわけでありますが、しかし今年度使用している教科書の採択についての違法性はこれは変わらないわけであり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほど大島委員から竹富町は教員がたくさんいるから十分調査研究も独自にできるという御指摘がありましたが、できる教科もあれば全く担当の先生がいない教科も実際のところあるんですね。それをどうするかということについては、沖縄県教育委員会は、ＯＢとかそういうことで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 平成二十四年度の教育委員会協議会等を含む教育委員会会議の平均開催回数は、都道府県、政令指定都市で平均二十九・八回、また市町村で十五・四回であります。ですから、月に一・五回程度は、少なくともですね、開かれるという状況ではないかというふうに思います。 直...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは基本的には石橋委員の趣旨のとおりだというふうに思います。 この場合、ほとんど開かれていないということで教育委員から是非教育委員会を開くべきではないかということの会議の招集請求とともに、もう一つは緊急事態、子供のいじめ問題等で次の教育委員会を待っ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 一般的に、公安委員会や人事委員会等のほかの行政委員会においては、委員からの会議の招集の請求を求める規定はそもそも入っていないということでございます。 今回の改正におきまして、新たな教育長が、御指摘のように、他の委員と比較して強い権限を有するため、教育...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の改正案によりまして、まず首長は、教育長を直接任命することに加え、大綱の策定や総合教育会議の設置を通じてこれまで以上に教育行政に関与することになりますが、その際、議会が十分にそのチェック機能を発揮していくことは重要であるというふうに考えます。 そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 議会の同意プロセスということでありますが、これは教育長と教育委員で異なるものではありませんが、新教育長については、これまで以上に職責が重くなるということを踏まえて、例えば議会同意に当たって所信表明を聴取するなど、議会において教育長の資質、能力をより丁寧に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、教育委員については、その資格要件は変更しているわけではありませんが、単に一般的な識見があるということだけではなくて、教育に対する深い関心や熱意が求められるところでありまして、例えば、午前中も議論されておりましたが、コミュニティ・スクール等の関係者を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは御指摘のとおりであります。一方、全くの素人というわけにはやっぱりいかないと思いますので、教育行政に対し識見を有するというのが過去形であるかもしれないし、現在進行形としても、例えば今回の法改正を前提として兵庫教育大学等が教育長の養成、大学院コースをつ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） そのとおりでございます。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、大綱は総合教育会議における首長と教育委員会との協議を経て策定されるものでありまして、総合教育会議は原則として公開で行われ、そして議事録の作成、公表も努力義務とされているところでありますが、文部科学省としては、これは是非公表するように、指導通知をしな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほどまず答弁をさせていただいたつもりですが、総合教育会議もそれから教育委員会もそれぞれ原則公開、それから議事録の作成、公表、努力義務ということで、今御指摘のようなことで、総合教育会議の中で協議、調整付かなかったことについて首長が書いても、その教育委員会...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 改正案では、大綱の策定を首長の権限としたことによりまして、教育委員会が所管する具体的な事務の管理、執行について教育委員会の権限を変更したのではないかとの疑義を生じかねないということが出てくるわけでございます。このため、第一条の三第四項として、首長の大綱策...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 地方公共団体における教育行政を一体的にかつ円滑に推進していくためには、予算等の権限を有する首長と教育委員会が連携協力して施策を検討していくことはこれは必要であると考えます。 こうした観点から、第一条の四第一項第一号では、地域の実情に応じた教育、学術及...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現在の教育委員会制度は、これまで約六十年にわたって教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保しつつ、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点から重要な役割を果たしてまいりました。 一方、現行制度については、教育委員長と教育長のどちらが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の改正におきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保する観点から、引き続き教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限は変更しないこととしたわけであります。したがって、今回の改正後も、地教行法第二十一条に規定する教育...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育、学術及び文化に関して識見を有するものとの教育委員会の資格要件はもとより、教育委員の職業等に偏りが生じないよう配慮するとともに、保護者を含まなければならないとの現行法の規定は変更しないこととしておりまして、教育行政の責任者としての教育長のリーダーシッ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現在、教育委員会が自らに期待されている機能を十分に果たしていくということのためには、教育委員会を支える事務局職員の資質、能力を更に御指摘のように向上させていく必要があると考えております。 各教育委員会においては、幅広い地域住民の意向を反映するため、教...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 非常にいい考えだというふうに思います。 今、矢倉委員のお話を聞いていて私も思い出したんですが、私も国会議員になる前に都議会議員をしていたときがありまして、そのときに文教厚生委員長をしていたんですね。私が委員長になって初めて東京都の教育委員と一緒に議論...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、今度、兵庫教育大学で教育長を養成するための大学院コースを設定する、これを全国のほかの大学、大学院と連携するということでありまして、そういう意味で、今まで述べてきたような識見、能力だけでなく、さらに、新しい時代に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） いや、いいです。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 児童生徒が自ら命を絶つということは理由のいかんにかかわらず決してあってはならないことでありまして、自殺予防に向けた取組は教育上の重要な課題であるというふうに考えております。 文科省では、有識者会議におきまして、子どもの自殺が起きたときの調査の指針につ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のコミュニティ・スクールは、多様な地域の子供の実情に応じた質の高い学校教育の実現に向け、保護者、地域住民の参画を得ながら学校運営の改善を図る上で重要な役割を果たすものと考えており、平成十六年制度化されて以降、その推進に努めてきたところでありまして、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりでありまして、このコミュニティ・スクールの導入の課題として、かえって学校現場にとってはもう手間暇掛かって大変だということがやっぱりあるわけでありまして、そのために管理職や担当教職員の負担軽減を図るということから、文科省としては、教職員定数...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今まで御指摘のようにもう十回ぐらい答弁しているかもしれませんが、そのたびに違うと国会で問題になりますので、やはり答弁は統一した答弁をせざるを得ないというのがやっぱりルールであるのではないかと思います。 現行の教育委員会制度については、教育委員長と教育...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおり、現行法においても、松沢委員が神奈川県知事のときいろんな教育改革をされたということは承知をしておりますし、また、例えば日本史の必修等も、それを受けて私の方も是非、今後、中教審に諮問をしていきたいというふうに思っておりますし、参考になる事例...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、制度によってパーフェクトに全て解決する、この制度だったら全て問題ないというのは、どんな分野においてもそれはやっぱりあり得ないと思うんですね。その制度におけるやっぱりプラス点もあればマイナス点もあるわけでありまして、相対的によりいい制度改革を常に目指...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今の松沢委員の話だけ聞いていれば、みんなそうかなというふうに思われると思うんですが、ポイントは、その中で、教育委員会の設置をするかしないかを自治体が判断するということをおっしゃっていないから、だから教育委員会がより自由性、自主性を持たせるという、一般論で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、教育行政における国と地方の役割は、これは明確な違いがあるというふうに思います。国は、先ほど藤巻委員の質問に対して前川局長が答弁したことでもあるんですが、国は学校教育法等の制度の枠組み、それから学習指導要領といった全国的な基準を定める、あるいは教員給...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 全くそういうことではありません。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私は当然のことだというふうに思っています。 四月以降、幾つかの学校現場を訪問した際に、「私たちの道徳」のことを知らない児童生徒がいたり、持ち帰らせないよう指導している学校があったりするなど、必ずしも適切に配付されていない状況が見受けられました。適切で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） いや、義務付けているわけではありませんが、先ほど、しかし、局長の答弁にもあったと思いますが、「私たちの道徳」については、学校の教育活動全体はもちろん、家庭や地域でも活用されるようにとの趣旨で作成、配付したものであり、文部科学省としてはこの趣旨を踏まえて「...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは持ち帰っていただいて、是非家庭で、あるいは地域で活用していただきたいという趣旨で作成、配付したものでありますから、是非そのようにしていただきたいと思います。ただ、それをしなかったからといって、それでペナルティーを科すということではありません。あくま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私がそれを書いたら、それは大臣としていかがなものかということになると思います。しかし、一般の国民がそれぞれコメントを寄せたことに対して、それがけしからぬとかどうだとか言うことは、それぞれの国民のそれぞれの判断ですから、それは田村先生はそういうふうに判断さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私は、その先生の方が理解に苦しむと思います。 田村委員が道徳に対してプラス評価をしていただいたというのは大変有り難いことでありますが、私が視察に行ったとき、そこの自治体も三つの道徳における教材が置いてありました。それは、今回、国が配付した「私たちの道...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 田村先生、事実関係でちゃんと、国会の場ですからね、質問してください。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） いや、誰か特定のその教師に対する誹謗中傷であふれたような文言というのは全くないと思いますよ。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 何とか学校とあったかもしれませんけれども…… | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 特定の教員に対する誹謗中傷というのはなかったと思います。 〔田村智子君「それは教員全体のことです」と述ぶ〕 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） そもそもこれは…… | ||
| ○国務大臣（下村博文君） はい、分かりました。 私のフェイスブックについてのコメントはいろんなものがあるでしょうけど、それを私が規制するという立場ではないというふうに思います。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 率直に言って、そういう発想そのものが共有できません。 私が申し上げているのは、「私たちの道徳」の趣旨というのは、これは最初に制作するとき、各教育委員会に対して、家に持ち帰って是非家庭や地域でも活用されるような、そういう教材として作りましたと。どれぐら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 一方的な思い込みの質問としか思えないですね。 私は、先ほどから申し上げていますが、これを学校で絶対使えということを一言も発したことはないわけですね。先ほど申し上げたように、国も「私たちの道徳」というのを教材で作りましたと。しかし、先ほど申し上げたよう...全文を見る | ||
| 06月03日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 現行制度におきましては、首長は予算の編成、執行や条例案の提出、教育委員の任命等を通じまして教育行政に大きな役割を担っておりますが、御指摘のように、この首長と教育委員会の意思疎通が十分でない、そのため、地域の教育の課題やあるべき姿、共有できていないと、そう...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） いじめの問題については、いじめは絶対に許されないとの意識を社会全体で共有し、子供を加害者にも被害者にも傍観者にもしない、そういう教育を実現することが必要であると考えます。 いじめの認知件数につきましては、ここ数年間は七万件台で推移をしておりましたが、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育は人格形成の途上にある児童生徒に対して重大な影響を与えるものでありまして、誤った教育が行われるということになりますと取り返しが付かないことになってしまうわけであります。とりわけ、そういうことから、教育におきましては政治的中立性が求められるのではないか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように初等中等教育段階における学力が世界トップクラスというふうに評価されているわけでありますが、必ずしも手放しで喜べないところがありまして、子供の学習意欲というのは諸外国に比べて低いという部分があります。ですから、受け身になって勉強させられている...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 前回の委員会で斎藤委員から御指摘されたことについては、すぐ私の方からＪＳＣの河野理事長に連絡をいたしました。あのＳＡＹＯＮＡＲＡのセレモニーのときは、無償で配付をするということで、代表で岩手県の北上市の市長に来ていただきましたが、それ以外、御指摘のように...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育委員会制度は、教育の政治的中立性の確保、教育の継続性、安定性の確保、地域の多様な視点を反映することを趣旨、そのことによって設けられたものであります。 教育の政治的中立性とは、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に一党一派に偏した政治的主義主張...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の改正のきっかけは、大津市におけるいじめ事件であります。生徒の生命に係る重大かつ緊急の事態にもかかわらず会議が速やかに招集されていないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされなかったということが問題であるというふうに認識をしております。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現行制度であっても、的確に対応、いじめ問題等ですね、できている教育委員会もあることは事実だと思いますが、ただ、先ほど申し上げたような、現在における教育委員会のいろんな問題点、これはやっぱり課題であるということでありまして、課題があるということで、大津の問...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 斎藤委員も学校の先生、市の教育研究員として国立大学の小学校への内地留学もされておられるということですから、優秀な先生として御活躍をされたのではないかと思います。 そういう観点から、子供は、児童生徒はですね、我々は、いつの時代であっても、よりその一人一...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 校長は所属職員を監督する立場にある者でありますので、大阪市において民間出身の公募校長による不祥事が続いているということは、これは大変遺憾であるというふうに思っております。 リーダーシップを発揮し、組織的、機動的な学校運営を行うことができるような適任者...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 安倍内閣における教育再生は、世界トップレベルの学力と規範意識を育む教育を実現することを目標としております。そもそも教育の役割は、個々人の潜在能力を最大限引き出して、互いに認め合い、社会に貢献しながら自己実現を図ることにより、一人一人の人生が幸福でより良く...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりでありまして、特にこれから二十一世紀、国が果たすべき役割は、それまでは、十九世紀まではどちらかというと夜警国家的な安心、安全、治安というのが国の果たす役割であったと思います。 二十世紀になって、プラス福祉国家的な部分で、これは揺り籠か...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の法案の理由で述べている教育再生は、すなわち安倍内閣における教育の再生のことでありまして、この教育再生の実現のためには責任ある地方教育行政体制が構築されることが重要であると考えております。 現行の教育委員会制度については、教育委員長と教育長のどち...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 大津における自殺事件におきましては、生徒の生命に係る重大かつ緊急の事態であったにもかかわらず会議が速やかに招集されていないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされず、大きな社会的批判を浴びることとなったというふうに認識をしております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりだと思います。 私、ある小学校の創立記念の式典に出席したことがありまして、事前にそこの小学校の校長先生にこの学校はいじめがありますかと聞きましたら、結構自信を持っていじめは一切ありませんというふうにおっしゃったんですね。私は、それをそ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の改正案で、まず、教育委員長と教育長が一本化した新教育長を置くことによりまして、教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題が解消し、教育行政の第一義的な責任者が新教育長であることが明確になると考えます。これによりまして、いじめ等の事案...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは、基本的にはそのとおりだと思います。どんな制度も、その制度によって全ての問題が解決するというようなパーフェクトな制度設計というのはこれはあり得ないわけでありまして、やはりそこに存在する人による部分が大きいわけであります。 ですから、現行制度の中...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の改正案では、教育委員長と教育長が一本化した新教育長は教育委員会の主宰者となることから、迅速に教育委員会を招集していじめ事案への対処方針を決めることが可能ということになります。その上で、教育委員会の対応だけでなく、首長と教育委員会が連携して対処しなけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の改正案では、首長が総合教育会議を招集していじめ事案等の緊急の場合に講ずべき措置、これは改正案第一条の四第一項第二号でありますが、これについて協議することにより、首長と教育委員会の連携による効果的な対応が可能となります。加えて、学校や教育委員会の対応...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の改正案においては、教育委員会を合議制の執行機関として残すということとともに、教育委員会の職務権限は変更しないということにしておりますので、最終的な決定権限はこれは教育委員会が持っているということであります。 また、教育長、教育委員については、一...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私と総理との関係は、議院内閣制の下で、総理が閣僚を任命をしてそれぞれの所轄の長になるということと、それから地方自治体においては、これは二元代表制で、首長は国会と比べるともう大統領的な権限を持っているわけであります。一方でそれに対して議会があるわけでありま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 我が国は法治国家ですから、法にのっとって制度設計をすべきことであるし、また、そうされているわけでありますから、属人的な形で、そのときの人間関係によって制度を超えてしまった権限を行使するということがあってはこれはならないわけで、まさにそれは違法状態そのもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現行制度におきましても、教育委員としての任命、罷免に当たり議会同意が行われておりまして、教育委員の資質、能力を議会によりチェックできるという仕組みであるわけであります。 また、毎年、教育委員会自らが行う事務の管理及び執行状況に関する点検・評価報告書の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 地方公共団体において教育振興基本計画を定める場合には、その中の施策の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置付けることができるものであり、首長が総合教育会議において教育委員会と協議し、当該計画をもって大綱に代えることと判断した場合には、別途...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 学力テストということでいえば、これは小中学校の話だというふうに思いますが、小中学校の設置主体は市町村でありますから、これは基本的には市町村の教育委員会がそのように判断をするということで、予算権を持っているそこの市長、村長がそういうふうなことに対して同意を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ちょっと質問の、今、趣旨がちょっといまいちよく理解ができない部分があったわけですが、大綱の策定ということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、知事が県下の教育環境について改善を図りたいと思っても、市町村に関わることについて県が大綱の中で書き込むということは、これは越権行為で、それはあってはならないことだというふうに思います。 県における教育行政において、これは総合教育会議において県の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 総合教育会議の議事録の作成、公表につきましては、御指摘のように、第一条の四第七項によりまして努力義務としているところでございます。これは、平成二十四年度の文部科学省の調査におきまして、教育委員会の議事録の公開については約半数、四八・七％の市町村教育委員会...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 結論から申し上げまして、今回の改正は、あくまで要件の明確化、そのための改正でありまして、要件を何か追加して国の関与を更に少しずつ強化させるための施策ということでは全くありません。 なぜこの要件の明確化をするかということについてですけれども、現行法第五...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 第十一条第八項の改正の趣旨は、深刻ないじめや体罰の問題など、児童生徒等の教育を受ける権利に関わる問題が発生していることを踏まえ、教育長及び教育委員は教育を受ける権利の保障に万全を期して教育行政を運営する必要がある旨を法律に明記することとしたものであります...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 改正案第一条の三第四項は、首長の大綱策定権限は、教育委員会の権限に属する教育に関する事務の管理、執行権限を、これを首長に与えるものではないという趣旨を確認的に規定したものであります。 首長と教育委員会とが協議し、調整を経て策定された大綱については、首...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘の答弁は、政治的中立性、継続性、安定性の確保は必要という前提に立った上で、新たに就任した首長が示す方針にどうしても納得できないという場合には、教育長が自ら判断をするということもあり得るということを述べたものでありまして、首長が交代した場合に教育長が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 首長は地域の民意を反映する存在でありまして、教育行政に連帯して責任を果たせる体制にすることは必要であるということから、今回の改正案においても、首長が現行の教育長と教育委員長を一本化した新教育長を直接任命、罷免することができるということ、また、首長による大...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 基本的に今回の改正案は、新教育長もそれからその教育委員も議会の同意が必要だということでありまして、議会がその辺はバランスチェックを行うということであります。 そして、教育委員会のその位置付けとしては、これは教育における政治的な中立性、安定性、継続性と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 維新の会それから民主党が衆議院で出されたものについては、教育委員会は廃止する、代わりに監査委員会制度を設けるということであったわけでありますけれども、これは先ほどからちょっと申し上げましたが、教育再生実行会議やあるいは中教審のＡ案も結構それに近い考え方の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） そもそも、国は議院内閣制であるということと、それから、地方においては二元代表制であるという制度上の大きなまず違いがあるということが一点あります。それからもう一つは、国は、直接的に教育において行使するということではなくて、学習指導要領とか教育条件の確保等、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それはやっぱり制度設計の違いで、議院内閣制とそれから二元代表制の違いであるというふうに思います。ですから、それは、一つは地方自治の在り方そのものを制度設計を変えれば、それはその教育委員会を変えるということにもつながってくるというふうに思いますし、今時点で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、文部科学省では、情動の科学的解明に基づく教育課題への対応の在り方に関する調査研究として、脳科学や発達心理学の有識者による調査研究を行っているところであります。この場合の情動というのは喜怒哀楽という言葉に代表されるような人間の内的な状態を表...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の地教行法の改正によりまして教育長の責任が明確になることでありますので、いじめ事案への対処についても、教育長がまず責任を持って取り組むということになるわけであります。また、教育長は教育委員会の主宰者となるわけでありまして、迅速に教育委員会を招集して、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の改正案では、教育長の権限が他の委員と比較して、おっしゃるとおり、強いものとなるわけであります。 議会や教育委員会のチェック機能を強化するという観点から、教育長の任期を教育委員よりも一年短い三年としているほか、三分の一以上の委員から会議の招集を請...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の法律案では、総合教育会議ではそういうことは想定はしておりませんが、構成としては、首長とそれから教育委員、その中にですから教育長も入っているわけですね、それから、必要に応じては有識者の方々に入っていただくと。それから、緊急の場合には、首長と教育長で二...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、今回の改正によりまして、新教育長は教育行政にこれまで以上に大きな権限と責任を有するということでありますので、その人選、人材の確保、これが極めて重要であるというふうに思います。 教育長の人材の確保に当たっては、例えば京都市教育委員会にお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 非常に整理して私の今までの答弁をお話をしていただきましてありがとうございます。 基本的に国の考え方は、地方分権を教育の分野において進めるという方向でずっと戦後においても進めてきているという経緯についてはあるわけで、何が何でも全部国がやるべきだという考...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、大学についてでありますけれども、憲法第二十三条に基づき学問の自由や大学の自治が保障されていることを踏まえまして、教育基本法第七条第二項におきまして、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） そもそも、今御指摘された全国学力テストとか高校授業料無償化の見直しは、これは政治的中立性とか安定性とか継続性という概念に当てはまらないものであるというふうに思います。 民主党政権でも、全国学力テストそのものが廃止されたわけではなくて、悉皆調査から三割...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 国においては議院内閣制を、先ほどから申し上げていますが、採用しておりまして、内閣がその責任において行政運営を行うことを基本としているわけであります。 私は先週、韓国に行ってまいりましたが、韓国でも、これは大統領制ではありますが、首相がいて、やはり議院...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは端的に言うと思い込みだというふうに思います。 それは、確かに教育村と言われるような、実は上意下達ではなくて、私は、ある意味では四重構造、文部科学省と都道府県の教育委員会と区市町村の教育委員会と学校現場ですね、悪いときにはもたれ合いになっている部...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の改正では、教育の政治的中立性、安定性、継続性を確保する観点から、引き続き首長から独立した合議制の執行機関として教育委員会を残すことにしたものでありまして、首長の属する党派の利害に左右されることなく、個々人の判断や恣意の介入を防ぐとの答申の趣旨に即し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育委員会は、これまでも地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点から重要な役割を果たしてきたと認識しております。 一方で、現行の教育委員会制度については、地域の民意が十分に反映されていないとの指摘もあることから、今回の改正では、合議制の執行機関と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほど答弁いたしましたが、教育委員会は、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点から重要な役割を果たしてきたというふうに認識しておりまして、その教育委員会は執行機関として残すということであります。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 確かに、この数字において、それぞれ教育委員会はもっと努力を是非してもらいたいというふうに思います。 地域住民や保護者の要望等について事務局から教育委員会に報告したり、それから教育委員が学校を始めとした所管施設も積極的に訪問するなどの取組も更にしていた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） そういう指導、援助、助言はしろということでありまして、この新しい改正案が成立をさせていただければ、これは先ほどからも議論がありましたが、制度を変えたからといって、あしたからいじめがゼロになるということにはならないわけですし、やはり教育委員会そのものの構成...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは適切なすばらしい提案だと思います。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、教育委員会において、教育委員は非常勤ではありますが多様な民意を反映することが期待をされているわけでありまして、保護者や地域住民の不満それから要望等を的確に把握し、教育行政に生かすことは御指摘のように大変重要だというふうに思います。 この保護者や...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育委員の下支えをする予算ということですか。教育委員そのものに対する予算ということではなくて。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育委員そのもの。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育委員そのものは、やはりレーマンコントロールの中で、非常勤の扱いということの中で対応していただいているというのが現行制度、それから改正案でもあるわけでありまして、その範囲内の中でではありますが、教育委員の方々がしっかり地域の適切な、不満、要望等を捉えて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 改正案第二十五条第三項におきまして、教育長は、教育委員会から委任された事務の管理及び執行の状況について教育委員会に報告しなければならないこととされております。教育長の事務の管理及び執行について、教育委員会において審議し合議体として意思決定を行った場合には...全文を見る | ||
| 06月04日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号 議事録を見る | ○下村国務大臣 学長や学部長等が決定を行う際に対して、各学問分野における専門的な知見を有する教授会の意見を聞くことは重要であるというふうに思います。 現行法においては、学長や学部長等が教授会の意見を求める場合はこれに対し教授会が意見を述べるという関係が規定されていないというこ...全文を見る |
| ○下村国務大臣 今回の改正の趣旨は、学長が大学における最終決定権者であることを明確にするものであります。 各大学において、内部規則やその運用の点検を行い、この法律改正の趣旨に沿った必要な見直しが検討されなければ意味がないわけでありまして、文部科学省としても、施行通知等により、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 国立大学法人の学長選考は、学内のほか、社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして設けられた学長選考会議が、その権限と責任において主体的に行うべきものであると考えます。 御指摘の、教職員による意向投票を実施するか否か、仮に実施する場合には、その結果をどのように取...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 学長の資格については、国公私に共通のものとして大学設置基準に規定をされております。第十三条の二の中で規定されております。 国立大学の学長の選考については、文部科学大臣の任命権を前提として、その選考方法を法律で規定しているのに対しまして、私立大学における学長の選...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 そもそも、今回の法律改正によりまして大学のガバナンスにつきましては相当程度改善するものと認識しておりますが、時代の変化の中で、組織運営について制度改革が強く求められてきた経緯がありますので、国立大学についても、今後の社会経済情勢のさらなる変化を考慮すれば、今回の改...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、我が国の大学、今、アメリカに留学されたということをおっしゃっていましたが、アメリカの学生に比べても圧倒的に学生の学習時間が短い。 これは私、二つ問題があると思っていまして、一つは、やはり大学の制度の問題で、アドミッションポリシー、大学入学試験の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のことしの二月の中教審の審議まとめにおきまして、教授会が審議すべき具体的内容として、一つが「学位授与」、二つ目に「学生の身分に関する審査」、三つ目に「教育課程の編成」、四つ目に「教員の教育研究業績等の審査等」を挙げまして、こうした事項について、「教授会の審議...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いや、これは、局長の今の答弁は、私は非常に適切な答弁だと思いますよ。恣意的ではなくて、九十三条二項の三号、「前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」、この中の「教育研究に関する重要な事項」という...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 結論から言うと、細野委員のおっしゃるとおりだと思います。 そして、この九十三条の二項の三でありますけれども、「前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、」つまり、「教育研究に関する重要な事項」というのは、当然、学部の編制等は入るものであるというふ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは法律のたてつけが違うわけでありまして、そういうふうな、学長が暴走することがあるかもしれないということの危惧だと思うんです。 そのためには、そもそも学長はすぐれた人物が求められるわけでありますが、一方で、その学長をチェックする仕組みとして、監事による監査、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教授の評価、これは個別具体的にちょっと言っていただかないと一概には言えないと思うんです。 教授の例えば研究評価であれば、おっしゃるように、同じような分野における専門家、教授を含めた判断がなければできない部分がありますが、いわゆる一般論としての教授の評価というこ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 大学の自治とは、大学における教授その他の研究者の研究と教授の自由を内容とする学問の自由を保障するため、教育研究に関する大学の自主的を尊重する制度と慣行であると理解されており、教育基本法第七条第二項においても、大学の自主性、自律性を尊重することが規定をされております...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 納得できないというふうにおっしゃったものですから。 具体的にこの教育課程の編成とか教員の教育研究業績の審査について、例えばでありますけれども、学長の主導により実験的な教育プログラムを策定して、そして、プログラム型の中でのプロジェクト授業の実施に伴う特任教授の採...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正の法の趣旨というのは、先ほど申し上げましたが、現行の九十三条は、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」この現行の重要な事項の審議というのが、教授会そのものが決定機関のように扱われているという部分が大きい。しかし、法律そのも...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 学長は大学の運営全般に関して責任を負う立場であり、これはハラスメント事案の処理や防止においても同様であります。 ただいま御審議いただいている法律案においては、学長を補佐する体制の整備や、学長の権限と責任の一致を明確化することを目的とするものでありまして、これに...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 大学の自治そのものを否定するつもりはありませんし、これは法律で明確に書かれているものでありまして、それは当然尊重すべきものであるというふうに思います。ですから、実社会においてすぐにそれが実践的に役立つかどうかは別として、例えば文学分野とか哲学とかロシア文学とかフラ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 国立大学は、全国的な高等教育の機会均等を確保するということについて重要な役割を担うこと、これは引き続き求められているところであります。こうした役割を果たすためにも、その有する機能強化、これを自主的、自律的に取り組んでいくことが必要であると考えます。 ミッション...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 文部科学省職員が国立大学法人の理事や副学長などに出向することについては、任命権を有する各国立大学法人の学長からの要請に基づくものであります。また、文部科学省から推薦された職員を実際に採用するか否か、あるいはこれらの役職員を経営協議会委員などに指名するか否か、これは...全文を見る | ||
| 06月06日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第22号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 さすが元国語の先生で、主語、述語について非常に厳密に捉えておられる質問だと思いますが、主語が変わっているわけではありません。あくまでも「学長が」ということでありますが、述語が「認める」から「定める」に変わったわけでございます。 これは...全文を見る |
| ○下村国務大臣 学長が、教育課程の編成それから教員の教育研究業績の審査等について教授会の意見を聞くことは、これは定めてもいいと思いますが、最終的に決定権者は学長があるということであります。 | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおりでありまして、学長が責任において定めるということであります。 ただ、定めるに当たっては、これは教授会等の意見を聞くこともあってもいいということでありまして、事前に教授会と何の分野においてというか、具体的には、教育課程の編成それから教員の教育研究...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおりでありまして、学長が決定権者であります。 | ||
| ○下村国務大臣 大学の自治とは、大学における教授その他の研究者の研究と教授の自由を内容とする学問の自由を保障するため、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度であるというふうに理解されており、教育基本法第七条第二項におきましても、大学の自主性、自律性を尊重することが規定をされて...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは、修正案がもし可決された後の想定ですから施行通知案でありますけれども、「学校教育法第九十三条第二項第三号の「教育研究に関する重要な事項」には、教育課程の編成、教員の教育研究業績の審査等が含まれており、その他学長が教授会の意見を聴くことが必要である事項を定める...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 前回も答弁させていただきましたが、修正案も含めて本法案が国会で議決をしていただければ、その後すぐ文部科学省として有識者会議を開いて、そして、この法案の趣旨にのっとった、各大学における内規とか規約とかがありますので、それも含めた、どのような法の趣旨かということも含め...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、なかなか、参議院の民主党がこの法案に対しては非常に厳しい姿勢であるということを聞いておりますので、ぜひ、民主党、党としてのガバナンスとして、衆議院の民主党の意思を参議院の方にもよく伝えていただいて、ぜひ法案については今国会で成立をしていただくように、私の方か...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の改正の趣旨は、教授会が教育研究に関する事項を審議すること、また、学長が大学における最終的な決定権者であり、教授会は学長に対して意見を述べる関係にあることを明確化するものであります。各大学におきましては、改正の趣旨を踏まえて、内部規則やその運用の点検を行い、必...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 施行通知の内容には、教育課程の編成、それから教員の教育研究業績の審査等が含まれておりますから、当然それは入ります。ただ、その中身云々については、それはそれぞれの大学が、学長が最終的には定めるということですから、詳細についてはそれぞれの大学によって違ってくると思いま...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 国立大学法人や公立大学法人、私立大学に在籍する教員の解職、免職等につきましては、各法人の就業規則等において定められているわけでありますが、教員の解職、免職等の理由としては、非違行為に基づくものや教育研究業績が不十分である場合などさまざまな場合があることから、各大学...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いわゆる暴走する学長をどうチェックするかということだと思います。 まずは、監事による監査や学長選考会議による業務執行状況の評価等が適切に機能することが必要でありまして、そのために、まず監事については、今国会で国立大学法人の監事機能を強化する法案を別途提出してお...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 簡潔にということですので、私も児童養護施設の視察に行きましたし、上野政務官も視察に行っていただいて、文科省としてもしっかり取り組んでおります。 今回、子どもの貧困対策の推進のための大綱案に関する議論においても、児童養護施設に入所する子供への支援も含めた検討が重...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 世界から優秀な外国人留学生や研究者を獲得するためには、我が国の大学の徹底した国際化を推進し、国際競争力を高めていくことは重要であります。 そのため、今年度から新たに、世界大学ランキングトップ百を目指す力のある大学や、先導的試行に挑戦し、我が国社会のグローバル化...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 学長に対しては、一つは監事による監査、それから自己点検・評価、認証評価等の評価、理事会や学長選考会議等の学長選考組織による業務執行状況の評価等、このことによってチェックするという仕組みが存在をしております。 先ほども答弁申し上げましたが、今国会で国立大学法人の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の法改正におきまして、学長選考会議による主体的な選考を促進するため、学長選考は学長選考会議が定める基準により行うこと、また、この基準や選考の結果等を公表すること、これを義務づけているわけであります。 そのためには、意向投票そのものを排除するわけではありませ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほどから答弁申し上げていますように、意向投票そのものを排除するわけではない。ですから、これから意向投票はもうやめるべきだということを国が言う考えはありません。 しかし、あくまでも学長選考は学長選考会議が主体性を持ってやるものでありますから、意向投票については...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 我が国の高等教育の発展を図るためには、大学の多様性を尊重し、各大学における自主的、自律的な教育研究活動が展開されるということは、これは極めて重要なことであるというふうに思います。 このような大学の自主的、自律的な教育研究活動を支える上で、財政基盤の確立と基盤的...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 そのときにはおりましたが、承知しております。 | ||
| ○下村国務大臣 国立大学法人の学長選考は、学内のほか社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして、学内者、学外者が同数となることを原則として各国立大学法人に設置される学長選考会議の権限と責任のもとで選考されるものであり、今回の法改正におきまして、学長選考会議が定める基準により選考を...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 多数派を占めているということであれば問題があるというふうに言えると思いますが、一人いるからといって、それほど影響力があるというふうなことは考えられないと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 個別具体的な、安西さんが中教審の会長ということでの指摘かもしれませんが、それは別に文科省が大学に対して要請したわけではなく、京都大学等がみずから選任したことでありまして、何ら政府が影響力を行使しようと思って得られた人選ではこれはないわけであります。 | ||
| ○下村国務大臣 それは、京都大学が自主的、主体的に人選もされているわけでありますが、私は、京都大学の取り組みは、これからの未来を見据えた大学教育なり経営を的確に考えて、ほかの大学においても参考になるような事例をたくさん先導的につくっている、すぐれた大学改革をしている、我が国を代表...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、基本的な認識が幾つも間違っていることについて私は指摘を申し上げたいと思います。 まず一つは、先ほど京都大学の事例をおっしゃっていましたが、京都大学の名誉のためにあえて私が申し上げると、これは別に国が例えば安西さん等を押しつけたわけではなく、まさに大学側が...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 繰り返すようでありますけれども、大学に対して国が強制的に理事等を送り込んでいるわけではない、大学側が主体的に判断してそのような人選をされているということを申し上げておきたいと思います。 今回の、省令をなぜ法令に変えたのかという話でありますが、当初は、現行法でも...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 何か財界が悪の権化のようなイメージで語られておりますけれども、私は、社会認識においてこれからの我が国における大学はどうあるべきかということについては、例えば、日教組の団体であっても共産党を支持する団体であっても、適切なものであったら、政府は法案改正の中で入れること...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 報道及び東京都からの連絡によりまして、東京都の公立高等学校入学者選抜の学力検査におきまして採点ミスがあったことは承知をしております。 東京都は、今回の採点ミスの原因として、学校や教員がなれ過ぎていたのではないか、また、点検の甘さ、それから、御指摘のように採点期...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これはおっしゃるとおりでありまして、あの財政審の指針は到底受け入れるわけにはまいりません。 国立大学の授業料については、国において、標準額と、その一定の範囲内で各大学が標準額を超える授業料を設定することができるよう、省令で定めております。 これは、法人化後...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、冒頭の話でありますが、一方的に主張されて反論もできないというのは、これはいかがなものかというふうに思います。 それで、小松さんの話を出されましたが、私は、青木委員の先ほどの質問と関連していることで申し上げていることであって、青木委員の質問と全然違うことで...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは、法案を素直にそのまま読んでいただければそのとおりの法案なんですけれども。 九十三条の二項の第三号で、「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なもの」、これは今回の修正案ですから、では原案の方で説明しますけれども、「教育研究に関する重...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 その御指摘について局長が「重要な事項」でないということは言っていないと思いますよ。（吉川（元）委員「今大臣が言われた」と呼ぶ）言っていないですよ、言っていない。「重要な事項」です。「重要な事項」ということを、つまり、キャンパス移転も含めて「重要な事項」ということを...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 06月09日 | 第186回国会 参議院 決算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 今年の四月に閣議決定したエネルギー基本計画にあるとおり、バイオマスを含めた再生可能エネルギーの研究開発の推進は重要であるというふうに認識しております。特に、藻類によるエネルギー生産については、オイルの生産能力が高いことなどから国際的に注目をされております...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 復興集中期間後の平成二十八年度以降につきまして、東日本震災からの復興基本方針におきまして、事業の進捗等を踏まえて施策の在り方を定めるということにしておりますが、文科省としては、今、熊谷議員から御指摘があったように、本研究開発、期待どおりの成果が得られるよ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画は、全長約三十キロメートルの線形加速器を用いて電子と陽電子を高速に近い速度まで加速をし、衝突させる実験を行う学術研究計画でありまして、宇宙創成の謎の解明を目指すものであります。 ＩＬＣは、昨年発見をされましたノーベル物...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ありがとうございます。 ただ、熊谷委員がおっしゃっていたことでちょっと幾つか事実関係だけ申し上げたいと思うんですが、まず国際リニアコライダーについては、これは九州の方の脊振山地も手を挙げておりますので、北上山地に確定しているわけではなくて、これは専門...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のとおりだと思いまして、認識は全く同じであります。 私も、昨年、福島県に行ったときに児童養護施設に行ってまいりました。親御さんはいるんですけれども、児童養護施設に預けられていると、そういうパターンが今多いわけですね。御指摘のように、進学率も、大...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 生活扶助基準の見直しに伴うほかの制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することが基本的考え方としており、地方単独事業である準要保護者に対する就学援助制度への影響については、政府の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今、山田委員からお話があったとおりでありますが、基本的に我が国が著作権侵害について、これは親告罪ということで位置付けているわけでございます。これは国によって相当著作権制度の制度設計は違いがあるわけでございますが、例えば、非親告罪化について検討を行った著作...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ＴＰＰの対応については、甘利担当大臣からお話があったとおりでございまして、今文部科学省、文化庁の中でも、著作権法の侵害罪につきまして、職権により刑事手続を可能とする非親告罪化につきましては、文化審議会著作権分科会において検討が行われてまいりました。その結...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ただいまの大学等研究機関の公的研究費に係る不適正な会計経理についての警告決議及び独立行政法人日本スポーツ振興センターにおける日常スポーツ活動助成事業の不適切な運用についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります...全文を見る | ||
| 06月10日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第17号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 今回の教育委員会制度については、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、また、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、あるいは地域の民意が十分に反映されていない、さらに、地方教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるよう...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 現行の地方教育行政法第四十八条に基づきまして、都道府県の教育委員会は市町村に対し必要な指導、助言、援助を行うことができるものでありまして、各県の教育委員会においては市町村立の小中学校の取組を支援する各種施策が行われているところでございます。したがいまして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育の政治的中立性とは、教育基本法第十四条第二項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定しているなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に一党一派に偏した政治的主義主張が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の改正案では、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制を構築することを目的の一つとしておりまして、具体的には、現行の教育長と教育委員長を一本化した新教育長を首長が直接任命、罷免することができると、また首長が招集する総合教育会議を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 総合教育会議、主宰するのはこれは首長でありますが、首長とそれから教育委員が一緒になって総合教育会議を開くというのが基本的なパターンとしてあるわけであります。このことに対して、この総合教育会議において協議、調整を行うということでございますので、協議だけでな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 第一条三の第二項、「地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条第一項の総合教育会議において協議するものとする。」と、この条文における内容は協議するということでありますが、大綱そのものについては調整というのもこれは入...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 基本的な思いはそのとおりだというふうに思います。 ただ、首長とそれから教育委員会で職務権限が教育における部分においても異なっているわけでございます。その中で、今回の大綱の主宰者はこれは首長ということでありますから、首長が主宰者として総合教育会議を開催...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、大綱を定めるに当たっては、首長と教育委員会の間でぎりぎりまで協議し調整を行うものでありますから、調整が付いた内容が記載をされるということが通例であるということは、そのとおりだというふうに思います。例外的に教育委員会と調整が付かない事項につ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、総合教育会議は、先ほど申し上げましたように、これは公開をする、また議事録についても公表すると。それから…… | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 努力義務。 それから、教育委員会が、議事録については努力義務ということでありますが、文部科学省としてはこれは通知をし、公表されていない自治体についても公表するように促してまいりたいというふうに考えております。 ですから、それぞれの立場で、そのよう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今の石橋委員の言われていることは、それはそのとおりだと思います、教育委員会からしたら、やっぱり説明責任というのは当然問われますから。 文部科学省として教育委員会の議事録についての、努力義務としたのはそういう部分での努力義務ということではなくて、特に小...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 例えば、新たな首長が就任し、そしてそこで新たな大綱を定めた場合、その内容が既存の教育振興基本計画と大きく異なる場合には、これは当然新たな大綱の内容が優先するわけであります。新たな大綱に即してその自治体における教育振興基本計画を変更するということが望ましい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、今までの議論でありますが、石橋委員がかえって混乱になるんじゃないかということをおっしゃいましたが、混乱ではなくて、これは整理して考えていただきたいと思うんですが、総合教育会議で協議、調整という言葉を入れることによって混乱が起きるんじゃないかと、それ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私が今申し上げた具体事例は学力テストについて申し上げたわけでありまして、学力テストについては、これは教育委員会のその執行権限の中に入っておりまして、首長の権限ではないわけでありますが、このことについて協議することを排除するものではないと。だからといって、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、法律上、この総合教育会議につきましては、改正案第一条の四第一項におきまして首長が設け、招集するものと規定をされておりまして、総合教育会議の事務局については主宰者である首長の下に置かれることが当然であるというふうに考えます。一般に他の会議体を地方公共...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まずは、今回の大津のいじめ、それだけではありませんが、教育委員会が非常に形骸化、形式化して、そして事実上の隠蔽が行われたということの中で、総合教育会議を設けて、首長はいじめ等の緊急事態に講ずべき措置について協議することができるということで、これは改正案、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、今、小西委員から御指摘がありましたが、あの昨年の通常国会でいじめ防止対策推進法、まさに超党派の議員立法で、非常に会期末成案が危ぶまれるような状況がありましたが、各党がそれぞれ努力をしていただいて法案成立をしていただいたことに対して感謝申し上げたいと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは、いじめ防止対策推進法という一つのことに絞った法律ということではなくて、教育委員会制度の抜本改革でありますから、必ずしもそれだけを対象にした法案ではありませんが、民意ができるだけ反映できるようなそういう仕組みとしての、いじめ問題についても緊急対応が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 第十一条の第八項、「教育長は、」、ちょっと間を抜いて、「第一条の二に規定する基本理念及び大綱に則して、かつ、児童、生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない。」ということでありまして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育活動を充実させるということにおいて、教育委員会の自主性や現場の創意工夫を生かす教育が展開されること、これは御指摘のように大変重要だと思います。 地域の多様な意向が反映されるよう教育委員会の活性化を図ることについては国も協力をしていきたいと思います...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 首長は、現行制度におきましても、私学や大学等の事務を所管するとともに、予算の編成及び執行や条例案の提出を通じて教育行政に大きな役割を担っておりますが、首長と教育委員会の意思疎通が十分でないため、地域の教育の課題やあるべき姿を共有できていないという指摘があ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、学校の余裕教室等の活用状況につきまして、現在、放課後児童クラブ全体の約五〇％、放課後子ども教室全体の約七〇％という数字になっております。 小学校の近くに児童館などがある場合には余裕教室等の活用が必要ないこともありますが、活用が進まない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 総合教育会議におきまして、大綱の策定を通じて、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策の目標や施策の根本となる方針を首長と共有したり、重点的に講ずべき教育施策について、予算の編成・執行権限や条例の提案権を有する首長と教育委員会による調整や保育と幼...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私立学校におけるいじめ問題に的確に対応するためには、知事部局の私立学校担当部署に教育に関する専門的知見を有する職員を配置することが望ましいと考えております。このため、知事部局と教育委員会事務局の人事交流も一つの有効な方策であるというふうに考えます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） いじめ等の緊急事態におきましては、学校現場の状況を一番把握している教育長が迅速に判断し、対応することが必要であると考えます。 総合教育会議におきましては、まずは学校現場の管理責任を負う教育委員会と住民の安全確保について広く責任を負う首長とが協議、調整...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育委員会が判断するということになります。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 改正案におきまして、首長は総合教育会議を設け、いじめ等の緊急事態に講ずべき措置について協議することができるとされております。そうした協議におきまして首長が教育委員会に対し情報の提供を求めることは当然考えられることでありまして、これにより情報の隠蔽が行われ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育の政治的中立性については、教育基本法第十四条第二項が、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定をしております。 また、地方教育行政法第一条の二におきまして、教育行政は、教...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育基本法第十四条第二項で、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定をしておりますから、支持だけでなく反対も含めて、教育における政治的中立性を担保する必要があるということであります。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） この政治的中立というのは、先ほど申し上げましたように、法律上はかなり限定した意味があるんですが、国会議論の中ではもっと広い意味で質問されていることが多いんですね。前回も、例えば高校授業料無償化とそれから全国学力テストについて政治的中立性云々と、つまり政権...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それはおっしゃるとおりでありまして、例えば、私のときに領土教育、あの竹島、尖閣について我が国の固有の領土だと教科書できちっと明記するようなことについて、教科書改訂の中でそれを入れるようにお願いしましたが、これは政治的中立性とは違反しているという批判はどこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 総合教育会議では、首長と教育委員会という執行機関同士の協議及び調整の場という位置付けでありまして、これにより教育行政に首長が連帯して責任を負う体制の構築を図るものであります。 総合教育会議におきましては、両者の調整により方針が決定されるものでありまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私が罷免されるのは、これは安倍総理の判断でありまして、そういうことであればそれは従わざるを得ないという制度設計でございます。 藤巻委員の御質問は、本質的な御質問であることは事実でありまして、これまで与党の中において、あるいはそれ以前の中央教育審議会、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりに本当に痛ましい事件であったと思いますが、第一義的には、冒頭おっしゃっていたように、やっぱりそれは親の責任だと思います。そういう親が存在するということ自体がやはり問題だというふうに思いますが、私は、児童養護施設、福島へ視察行ったとき、そこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘の平成二十五年の通知では、市町村教育委員会及び学校に対し、事件性が疑われる事案の警察への相談のほか、住民基本台帳担当や児童福祉関係機関との連携、要保護児童対策地域協議会への参加など積極的に行って、居所不明児童生徒の把握の取組を充実するよう強く求めて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現在、文科省におきまして、義務教育段階の小中学校の児童生徒につきましては、学校基本調査の中で不就学の児童生徒について調査する中で、一年以上居所不明の児童生徒について調査を実施しているわけでございます。一方、義務教育を経た子供の進路は高校への進学だけでなく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほど答弁申し上げましたように、現在厚労省で居住実態が把握できない子供の数、それから市町村の対応状況について、これも文科省も協力して詳細な調査を今実施中でございます。厚労省ではこの調査の結果を踏まえて更なる取組方針を策定する予定と聞いております。文科省と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 居所不明の学齢児童生徒の把握や対策については、市町村教育委員会及び小中学校等においては市町村の住民基本台帳担当、それから児童福祉関係機関と情報共有を図り、相互に連携して適切な対応を図ることが必要であるというふうに思います。 こうした観点から、居所不明...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、いじめ防止対策推進法第三十条第一項によりまして、重大事態が発生した場合、学校は教育委員会を通じて首長に報告しなければならないものとされておりまして、仮に学校からの報告を教育長が自らの判断で首長に報告しない場合には、教育長の職務上の義務違反となり得ま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、地方制度調査会それから全国市長会、そういうところから地方分権の推進といった観点から教育委員会制度の選択制についての提言があったということは承知をしております。 なぜ教育委員会制度についての選択制がされたかという背景は、認識として、今ま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 閣法ですので、与党協議は当然必要です。政府・与党として閣法を出すということでございます。 これは中教審の答申を受けてというよりは、その前から与党の中では、これは与党といいますか、自民党、公明党が野党のときから、大津のいじめ問題というのは、政権、我々が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） どんな制度改革案も、この制度改革案になれば一〇〇％全てがうまくいくという、あるいはこの制度改革案はマイナスの部分だけ多いということはあり得ないわけで、相対的な部分というのがあるわけで、そのためには常により良い制度改革を志向していくということが必要ではない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは一つの考え方だというふうに思いますし、私も野党のとき自民党の文部科学部会長をしておりまして、そのときは広域の教育委員会制度ですね、小さな自治体は同じようなことがあるというふうに考えましたので、もうちょっと広域の、教育委員会については自治体を広げたも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） いや、議会でそういう議論を積極的にしていただくということについて期待を申し上げたいと思いますが、政府として、先ほど申し上げましたように、教育委員会を選択する、存続させるか廃止させるか、自治体の大小を問わずですね、それは先ほどから申し上げているようにすべき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは、一概に比較をして、日本の方はマイナーだからそれはメジャーの方の制度に変えるべきということには私はならないというふうに思いますし、そもそも地方自治における形成そのものが大陸、ヨーロッパと我が国では大きく異なっている部分がありますし、首長も議会の公選...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 昨年十月に文部科学省が策定したいじめ防止等のための基本的な方針におきまして、いじめによるものと疑われる自殺について背景調査を行う場合については、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経緯を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） いや、これは全然違っている話ではないわけでありまして、先ほど愛国教育の教科書云々ということをおっしゃっていましたが、それを教育委員会も適切と判断した場合においては教科書の取扱いに関することなど首長の権限に関わらない事項について記載することも可能だというこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 本会議の答弁とそれから衆議院の答弁をちょっと一緒にされていると、その内容によって、どう言われているのかというのを、詳細をちょっと読んでいただかないとちょっと明確に答弁できませんが、しかし、先ほど私が答弁したとおりであって、その場その場によって方針を変えて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、今回の地教行法の改正はこの法案が全てですから、これに対して今まで何か隠すようなこともそもそもしていないわけですし、衆議院でも四十時間の議論がされ、参議院においても相当な議論がされているわけでありまして、これは質問されれば、それに対してきちっとお答え...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 全国学力・学習状況調査の結果については、国として、我が国の児童生徒の学力等の状況について説明責任を有していることから、国全体の状況に加え、都道府県ごとの公立学校全体の状況を公表しております。これは、都道府県教育委員会は教職員の給与等を負担し、広域で人事や...全文を見る | ||
| 06月11日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第23号 議事録を見る | ○下村国務大臣 学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。 ————————————— |
| ○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 06月12日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第18号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） お答えいたします。 現行の教育委員会制度につきましては、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい点、また、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない点、さらに、地域の民意が十分に反映されていないという指摘、また、地方教育行政に問題が...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の改正案によりまして、教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題が解消し、教育行政の一義的な責任が新教育長に一本化され、責任の明確化が図られるということになります。また、常勤の教育長が教育委員会の代表者となることによりまして、教育委員...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それはおっしゃるとおりだと思います。 制度はより現実的な課題に対応したより良いものを常に目指すということは当然必要ですが、どんな制度であってもその制度によって全てパーフェクトに解決するということにはならないわけで、常により良いものを目指すということは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは今年の、御承知のように、四月から省令改正をいたしまして、これまで特別な理由があれば土曜授業ができるというところを、教育委員会の判断で土曜授業ができるというふうに改正をいたしました。そのことによって、愛知県におきましては名古屋市が既に活用されておられ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 総合教育会議を積極、前向きに捉えていただいてありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。 先ほどおっしゃっていましたが、要は、人の部分も確かにあるとは思いますが、しかし、そういう制度ができることによって、今まで以上に、それぞれ別々の執行機関が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 法律の立て付けとして、総合教育会議の主宰は、これは首長であります。首長と基本的には教育委員会、緊急の場合は教育長と二人でやるということも出てくるかというふうに思いますが、その中で協議、調整を行うということが当然これは法の立て付けとしても前提条件であります...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは前提条件がありまして、法の立て付けそのものは、これは教育委員会の独自の執行機関としての立場がありますから、これは首長の言うことを全て聞く必要は教育委員会の権限の中においてはありません。ただ、その前の、教育長が首長のその思いを、従うことは当然だという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それはおっしゃるとおりだと思います。 先ほど前川局長から答弁がございましたように、基本形は首長と教育委員会で総合教育会議を開くということでありまして、ただ、緊急性、例えばいじめ等によって子供が重大事態に陥ったというときに、もうその日のうちに首長がすぐ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育の政治的中立性とは、教育基本法第十四条第二項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定しているなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に一党一派に偏した政治的主義主張が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の地教行法の改正によりまして教育長の責任が明確化することになりますので、いじめ事案への対処についても教育長がまず責任を持って取り組むことになります。また、教育長は教育委員会の主宰者となることで、迅速に教育委員会を招集していじめ事案への対処方針を決める...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 改正案におきまして、首長は、総合教育会議を設け、いじめ等の緊急事態に講ずべき措置について協議することができるというふうにされているわけでございます。そうした協議におきまして首長が教育委員会に対して情報の提供を求めることは、これは当然考えられることでありま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは、御指摘の点はそのとおりのところもありますし、そもそも本当に必要な緊急時に総合教育会議を別に開く必要はなくて、基本的には教育長、教育委員会が的確に判断をすれば済むことでもあると思います。 今回の地教行法の改正によりまして今まで以上に教育長の責任...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 第五十条の指示権は、教育に関する事務は自治事務であることを前提としつつ、国と地方の適切な役割分担を踏まえ、地方公共団体の内部において問題が解決できない場合に、児童生徒等の生命、身体を保護するため国が最終的な責任を果たせるようより解釈の明確化を図ったもので...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育長の資格については、昭和二十四年の教育職員免許法の下では免許状を有する者から任命することとされ、その後、昭和二十九年には免許制度が廃止をされ、大学での所定の単位の修得や職務経験等の任用資格を満たす者から任命することとされましたが、昭和三十一年の地教行...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりだというふうに思います。 教育行政に関して、国は、学校教育法や地方教育行政制度など基本的な制度の枠組みの制定や学習指導要領等の全国的な基準の制定、地方の教育条件整備に対する財源保障を行う役割と責任を担うべきものであります。一方、地方公...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 知事の経験のお立場からは、全国知事会といいますか、そういう立場からはそういう主張があるということは承知をしておりますが、本当に教員の先生方がそれを望んでいるのだろうかということについては、私は違う意見の方が多いのではないかというふうに思っています。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 基本的に、教育の地方分権化を進めるということについては賛成いたします。 できるだけ学校現場に権限を委譲することによって子供に寄り添った創意工夫をしていくということは、これは方向性としては望ましいことでありますが、ただ、今、松沢委員がおっしゃったことは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 非常に重要なテーマで、簡潔にというのは難しいんですが、方向性はそのとおりだと思います。 ですから、文部科学省も箸の上げ下ろしまでああだこうだと言うべきではありません。一方で、地方自治体も、自ら本当は決められるにもかかわらず、意思決定を自ら持たないで、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは、今聞いた範囲内ではおっしゃるとおりだというふうに思います。 そもそも校長は所属職員を監督する立場にある者でありまして、大阪市において民間出身の公募校長による不祥事が続いていること、これは大変遺憾であるというふうに我々も認識しております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現行の地方教育行政法第四十八条に基づき、都道府県の教育委員会は市町村に対し、必要な指導、助言、援助を行うことができるものであり、各都道府県の教育委員会においては市町村立の小中学校の取組を支援する各種施策を行っているところであります。したがって、こうした施...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 総合教育会議における協議の対象として適切でない事項や、大綱の策定に当たっては十分に協議し調整を尽くすことが重要であることなど、改正案の内容や運用の在り方につきましては、この国会審議の中で慎重に議論され確認されてきたところであります。こうした重要な事項につ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現行法におきまして、第四条第四項において、委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮する旨の規定があり、多様な民意が反映されるよう配慮することが求められております。 教育委員には大所高所からの知見や教育長の事務執行...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、法的なことですので、ちょっと私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 この教育委員会制度の趣旨は、教育について識見を有し大所高所から教育行政について判断できる人材や保護者等の意向を反映する者を幅広く教育委員として迎えることによりまして、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） この度、政府から提出いたしました学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 大学は国力の源泉であり、各大学が人材育成、イノベーションの拠点として教育研究機能を最大限に発揮していくために...全文を見る | ||
| 06月16日 | 第186回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号 議事録を見る | ○下村国務大臣 ただいま御決議のありました高速増殖原型炉「もんじゅ」における機器の保守管理の不備につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、独立行政法人日本原子力研究開発機構が安全を最優先とした組織となり、失われた信頼を回復するよう、文部科学省が前面に立って改革を進めてまいります。 ...全文を見る |
| 06月17日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第19号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 私の著書のことを触れていただきまして、ありがとうございます。教育を変え日本を変えるというのが私のその著書の元々のテーマだったんですけれども、出版社がそれでは売れないということで、出版社が勝手に三倍は売れるだろうというふうにテーマを変えられましたが、中身は...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 大学の自治とは、憲法第二十三条で規定する学問の自由を広く国民に対して保障するとともに、大学が学術の中心として深く真理を探求することを本旨とすることに鑑み、大学の教育研究に関する自主性を尊重する制度であると理解をしております。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは、まさに憲法二十三条そのものですね、保障されているわけでございます。 ただ、今回の改正というのは、大学の自治を、これを侵食するということではないわけでありまして、教授会の役割をより明確化するというものでございます。我が国の大学の教育力や研究力は...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） いや、そういうふうに申し上げたわけではなくて、学問の自由、これは保障すると、これはまさに大学自治そのものであるというふうに思います。しかし、教授会がイコール、当然ですけど労働組合ではないわけであります。この教授会の役割について明確化するというのが今回の改...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 本来、先ほど申し上げましたように、現行の学校教育法の九十三条の第一項、教授会は重要な事項を審議すると。審議するということですから決定権があるということではない。それから、この重要事項というのは大学の経営に関する事項までが入っていない、教育研究ということで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の改正案でも物申してはいけないというような記述なんか全くないわけでありまして、教授会が学長等に対して意見を述べることはどんなことでもできるわけであります。ただ、最終的には学長が決定するということでのすみ分けでございます。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、この委員の資料④でありますが、この中で、Ａの主に学長等、経営組織が審議・決定すべき事項、これは問題ないことだと思います。それから、Ｂの学長等と教授会とが調整して、学長等又は相当の教学組織が決定すべき事項、これは変わるということであります。同じように...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、石橋委員分かっていて御質問されているんだと思いますが、現行の九十二条で、九十三条もそうですが、特に現行法の九十三条ですね、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」、この教授会というのが事実上重要な事項というのを全てにお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 退学は、主語が、学生自ら退学するということもあるでしょうし、先ほど申し上げましたように懲戒として退学処分にすると、つまり大学側の意思によって退学させるということもあるということでありますから、先ほど申し上げたとおりであります。 ただ、実際、転学とか留...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） もちろん、衆議院でそのように修正されたわけでございまして、その前提で参議院でも審議をしていただければと思います。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） この九十三条第二項第三号の教育研究に関する重要な事項には、先ほど笠委員からお話ありましたが、教育課程の編成、それから教員の教育研究業績の審査等が含まれるものと考えます。また、これ以外にも、例えばキャンパス移転や組織再編等の事項も教育研究に関する重要な事項...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教員の人事に関しては中教審の審議まとめにおいても示されておりますが、配置と選考に分けて考えるべきであり、教員をどのポストに配置するかは学長が全学的な視点から判断すべきであると考えます。一方、当該ポストに誰を選考するかは、各学問分野に関する専門的な知見を有...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 前半のおっしゃり方と後半のおっしゃり方がちょっと違うように聞こえたので、厳密に申し上げれば、まず九十三条の二項の三号ですね、これは、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるものですから、事前に教授会等と話し合って、何...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほど、委員の資料④のところでちょっと説明をさせていただきましたが、例えばＣの主に教授会が審議・決定すべき事項って、これは違うということですね。審議することはできる、しかし最終決定は学長であるということですから、現行法とは改正法案は明確に異なって、最終決...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 結論からいうと望ましくないです。最終決定は学長であるということを担保していれば、それは教授会とどんな議論をしていただいてもそれは各大学の自由でありますが、最終決定権者は学長であるということについて譲るような内規や学則であってはならないというふうに考えます...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 学長が最終決定権者であるという今回の改正法が成立をしていただいたら、内規、学則もそのとおりにしていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは、法治国家ですから法にのっとった内規や学則を作るというのは当然でありまして、その相反する内規や学則であれば、それは改正していただく必要があるということであります。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 権限を移譲するということは、学長の判断を妨げるというような内容であれば、これは新しい法律改正案に反することということになるわけであります。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほどから申し上げていますように、最終的に学長が判断したというのが担保されていれば問題ありません。しかし、それが担保されないようなことであったら、それは問題であるというふうに思います。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは、当然、大学ガバナンス改革法案でございますので、もしこの法案を成立をさせていただいたら、最も国立大学等この大学ガバナンスに精通されている方々に有識者になっていただきたいというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 例えば、今年一月、ダボス会議がございまして、世界学長会議がそのときに開催されておりました。世界トップレベルの大学の学長が集まるということで、私は学長ではないんですけれども、例外的にそこでスピーチもということも含めてそこに参加をさせていただいた中で、非常に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のとおり、国による大学ガバナンス改革の支援方法として、法律改正等の制度改正を通じた支援と並んで国による財政的な支援、すなわち予算を通じた支援も重要であるというふうに認識をしております。 競争的資金の間接経費については、研究機関全体として管理すべ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、名選手必ずしも名監督ならずというのは野球の世界だけでなく、大学においても教授として優れているから学長として優れているかどうかというと、別の能力が求められますから必ずしもそういうわけにはならないわけでありまして、アメリカ等はもう最初から学長...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、大学の監事は、単に財務や会計の状況だけでなく、教育研究や社会貢献の状況、学長の選考方法や大学内部の意思決定システム等のガバナンス体制についても監査することが求められます。今回の法改正の趣旨を踏まえた大学全体のガバナンス体制の見直しや学長の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは御指摘のとおりだと思います。このユニット誘致は両大学の研究室レベルだけでなく、学部そのものをユニットとして誘致するということについて、私も日本の大学の学長や、特にアメリカの大学の学長に積極的に話をしているところでありますが、アメリカの大学の学長の方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 一言で言うのは難しいんですけれども、今、アベノミクスによって、特に三本目の矢というのは長期的な戦略が必要だと思いますが、科学技術イノベーション等によって、新たな我が国におけるほかの国に負けないような新産業を育成していくと。そのための科学技術イノベーション...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、先ほどの日米の比較で、そもそも別にアメリカナイズするような大学に日本がする必要ないじゃないか、物差しをアメリカに合わせる必要はないじゃないか、日本は日本で独自の物差しを作ればいいんだ、ベスト百に違う枠で日本の大学が入るような物差しを作ればいいじゃな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 二〇一一年の調査で、日本の大学進学率は五二％です。ＯＥＣＤ平均が六〇％。ですから、日本はかなり高学歴の国であるというイメージは、かつてのもうイメージであって、実際、ＯＥＣＤ諸国よりは大学進学率は低いと。ちなみに、韓国やアメリカはもう七〇％を超えていて、世...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりだと思うんですね。 日本で、企業が大卒と大学院卒で、今御指摘がありましたようなＭＢＡとか、そういうことでの評価をしているかというと、日本の企業はもうほとんどしていないに等しいのではないかというふうに思うんですね。それは、企業側の問題と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、少子高齢化の中で十八歳人口は減って残念ながらいかざるを得ない、現状ですとですね。そういう中で、既に大学の四割近くがもう定員割れしていますから非常に厳しくなるということでありますので、現状どおりの経営をしていったら国立大学であっても統廃合の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは、日本の学生がアメリカの学生に比べて半分ぐらいしか学習時間が少ないと。しかし、日本の学生がそれだけ愚かではなくて、システムの問題がある。同じように、日本の教授も優秀な方もおられますが、やっぱりシステムの問題ってあるんじゃないかなと思うんですね。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 中央教育審議会の取りまとめにおきまして、今後、少子高齢化の進展に伴い大学の経営状況が厳しさを増す中で、大胆な組織再編や限られた資源のより一層の効率的な配分など、学長はこれまで以上に高い識見を持ちながら強力なリーダーシップを発揮して大学改革を進めていくこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 国立大学改革プランにおきまして、平成二十八年度からスタートする第三期中期目標期間に向けて、ミッションの再定義を踏まえ、各大学の有する強み、特色をより一層伸長させるため、平成二十七年度までの改革加速期間中に積極的に機能強化を進める大学に対して重点支援をする...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 必ずしも縮小を前提で大学改革をするという学長は、これはいらっしゃらないというふうに思います。 これは、やはり大学の時代的なニーズに適応した学部編成の在り方とか学科の編成というのはあり得る話でありますが、それはまさに時代に適応する、そういう先見性を持っ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 大学のミッションの定義の中、あるべき大学像ということが明らかになった中、それは全員が賛成しなければ大学改革は進めないということでは実際の改革は着手できないということでありますから、反対があっても、やることはやるべきこととして出てくるかもしれませんが、それ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教授会は専門的な知見から審議を行うという教育研究上、重要な役割を担っておりまして、学長との関係において必ずしも抵抗勢力ではないというふうに認識をしております。 一方で、教授会については、権限と責任の在り方が明確でなく、キャンパス移転や予算の配分等の経...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 能力のある方、実績のある方が適切に処遇されるようなことは是非すべきだというふうに思いますが、今の御指摘の点について、国立大学の改革プランにおいても人事・給与システム改革の中で、御指摘の年俸制の導入、それからいわゆるシニア層の教員から若手、外国人ポストへの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 単に教授会が身分保障のための機関であってはやっぱりならないというふうに思うんですね。もちろん学長がただ独断的に進めればいいということではありませんから、これまでの議論で述べてきたように、教授会を、これは審議はすると。ですから、重要事項についても意見を聴く...全文を見る | ||
| 06月18日 | 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第24号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 今回は、重要な閣法、衆議院文部科学委員会の皆様方のお力をいただいて全て法案を通していただき、大学ガバナンス法案は今は参議院で審議をしていただいている最中でございますが、多分通していただけるのではないかと期待をしているところでありまして、御...全文を見る |
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおり、三・一一東日本大震災があって、我が国は、非常に困難な状況の中、みんなで力を合わせて、和の精神、東北の被災地の方々が努力をされ、また、それを支える、それが世界の中でも大変評価されている部分がありますが、さらに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 本のＰＲをしていただきまして、ありがとうございます。 もともとその本は、教育を変え、日本を変えるというテーマで出したいと思っていたんですが、そんな本の題名では売れないということで出版社が勝手に本の題名を変えたんですけれども、今回書いた理由というのは、先ほど申し...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおりでありまして、一人一人の自己実現を可能にするとともに、我が国がグローバル化や少子高齢化社会の中で成長、発展をしていくためには、これまでの一方的に教えられる受け身の教育から、子供たちが課題の解決に向けて主体的、協同的に学ぶ教育への転換が求められている...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 基本認識はおっしゃるとおりでございます。 ただ、基本的にはやはり、独立行政法人としての理化学研究所としての主体性を持ってみずから取り組むということがなければ本当の意味での改革にはつながらないというふうに思いますし、まず、その視点を理研としても押さえることは必要...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおりでありますが、理研だけでは対応できない行政的な事項、これを、文部科学省でタスクフォースをつくることによって、理研における改革取り組みの指導助言に必要な事項、検討することによるサポートをしていきたいと思います。 具体的には、法令との整合性、それか...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ＡＤＲセンターでは、原子力損害賠償紛争審査会が定める指針を踏まえ、和解の仲介を行う際に円滑かつ効率的に手続を進めるため、多くの申し立てに共通する問題点に関して、御指摘のように、総括基準を策定しているわけでございます。 浪江町の集団申し立てについては、現在ＡＤＲ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 なぜやらなかったのかというよりは、今まで毎年定例的にしていたということの中で、きちっとやりますということだったと思いますが、委員の御指摘も踏まえて、二十五年度については、今、前川局長から、例年のパターンよりも前倒ししてしっかり対処したいという局長答弁でありましたの...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、臨時免許状の所有者を普通免許状所有者に優先して採用している事例でありますが、例えば、聾学校において聴覚障害者と同等レベルの手話技術を有する者を採用する場合、これは東京都でありますが、それから、専ら外国語で授業を実施する学校において外国人を講師として採用する場...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 学校教育法に基づき、校内人事は、校長がみずからの権限と責任において定めるべきものであり、教員の選挙等によりまして校内人事を決めること、これは法令に違反し、極めて不適切であるというふうに考えております。 前回答弁を私が申し上げたのは、この大阪だけの問題なのか、他...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 その前に、先ほどの人事の面、これは法令違反ですから、事実関係を把握して、文部科学省としてきちっと対処いたします。 法令違反ではない事例として、やはり教育村の問題があるのではないかと最近私は感じたことがありまして、これは道徳の教材で「私たちの道徳」というのを、文...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 事実関係として、先ほどの平和憲章というのは大学そのものがつくったものではないということですので、これを破棄させるとかいうことはできる話ではないと思います。 ただ、各国立大学が、今、自衛官、自衛隊の関係者の入学云々のお話がありましたが、そういうことで差別されるこ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今お話をお聞きして、多分実態調査をしても出てこない可能性もありますが、改めて、学長を通じて、平和憲章に大学は拘束されていない、あるいは、そもそも大学がつくったものではないということについて、名古屋大学の方ではっきりしてもらうようにお願いしたいと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 現在でも既に小規模の市町村は多く存在し、平成二十三年五月一日時点で教育委員会事務局の職員数が十人以下の市町村が四百九十三あり、このような市町村では、事務体制が脆弱であるため、学校指導などが十分に行き届いていないことや教育委員の人選が課題となっております。 そう...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今般の事故に係る原子力損害賠償については、原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針を踏まえ、基本的には東京電力と被災者との直接交渉により賠償が行われるということでありますが、直接交渉が難航する場合などでも、被災者の方々が簡易かつ迅速に賠償を受けられるよう、原子力損害...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今お聞きしていると、それはもう我々の学生のころとは全く違う世界が今は学生の前にあるのかなというふうに思いました。 この御指摘のブラックアルバイト、法令に反してアルバイトに従事せざるを得ないような状況に学生が置かれ、大学での学業にも大きな影響が生じる、これであれ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 奨学金に関しては宮本委員と意見は全く同じでありまして、経済的な理由によって学生が修学を断念することがないように、経済的支援の充実を果たしていくことは大変重要なことだというふうに思います。 二十六年度からも、授業料減免の充実とか、それから無利子奨学金の貸与人員の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 六月の十二日に行われました組織委員会の調整会議におきまして、出席者は森組織委員会会長、それからＪＯＣ会長、ＪＰＣ会長、私でありますが、舛添都知事の方から、東京都に関係する施設についての見直しに着手したいという話がございました。 この調整会議において、二〇二〇年...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先日も、国立競技場の取り壊し工事につきまして、事業主体である日本スポーツ振興センターが先般行った入札において、契約の相手方を選定するには至らなかった、入札不調であったというふうに報告を受けております。 これは、今御指摘のように、建築関係分野の資材それから労務コ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、今回の事案は、大学ガバナンス改革とは全く別次元の話であるということを申し上げたいと思います。 この東京女子医科大学への法的な措置についてのお尋ねでありますが、現段階では、法令に基づく対応が必要か否かを問うていく段階ではなくて、まずは医療事故への対応を第一...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは、おっしゃることは当然のことだと思います。 御指摘の、平成二十六年一月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律第十条において、教育の支援として、国及び地方公共団体は就学の援助等のための必要な施策を講ずることとなっているところでありまして、これは議員...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 文科省においては、改正法の附帯決議を踏まえ、若手研究者等の雇用の安定を図るため、今年度から新たに、科学技術人材育成のコンソーシアムの構築により、複数の大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、研究者の流動性を高めつつ、安定的な雇用を確保しながらキャリアア...全文を見る | ||
| 06月19日 | 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第20号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） それちょっと違うのじゃないかなというふうに私は率直に言って思います。 それは、社会が高度化、複雑化してきている中で、そもそも大学は普通教育という位置付けではないと思うんですね。これは教育基本法第七条で大学についての定義がされているんですけれども、大学...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） まず、二〇一一年の大学進学率、我が国は五一％、ＯＥＣＤは六一％、アメリカ、韓国は七〇％を超えておりまして、世界で一番大学進学率が高いのがオーストラリアで九六％。この二十年間を見て経済成長した国というのは、大学教育を含めた高等教育に力を入れている、それが結...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） いいですか。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） その大学進学率というのは国際基準というのがやっぱりあるんですね。ですから、専修・専門学校を日本は入れるということは、これは該当していないんです。なぜかというと、三年制以上、つまり大学並みの教育がされているかどうかというのが国際基準ですから、今の日本の専修...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 二十五歳以上で日本の大学生の割合は二％で、ヨーロッパ諸国は御指摘のように二五％を超えています。ですから、そもそも、これを話したとき、日本では、そんなにヨーロッパでは浪人生が多いのかと、留年生が多くて、つまり二十五歳以上になっても卒業できないのがそんなに多...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 言葉が足りなかったところがあったのではないかというふうに思います。ですから、石原大臣本人が発言の真意について説明し、誤解を招いたことに対しておわびをされているというふうに承知をしております。 当然でありますが、被災地の方々に寄り添った復興最優先で取り...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の法改正は、現行法でも規定されている大学における学長と教授会の関係を明確化するものでありまして、教育研究に関する審議機関としての教授会の役割を制限するものではありません。 現行法においても、九十三条で、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） そもそも今回の学校教育法の改正は、運用レベルの問題ではなくて、法の趣旨にのっとって各大学で適切に対応していただきたいということで、大学における教授会の役割について明文化するものであります。 そして、この鈴鹿医療科学大学の問題でありますが、御指摘の判例...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） そもそも、鈴鹿医療医科大学について、これは運用云々とおっしゃっていましたが、この鈴鹿医療科学大学ですか、この五十二条の中に、これは学則の中ですけど、学則の五十二条で、「本学の各学部に重要事項を審議するため教授会を置く。」という中の項目の三項の五のところに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） その権限を移譲するという、何をもってどういうふうに移譲するかという定義の問題がありますが、学長が本来決めるべきことを自ら決めないで教授会に移譲するということは、これは法の趣旨に反します。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 一つ一つ立法の場ですから定義をしていく必要があると思うんですね。まず、移譲ということを定義すると、これは、広辞苑の定義では、他に譲り移すことということになります。それから、委任、これは、委ね任せること、事務の処理を他人に委託すること、一定の事務の処理を他...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほど申し上げましたように、移譲という定義は、広辞苑では他に譲り移すことという定義がありまして、法律の中では中央省庁等改革基本法という法律がありまして、その中の例えば第二十二条の中で国交省は云々という文言の中で、さらに、地方公共団体への権限の委譲、国の関...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 前回申し上げましたが、今回の法改正案を国会において決議していただければ、各大学において法律改正の趣旨を踏まえながら、また踏まえたガバナンス体制の総点検と必要な見直しが円滑に行われるよう施行通知を発出していきたいと考えます。 これ、もし法律を成立させて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 各国立大学の強み、特色を生かした教育研究を伸ばしていくために、教育研究活動の基盤を支える国立大学法人運営費交付金の確保、これは重要だというふうに考えております。 国立大学法人運営費交付金については、法人化した平成十六年度から昨年度まで減額が続いてきた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の改正は、学長が大学の最終的な決定権を有すること、また教授会が学長に対して意見を述べる関係にあることなど、権限と責任の一致の観点から学内の各組織の役割を明確化するものであります。 大学の運営においては、トップダウンとボトムアップの両方のバランスが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 少子高齢化が急速に進展する中にありまして、今後とも我が国が引き続き成長、発展を持続していくためには、一人一人の能力や可能性を最大限に引き出し、付加価値や生産性を高めていくことが重要でありまして、そのためには教育投資の充実、これは必要不可欠であるというふう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私も九歳のとき父が交通事故で亡くなった中で、高校、大学進学できたのは二つの奨学金、当時は日本育英会は給付型の奨学金がありましたので進学できたというふうに思っております。当時以上に今の社会の方が格差社会が進んでいて、低所得者層の家庭の子供にとっては大学進学...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりだと思います。特に、これから社会経済の高度化、複雑化、グローバル化が進む中で、様々な分野で高度な人材が求められるようになっております。ここで言う高度な人材とは、当然ながら学歴ではなく高い実力を備えた人材のことであります。だからこそ、高度人...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 既にボーダーレス化しているわけですから、国内外から優秀な学生をいかに集めるかということに対して日本の大学は更に努力をすべきだというふうに思います。そのために積極的に海外に発信する大学についても支援をしていきたいと思います。 今日でも多くの大学が海外に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは前回、私が、私の学生時代は十年一日のごとく大学の教授が同じ講義をしていたと、同じノートを使っていたと批判的に申し上げたわけでありまして、それを継続性とか安定性とはもちろん言わないと思うんですね。それは問題だというふうに思います。 ただ、委員がよ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 天下りというのは一人もいません。出向というふうにおっしゃるのであれば、そもそもこの副学長を置くかどうかというのは、どのような人材を副学長とするかについて大学運営上の観点から学長が決定することでありまして、文部科学省職員の天下り先として設けている職ではあり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） アメリカの大学には日本の大学が学ぶべきことはたくさんあると思いますが、ただ、アメリカ型の競争社会が本当に理想とする日本にとって社会なのかということを考えれば、私は必ずしもそういう社会を目指すべきではないというふうに思っております。ですから、アメリカナイズ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 学長選考会議は、学内のほか、御指摘のように社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして設けられたものでありますから、学長選考会議が主体的に選考を行うためにも、学内委員だけでなく学外委員に対しても十分な情報を有した上で学長選考に携わることは、これは必要なこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 松沢委員から御質問、通告を受けていましたので、一％にも満たないということですね。各大学がどれぐらいか、ちょっと私調べてもらったんですけれども、全部は申し上げませんが、例えば東京大学は学長裁量経費が〇・八％、運営費交付金に対する割合ですね、一％満たしてはい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私の友人にもハーバード大学の教授がいるんですけれども、日本人でですね、教授を続けられるかどうかは自ら資金が集められるかどうかに懸かっているということで、日本の大学の教授とは全然違うと。それはそれで相当大変でありますが、それだけやりがいもあるという感じもい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私立大学等経常費補助金は、私立大学等の教育条件の維持向上、学生の修学上の経済的負担軽減、私学経営の健全性の向上を目的として、教職員数や学生数に基づいて算定される一般補助を基本とした基盤的経費であります。 一方、私立大学等の教育研究の活性化に向けためり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、学問の自由は憲法第二十三条の規定により保障されているものであり、大学における学問の自由は、大学における教授その他の研究者の研究と教授の自由をその内容とするものであります。 今回の改正案は、学長や教授会等の学内の組織について、それぞれの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、一般論として、国会で質問されれば、田村委員の質問もそうですけれども、特定の大学に対しての質問であれば、当然、事実関係として文部科学省はその大学に問合せするのはこれは当然の話でありまして、それと学問の自由というのは全く別次元の話であるというふうに思い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 最初に申し上げたのは一般論とというふうに申し上げましたが、国会で聞かれれば、それはやっぱり文科省としては大学に事実関係を確認するということはあり得るということを申し上げたわけでありますが。 まず、今の御質問に対する答弁でありますが、文部科学省として、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 | ||
| 07月15日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりであります。 各学校においては、学習指導要領等に基づいて、地域や学校の実態、児童生徒の発達段階等を十分考慮して教育を行う必要があります。 特に授業で社会的事象を扱う場合には、それら、捉える観点によって恣意的な考察や判断に陥ることが...全文を見る |
| 10月02日 | 第187回国会 参議院 本会議 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 加藤議員から、必要とされる栄養を十分に摂取できていない子供たちへの対応についてのお尋ねがありました。 最近、特にそのような調査結果が出ていることを承知をしております。家庭環境や経済状況にかかわらず、子供の食事、栄養状態を確保すること、重要な課題であり...全文を見る |
| 10月03日 | 第187回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○下村国務大臣 これは、辻元委員の質問主意書、答弁、河野官房長官談話を受け継いでいる旨を閣議決定しているということでございまして、この談話の内容は、検定基準上の、閣議決定等により示された政府の統一的見解に該当するということであります。 |
| 10月07日 | 第187回国会 参議院 予算委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） おはようございます。お答えいたします。 独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣが行っている国立霞ケ丘陸上競技場取壊し工事に係る政府調達については、本年七月十七日の入札手続に関し、落札者からではない入札参加者から、入札の公正性が害されていること等...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） お答えいたします。 官製談合についてＪＳＣから報告を受けたことを受けまして、文部科学省ではすぐ警察庁に通告をいたしました。今警察の下で調査をしておりますので、その結果を踏まえて対処したいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 済みません。御指摘いただきましたように、夢ビジョン二〇二〇は、これは文部科学省の中堅、若手の有志職員が中心となって、アスリートやアーティスト、研究者を始めとして国民の皆様との対話を実施して実践を目指す、そういうプロジェクトとして作ったものでございますので...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現在、学習指導要領に基づきまして、社会科や公民科、家庭科におきまして、小学校では金銭の大切さ、物の選び方や買い方、中学校では金融などの仕組みや働き、消費者の基本的な権利と責任、また高等学校では金融制度やその動向、生涯を見通した生活における経済の管理や計画...全文を見る | ||
| 10月08日 | 第187回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりだと思います。これから地方創生を実現する上で地方大学の役割は極めて重要になってくると思います。近年、地方大学は知の拠点として地域課題の解決や新産業創出等に重要な役割を果たしておりまして、現在、この地域という名前の付く学部、学科はもう三十大...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 荒木委員おっしゃっていただきましたが、いよいよこれからＥＳＤ世界ユネスコ会議十年目の総決算、日本、岡山そして愛知県・名古屋で行われるわけでございます。 御指摘のように、今ユネスコ・スクール、ＥＳＤ、この持続可能な開発のための教育の拠点推進校ですが、七...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘されました江東区の八名川小学校のこのＥＳＤカレンダー、これは本当にすばらしいことだと思います。ここまで取り組んでいる学校というのはまれではないかというふうに思います。ちなみに、この八名川小学校は、先日、ＥＳＤに関するユネスコ世界会議の準備のためのイ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私、総理とは別の機会にやはり五月にシンガポールに行ってまいりました。今世界百か国以上で実際カジノ解禁されておりますが、それぞれ国の歴史によって中身も相当違う部分があります。 シンガポールで国際観光、統合産業としてのカジノ解禁された後、教育関係者がどん...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育関係者の話ですと、外国人とそれから国内人で対応を別にしていると。国内人、つまりシンガポールの方の話ですと、まず入場料が必要だと。一回、日本円で約一万円ぐらい掛かるそうでありますが、その中で、ＩＤカードを使って、シンガポールでは依存症とかそれから生活保...全文を見る | ||
| 10月10日 | 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号 議事録を見る | ○下村国務大臣 第百八十七回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。 初めに、広島での大規模な土砂災害を初め、全国各地で甚大な被害をもたらした平成二十六年八月豪雨や先般の御嶽山の噴火などによって亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈りするとともに...全文を見る |
| 10月14日 | 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） おはようございます。 第百八十七回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。 初めに、広島での大規模な土砂災害を始め全国各地で甚大な被害をもたらした平成二十六年八月豪雨や先般の御嶽山の噴火などによって、亡くなられた方...全文を見る |
| 10月16日 | 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） まず、丸山委員には、委員長のときには大変、一年間お世話になりました。感謝申し上げたいと思います。 そして、先日、丸山委員がどこかで講演されたことを議事録で配付をされているということで、私の手元にも参りまして、日本人の気概、どう確立するかということで、...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） さっきのスポーツ選手のコメントについては、これは日本人の美意識という部分にどう共感するかどうかという問題があるので、ちょっと違うところがあるんですが、しかし、政府や我々政治家がきちっと主張するべきというのはおっしゃるとおりだと思います。 実は今日も、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これはもうおっしゃるとおりだというふうに思います。 先ほど小松局長から話がありましたように、来年度の平成二十七年度からこれに着手をし、これから十か年の教職員定数改善計画、そしてチーム学校、こういう形で、学校の先生方が自らの職業に誇りを持って、そして子...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 我が国は七百八十三の大学がありますが、その中でグローバルユニバーシティー、これはトップ型とそれから牽引型、合わせて先日三十四校指定いたしました。特にグローバルユニバーシティー、トップ型の十四校は、これから十年以内に世界トップ大学ランキング百位以内に十校入...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 済みません、先ほどのグローバル大学は三十七大学でございましたので、訂正いたします。 この三十七大学で、実際、大学生の占める割合が二〇％、ですから相当、総合大学が入っているということもありますが、グローバルユニバーシティーというのはかなり裾野が広いエリ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりだと思います。 今、ＪＯＣ正式加盟の中で、スポーツ団体というのは十一団体あります。その中で、日本は、最もプロスポーツで成功しているのは野球だというふうに思いますが、これは年間トータルで二千万人ぐらい動員を、観光客、しているそうで、サッ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、ラグビーワールドカップは世界三大大会の一つということで大変注目を浴びている、世界的にはですね、ものですが、我が国は残念ながらまだそこまでのメジャーなイメージはありませんが、しかし、初めて二〇一九年、我が国でラグビーワールドカップを開催する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおり、あの設計どおりに造れば三千億になるという、予算の中で当初は一千三百億でありましたから、これは余りにも膨大な予算が掛かり過ぎるということで、その後規模を縮小し一千七百億円程度にしたわけでございます。ただ、御指摘のように、資材の高騰とか人件...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ありがとうございます。 先日、口腔インプラント学会、四千人も集まるすごい学会に御案内いただきましてありがとうございます。大変、歯科関係の先生方が熱心に取り組んでおられるということを改めて目の当たりにいたしました。 今御指摘があったように、特に国家...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今御指摘のように、小学校において薬物乱用についての教育は具体的には今までしていなかったわけでございますが、危険ドラッグの問題でクローズアップをされてきて、そして、御指摘のように、昔から比べると日本社会そのものが薬物依存症的になっていたり、あるいは乱用的に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 冒頭、激励のエールをありがとうございます。 斎藤委員とは、支援基盤は、よって立つところは違いますが、今おっしゃったようなこと、教育に対する基本的な考え方は共通している部分があるのではないか。つまり、この国の子供たちの視点から教育をどう良くしていくかと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 具体的には、是非、来年度の概算要求から求めておりますが、チーム学校という形で、先ほどのお話のように、教員、八割が占めているわけですが、諸外国では五割ぐらいと。つまり、それ以外の、アウトソーシングというとちょっと適切でないかもしれませんが、斎藤委員がおっし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 基本的な哲学としては、地方自治体が基礎定数を明確にすることによって計画性がつくれると。加配の場合には、その年その年によってどれぐらい増えるかという将来的な見通しがないということで、数でいえば、それは増える分には、地方自治体としては柔軟性があってより緊密な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） この四月から御指摘の新・高等学校等就学支援金制度が始まったことに伴いまして、各都道府県での新制度の実施状況及び授業料減免制度等の家庭の経済的負担の軽減策の見直し状況について調査をし、七月末に取りまとめて公表いたしました。その調査結果によれば、都道府県によ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず一つは、御指摘のように、この四月から高校生における、まず一年生からですが、給付型奨学金をスタートしたわけでございます。大学における、大学の給付型奨学金もできるだけ早くスタートしたいと考えてはいますが、膨大な財源が必要ですので、まずは有利子を無利子にす...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 政府としては、今月の二十八日に国家戦略特区法案としてその中に公設民営も入れて閣議決定をしたいということでありますが、現在与党協議をしていただいている最中でございますので、まだ確定をしている段階ではございません。もし法案が提出可能という場合には、これは国会...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 義務教育機関において、これは御指摘のように公設民営学校ですので、これは教育委員会が当然設置責任を持つわけでございます。主体はやっぱり公立ということは、つまりそこの自治体、公立ですね。そこにそのノウハウとして民間のノウハウを参入することになっていくというこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 大学力は国力そのものでありまして、大学の強化なくして我が国の発展はあり得ないというふうに思います。 基礎研究の更なる充実のためにも、また喫緊の課題である国立大学改革を強力に推進していくためにも、長期的な視野に基づく多様な教育研究活動の基盤を支える運営...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 武道は我が国固有の文化であり、青少年にとって、武道を通して我が国の伝統や文化を尊重するとともに、自らを律し、相手を尊重する態度などを養うことが期待されているところであります。 文科省ではこれまで、学校における武道教育の安全かつ円滑な実施のため、指導者...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 全くおっしゃるとおりでありまして、お医者さんの立場から非常に専門的な、医学的なお話をされました。 私もそういう、ある意味では和楽器といいますか雅楽によってショックを受けるほどの感動をしたことがございまして、国会議員になるとローテーションで園遊会に招待...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 文化財については従来の保存優先の施策を見直し、文化庁が文化保護庁のような存在でありましたが、逆にその文化財を使って地域を活性化する、あるいは世界中の方々が日本の文化、伝統を見に、体験しに来ていただく、そういうコンセプトとして、日本遺産、これは非常に象徴的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 大学が地域経済を支える職業人の育成に対する要請にしっかり応えていくことは重要であるというふうに思います。造船業のような技術分野の担い手育成、確保には、産業界と大学の連携による体系的な職業教育の充実が重要であるというふうに考えます。 文科省としては、地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 家庭の経済状況や児童生徒の学力の関係についてはこれまでも様々な形で指摘されてきたところでありますが、この調査からも改めて全国的な傾向として相関関係があるということが裏付けられたというふうに考えております。 文科省としては、家庭状況が不利な環境にあって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） こうした調査は継続して行ってまいりたいと思います。 ただ、各自治体によって学力調査等によってやはり更に学ぶ意欲を学校側にどう付けるかということの中で、福井県や秋田県等先進的な取組をして成功しているところについては、ほかの自治体も視察、見学等に行くこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 貧困に起因する児童生徒の様々な課題を解決する上で、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの活用を図るということは大変に重要なことだというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） このスクールソーシャルワーカーについては、文部科学省は非常に野心的な計画を作っておりまして、今御指摘がありましたが、二十六年度、約千五百人の配置予定だったわけですが、来年度は四千人、予算も対前年度比九億円増やした十三億円。これを是非五年後には全国でまず一...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） スクールソーシャルワーカーについては努力をいたします。 それから、今の話ですが、文科省でも、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身に付いていない中学生への学習機会を十分確保するため、来年度の概算要求におきまして、学校支援地域本部の仕組みなど...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） そのとおりだと思います。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、顧問というのはそんな大したポストではないと思います。自ら辞めるようなポストではないと思いますが、議連の方から辞めてほしいということであれば辞めるつもりでありますが、自ら途中で辞めるほどのポストではないというふうに思っております。 そして、今回の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは何か単純な論理であると私は思います。 そもそもこの依存症の人は、元から排除するような仕組みをどうつくるかということが今後、法案議論の中でも出てくるのではないかというふうに思いますし、実際に世界で百か国以上でこのような形で導入されている中で、我が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、御激励をいただきましてありがとうございます。 本当に最近の我が国は、災害列島という感じを全ての国民が思っているのではないかというほど次から次へいろんな災害が、台風があって、しっかり国が事前にいろんな対処をしていくということこそが問われているので...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 文部科学省が最近行った調査によりますと、現在、火山関係の研究を進めている人材については、平成二十六年度時点で約三百人程度であるというふうに把握をしております。近年ほぼ同水準の推移であるというふうに見られ、火山研究を充実していただくためには一層の人材の確保...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 現在、国において火山に関する検討を行う場として、文部科学省に設置をされ、大学や研究機関における観測研究や研究人材の育成等の観点から審議を行う科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会、それからもう一つは、気象庁に設置され、関係機関による情報交換及び火山...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは柴田委員と同じ認識です。ですから、国民の貴重な税金を一千億、四大学に投入するわけでありますから、むやみやたらにばらまけばいいということではなくて、本当に各大学がそれだけの体制ができているのかどうかということを厳しくチェックしている結果、今でも四大学...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 国立大学法人が設置するベンチャー等支援会社について、類似の活動を行う民間事業者がある場合には、不当に妨げることがないように配慮して民業補完に徹するということで認定の要件を掛けております。 大学におけるベンチャー等支援会社の設立準備に当たりましては、既...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ゴルフは好きですが、残念ながら年に数回ぐらいしかする機会はありませんが、しかし、選挙区が東京の板橋でほとんどもう自然が周りにありませんので、ゴルフ場のようなところへ行って大自然の中でプレーするということがストレス解消にもなりますし、気分転換にもなるという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） ゴルフ会場におきましては、世界中のトップアスリートがベストな競技ができる会場であるということはもちろんのこと、運営のための十分なスペースがあって、そして安全で円滑な大会運営が認められる場所というところだと思います。 オリンピックの競技会場については、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 元々ゴルフは余りする機会がなく、下手なゴルフですが、たまたまですが、両方とも一度ずつゴルフをしたことあります。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 霞ケ関はゴルファーの憧れの場所の一つと言うぐらい名門のゴルフ場ですよね。しかし、意外と私そこで、もちろん会員じゃないわけですが、簡単にゴルフができたということがあって、一方で若洲は、パブリックということもあるんでしょうけど、相当競争率が、抽せんでプレーで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 東京都は決定過程が不透明とかなんとかいうことではなくて、ですからゴルフ場は対象には入っていないと思いますが、今競技場の見直しそのものはしているわけですね。これはそのコストの問題とそれから環境問題併せて、当初の計画どおりではとてもやれない、あるいはやれる環...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず最初、私の方から申し上げたいと思いますが、中野委員におかれましては、激励またクレームということですね、御質問していただいておりますが、今までのことについては感謝を申し上げたいと思います。 そして、なぜ東北に医学部、東北薬科大学かということでありま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回は、安倍内閣が三十六年ぶりに医学部の新設を認めると、これは東北被災地のエリアという地域状況の中で判断をしたことであります。 そして、今のようなことは、中野先生の頭の中でお考えの分にはそれは一つのイメージかもしれませんが、事実は全く異なります。もし...全文を見る | ||
| 10月17日 | 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 御指摘のように、教科書は、子供たちの教育にとって極めて重要な役割を果たしている主たる教材であり、子供たちによりよい教科書が提供されるよう教科書検定や採択等の制度や運営の改善を図っていくことは、最も重要な政策課題の一つであるというふうに考え...全文を見る |
| ○下村国務大臣 たまたまですけれども、今月号の月刊文芸春秋で、朝日新聞的なるものに対する、私は、厳しい、個人的な意見でありますが、述べたところでありまして、識者の中には朝日新聞をもう廃刊にしろという話も出ておりますが、私は、廃刊を問う前に、朝日新聞が、昔の左翼用語ですけれども、自...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおりに、私も群馬の山の中の小学校、もう廃校になりましたが、その学校で六年間で一番記憶に残っているのは、本当に、どこかの劇団が実演に来た、そのときのことがやはりすごく鮮烈に残っておりまして、ふだんのもっとたくさんの平常授業よりは一回の公演がいかに子供にと...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ことし三月に公表した文化芸術立国中期プランにおきまして、御指摘がありましたように、二〇二〇年、単なる五輪開催の年という位置づけだけでなく、これを契機に、新しい日本を創造するためのスタートとなる位置づけを掲げて行っていきたい。 そのために、我が国の芸術文化の向上...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育再生実行会議では、特に公明党の富田先生から提案を受け、ほかの再生会議のメンバーも全員が同意をする中でこの夜間中学について入れ込んだところでありますし、政府としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。 少なくとも各都道府県に一つは夜間中学が設置されるよう...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 食物アレルギーによる死亡事故のような重大事故が二度と繰り返されることのないよう、事故の事例を収集、分析し、再発防止に生かしていくことは極めて重要であるというふうに考えます。 このため、本年度中に作成予定の学校給食関係者向け指針の検討に当たって、全国の給食関係者...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 がんは、生涯のうち二人に一人がかかると推計される中、国民の生命と健康にとって重大な課題となっておりまして、学校における健康教育においてがん教育を推進することは重要であるというふうに認識しております。 このため、文科省では、平成二十六年度から新たに実施している、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 我が国は、地震、津波災害のほかにも、台風、大雨による風水害や火山災害等、さまざまな災害が数多く発生しておりまして、各学校において地域の実情を踏まえた防災教育を実施することは、子供たちの命や安全を守るためにも重要であります。 文科省では、東日本大震災を受けての防...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 平成二十七年度概算要求におきまして、奨学金の有利子から無利子への流れを加速し、貸与基準を満たす希望者全員への貸与を実現するため、無利子奨学金の貸与人員を新たに三万人増員する要求を行っているところであります。加えて、卒業後の奨学金返還の不安を軽減するため、より柔軟な...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは画期的なお話でありまして、予知が外れたとき、免責を法律で考えるというのは今まで私のイメージではなかったことでありますので、ぜひ中川先生を中心に議員立法等で検討されれば、学者の方々も思い切ったいろいろなこともチャレンジできるのではないかというふうに思います。 ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 文部科学大臣として行くつもりはありません。 しかし、個人の思想信条として、行く行かないについては、こういうところで申し上げるべき事案ではないというふうに、信条の問題でございますので思っておりますが、この秋の例大祭に行く予定はありません。 | ||
| ○下村国務大臣 ヨーロッパと東アジア近隣諸国との共同歴史教科書等は、単純に比較することはできないと思うんですね。やはり歴史的な経緯等が異なります。 まず、我が国においては、先ほど義家委員からも質問が出ておりましたが、まず、我が国の教科書検定そのものを私は見直す必要があるという...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 中川先生あるいは民主党が望むのであれば考えたいと思いますが、相当これは問題になるだろうというふうに私は思うんですね。 つまり、我が国は、歴史教科書、これは検定教科書ですから、既にたくさんの教科書会社が参入しておりますが、それぞれの教科書記述も相当違うわけですね...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣ、これが行った国立競技場の取り壊し工事の調達過程において、ＪＳＣが入札参加者から談合があったのではないかと疑われる発言を聞いたため、ＪＳＣの規程にのっとり、調査部会を設けて調査を行った。その結果、談合があったとする事実は...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 国の競技場関係は、これは国立競技場だけであります。 今回、問題になっているのは、東京都等が見直しをしているということがまだ明確でないということでありますが、この二〇二〇年大会の競技会場は、平成二十五年一月に東京都及び招致委員会が国際オリンピック委員会に提出した...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 世界の大学ランキングは、複数の外国の民間企業等がそれぞれ独自に設定する評価指針に基づき作成しているものでありますが、教育面、研究面、国際面など、大学をさまざまな観点から捉えた国際的な評価の一つとして参考になるものと考えております。 このため、昨年閣議決定した日...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 済みません、今、質問の趣旨がよくわからなかったので、もう一度詳しく、ちょっとお話ししていただけますか。 | ||
| ○下村国務大臣 今、議論になっているのは世界大学ランキングの話ですから、やはり、世界レベルから見てどうなのかということについて、別にタイムズだけではありません。民間会社がいろいろといろいろな指標で、しかし、結果的にはそれほど異なったランキングになっているわけではありませんが、複数...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ちょっと感覚が異なります。 まず、国がランキングをつくるということが、私は適切だと思いません。ただ、おっしゃったとおり、民間企業がつくるということについては、それはあってもおかしくないと思います。 ただ、少なくとも、大学入学試験の受験偏差値ランキングのよう...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 このことについては、中川先生の提案は一〇〇％共感をいたします。私も東京芸大に視察に行ったとき、先ほどのキトラ古墳のような事例について体験をして、そういう形できちっと情報を取り入れるということは大変重要なことだということを思いました。 歴史的、文化的価値のある文...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、御指摘のように、文化関係資料のうち、出版物のデジタルアーカイブ化については、図書及びその他の図書館資料の収集を任務とする国立国会図書館が中心となって取り組みが進められているものと承知をしております。 文科省としては、国立国会図書館を初めとする関係機関とも...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 「私たちの道徳」は、学校のみならず、家庭や地域においても活用していただきたいということを狙いとするものでありまして、文科省では、これまで三度にわたり教育委員会等に通知を発出し、その効果的な活用を呼びかけてまいりました。つまり、それだけなかなか使用されていないという...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 よく言えば地方自治だと。教科書でないものを国がとやかく指図して、それをそのまますんなり使うということについて抵抗があるということだと思うんです。 しかし、地方自治体が、それにかわる、よりすぐれた副読本、副教材を使用しているのであればそれは一つの見識かもしれませ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおり、ポスターが四万枚、それからそのチラシが八十万枚、これは大変な効果だと思うんです。 ちなみに、文部科学省でも、ホームページの特設ページで閲覧数が開設から二カ月で約七万件ということで関心はあるんですが、これは文部科学省も調査しておりませんでしたが...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今までも議論がありましたように、この道徳の時間は、本来、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育のかなめとなるべき重要なものでありますが、その実態は、各教科等に比べて軽視しがちであり、または有効に機能していない、こういう指摘があるし、きょうのアンケートの結果等も同様...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 残念ながら、二十代、投票率が低いということがあります。これはやはり学校教育にも問題があったのではないかと。 民主主義というのは、国民参加型の中で政治ができるわけで、朝日新聞的に言うと、国家というのは、権力というのは国民と対峙するものだ、そういう批判から始まって...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 学校教育法に基づき、校内人事は校長がみずからの権限と責任において決めるべきものであり、教員の選挙等により校内人事を決めることは、法令に違反し、極めて不適切であると考えます。 文科省としては、全国の公立学校の規定や慣行を把握するため、ことし六月、各教育委員会にお...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 グローバル人材の育成など、国家戦略特区で行われる特色ある教育を実現するためには、外国人を含めて、高い能力や経験を有する人材を積極的に活用する必要があります。 しかしながら、一律の給与体系、また任用形態、人事管理が適用される現行の地方公務員法におきましては、公立...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 個人的には静岡県知事と別に人間関係が悪いような関係は過去ありませんし、文科省ともないと思いますし、川勝知事は七年前の教育再生会議のときのメンバーでもありましたから、どちらかというとよく存じ上げている方であります。 「文科省側は謝罪を」というこの記事は初めて見ま...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回、静岡県教育委員会、これは指導しています。 全国学力・学習状況調査は、改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十一条、これは、改正は来年四月からですので、現在は施行前であるため第二十三条になりますが、これの第十七号、「教育に係る調査及び基幹統計その他...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、エールを冒頭送っていただきまして、ありがとうございます。 さて、先般の、朝日新聞において慰安婦に関する記事についての訂正がなされたところでありますが、現行の教科書には、済州島での強制連行、いわゆる吉田証言に直接触れている記述はございません。また、女子挺身...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 直接的に吉田証言に触れていることによる記述はまずないということについては申し上げたいと思います。そして、政府のこれまでの見解においても、直接吉田証言に影響されていない中で、やはり、例えば河野官房長官談話の中においても、「強制的な状況の下での痛ましいもの」云々という...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 地方自治法第九十九条に基づく意見書につきまして、文科省にはまだ届いてはおりませんが、都道府県では山口県議会、鹿児島県議会において、政令指定都市では大阪市議会、北九州市議会において、慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書が可決されているということについては承知を...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 公立の義務教育諸学校における教科書の採択は、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の権限と責任において行われるべきものであります。 教育委員会が、教科書採択に当たって、教科書を調査研究させる調査員や選定委員会等を置いて、これらによる調査研究の結果を参考にし...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 文部科学省は、これまで、各都道府県教育委員会に対し、「市町村教育委員会の意向等を的確に踏まえ、採択地区がより適切なものとなるよう不断の見直しに努めること」について指導してきたところであり、採択地区数におきましては、平成八年度、四百七十八地区から、平成二十五年度、五...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 転校が明確な有力な理由とは必ずしも思いませんが、ただ、ある程度、規模によって、共同採択における調査研究ができる。単独市町村で、単独校、一校しかない学校が、果たして一人の教員が全部できるのか、そういう問題はあると思います。 | ||
| ○下村国務大臣 感染症対策や遺伝子組み換えに関する研究などのうち、御指摘がありましたが、エボラウイルスなど感染力の高い病原体を扱う研究などのため、ＢＳＬ４相当の施設、これが建設され、または検討されているということであります。 具体的には、厚生労働省国立感染症研究所及び理化学研...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 平成二十年に、当時の科学技術・学術審議会の火山部会では、大学を取り巻く環境、これは財政的状況や人材的状況等でありますが、これを踏まえ、今後の重点的な強化すべき火山として、活動度が高い火山や、現時点では活動度が低いものの潜在的爆発力が高い火山など、研究的価値の大きい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私の本を読んでいただきましてありがとうございます。 今の御指摘の点は、私の私案ではありますが、昨年の暮れから、経済学者の方々二十人近く、経済界の方々もいらっしゃいましたが、文部科学省の中で勉強会を積み重ねてきた中でつくったものでございます。 つくったそのも...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私も、高校、大学と二つの奨学金を借り、当時は、今の学生支援機構ですが、前身日本育英会は半分返せばいいという給付型でしたからまだよかったと思いますが、御指摘のように、今、有利子奨学金になっているということもありますし、また、大学を卒業しても、あるいは高校を卒業しても...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 学生もいろいろな層がありますから、レジャーランド化している、勉強もしていない、そういう学生もアメリカ等に比べるとかなりいるということはやはり事実だと思います。 ただ一方、苦学生で、本当に幾つものアルバイトをしなければ学生生活ができないというせっぱ詰まった学生も...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 宮本委員とはよって立つ思想信条は相当違うところがありますし、連日、宮本委員の所属をされている政党の機関紙には批判をされておりますが、このことについては全く同感であります。 | ||
| ○下村国務大臣 例えば、有利子奨学金を無利子奨学金に全額借りかえた場合に必要となる追加財源額、一般会計負担額ですが、これが五兆七千百三十三億円かかるんですね。これは、今の文部科学省の全ての、科学技術を含めた予算よりも超える。ですから、五兆七千億というのは国家財政に占める割合からし...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 その前に、先ほどの一千億円の話になりますが、有利子奨学金と無利子奨学金で、その財源として、財政投融資から、先ほど私が申し上げましたが、一般会計負担額にかえる必要がある。無利子の場合ですね。そうすると、やはり五兆七千億ということについては、金利だけで解決できる問題で...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 この二〇二〇年ビジョンを全て実現をするためには約五兆円の財源が必要であります。そのためには、特定の財源だけではとても確保できない、ありとあらゆるレベルのことが求められます。 これを一つのたたき台として、ぜひ教育再生実行会議第三分科会で議論をしていただいて、これ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、やはり戦略、戦術は必要です。要求をすればそれで済むという話ではないわけで、順番としては、有利子から無利子に、そして給付型と考えております。 それから、これは私のまだ個人的な見解ですから、私の個人的な見解を文部科学省の概算要求で桁が違って要求するということ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、子供を薬物乱用の悪影響から守るため、子供のうちから、危険ドラッグの危険性について正しい理解や薬物に手を出さない規範意識の醸成、正しい意思決定と行動選択ができる能力を育成することは極めて重要であるというふうに認識をしております。 このため、学校に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 もともと、今回、九月、文科大臣留任のときの指示として、フリースクールについての対応をいただきました。その前提もあって総理御自身がフリースクールの視察に行かれたものであるというふうに思いますし、私も近々に、別の場所ですが、行く予定にしております。 そのことによっ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 学校施設におけるＬＥＤ照明の導入については、省エネ技術の導入の観点だけでなく、教材として活用し、児童生徒の環境教育に資する観点からも、重要であるというふうに認識をしております。 そのため、文科省では、手引、事例集等により、学校施設におけるＬＥＤ照明等の省エネ施...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ありがとうございます。 文部科学省は、教育、文化、スポーツ、科学技術、これは日本の未来を決定する政策官庁だというふうに思います。ですから、省内では、名前を未来省、自分たちが未来を決めるんだという誇りとその自覚を持って積極的に政策に取り組む必要があるのではないか...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、本年六月に公表されましたＴＡＬＩＳでは、我が国の中学校における教員の一週間当たりの勤務時間は約五十四時間と参加国中最長であり、授業以外の諸活動に従事する時間が参加国中平均よりも長いことが明らかになりました。また、我が国の教員は、他国と比べて、みずか...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回のＴＡＬＩＳの調査結果を踏まえ、教員が授業等に専念できるよう、教育現場の多忙化の解消を図っていくことが必要であるというふうに我々も当然考えております。 このため、省内に、学校現場の負担軽減に関するプロジェクトチームを設置し、学校現場の負担軽減のための検討を...全文を見る | ||
| 10月28日 | 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） おはようございます。 御指摘の火山観測研究につきましては、科学技術・学術審議会の建議による研究計画に基づきまして、活動度が高い火山などを中心に全国の火山噴火メカニズムや火山噴火予測等に関する大学関係機関等の研究について推進を図っているところであります...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） 神本委員おっしゃるとおり、教育における貧困によるハンディキャップというのは深刻なものがあるということを、昨日も私は、川崎市が公設民営として、フリースクール、ここでは「フリースペースえん」という名前で運営しているところに視察に行ってまいりましたが、百人を超...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、二〇〇七年に神本委員から御質問があった当時、調査を所管する総務省が、デリケートな事柄であるため項目を細分化することは困難であると、そういう認識があるということでございまして、文科省としては特段の取組はしてこなかったという経緯がございました...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほど小松局長から十二万八千百八十七人未就学者がいるという報告がありましたが、詳細を見ますと、やっぱり高年齢の方々が多いんですね。八十五歳以上の方々だけでも二万三千人を超える方々が未就学者。こういう方々が、なかなか夜間中学をつくったからといって通いましょ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それはおっしゃるとおりであります。 横浜については、五校で生徒が十五人しかいないと、二つの学校では生徒がゼロということで、一番多い学校でも八人しかいないということで、これは再編統合せざるを得ないというふうに聞いております。 御指摘のように、文科省...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、公立学校の管理は、公権力の行使、公の意思の形成に関わるものでありまして、高い公共性を持って公正中立に行う必要があるため、学校の設置者である地方公共団体が管理することが原則であります。 一方、行政事務の民間への委託については、行政事務の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 公設民営学校は公立学校であり、その経費は学校教育法第五条に基づき設置者である地方公共団体が負担するわけでございます。私立学校におきましては、各学校がそれぞれの建学の精神に基づき多様で特色ある教育を行うものである一方、公設民営学校は、国家戦略特別区域法の趣...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 那谷屋委員のおっしゃるとおりでありまして、現場の先生方を否定していることでは全くありません。これは大学ガバナンス法案のときにも議論になりましたが、我が国の現状の公務員的な給与体系では、特に世界のトップレベルの、例えばノーベル賞級の方々を日本の大学に招致す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、私が今回留任になりまして是非やりたいと思っていることが二つありますので、それをちょっと申し上げたいと思います。 今、改革工程表を作って、五十六項目、これは教育、文化、スポーツ、科学技術と幅広い分野ですが、特に教育においては、大学入学試験の抜本改...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 是非、本委員会にも財務省を呼んでいただきたいと思いますが、毎回毎回ですね、毎回毎回、我々とは真逆のことを今考えておられるようでありまして、私は、やはり機械的ではなくて、前から比べても本当に今教育現場はもう大変だというふうに思います。 是非、来年度概算...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育の根本的目的は、改正教育基本法第一条にありますとおり、人格の完成と国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成であります。そのためには、個々人の潜在能力を最大限に引き出し、互いに認め合い、社会に貢献しながら自己実現を図ることを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） このことについては那谷屋委員とは全く意見が同感、共有する部分がありまして、竹谷政務官も公明党の議員でもあるわけですから、本心の部分では我々と相当、実際のところは意見が合う部分があるのではないかと私は臆測するんですけれども、是非財務省の中でしっかり見識を示...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 家庭の経済状況が子供の成長に与える影響については、例えば家庭所得や両親の学歴が児童生徒との学力と密接に関係がある、それから親の年収が高いほど子供の四年制大学への進学率が高い。これは研究結果があるわけでありまして、親の収入と四年制大学の進学率というのは比例...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 過分なエールをありがとうございます。 我が国は、残念ながら、これから人口はもう減っていかざるを得ない、少子高齢化の中でですね。そうすると、国民一人当たりのＧＤＰ、労働生産性をどう上げるかということが経済成長においては必要不可欠になってくると思います。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） なかなか地域の社会教育力、それから家庭教育力が相対的に厳しい現状の中、ある意味では子供たちが昔から比べるとより教育環境が悪化している状況があるのではないかと思います。そのために、学校を子供の貧困対策のプラットフォームとして位置付けて、もちろん学校の先生も...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほどちょっとお話ししたことなんですけれども、昨日、川崎市にある「フリースペースえん」というところに行ってショックを受けたことがたくさんあったんですが、その中の一つとして、ここは川崎市が公設民営で民間委託をしているということで、ほかのフリースクールに比べ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 松沢委員が神奈川県の知事のとき、日本史を神奈川県において必修にされたということは見識だというふうに思います。国においては、今、高等学校における地理歴史科の改善などを含む学習指導要領の全面改訂について、近く中央教育審議会に諮問する予定でございます。答申の時...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 具体的な諮問内容については現在検討中でありますけれども、例えば日本学術会議の高校歴史教育に関する分科会におきまして、近現代に重点を置いた歴史基礎科目の新設にしたらどうかという提言もいただいているところでございます。また、それ以外に、与党からは、新たな教科...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは共感できる部分がやっぱりありますね。今、目の前における社会現象が現実問題として過去からの積み重ねの中で今があるわけですから、今の問題なり課題なりあるいはプラス面が、その前の時代どういうつながりで出てきたのかということは、子供たちが学習意欲を高めてい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私は、高校は群馬の高崎高校というところの田舎の高校の出身なんですが、その高校では伝説がありまして、学校で使われている歴史の日本史の教科書は大学入学試験では通用しないということで、ある教科書を高崎からわざわざ東京まで買いに行って、学校の教科書と違うその教科...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 全くおっしゃるとおりだと思います。最近、ニューヨークタイムズに、安倍政権の教育改革は、片っ方でグローバル教育をしながら片っ方で愛国教育をしているという批判がありましたが、これは全く当たらないというふうに思っておりまして、日本人としてのアイデンティティー教...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 海外に在住する日本人の子供の数が増加傾向にある中で、各国の日本人会などが中心となって現在八十八校の日本人学校が設立されておりまして、合計約二万一千人の児童生徒が在籍をしております。 また、平日は、現地の学校やインターナショナルスクールに在籍する児童生...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会の東京招致に当たりまして、昨年九月のＩＯＣ総会において安倍総理が、スポーツを通じた我が国政府の国際貢献策であるスポーツ・フォー・トゥモローの実施を約束したところであります。スポーツ・フォー・トゥモローでは、二〇二...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 我が国は、世界アンチ・ドーピング機構、ＷＡＤＡというふうに言われておりますが、この創設された平成十一年度以来、アジア地域における常任理事国として世界のアンチドーピング活動に積極的に参加し、世界アンチ・ドーピング規程の改定や人材育成事業、研究促進事業等、ア...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 文部科学省では、平成十七年度に学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態調査を実施し、その後、毎年度フォローアップ調査を実施するとともに、本調査結果を含むアスベスト関係書類について保存、管理を徹底するよう要請しているところでございます。また、御指摘...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、吹き付けアスベストの調査におきまして見落としや分析ミスがあったことは誠に遺憾であります。 文科省では、毎年度、全機関を対象に繰り返しフォローアップ調査を行うことでアスベストに対する意識を維持しつつ、万が一見落としがあった場合には早期に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 建築物石綿含有建材調査者につきましては、文部科学省としても、アスベスト関係の通知に本制度を紹介するなど、その活用を促しているところであります。 しかしながら、今御指摘ありましたが、本制度は昨年の夏に創設したばかりで、登録者は現在百八十六名と非常に少数...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 文部科学省では、石綿障害予防規則、これは厚生労働省の省令でありますが、これに基づいて、従前からのレベル１、これ吹き付けアスベスト、これに加えまして、今年度より新たにレベル２、これは石綿含有保温材等でありますが、この調査を開始したところであります。まずは、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教育委員会に対し、アスベスト対策に関する留意事項、アスベストに関する法令改正の趣旨や技術的事項について、通知や各種研修会、講習会により周知を図っております。また、教職員に対しては、これらを踏まえ、教育委員会においてアスベストに関する正しい知識の周知に取り...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 官民イノベーションプログラムは、国立大学における技術に関する研究成果の事業化等を促進することを目的として、国立大学法人が設立したベンチャー等支援会社が大学発ベンチャー等に対して出資を行う事業であるわけであります。そのための資金は、いわゆる補助金ということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 文部科学省から国立大学法人への出向は、国立大学協会の申合せを踏まえ、任命権を有する各国立大学法人の学長からの要請に基づき行われておりまして、文部科学省から推薦された職員を実際に採用するか否か、あるいはこれらの者の学内での活用方法については学長の判断により...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 繰り返すようですけれども、これは学長の要請に基づいておりますので、各大学の学長がそのようなことを求めないということであればそのとおりにいたします。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 会計検査院の意見表示を踏まえまして、文科省は、私学事業団に対し、七月九日付けで、会計検査院の意見を反映した宿泊事業の見直しに取り組むよう指導するとともに、九月一日に、繰越欠損金の解消に向けた具体的な改善計画等を平成二十七年一月までに作成するよう指示したと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、教職員の健康の保持増進は、教職員自身のためはもとより、児童生徒の健康上及び教育上においても非常に重要であるというふうに認識して改正をいたしました。教職員の胃の検査につきまして、本年四月三十日、御指摘の学校保健安全法施行規則の一部を改正し、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおり、海外に在住する日本人の子供たちについても、少なくとも義務教育段階では国内に近い教育を受けられるよう最大限の援助を行うことが必要であるというふうに考えます。このような観点から、日本人学校の学習環境を整備することは極めて重要でありまして、日...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、科学技術・学術審議会の地域科学技術イノベーション推進委員会が八月にまとめた報告書において指摘されているとおり、研究、開発、生産、マーケティングの各段階が順次生じるとするリニアモデルに基づく産学連携では、研究内容が産業界やマーケットのニーズ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、魅力あふれる地方を創生し、成長への活力を取り戻していくためには、大学の知を地域の発展や課題解決に生かすとともに、各地域で活躍し将来を担っていく若者の育成が重要であるというふうに考えます。その意味で、これから更に地方大学が期待されるその役割...全文を見る | ||
| 10月29日 | 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○下村国務大臣 御指摘のように、今回の医学部新設、三十六年ぶりでありますが、既存と同じような形でのコンセプトではなく、東北地区、特に被災地の方々に対する貢献という特別な事例として医学部新設を認めるということにしたわけでございまして、そのために、有識者による専門的、客観的な審査を行...全文を見る |
| ○下村国務大臣 医学部定員増の恒久化につきましては、御指摘がありましたように、幾つかの自治体から、期限到来後も定員を維持してほしいという要望はいただいております。 医学部定員については、毎年度、関係自治体等の要望を踏まえ増員を行ってきており、来年、平成二十七年度についても十八...全文を見る | ||
| 10月29日 | 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 笠委員におかれましては、我々が野党のときから文部科学行政の中心的な活躍をされておられまして、引き続き、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 なぜ私の、大臣になってから少人数についての意気込みなり政策が弱まっているとおっしゃってい...全文を見る |
| ○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、学校を取り巻く環境が複雑化、困難化し、教員に求められる役割がさらに拡大する中、教員が授業など子供への指導により専念できる環境をつくるべきときに四十人学級に戻すとの主張は、文科省の考え方、学校現場、保護者の声とは相入れないものでありまして...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今、御法川財務副大臣から答弁があったように、財政審の提案が財務省の結論ではないということでありますので、これからしっかりと文部科学省、財務省、話し合う中で、我々の主張というのは別に役所的な主張じゃありませんから、日本の将来を考えたときに、あるべき教育はどうなのかと...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回、教職員定数改善計画を策定し、アクティブラーニングの推進等について基礎定数の拡充を図ることとしておりまして、これを実施するために義務標準法の改正が必要であると考えております。 この法改正の実現により、御指摘のとおり、少人数学級やチームティーチング、習熟度別...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今おっしゃるとおりでありまして、あの三党合意の中で、子ども・子育て支援新制度をスタートすることになっているわけでございます。 ただ、消費税が財源ということもありますし、また、その財源でもさらに約四千億円が足らない、これについてのめどがまだついていない。そもそも...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、先ほどのことでありますが、決して欲張りということではなくて、子ども・子育て新制度、確実な実行とともに、幼児教育の無償化を同時に進めていくということが安倍内閣の方針でございます。 その上で、こども園の移行がよりスムーズに行えるようにしていきたいというふうに...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘の提言を踏まえ、文部科学省としても、学校施設の防災拠点、避難所としての機能強化に取り組んでいるところであります。 学校施設は、児童生徒等の学習、生活の場であるとともに、今お話がありましたが、地域住民にとって、災害時における避難所としての役割を担う重要な施...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 私のことに触れていただいたので、私の方でまず答弁をさせていただきたいと思います。 私の留任に伴って椎木委員が引き続き文部科学委員会を希望されたというのは、大変私にとってもありがたい話でありまして、感謝を申し上げたいと思います。 また、私の著書にも触れていた...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、椎木委員のおっしゃることは正論でありまして、そのとおりだと思います。 臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り授与することができる免許状であるということですから、その授与については、真に必要な場合に限り行い、安易な授与を行うべ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先日、土曜日、ＭＸテレビですが、地域、東京限定のようなテレビ局ですが、そこで、今の四十人学級について、財務省が戻すということについて一般視聴者にアンケートで賛否を問う、文科省の主張と財務省の主張、どちらが望ましいか。 始まる前から、もう結構ダブルスコアだったん...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、都道府県による家庭の経済的負担の軽減策の見直しについて、授業料減免の対象世帯の拡大や支給額の増額など、二十九都府県で支援策の拡充が行われている一方、十六道県では何ら拡充が行われておりませんでした。うち、今後拡充を検討する方針であるのは八道県でありま...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、すぐれた人材の国際的な獲得競争が激化し国際的な頭脳循環が進む中で世界第一線級の人材を確保するためには、最先端研究環境の整備とともに、研究者の家族の教育に対する支援を含めた包括的な生活支援、これは不可欠であるというふうに考えます。 文科省が平成二...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 インターナショナルスクールについては法令上明確な定義はありませんが、平成二十五年五月現在、国際バカロレアやカウンシル・オブ・インターナショナルスクールズなどといった国際的な認証機関の認証等を受けているものや、主に英語で授業を行っていると思われる外国人学校で各種学校...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 済みません、ちょっと通告を受けておりませんでしたので、後で詳しく、資料を持って御説明をさせていただきたいと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 各学校におきまして学習指導要領等に基づき教育を行う必要がありまして、その際、教科書を主たる教材として使用するとともに、その他の教材については、有益、適切なものを選択、活用することが求められます。 また、特に授業で歴史的事象を扱う場合には、さまざまな資料を活用し...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおり、三点目、四点目は、もう時代に合っていないと思います。削除したいと思います。ただ、一点目、二点目はやはり必要だと思うんですね。 一点目というのは、教科書の採択に当たっての調査研究、これは、地区内の多くの教員等が参画でき、教科書の内容について綿密...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは、八重山地区の教科書採択で、このような問題が出たわけですね。 文科省としては、八重山共同採択地区で選ばれた教科書は、それぞれの共同研究や共同採択の中で選ばれた教科書がベストだということで、その地区として選ばれたわけですから、それを使うのが望ましいというふ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 共同採択地区ということが前提であれば、それはやはり共同採択地区ですから、そこで同一の教科書採択をするということが望ましいというふうに思います。 ただ、現在、公立の義務教育諸学校における教科書の採択は、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の権限と責任におい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今局長から答弁がありましたように、法律的にはこれは明らかでありまして、今御指摘のあった採択地区協議会、これは教育委員の方々以外の方々も入っていて採択地区の協議会が構成されていても、先ほど答弁申し上げましたように、最終的には当該地区の教育委員会がどの教科書を採択する...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 さっきやじで、八重山のときと違う答弁じゃないかというやじがあったんですが、そのときと、法律が改正されたんですね。今は改正された後の答弁を申し上げているわけでありまして、共同採択地区で採択されるというか教科書を選定されたとしても、最終的には教科書の採択は当該学校を設...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 義務教育諸学校の教科書の採択については、検定合格後の見本が各教育委員会に送付されるのがおおむね四月末ごろでありますが、そこから教科書無償措置法施行令の定めによりまして、御指摘のように八月三十一日までに行うこととされているわけであります。 一方、市町村教育委員会...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今のお話については、個別論と総体論では当然違いがあると思いますね。それは、もちろん、四十人学級であろうが五十人学級であろうが教えられる能力のある先生もおられるでしょうけれども、総体的には、やはり政策として考えた場合には、より少ない人数の方がきめ細やかな指導、目の行...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおりであります。 学校を取り巻く環境が複雑化、困難化し、教員に求められる役割も拡大する中、教員が授業など子供への指導により専念できる環境をつくるべきときに四十人学級に戻すとの主張は、文部科学省の考え方や学校現場、保護者の声とは相入れないものであり、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 特別史跡平城宮跡は、良好に保存された古代の宮殿遺跡として、世界に誇る国民的文化遺産であり、平成十年には、世界文化遺産に登録された古都奈良の文化財の構成資産ともなっておりますが、とりわけ、八世紀の社会、経済、文化をつぶさに語る木簡などの文字史料が良好な保存状況のもと...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 学校を取り巻く環境が複雑化、困難化し、教員に求められる役割も拡大する中、教員が授業など子供への指導により専念できる環境をつくるべきときに四十人学級に戻すとの主張は、文部科学省の考え方や学校現場、保護者の声とは相入れないものであり、また、先ほど財政審からのいろいろな...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおり、児童生徒の社会性の育成や切磋琢磨をする機会の確保の観点から、ある程度の学校規模があることが望ましいと考えておりますが、小中学校の規模や配置のあり方については、地域の実情を踏まえ、設置者である各市町村が教育的な視点から判断すべきものであると思います...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今回の新制度が、ことしが初年度ということもありまして、申請の際に生徒の家庭状況の確認等で問題が生じたケースもあったということは承知をしておりますが、文部科学省としては、課税証明書の提出が期限におくれるような場合には、期限を猶予して、可能な限り受け付けを行うよう、都...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ことしの四月から新制度がスタートいたしました。日々改善、努力、工夫をすることによって、よりよいものを目指してまいりたいと思います。 | ||
| ○下村国務大臣 それ以前においては、共同採択地区で採択した教科書については、それは当該地区の、つまり共同採択地区が共通の教科書を使っていただくということであったわけでありますが、ところが、竹富町だけは違う教科書を使ったということで、文部科学省としては、共同採択地区協議会で決まった...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、当該地区の教科書採択の最終的な権限は当該教育委員会が持っているということを申し上げたわけです。 | ||
| ○下村国務大臣 いや、ですから先ほど申し上げましたように、最終的な採択権者は当該教育委員会だというふうに申し上げたわけです。 | ||
| ○下村国務大臣 先ほど申し上げたのは、当該教育委員会が最終決定権を持つということであります。そして竹富町の問題は、これは、共同採択地区のエリアには自分たちは入らない、例えば八重山地区のですね。独自にやるということについては、それは法律が今度は共同採択地区のエリアを変更することが可...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 竹富町については、今までは八重山地区の共同採択地区のエリアに入っていたわけであります。しかし、自分たちが独自に教科書採択もしたいということであれば、それはできる。しかし、その場合は共同採択地区のエリアから外れるということであります。 | ||
| ○下村国務大臣 ではもう一回、もしそういうことであれば訂正も含めて申し上げますが、共同採択地区に参加するかどうかは、そこの教育委員会の判断で共同採択地区が変えられるということであります。それで、教育委員会が自分のところについては独自に最終決定権を教科書採択としては持ち得る。しかし...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃっていることはそのとおりです。 ただ、今までの八重山地区は最初からそういう違いというのが明確でありましたから、今度採択する場合ですね、その場合には、共同採択地区のエリアから外れて独自に採択することについてその教育委員会が選んだ教科書については採択するこ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 きょう何度も同じ質問がありますので、先ほどのお話のように違った答弁になると問題ですので、繰り返しでありますが、同じ答弁をさせていただきたいと思います。 学校を取り巻く環境が複雑化、困難化し、教員に求める役割を拡大する中、教員が授業など子供への指導により専念でき...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 小中学校の規模や配置のあり方については、地域の実情を踏まえ、設置者である各市町村が判断すべきものであります。 一方、社会性の育成や切磋琢磨する機会の確保の観点から、ある程度の学校規模があることが望ましく、少子化等に伴い学校の小規模化が一層進むことが予想される中...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 道徳教育は、本来、学校教育の中核として位置づけられるべき重要なものであるにもかかわらず、各教科と比べて軽視しがちであるなど、その実態について多くの課題があると考えております。 このことを踏まえ、去る十月二十一日の中央教育審議会答申においては、道徳の時間を特別の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育基本法にのっとって検定教科書をつくるということは当然のことであります。 | ||
| 10月30日 | 第187回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○下村国務大臣 御指摘のように、学校を取り巻く環境が複雑化、困難化し、教員に求める役割も拡大する中、教員が授業など子供への指導によりさらに専念できる環境をつくるべきときに、四十人学級に戻すとの主張は、文部科学省の考え方や学校現場、保護者の声とは相入れないものでありまして、到底認め...全文を見る |
| ○下村国務大臣 平成二十五年一月から十二月までの間に、国立大学法人におきまして五十八件のエレベーター工事を入札契約しており、平均落札率は九二％となっております。また、一者応札の割合は六五％、三十八件となっております。 落札率が高い理由としては、特に既設エレベーターの部分改修で...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 佐藤委員のおっしゃっていることはそのとおりだと私も思います。 役所の方で聞きましたら、特にエレベーターというのはメーカーごとに規格が異なっている、だから既設メーカー以外の施工が難しいということを聞きました。 先ほど御指摘があったように、新規の場合は関係ない...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のことについて、名古屋大学に確認したところ、平成二十五年六月に契約された医学部附属病院の既設エレベーターの改修工事の競争参加資格の件であると思いますが、建築一式工事または機械器具設置工事となっており、競争参加資格をそのようにした理由は、機械器具設置工事のみと...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、今の秋田大学の例でありますけれども、事務方の調査では、この秋田大学、二つのエレベーターがある。停止階数が九の病棟用エレベーターは十三台を一括で契約をしている。一方、停止階数が五のヘリポート用エレベーターは一台のみの契約であることなどから割高になっているのでは...全文を見る | ||
| 10月31日 | 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 当委員会における十月二十九日の田沼隆志委員及び吉川元委員の御質問に対する答弁において、教科書の共同採択に関し、各教育委員会は採択地区協議会の結果と異なる教科書を採択し得る趣旨の発言をしましたが、これは誤りであり、正しくは、共同採択地区内の...全文を見る |
| ○下村国務大臣 このたび政府から提出いたしました原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ＣＳＣの締結によりまして、原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築への貢献、それから、原子力事故時の賠償の充実と被害者の迅速かつ公正な救済等が図られると考えます。 特に、福島第一原子力発電所事故の当事国として、原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築に貢献する...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほど田中局長から答弁がありましたように、今までは、直ちに原子力損害賠償の国際枠組みに参加しなければならないという直近の、緊急の状況はなかった。しかし一方で、従来から、アジア諸国が参加する可能性や、我が国原子力損害賠償制度との整合性等を踏まえて、三系統ある条約のう...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 条約は、遡及適用されるものではありません。現在の福島第一原子力発電所事故で行われた損害賠償の支払いに、何ら影響を与えるものではありません。引き続き、被災者の方々に寄り添いながら、迅速かつ適切な賠償を進めてまいります。 | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、原子力損害賠償制度の見直しにつきまして、政府としても、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。 具体例におきましては、原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定、また、昨年末に閣議決定をいたしました福島再生加速化方針におきま...全文を見る | ||
| 11月04日 | 第187回国会 参議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 岡田委員御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、東京一極集中を加速させるものではなくて、日本全体を元気に、更に発展を目指す大きなチャンスとして捉えて積極的に位置付けていく必要があると考えております。 新たな日本の創造を果たすこと...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） まず、先ほどの御質問に関係いたしますが、自公政権になって、我々も高校無償化について、これをストップするということではなく、同じ四千億円あるのであれば、より低所得者、あるいは私学の格差がありますから、私学の子供たちに対してより厚く支援をする必要があるだろう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） これは基本的な哲学の問題であるというふうに思います。 我々は、同じ四千億円あるのであれば、より恵まれない子供たちに対して厚く手当てをすべきであると。そのために所得制限を設けたわけでございまして、所得制限はこの高校授業料だけの問題でなく、ほかの部分でも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 済みません、総理がお答えされる前に、これは文教科学委員会でも松沢委員が取り上げられましたし、またその後、ＮＰＯの関係の方々を文部科学省大臣室にお連れになられましたし、また本も書かれたということで、私も勉強しました。 これは、そもそも論、哲学の問題なん...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおり、昨年、過去一年間でゴルフをプレーした国民は九百二十四万人ということで、これはもうお金持ちの、ごく一部のスポーツではなくて、一般大衆も参加するスポーツだというふうに思います。 その中で、御指摘のように、いろんなスポーツの中でゴルフだけ...全文を見る | ||
| 11月05日 | 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号 議事録を見る | ○下村国務大臣 簡潔にお答えいたします。 ＣＳＣ以外の原子力損害賠償制度の課題については、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえつつ、中長期的なエネルギー政策も見通し、内閣官房副長官が主宰し、関係副大臣などから成る原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議におきまして検討...全文を見る |
| ○下村国務大臣 今般の事故に係る原子力損害賠償については、原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針を踏まえ、基本的には東京電力と被災者との直接交渉により賠償が行われますが、直接交渉が難航する場合などでも被災者の方々が簡易かつ迅速に賠償を受けられるよう、原子力損害賠償紛争解決センター...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今、小熊委員がみずからおっしゃったとおり、東電として最終決定しているというふうには承知しておりません。 和解仲介手続が今進められている段階でありますので、東電に対しては、和解案の尊重の趣旨に鑑みて誠意ある対応をしていただきたいということでありますが、最終的に東...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 現在、東京電力による賠償の総額は、先ほど御指摘ありましたが、約四兆四千七十二億円、これは平成二十六年十月三十一日現在で達しております。 ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続は、平成二十六年十月三十一日現在で、和解仲介手続を終えた一万八百三十一件の約八二％に当たる...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まずは、現在、浪江町の住民の方々からの申し立て、これはＡＤＲセンターにおいて和解仲介の手続が進められている段階でありまして、まだ結論が出ているわけではありませんから、仮定の設定についてはお答えできる立場では現段階においてはないというふうに思いますが、しかし、文部科...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 文部科学省の方から直接何度も東京電力については言っております。 | ||
| ○下村国務大臣 事前通告していただければお答えをできましたが、私自身が直接やっているわけでなく文部科学省としてしておりますので、担当者に確認しませんと、東電がそのときどんな答弁をしたかについては、今詳細にお答えすることはできません。 | ||
| ○下村国務大臣 原子力損害賠償制度につきまして、文部科学省に設置された原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会において、御指摘のように、平成二十一年の原賠法改正に向けた第一次報告書におきまして、一つには、被害者保護の観点から高い水準の国内制度が既に整備されていること、二つ目に、我...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 原子力事故は決して起こしてはいけないものでありますが、万々が一起こった場合の国際的な体制を整備することは、原子力事故を起こしてしまった我が国としての国際的責務として問われると思います。 ＣＳＣにつきましては、我が国の締結により発効するため、国際的な原子力損害賠...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 そういう懸念があることはおっしゃるとおりだと思います。逆に、締結をしていない近隣諸国が、今御指摘のような国でもし万々が一そういう事故が起きたときに、日本に被害があって、日本国内で訴訟して実際に被害者の方が勝ったとしても、それを受け入れてくれるかどうかはまた別の話に...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 文部科学省では、名称に原子を含む学科等の学生動向の調査を行っておりまして、現在、大学三学科、大学院九専攻が開設をされております。当該学科等への応募者数、入学者数は、東日本大震災以降減少傾向にありましたが、平成二十六年度の調査においては、前年度に比べて、応募者数で約...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 中山大臣のとき、私も政務官をさせていただいておりまして、当時、中山大臣がこのＩＴＥＲ計画、決断をされ、進めようという英断に対して、心より敬意を申し上げたいと思います。 現在、ＩＴＥＲ計画は、将来のエネルギー問題と環境問題を根本的に解決できると期待される核融合エ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、ＩＴＥＲ計画の全体スケジュールについては、一部に遅延が生じているというふうに承知しておりますが、現在、遅延を少しでも回復するよう、ＩＴＥＲ機構と関係国が精力的に努力しているところであります。 我が国としては、調達責任を有する機器の製作を、全体ス...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これは来年四月からスタートする準備をしております。 ことしの五月に東京電力福島第一原子力発電所に視察に行ったときに、東京電力側からも、当時、汚染水処理等で作業員が五千人ぐらい毎日働いていまして、東京電力としてはこれでもう手いっぱいだけれども、廃炉対策を考えてい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 先ほど政府参考人から答弁があったとおりでありますが、最も世界の中で安全確認の基準を高めて、そして世界から信頼をされる、そういう中、要望があった国に対して我が国は適切な対応をするということは、これは必要なことであるというふうに考えております。 | ||
| ○下村国務大臣 原子力損害賠償紛争解決センター、御指摘の八月四日の総括委員会所見においても、東京電力に対して非常に厳しい指摘が所見としてもされたわけでございます。 個別具体的なことについては、今、和解仲介手続が進められている段階でありますからコメントは差し控えますが、一般論で...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これまでも、政府において原子力損害賠償制度の見直しについてさまざまな取り組みは行ってまいりました。 具体的に、原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定、昨年末に閣議決定された福島再生加速化方針におきまして、今回の福島第一原発事故に伴う賠償費用等の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 原子力損害賠償制度について、我が国としては、被害者保護の観点から高い水準の国内制度が既に整備されていること、また、我が国が他の原子力利用国と陸続きではなく、越境損害の対応に関する問題が顕在化していなかったことなどから、直ちに原子力損害賠償の国際枠組みに参加しなけれ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 政府は、文部科学省は、沈黙をしているということは全くありません。これはぜひ訂正をしていただきたいと思います。 それから、その前に、先ほど日米の話をされていましたが、質問がなかったので答弁する機会がなかったんですが、私自身がアメリカでモニーツ・エネルギー長官とそ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ＡＤＲセンターにおける和解の仲介については、指針の趣旨を踏まえ、申立人の個別具体的な事情に応じて和解の仲介を行っております。 御指摘の、浪江町の住民の方々からの申し立てについては、現状においてＡＤＲセンターにおいて和解仲介の手続が進められている段階であり、注視...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 仮に、東京電力に対し、訴訟手続を経ずにＡＤＲセンターの和解案の受諾義務を課すとすれば、裁判を受ける権利との関係で、法的に困難な点が大きいと考えます。 東京電力は、国が認定した新・総合特別事業計画において、和解仲介案を尊重し、迅速な和解の実現に努めることをうたっ...全文を見る | ||
| 11月07日 | 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号 議事録を見る | ○下村国務大臣 おはようございます。 階委員がおっしゃるとおり、科学技術イノベーションは安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つであり、我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、これを担う多様な科学技術イノベーション人材の育成確保が重要であるというふうに認識しておりま...全文を見る |
| ○下村国務大臣 御指摘の点については、日本学術会議の所見でも国際分担が重要と認識されており、文部科学省としても、加速器分野における国際協力は重要と認識しております。 また、ＩＬＣ計画についても、先ほど申し上げましたが、私も、米国でエネルギー省の長官との間で二回にわたって意見交...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 グローバル社会の中で特に求められる力として、第二期教育振興基本計画におきまして、未来への飛躍を担うための創造性やチャレンジ精神、リーダーシップ、また、国境を越えて人々と協働するための英語等の語学力、コミュニケーション能力、さらに、日本人としてのアイデンティティー、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、中川委員が前段おっしゃった、今自信がなくなっているというのは、中川委員がおっしゃるとおり、やはりアイデンティティーというのを日本人がきちっと根っこの部分でしっかり持っていないというところだというふうに考えまして、八月には中川先生の地元にあります三重県の伊勢神...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 日韓議連の共同声明で、共同の教科書を将来つくるという提言は、私は一つの見識だというふうに思います。ただ、現実問題として今できる状況かというと、課題がたくさんあるというふうに思います。 そのために幾つかいろいろな段階を経ていく必要があるというふうに思っておりまし...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これはおっしゃるとおりだと思います。 中川大臣のときですか、二〇一八年に国際バカロレアを二百校にするという目標をつくられたということは。当時は随分向こう見ずな設定だなと見られた部分もあったと思いますが、実際、今回は国際バカロレアは日本語コースも導入されるという...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これもおっしゃるとおりだと思います。 この三百四十一億円というのは、私も聞いたときに少ない額だなと思いましたが、役人がつくった答弁書の中には、過去十年間で二倍以上にふえたんだ、これは大変なアップなんだということで書いてありますが、事実、ちょっと諸外国の事例も調...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、幼児教育の無償化については、平成二十五年三月に幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を設置し、検討を行ってまいりました。 平成二十五年六月のこの会議の取りまとめにおきまして、幼稚園と保育所の負担の平準化等の観点を踏まえ、平成二十六年...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 文化遺産や自然遺産は、一国にとどまらず、人類全体にとって貴重な、かけがえのない財産であります。これらが損壊、消失することになれば、世界の全ての人々にとっての損失になるわけでありますので、国際社会全体の任務として保護を図っていくため、一九七二年、ユネスコ総会において...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教科書の共同採択制度については、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書の内容について綿密な調査研究が可能となること、また、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能になるなどの意義があるものと考えます。文科省としては、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 現段階では調査をしておりません。 | ||
| ○下村国務大臣 それは、先ほど八重山地区の問題について、まさにその実例があるんじゃないでしょうか。 | ||
| ○下村国務大臣 さきの国会で成立をさせていただきました教科書無償措置法において、都道府県教育委員会が採択地区を変更する場合には、あらかじめ関係する市町村教育委員会の意見を聞かなければならないこととしており、その意見を尊重しなければならないことは当然であります。 しかし、仮に、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 そもそも、この教科書無償措置法における共同採択地区というのは、地域の自然的、経済的、文化的諸条件を考慮して行うものとしての共同採択地区という法の趣旨でありますから、その趣旨にのっとったときは、普通は、やはり共同採択エリアというのは、そもそも合意のもとで成立するもの...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今の御質問の御指摘は、思いは同じですけれども、しかし、制度そのものに問題があるというよりは、人選を含めた、そこの教育委員会の運用、人選の問題だと思いますよ。 ですから、どんな人を選ぶかによってこれは変わってくるわけで、本当に教育委員だけで選べるのかということを...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 まず、基本でありますが、我が国政府は、従来から、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解しております。 公立学校の管理職や教諭は、校務の運営に参画することにより公の意思の形...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 端的に申し上げると、相当誤解を持った質問だというふうに思います。 別に、この世界ランキングだけで文部科学省が大学に対する予算等を決めているわけでは全くありません。一つの目安として使っている部分としての一つの世界として、グローバル化の部分から、これは、昨年閣議決...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 文部科学省では、大津市の中学生が自殺した事案を受け、平成二十四年八月に、従来の調査とは別途、いじめの緊急調査を行うとともに、その結果を踏まえて、いじめの早期発見や十分な対応等について、学校や教育委員会に対して改めて指導を行いました。 こうした中で、文科省が従来...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それは適切なお考えではないと思います。 財務省からすれば、財政状況というのは考えなければならないというのはそのとおりですが、何を優先順位にするかということの中、教育においても、削減していいのかということについては根本的な哲学の問題として間違いであると私は思って...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 そのようにお答えしました。 | ||
| ○下村国務大臣 ＩＲの件であるというふうに思いますが、これは世界百カ国以上導入している中で、なぜ導入されているのかということについては、今の懸念もありますが、それをさらにクリアするような社会的なセーフティーネットなり工夫する中であるからこそ百カ国以上で導入されている。 我が国...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 いや、それは、先ほどの答弁のように、参議院でもそういうふうにお答えしています。ただ、工夫の仕方があるということを申し上げているわけです。 | ||
| ○下村国務大臣 それは、総理には総理のお考えがあり、私には私の考えがあるということです。 | ||
| ○下村国務大臣 ちょっと経緯が違いまして、最高顧問というのは、総理なり総理経験者のポストという認識で議連がつくられたので、つくられたというか、それの最高ポスト、最高顧問ということで位置づけたんだと思います。 顧問というのは、私が別に文科大臣であったから顧問ということではなくて...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 学校におけるＩＣＴの活用を普及、定着させるためには、御指摘のように、ＩＣＴ支援員を配置し、情報端末等のトラブル及びネットワーク障害への対応等の技術支援や、教員に対する、ＩＣＴを活用した授業支援等を行うことが効果的であると考えます。 第二期教育振興基本計画では、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 教育の情報化について、昨年六月に閣議決定された、御承知、御指摘のように、日本再興戦略において、「二〇一〇年代中に一人一台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進する」こととされました。 また、第二期教育振興基本計画においては、計画期間の平成二十...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘は佐賀県でありますけれども、今年度から県立高校一年生全員を対象にタブレット端末を活用した教育を開始するに当たり、端末を個人で所有するため、保護者から五万円の負担を求めているというふうに承知をしております。 タブレット端末等の導入に当たり、保護者負担にする...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 このたび、政府から提出いたしました平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、平成三十二年東京オリンピック競...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ギリシャの場合は、国家財政そのものの問題も重なっておりましたから、特別な事情があったのではないかというふうに思います。 直近のロンドンにおいては成功している、そういう心配はないというふうに聞いているところでありますが、馳委員の御懸念がないような対応をする必要が...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックまで残された期間はもう既に六年を切っておりまして、今後、大会の準備が本格化し、多数の関係省庁、自治体、さまざまな団体との連携、調整や重要事項の企画立案等、ますます複雑かつ困難になっていくと予想されます。 大会の開催までの限...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 それはおっしゃるとおり、今は石破大臣が地方創生担当大臣として活躍されておられますが、これも、縦割り行政的な各省庁の権限に固執していたら地方創生はできないと思います。 そういう意味で、省庁横断的に縦割り行政を排してしっかりやるということは、これはオリンピック・パ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックが決定する前に、私、大臣になってすぐ、当時の田村厚労大臣に、障害者スポーツは今まで厚労省でありましたが、スポーツという意味ではもう一本化したいので文部科学省で全部引き受けたいということで、障害者スポーツについて、あるいは...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ＪＯＣにおきましては、これまでも競技大会の配分方法等を対外的に説明していたとは考えておりますが、民間団体でありまして、国や独立行政法人と同じよう説明責任を果たしてきたかという御指摘もあるというふうに考えております。 このことを踏まえ、今後の選手強化につきまして...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今後の選手強化につきましては、メダル獲得数の向上に向けた戦略を立てた上で、その成果が得られるような制度とすることが重要であると考え、選手強化費を一元化する新たな選手強化事業については、戦略性を持った選手強化となるよう、ＰＤＣＡサイクルを強化させることが重要であると...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 これまでも、ＪＯＣ関係の団体の使途不正の問題等がかなり出ました。しかし、今後さらにオリンピック・パラリンピックに向けて国が公金のバックアップをするということの中で、同様のことがあってはならないわけであります。 そういう経緯の中で、そもそもＪＯＣそのものも組織と...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 パラリンピック競技大会は、スポーツを通じて障害者の自立と社会参加の促進を図るとともに、広く障害者への理解を促進する等の目的で開催されるものであり、みずからの障害と向き合いながら無限の可能性に挑戦する選手の姿は、国民に大きな夢と感動、勇気を与えるものであると思います...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二〇二〇年東京大会の開催に向けて、オリンピック、パラリンピックともに選手強化を推進していくことが重要であると考えます。 文科省では、御指摘のように、ナショナルトレーニングセンター、ＮＴＣや、国立スポーツ科学センター、ＪＩＳＳの機能強化を図るため、ことし五月に外...全文を見る | ||
| 11月11日 | 第187回国会 衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○下村国務大臣 御指摘のとおりです。 オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催都市は東京ですから、競技そのものは東京で行うということでありますが、事前キャンプや合宿、ホストシティー、ホストタウン、これは既に、内閣府のオリパラ室を通じて全国の自治体に呼びかけているところであ...全文を見る |
| ○下村国務大臣 私も、この表を今初めて見させていただいて、文部科学省だけ何で大きく書いているのかなと思いました。 オリパラ室がつくった資料、いつつくったのかはちょっと存じ上げませんが、オリンピック・パラリンピック担当大臣が置かれれば、それは当然、全ての関係省庁の所掌義務をオリ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二〇二〇年東京大会は、競技施設や選手村など多くの施設をオリンピック、パラリンピック共通で使用する予定であることから、オリンピック、パラリンピックに係る多くの運営経費については共通のものとなっております。 これらの経費については、招致委員会が作成した立候補ファイ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 東京は、今回、二〇二〇年、二回目ということでありまして、一回目の一九六四年のときには、主に、そのことによって高速道路が開通したり新幹線がスタートしたり、その後の日本の高度経済成長につながる発展途上国型のハードを中心とした基盤整備、そういう位置づけがあったと思います...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 鈴木委員と同じような質問を、今までも国会、衆参で何度も受け、また国民の皆さんからも同様の御意見をいただいて、つまり、障害を持っている人も持っていない人も一緒にやる、オリンピック、パラリンピックを一体化するというのは、それはまさに日本のこれからの象徴だということで、...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御承知のように、競技は、これは開催都市でありますので、日本全国でするという、国がやるわけではありませんから、いかないと。 ただ、コンパクトにするというコンセプトの中で、選手村から三十分以内で競技場までたどり着くというのが今回ＩＯＣに提出した東京ファイルでござい...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、スポーツ立国を実現するために、二〇二〇年以降もスポーツに関する施策を総合的に実施できる体制を構築することが重要であると考え、文部科学省では、スポーツ基本法の規定等も踏まえ、来年度の機構・定員要求でスポーツ庁の設置を要求するとともに、現在、関係省庁と...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 今御指摘のように、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックは、ぜひハード、ソフトを含めたレガシーを残していきたい、国内だけではなく、世界に対するアピールできるレガシーを残してまいりたいと思います。 そして、今、そんなに収益が上がって黒字になるのかという話がありま...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 東京オリンピック・パラリンピック大会の招致の実現は、国民の理解を得る努力を進めながら関係者が協力した招致活動が実を結んだものであるというふうに認識しております。 東京大会を成功させるためには、しっかりと国民の理解と協力を得ていくことが必要不可欠であり、そのため...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックは、東京一極集中を加速させるものではなく、日本全体を元気にし、さらなる発展を目指すための大きなチャンスと捉えることが重要であると考えています。新たな日本の創造を果たすような総合的な対策をオールジャパンで推進することにより、東京...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 入っております。 | ||
| ○下村国務大臣 まずは、オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京大会の円滑な準備及び運営に関し、個別の事務事業を実施する各府省から離れて、政府全体として東京オリンピック・パラリンピックに関する基本方針を作成するとともに、関係省庁間の施策の総合調整を行うものであります。 一...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 過去における類似の取り組みとしては、一九九八年、長野オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の際に実施された一校一国運動があります。大会開催の二年前から、長野市内の小中学校、特別支援学校の合計七十五校におきまして、一つの学校につき一カ国または二カ国を選び、相手国の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 スポーツ庁の創設に当たりましては、文部科学省のスポーツ・青少年局をそのまま庁に格上げするということではなくて、各省庁からスポーツに関連する事務を移管することなどによりまして、スポーツに関連する施策を一本化、総合化する、そういう実施できる体制に構築をするということが...全文を見る | ||
| 11月11日 | 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） おはようございます。 夢がかなったことを私の方からも歓迎をしたいと思いますし、また、是非活発な御議論ができればというふうに思います。 私は、別に必ずしも勉強が好きな子ということではなかったと思っておりますが、しかし、学校の勉強、別に嫌いではなくて...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） いつかは存じませんが、私は道徳という言葉そのものも、実は最近すばらしい言葉ではないかと改めて認識しております。 それは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されますが、是非、東京は二回目でありますし、このときに道の精神、これは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、第一次安倍内閣では、教育再生会議の報告を踏まえ、中央教育審議会におきまして、学習指導要領改訂の議論の中で道徳の時間の教育課程上の位置付けについて検討が行われました。その中では、道徳教育を充実強化すべきという認識は一致したものの、道徳の教科...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） あの大津のいじめだけがターニングポイントになったわけではありませんが、教育再生実行会議で第一次提言で提言された、そのときの議論としてその大津のいじめ問題ももちろん議論になりました。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは皮相なマスコミの記事だというふうに思います。 大津の問題というのはもちろんいじめで、道徳の議論にも、先ほど申し上げましたように、教育再生実行会議でテーマとしてなりましたが、それ以上に、あの事件がきっかけとして戦後六十年ぶりに教育委員会制度の抜本...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 教科化するから多様な価値観が育つということじゃなくて、多様な価値観を育つような教科化、教科書の内容にするということです。 ちょっと例を申し上げていいですか。 | ||
| ○国務大臣（下村博文君） マジシャンの話というのが道徳の教材の中に結構入っているんですね。これは、子供とマジシャンが約束して、次の日に、じゃ、貧しい子供、その子はサーカスに見に来られないと、君のためだけにマジシャンやるよと約束したと。ところが、久々にそのマジシャンも仕事が入って隣...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 十月二十一日の中教審の答申におきまして、道徳教育の評価について、道徳教育の充実のためには、目標を踏まえ、指導の狙いや内容に照らして適切な評価を行うことが必要であること、その際、道徳性は、極めて多様な児童生徒の人格全体に関わるものであることから、特別の教科...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今の子供たちの通知表を御覧になったことがあると思いますが、それぞれの教科における絶対評価、相対評価と別に行動の欄というのがあって、例えば宿題を忘れずにやってくるとか持ち物を忘れないとか、そういうところに丸を付けるとかいう評価の仕方もありますね。 それ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 先ほどのボランティアとかインターンは、私はやらないよりはやった方がいいのではないかと思いますから、それ自体を否定する必要はないと思うんですね。 ただ、御指摘のとおり、本当に何をもっていい子なのかどうかという子供の心の内面というのは、そう分かる、簡単に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 是非、参議院文教科学委員会、これは与野党を問わず、財務省に対して、御支援を、我々の主張が通りですね、していただければ有り難いと思います。 これは本当に、ＯＥＣＤ諸国の調査の中でも日本の教員が世界で一番忙しいと。これからあるべき形として一人一人の子供と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 時間がもう過ぎていますので簡単に申し上げたいと思うんですが、中教審の教員養成部会におきまして、教員の養成、採用、研修の全体的な在り方の議論の中で、教員養成課程における道徳の取扱いの一層の充実について検討を進めるとともに、教員研修の充実に向け、管理職研修の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりだと思っていまして、静岡県の川勝知事のあの発言は、要するに実施要領がよく分からないから、だから自分が発表してもいいんだというふうに取れるようなことで、私に対する批判も相当いろんなところでされておられましたが、しかし、ルール違反であることは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 今回の静岡県のような状況は、つまり県教委が同意していないのに知事が勝手に公表したという事例は、これは静岡県だけだというふうに承知しております。ほかのところでは教育委員会も同意した上でということでありますので、静岡県だけのこれは逸脱行為である、ルール違反で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、学校が児童生徒等の安全確保や地域の避難所としての機能を十分に果たせるようにするために、ハードとソフト両面における防災力の強化が必要であります。そのために、平成二十七年四月から各地方公共団体に設置される総合教育会議を活用するなどして、首長と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、松沢委員が受動喫煙防止に関して精力的に活動され、またこの度はスイスまで行かれて関係機関の方々とお会いになって進めておられるその行動、心より敬意を申し上げたいと思います。 御指摘の二〇一〇年にＩＯＣとＷＨＯとの間で取り交わされた合意文書が目指して...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、国の方に関しての法律がどうできるかどうかと。 これは、松沢委員からも、またほかの委員からも国会で何度も取り上げられたことでもありますので、私の方で内閣官房オリパラ室に指示をし、今、厚生労働省において、近年のオリンピック開催地の受動喫煙に関する法...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 個人的には、私、たばこ吸いませんから、おっしゃるとおり、同感をいたします。 ただ、御指摘の立法措置については、これは第一義的には法律を所管するのが、厚生労働大臣が判断する事柄ということにもなります。この問題に関する国民各層の様々な意見、議論の趨勢や東...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、早期予測技術の確立及び社会への実装は、我が国にとって喫緊の課題であるというふうに認識しております。 文科省としては、平成二十七年度概算要求におきまして、独立行政法人防災科学技術研究所を中心とした大学や産業界等の知見や技術を結集して、例...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、中教審の学校安全部会においてのまとめに対応して安全教育の系統性を示すことなどによりまして、指導時間の確保を図ることや、指導体制の充実等の環境整備を図ることなどが柱となる予定であり、学習指導要領におきまして、例えば総合的な学習の時間の学習活...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） それは本当にそのとおりだと。 私自身が、今後、フリースクールを支援していこうということで、川崎市で、ある意味では唯一に近いかもしれませんが、公的支援をしている、フリースクールに対して支援をしている、その視察に行きました。「フリースペースえん」というと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、学校給食費については、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による補助を行い、低所得世帯への支援を実施しているわけであります。また、学校給食実施基準の制定や優れた学校給食の取組に対する表彰等を通じて優良事例の普及を図るとともに、各学校に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 御指摘の学校給食法第二条第三号、学校給食の目標として、「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。」。ちょっとこの言葉はどうかなとは思うんですけれども、社交性に明るいとか暗いとか、そもそも給食で社交性というのもいかがなものかなというふうに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 子供の貧困対策におきまして、子供たちの食の問題は極めて重要であるというふうに認識しております。 今年八月に閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱におきまして、この食の問題については、一つは、子供の食事、栄養状態の確保のため、低所得世帯への支援や...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 医師の地域定着を図るため、各都道府県が医学部の学生に対する奨学金を設けていることは現在でも行われているところでありまして、これは別に破格のことではありません。 東北薬科大学の選定に当たっては、医師の地域定着を促すため、修学資金の仕組みについて東北各県...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私の敬愛する中野先生の御意見でありますが、地方創生のその主張は、全く申し訳ありませんが、当たらないというふうに思います。 今回の選定に当たっては、東北六県全体の医師偏在解消につながるという観点も含めて審査を行ったところでありまして、この点については、...全文を見る | ||
| 11月12日 | 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号 議事録を見る | ○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ————————————— |
| ○下村国務大臣 御承知のように、政治の世界は一寸先は闇でありますし、また、特に衆議院は常在戦場でありますから、いつどんな状況があったとしても対応できるような態勢を、心の準備も含め、つくっていく必要があるのではないかと自分自身に言い聞かせているところであります。 しかし、御指摘...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二〇二〇年大会の東京招致に当たりまして、昨年九月の国際オリンピック委員会、ＩＯＣ総会におきまして、安倍総理が、スポーツを通じた我が国政府の国際貢献策であるスポーツ・フォー・トゥモローの実施を約束されたところであります。 スポーツ・フォー・トゥモローでは、二〇二...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 特別措置法第十三条におきまして、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本方針を策定し、その中で、政府が講ずべき措置に関する計画などを記載することとされております。 これまで、内閣官房オリンピック・パラリンピック東京大会推進室...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、特別措置法第八条におきまして、本部は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体等に対して、資料の提出、必要な協力等を求めることができることとされているほか、これら以外の者に対しても、必要な協力を依頼することが...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 民間スポーツ振興費等補助金における日本オリンピック委員会への補助金におきまして、ＪＯＣが委託した協議団体で不適切な経理処理が行われていたということは、まことに遺憾であります。 文科省としては、十一月七日付でＪＯＣに対し、補助金の適正な執行について指導通知を発出...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二〇一九年のラグビーワールドカップ大会は、御指摘のように、アジアで初めて開催されるものであるため、日本ラグビーフットボール協会では、アジアのためのワールドカップを理念として掲げ、選手や指導者を派遣したり練習用具を供与するなど、アジアにおけるラグビーの普及、強化に取...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会まで残された期間はもう六年を切り、国の支援に関する関係省庁の総合調整などの準備活動はこれから本格化していくことが見込まれます。 今回の東京大会は、前回のオリンピック時とは比較にならない規模で、来日外国人やパラリンピ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 昨年の九月から兼務をさせていただいておりまして、決してあっぷあっぷの状況だとは私自身は思っておりませんが、ただ、例えば文部科学大臣も、八月にインドに行ったとき、私の所掌事務に対応する大臣はインドでは四人もいるんですね。教育大臣、スポーツ大臣、文化大臣、科学技術大臣...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京大会の円滑な準備、運営に関し、個別の事務事業を実施する各府省庁から離れまして政府全体として東京オリンピック・パラリンピックに関する基本方針を作成するとともに、関係省庁間の施策の総合調整を行うという立場であります。 一...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 世界三大スポーツイベントと呼ばれるラグビーワールドカップとオリンピックを二年続けて開催することは、我が国の魅力と大会開催能力を世界に発信する絶好の機会となるものであると思います。 ラグビーワールドカップが開催される二〇一九年から、東京オリンピック・パラリンピッ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ここで具体的な人事の話が出るとは思いませんでしたが、二〇一九年のラグビーワールドカップ大会の成功のためには、御指摘のように、広く官民の力を結集し、まさに二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの招致もそうでしたが、オールジャパンで、これからもワールドカップラグビー...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 特にスポーツ界は、政府が、あるいは政治が介入するということについては物すごい拒否反応がありますし、また、安易に介入すべきことではないと思っております。それぞれの競技団体、競技団体なりの歴史の経緯の中で現在があるということでありますので、やはり自助努力の部分があると...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 国立競技場の改築につきまして、事業主体である独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいて事業を今進めているところであります。 その中で、解体工事の調達に際し、手続にミスがあったことなどによりまして調達をやり直すこととなり、解体工事の着工が十二月中旬ごろにおくれ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 舛添知事の発言については私が答える立場ではないんですけれども、二〇二〇年に向けた取り組みとしては、今局長から答弁がありましたように、東京都が整備する施設が十施設、それについて舛添知事が見直しについて表明されているんですね。 それ以外、組織委員会が整備する施設が...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 国立競技場の改築につきましては、事業主体である独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきまして事業を進めております。 その中で、解体工事の調達に際し、手続にミスがあったことから調達をやり直すこととなり、解体工事の着工が十二月中旬ごろにおくれることとなったという...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における医療サービスとしては、大会組織委員会の医事本部に、医師会等の医療関係団体や都立病院を初めとする医療機関の協力を得て、必要な人員の確保を行うこととなっております。 また、開催時には、選手村や競技会場にスポ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 国際競技大会の舞台でこのような事故が起きたことは大変残念であります。 スポーツ事故の防止に関しては、一義的には各競技団体において注意を払うべき事項でありますが、文科省としても、これまで、スポーツによる脳損傷予防等について、関係団体に対し通知を発出するなど、注意...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 四月二十二日の第一回閣僚会議で総理が発言されたとおり、ラグビーワールドカップ大会の成功に向けて、政府一丸となって最大限努力していく必要があると考えます。 試合の開催地は来年三月に決定されることとなっておりますが、候補案は組織委員会が作成することとなっております...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 基本的には、今回の開催都市については手挙げ方式でありますから、それぞれの自治体が責任を持って対応していく必要があると思いますが、しかし、それぞれの自治体が住民の理解を得ることについて、その自治体の責任において適切に対応する必要があるというふうに思います。 国と...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 おっしゃるとおり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会、東京一極集中を加速させることなく、また、スポーツと文化の祭典とすることによって、全国津々浦々、今までの伝統行事等を含めて活性化することによって、世界じゅうの人々を日本の文化で魅了するような準備をして...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、全ての国民が生涯にわたりスポーツに親しめる環境を整備すること、健康で活力に満ちた長寿社会の実現や地域社会の活性化につながることからも、大変重要な課題であると考えております。 文科省におきましては、若者や高齢者、障害者といったそれぞれのライフステ...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 二〇二〇年東京大会を一過性の行事にとどめることなく、日本全体を元気にし、さらなる発展を目指すための大きなチャンスとして捉えることが重要であると考えております。新たな日本の創造を果たしていくような総合的な対策をオールジャパンで推進していくことによりまして、東京大会の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 11月13日 | 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○下村国務大臣 御指摘のように、我が国の公立学校は、全般として、優秀な教員に支えられ、我が国の教育機会の保障や教育水準の確保のために大きな役割を果たしているというふうに思います。ＰＩＳＡ調査等からも見てわかるとおり、日本の公教育を世界に誇るものとしてつくり上げた上で大きな貢献をし...全文を見る |
| ○下村国務大臣 公設民営学校におきまして、国家戦略特区法の目的に沿って、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成の必要性に対応するための教育が行われることとなるわけでありますが、このためには、その法目的に沿って、民間の知見を活用し、その特色に照ら...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 そのとおりであります。 | ||
| ○下村国務大臣 これはおっしゃるとおり、国家戦略特区法の中での位置づけでございますので、あくまでもその範囲内の特例であります。 | ||
| ○下村国務大臣 教職員人件費を含め、公設民営学校の管理に必要な経費は、学校の設置者である地方公共団体が管理する法人に交付することとなります。 法人に対して交付される経費は、当該学校の教育のために支払われるべきものであるため、当該学校の教育に用いられるべきものであり、それ以外の...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 公設民営学校におきましては、国家戦略特別区域において、国家戦略特別区域法の目的を踏まえ、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材育成に対応する教育を行うこととなります。 このため、国家戦略特別区域の目的に沿った特色のある教育を行うた...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 大変適切な時代認識を把握した問題提起だというふうに思います。 これから知識基盤社会、またグローバル化が進展する中で、子供たちが、みずから課題を発見し、他者と協働して解決し、新たな価値を創造するといった力、これを確実に身につけなければならない。しかし、今までの学...全文を見る | ||
| ○下村国務大臣 御指摘のように、児童生徒の学習の習熟度を上げるために、子供の学習状況や指導のそれぞれの場面に応じて、柔軟かつ多様な指導方法を工夫することが必要であると考えます。 このため、学習指導要領におきましても、個別指導やグループ別指導、習熟の程度に応じた指導、発展的な学...全文を見る | ||
| 11月17日 | 第187回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業は、子ども・被災者支援法第八条の自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策の一つとして、御指摘のように、今年から、福島県の子供を対象に、幼稚園、保育所、小中学校、特別支援学校及び社会教育関係団...全文を見る |
| 11月18日 | 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ───────────── |
| ○国務大臣（下村博文君） この度、政府から提出いたしました原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説...全文を見る | ||
| 11月19日 | 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、意欲と能力ある若者が地域に残り活躍する環境をつくっていくためには、地方大学が一層活性化し、都市部の大学以上に若者にとって魅力ある存在となることが重要であると思います。 文部科学省では、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） ありがとうございます。もう先生のお考え、一〇〇％同感をしておりまして、そのとおりだと思っています。 特に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、これは文化によってやっぱり日本全国津々浦々を活性化させることが可能であると思います。...全文を見る | ||
| 11月20日 | 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（下村博文君） 原子力損害は決して起こしてはいけないものでありますが、万々が一起こった場合の国際的な賠償制度の構築に貢献することは、原子力事故の当事国としての我が国の責務であると考えます。 ＣＳＣについては我が国の締結により発効するため、国際的な原子力損害賠償制度の...全文を見る |
| ○国務大臣（下村博文君） ＣＳＣは、締約国に対し原子力損害に関する原子力事業者の無過失・無限責任などを求めておりますが、これらは我が国の原子力損害賠償制度と整合するものでありまして、ＣＳＣ締結によりまして原賠法の基本的なルールが変更することはあり得ません。また、ＣＳＣは遡及適用さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 原子力損害賠償制度の見直しについては、政府としてこれまでも様々な取組を行ってまいりました。 具体的には、原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定、また、昨年末に閣議決定をしました福島再生加速化方針におきまして、今回の福島第一原発事故に伴...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） まず、原子力につきましては、安全性の確保を大前提として活用していくことは重要であるというふうに考えております。 また、我が国は、エネルギー源の中心である化石燃料の大部分を御指摘のように輸入に頼るという脆弱なエネルギー供給構造であるとともに、先般公表さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 私も今お話があったマハリシの超瞑想は研修受けたことがありまして、体験をしておりまして、禅もそうだと思いますし、また宗教もそういう部分があると思いますが、瞑想することによって安らかな精神状況をつくるということは、私は大変重要なことであるというふうに思ってお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（下村博文君） 済みません、ちょっと今よく趣旨が分からないところもあったんですが、これから二〇二〇年に向けて外国人留学生、それから国内における、日本の学生もそうですが、留学生を倍増させたいと思っております。外国人留学生は是非三十万にしていきたいと。 その中で日本の学...全文を見る |