新藤義孝

しんどうよしたか

小選挙区(埼玉県第二区)選出
自由民主党
当選回数8回

新藤義孝の2013年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月01日第183回国会 参議院 本会議 第3号
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○国務大臣(新藤義孝君) 藤田議員から二点お尋ねをいただきました。  まず、日本郵政グループの金融二社の新規業務認可についてのお尋ねでございますが、金融二社による新規業務の実施は、郵政民営化の成果を国民に実感していただく上で、また、日本郵政グループが市場で評価される上で重要であ...全文を見る
02月06日第183回国会 参議院 本会議 第5号
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○国務大臣(新藤義孝君) 竹谷とし子議員から、今後の公会計制度改革への取組についてお尋ねいただきました。  御指摘いただきましたように、地方公共団体においても、現行の現金主義による決算情報の開示に加えて、複式簿記・発生主義といった企業会計の考え方及び手法を参考として、財政状況を...全文を見る
02月07日第183回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○新藤国務大臣 御質問ありがとうございます。  この尖閣諸島は、我が国固有の領土であります。したがって、これを、自国の領土をしっかり守っていく、そしてまたその領土の周辺を有効活用していく、これは国家として当然のことであるというふうに思っています。  その意味で、このJ—ファイ...全文を見る
02月08日第183回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○新藤国務大臣 事業内容にかかわることですので、私の方からちょっと御説明をさせていただきたいと思うんです。  確かに、委員が御指摘のように、今回の元気交付金は建設公債発行対象経費です。しかし、公債を発行するに当たっては、地方からも御要望いただいているんです。年度末にいかに迅速に...全文を見る
○新藤国務大臣 地方交付税は、まず二つの機能がございます。これは、財源調整機能とそして財源の保障機能ということであります。  ですから、まず、財政力の格差を是正して、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するための必要な財源を保障する、これが一つ。  それからもう一...全文を見る
○新藤国務大臣 これはもう委員も御承知だと思うんですが、簡単に言いますけれども、地方税収とそれから国庫支出金、そして地方債、これが算定されます。それに不足するものを交付税として見るということであります。  ですから、総額は、翌年度の地方財政全体の標準的な歳入と歳出を見込む、その...全文を見る
○新藤国務大臣 そういった台帳があることは承知しておりますが、一々細かな算定のところまでは見ておりません。
○新藤国務大臣 これは、現場を御存じの、市長も経験されている委員ならばおわかりだと思います。勝手に国が決めているわけではありません。  最終的な決断は国が行います。しかし、これは法定に定められたもの、そして、精緻な作業を一つ一つ、自治体と交渉したり連絡をとったりして決めている。...全文を見る
○新藤国務大臣 ですから、総務省があるわけです。それぞれ自治体は千差万別です。なので、標準的な財政需要というものを定めて、そして標準的な収入の方も定めている、全体の調整をする、そしてその上で必要な財源の保障をする、こういう制度をつくっているということで御理解いただきたいと思います...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、行革努力をしているのは事実です。しかし、ぜひこの状態を御存じいただきたいと思います。  さっきのグラフの、一般的な地方債の残高推移、これが下がってきているというのは、この地方債は建設地方債ですから、公共事業が落ちているから、当然のごとく落ちてしまうんです...全文を見る
○新藤国務大臣 地方分権改革推進法、これは、第一次安倍内閣のときに成立いたしまして、そして、地方分権改革推進委員会、丹羽委員会と言われておりますが、こういった累次にわたる勧告、こういったものがあって準備を進めてきました。そして、民主党政権になりまして、国と地方の協議の場の法制化、...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、国と地方がそれぞれ役割を果たして、そして、両者が合体することによって国力が増強していく、こういうことであります。
○新藤国務大臣 それは、そのような認識がこれまでも示されております。
○新藤国務大臣 これは、これまで地方分権改革推進委員会で約四千条項の勧告があったわけであります。その中で、まず第一次、二次の見直しで検討対象とされた千二百条項、しかもその中で、ぜひやりなさいといった八百八十九条項、今御指摘がありました、これについては、七二%、六百三十六条項が見直...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、第三次一括法は、衆議院の解散に伴いまして廃案になっております。したがって、私としては、これも含めて第四次の一括法を出そう、このように思っています。それは、先般の閣僚懇談会で、各省に対して、今後こういった見直しを進めるのでぜひ協力してもらいたいということで既に...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、いろいろな議論があることは委員も御承知だと思います。しかし、私は、地方分権を進めて国家統治機能を強化する、こういう観点から前進させていかなくてはならないと思いますから、これは議論を深める必要があるんだ、こういうことだと思っております。  しかし、今の問題...全文を見る
○新藤国務大臣 これは目下の最大課題であります、総務省にとって。ですから、よくお聞きいただいた、このように思っています。  私たちは、今度の措置は日本再生の一里塚だ、このように思っているんです。それは、もうこれだけ日本が弱体化して国力が下がっている、みんなどうするんだというとき...全文を見る
○新藤国務大臣 これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、地方交付税は、まず、財源調整機能と財源保障機能がある、この二つを認識したいと思います。  その上で、結局、地方税収だけでは地方団体に格差があるわけであります。ですから、その格差がある中で、財源の不均衡を調整しなくてはな...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、国と地方の協議の場も正式に設けております。それから、地方六団体の代表の方々は、再三にわたって私のところにもおいでいただきましたし、私も参りました。それから、全国知事会の方にも出かけていって趣旨を御説明させていただいております。そして、ここのところで、まずは...全文を見る
○新藤国務大臣 公務員の給与の削減額が約八千五百億円になる、これは七・八%をやっていただいた場合の計算をしただけ、こういうことでありますが、ちょっと質問の趣旨がわからないんですけれども、根拠というのはどういうことでしょうか。
○新藤国務大臣 そのとおりでございます。
○新藤国務大臣 その御認識で結構でございます。
○新藤国務大臣 これはまず、私たちは、単なる財政削減措置には終わらせたくない、そうしないということで、このような方針を打ち立てました。一方で、国家とすれば、財政の改善をしていかなくてはなりません。ですから、地方においてもまず国に対して協力をいただきたい。その意味で、地方交付税の削...全文を見る
○新藤国務大臣 ですから、そこが地方の国に対する協力ということになるわけであります。そして、地方財政措置の中で、地方の負担については後年度しっかりと見ていく、こういうことになるわけであります。
○新藤国務大臣 これは、簡単に言えば赤字地方債のことでありまして、資金が不足したものを埋めるための赤字のものであります。
○新藤国務大臣 そういう御認識でよろしいと思います。
○新藤国務大臣 これは、累積残高で四十五兆百九十三億円です。
○新藤国務大臣 これは先ほどもお答えいたしましたが、できるだけ、この発行は、我々とすれば望ましいものと思っておりません。  ですから、その最大の解決策は景気対策、景気の向上であります。そして、地方の税収がしっかりと確保できること、これによって解消されていくものにしていかなければ...全文を見る
○新藤国務大臣 交付税ですとかこういうものがわかりづらい、これはごもっともだと思います。私もそう思いますから。  それは、結局、なぜそうなっているかというと、いかに公平にやるか。精緻をきわめればきわめていくほどわかりづらくなっていくわけなので、ですから、それに、どこかに何かおか...全文を見る
○新藤国務大臣 委員の問題意識は共有したいと思います。それは、今、日本全体の課題だと思います。ですから、そのために地方分権、そして国家をどのように統治していったらいいか、我々は必死でその方策を探っているということだと思うんです。ですから、そういったことは問題意識を共有して、いろい...全文を見る
○新藤国務大臣 この法案につきましては、閣議決定されましたが国会に未提出、こういう状態であります。  しかも、この法案に対しまして、まず全国市長会の方からは、これは国と地方の役割分担のあり方、また危機管理体制等について丁寧な議論が必要であるにもかかわらず、衆議院が解散されるとい...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、検討は総合的、全体に行われるべきものであって、今の御指摘についてはまだ検討中ということであります。  また、あわせて、反対の声もありましたが、九州地方の知事会であるとか関西広域連合からは、進めてほしい、こういう要望もあります。ですから、それも含めて、もう一...全文を見る
○新藤国務大臣 先に私の方から総括してお答えをしたいと思います。  まず、我が埼玉県、同県人の坂本先生から御質問いただくことは、うれしく思っております。  また、ただいま御質問の、憲法が保障する地方自治の本旨、それは団体自治と住民自治ということでございます。国とは別個の地方自...全文を見る
○新藤国務大臣 よい御指摘だと思うんです。  その上で、まず大切なことは、ですから、補正予算の早期成立、これがまず第一なんです。それから続いて、早期執行、これが極めて重要です。  これは何が起きるかというと、通常、国が交付金を決めます。しかし、自治体は区長さんだったり市長さん...全文を見る
○新藤国務大臣 御存じだと思いますが、定例議会でやっていたのでは、これは早まらないんです。ですから、臨時議会等、そういったものを開いていただかなきゃならない。これは、委員にもそうですし、これをごらんになっている全国の自治体の関係者の皆さん、ぜひ配慮してもらいたいと思います。  ...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、もう既に何度も行っております。子供のお宮参りも初詣でも、家族で機会があればしょっちゅう行っておりますし、祖先がいるわけでありますから、これは特別なことではありません。ふだんのことであります。  そして、今後については、これは内閣の方針というのがございますか...全文を見る
○新藤国務大臣 お答えする前に、私も橋本総理の近くにおりましたから、ちょうど初当選でございました、委員がとても献身的に総理に仕えられていたことを私はよく承知しております。本当に御苦労をいただいておりますことに、まずエールを送りたいと思います。  その上で、執行役社長の選任、これ...全文を見る
○新藤国務大臣 審査をしたいんじゃなくて、審査を行うことになるということであります。総務省において取締役の選任について審査を行います。
○新藤国務大臣 まず、この五百億で何をやるかといいますと、超高速光通信、現在よりも百倍高速な通信を可能とする技術、これの研究に入ります。入りますというか、今やっているんですが、この実用を前倒しさせます。それから、トンネルですとか社会インフラの劣化状態、それから環境情報だとか刻々変...全文を見る
○新藤国務大臣 ゼロが五百億になったのではございません。そして、二十三年度では八十八億やっておりました。今回のものは、かつて研究、今、既に続けてきてあるものであります。ですから、そういう施設をもう既にやっているんです。技術開発をやっているんですけれども、新しい設備を投資することで...全文を見る
02月12日第183回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○新藤国務大臣 被災自治体のマンパワー不足、これが極めて深刻な状態になっているということであります。  それは、何十年もかけてつくってきた町が一瞬にして壊れたわけです。これを復興しなくてはいけない。予算ベースにおいても、私も過日、福島県へ行ってまいりましたが、福島の自治体でも三...全文を見る
○新藤国務大臣 平成二十六年度以降の国家公務員の給与のあり方については、人事院勧告等も含めて国政全般の観点から総合的に判断しなくてはいけない、こういうことだと思います。そして、前政権によって出されました国家公務員制度改革関連四法案、これは廃案になっております。したがいまして、それ...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、前国会で廃案になりました法案を出すつもりはございません。  それから、自動的になるかというのは、それは何も措置をしなければ当然もとに戻るわけでありますが、それらも含めて総合的に判断しなくてはいけない、議論しなくてはいけない、このように思っているわけです。
○新藤国務大臣 二十五年度の与党の税制改正において、自動車取得税について、安定的な財源を確保して地方財政への影響に対する適切な補填措置を講じることを前提に、地方団体の意見、そうしたものを踏まえながら抜本的な改革を行う、そして具体的な結論は平成二十六年度の税制改正で得る、このように...全文を見る
○新藤国務大臣 自動車の車体関連の税につきましては、地方税財源の確保、それから税制のグリーン化、こういったものを踏まえながら、党の議論も踏まえて政府全体としても対応していきたい、このように思います。
○新藤国務大臣 沖縄に対する振興交付金、これは、沖縄からの御要望を最大限に尊重して、ハードに加えてソフト事業、こういったものも対象とした独自制度にもなっております。  そして、沖縄の振興という目的でもちろん設置されたものでありまして、御指摘の点を踏まえて、より改善点があればそれ...全文を見る
02月13日第183回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○新藤国務大臣 それは奥野委員の御指摘のとおりだと思います。  ですから、我々とすれば、日本郵政グループが市場で高く評価をされるように、新規サービスによる収益構造の多角化、そして強化、さらには経営の効率化、こういったものを進めていかなくてはならないということでありまして、総務省...全文を見る
○新藤国務大臣 先生、制度を御承知だと思いますが、個人住民税の非課税限度額は、生活保護基準額の改正等を踏まえまして、翌年度の税制改正において所要の見直しを検討しております。したがって、二十五年度の変動はない、これはまず御理解いただきたいと思います。  その上で、二十六年度の見直...全文を見る
○新藤国務大臣 大変いろいろ示唆に富んだお話をまず冒頭お伺いしたことはよかったと思います。共感できるところもたくさんあります。  私も総務大臣になりまして、みずからの役割は何か。それは、地方行政を所管する大臣でありますが、国というのは地域、地方の固まりである、だから、一つ一つの...全文を見る
○新藤国務大臣 御指摘のように、物事、完璧なものというのはありませんから、それは、喜んでくれる人もいれば御不満の人もいるかもしれません。  我々とすれば最大限の、いろいろな御要望を入れた上で、忙しい中といいますが、それは、きちんとしたものを御要望いただいて、そこから組み上げてい...全文を見る
○新藤国務大臣 臨時財政対策債、これはいわゆる赤字地方債ということであります。  まず、地方の歳入については、国庫支出金それから地方債、この特定財源、これにあわせて、地方税、それから地方交付税の法律による定率分、こういったもので歳入の財源を見込んでいきます。そこに、足りない、財...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、十八年度が累積残高が十七兆九千四百四十五億円です。それから二十三年度が三十六兆五百十六億円、そして平成二十五年度は四十五兆百九十三億円、こういうことになっております。
○新藤国務大臣 これは、我々としても、できれば出さない方がいいに決まっているわけであります。ですから、そういったことで努力をしなくてはいけない、歳出削減、そして税収の向上をする、こういう努力をしなくてはいけないわけであります。  来年度につきましては、そのときの状況によって判断...全文を見る
○新藤国務大臣 その方の言うとおりだと思います。私たちは、臨対債の元利償還金については、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入している、ですから、これは確実に償還をできるように財源保障しているということであります。  あとは、国全体の財政をきちんと健全化させていく中で措置...全文を見る
○新藤国務大臣 これはまず、国と地方の役割分担だ、このように思っていただければいいと思います。  それから、今、法定率分を見直すかどうか、それは総合的な状況判断が必要だ、このように思っています。
○新藤国務大臣 委員には、きのう小金井に行かれたということでございまして、まず、それには、ありがとうございましたと感謝を申し上げたいと思います。  そして、その上で、御質問のこの独立行政法人情報通信研究機構、これはNICTと略しておりますが、それにつきましての五百億円の施設整備...全文を見る
○新藤国務大臣 私が前回、委員会のときに御答弁申し上げました、二十一年度に同じものを打ち出していたというのは、これは、施設整備費補助金という同じ項目で前回ありましたよという意味なのでございます。  御質問がそもそも、〇・六億円でしたか、施設整備費の修繕費に対して突然五百億が出て...全文を見る
○新藤国務大臣 ちょっと関連しますので、御説明させていただきます。  二十一年度の補正予算のときは、今、高速の百ギガビット級を一テラビットまで実現させよう、こういう研究をやろうとしたんですね。ところが、どんどん進んじゃったので、今度は、それをさらに十テラビットまでやろう、こうい...全文を見る
○新藤国務大臣 国と自治体の間の繰り越しの手続については、過日、山田委員の方からも御指摘をいただいて、私も研究させていただきたいということでお答えいたしました。  我が省としても、財務省との調整をし、全省的な調整をさせていただいた結果がきょうの御答弁だと御理解いただけばいいと思...全文を見る
○新藤国務大臣 午前中も他の委員に御答弁させていただきましたが、私も、ソフト事業を落としてはならない、このようには思っているんです。ですから、ハード、ソフト、今回、この時期に補正を組むに当たって、どのように措置をするかという検討をしたところ、ソフトについては現行の地方財政措置で対...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに十五カ月予算という中で、またここは役割分担をさせたいと思っています。  ですから、二十五年度におきましては、今度は地域の元気づくり事業費ということで、これは三千億円を、もちろん公務員の皆さんの御協力をいただくのでありますが、しかし、これはこれで別途一つ立て...全文を見る
02月14日第183回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○新藤国務大臣 総務大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。  副大臣、大臣政務官とともに精いっぱい頑張ってまいりたい、このように思っております。  北側委員長を初めとして委員の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○新藤国務大臣 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる必要がありま...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、奥野委員からエールを送っていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。  私も委員と一緒に一年にわたり委員会を御一緒させていただきました。行政監視委員会というのはとても印象に残る委員会でありまして、与党、野党の区別なく、国会として立法府の責務を果たそうで...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、まず、今回の緊急経済対策が何のために行われるかということを我々全員が認識しなくてはいけないと思うんです。  そもそも、前政権のときに七—九の経済が急激に落ち込んで、このままでは大変なことになると。ですから、前政権においても補正予算の検討をされていたわけで...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、平成二十四年の九月と本年の三月に実施することになっております。ですから、これについては速やかに交付すべきであるというふうに思っておりますし、この法案を成立後にしっかりと交付したい、このように思っています。
○新藤国務大臣 昨年の衆議院の決算行政監視委員会の決議事項としてこれは入れていただいたわけであります。我々も奥野先生と一緒に行って、とにかく全ての原点はかさ上げだ、こういうことをどこに行っても被災者の皆さんが言われました。しかし一方で、国の方はなぜできないかというと、それが個人財...全文を見る
○新藤国務大臣 上西小百合議員の質問にお答えしたいと思います。  初当選されて、頑張ってぜひお願いしたいと思いますし、フレッシュな感覚でいろいろな御提案をいただけるんじゃないかと期待をしたいというふうに思います。  その上で、今の御質問は、非常に、これはあってはならないことで...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、今回追加をされるのは、これまで指定されていなかった地域を追加したということでありまして、もともとの、津波でもって全壊したような、著しい被害の大きかったところは、これは災害危険区域となって指定をされているわけです。そこにはもう住宅としては戻れないと。ですから...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、歓迎するとかいうことではなくて、必要が生じて要請をいただき、我々もそれに対応したということであります。  今、被災地の復興というのは、黄川田総務前副大臣、本当に御苦労いただいて、また、大変な悲しみの中にあるわけでありますけれども、被災地の皆さんが思ってい...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、岩永さん、当選おめでとうございます。あなたのお父さんと我々は同期ですから、とても楽しく、仲よくさせていただいておりました。私、あなたのことはよくおやじから言われておりますので、まず御活躍を期待したい、このように思います。  その上で、今とても大事な御指摘だ...全文を見る
○新藤国務大臣 岩永さんがそういう社会的な問題意識を持っていることはすばらしいと思います。ですから、ぜひあなたの目で、この国会で各議員がどのようなことを大切にして動いているか、自分の目で確かめていただきたいと思います。そのような、今お話があったような利益誘導型の政治が今この場でま...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、私の方で今回新たに立ち上げたものであります。地域の元気創造本部、これは大きく言うと二つのことをやろうと思っています。  一つは、まず地域の経済活性化のイノベーションサイクルをつくろうということであります。  地域にはいろいろな資源があります。観光資源や...全文を見る
○新藤国務大臣 御質問は、交付税特会の借入金それから臨対債の返済、これをどうするかという御質問でよろしいですか。(佐藤(正)委員「はい」と呼ぶ)わかりました。  交付税特会の借り入れにつきましては、これまでも償還計画があったんですが、平成二十三年度に前政権が新たに、償還計画をま...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、必ず返すんです。それが国家です。  しかし、もともとの償還計画が、二十年で償還する、交付税特会はそうなっていたんですね。しかし、交付税特会はもう今繰り入れをやめていますから、新たな借入金はなくしました。ですので、今ある三十三兆をどう償還していくか。前政権...全文を見る
○新藤国務大臣 利息は毎年返しているんです。ですから、これは元金分でございます。
○新藤国務大臣 現状で、年に二千万円程度だ、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○新藤国務大臣 失礼しました。二千億円ですよ。私もおかしいと思って、言いたくなかったんだけれども。ですから、訂正させてください。二千億円です。
○新藤国務大臣 先生の御指摘も踏まえて、研究はしたいと思っています。この問題をどうやって決着させていくかというのは重要な課題だと思っていますから、引き続いて研究したい、このように思います。
○新藤国務大臣 先生のお考えは一つだと思います。  しかし、今なぜそういうやり方をしているかというのは理由があるわけであります。ですから、この事業を、また事務をしっかり執行できるような、そういう前提に立ってさまざまな研究をしなきゃいけないということだと思うんです。  そして、...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、塩川議員、埼玉県民でありますから、この委員会には埼玉県選出の方がたくさんいらっしゃいまして、ぜひよろしくお願いしたい、このように思っております。  そして、今回の震災復興特別交付税は、関係市町村が、各地域の実情に応じて、住宅再建に資する支援策を行うに当たっ...全文を見る
○新藤国務大臣 制限は設けておりません。
○新藤国務大臣 これは、総務省としては、各県に対して十分に説明をして、そして、その趣旨を理解した上で執行されるように我々の方で取り組んでまいりたい、このように思っています。
○新藤国務大臣 これは、現状で必要なもの、御要望いただいたものを措置しているわけであります。ですから、今後さらに必要が生ずれば、それは当然対応していかなくてはならないと思いますし、いろいろな工夫をしなくてはいけない、このように思います。
○新藤国務大臣 これは、二十三年度に特別交付税として、被災九県に対して千九百六十億円を措置しております。これが、コミュニティーに関連する仕事だとか、いわゆる補助制度になじまないもの等にも使っていただいておりまして、非常に評判はよいというふうに思っています。  現状では、まだこの...全文を見る
○新藤国務大臣 これは復興基金だけではありませんね。復興予算そのものが、今、復興庁は十年でございます。例えば区画整理が、私の知る経験で区画整理が十年以内で終わった仕事というのは通常の事業でもありません。ですから、被災地の復興というのは本当に息の長い仕事になっていくんだということで...全文を見る
○新藤国務大臣 地方自治の経験が大変豊富な土屋委員には、ぜひいろいろ建設的な御提言をまた賜りたいと期待をしております。  そして、今お話しされましたことは、我が国の国民の暮らしに対して最も基本的な課題の一つだ、このように思っています。  さらに、我々地方自治を応援する立場とし...全文を見る
02月18日第183回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(新藤義孝君) 被災地において、地元の公共団体の職員の皆さん、それから応援で行かれた方々、本当に御苦労されています。そして、志高く行っても、やはりもう仕事が際限なくあるわけですから、そして夜もずっと残業していると。こういう中で、やはりいろいろ病気になったり、精神的に苦し...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) お尋ねのように、この自殺未遂者、その方たちがまた再びそういった行為に及ばないようにいろいろな支援をしていきたいと、このように私も思います。委員の問題意識は共有をしたいというふうに思います。  そして、特に委員の地元の秋田ではこれを積極的に取り組んでいる...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) いろいろ研究してまいりたいと、このように思っています。
○国務大臣(新藤義孝君) 総務大臣でございます。  まさにおっしゃるように、消防団は地域防災の要であります。そして、消防団の出動手当は市町村の条例で定めることになっておりますが、地域によって活動内容も違いますし、かなり異なっているということであります。  一方で、我が省として...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この問題にもうずっと取り組んでいらっしゃる脇先生のこの御努力には敬意を表したいと、このように思います。  原則だけ申します。  地方自治法は、これは一般競争入札と、そして最低価格制度と、これが原則で成り立っております。しかし、それに加えて、先生がおっ...全文を見る
02月19日第183回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(新藤義孝君) 個人住民税の非課税限度額でございますが、これは、生活保護基準額の改正を踏まえまして、翌年度の税制改正で所要の見直しをしております。したがって、まず、今年度の変更はございません。これは御理解いただきたいと思います。  その上で、今後の見直しにつきましては...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私たち安倍内閣、そしてまた日本の課題は、この国をどうやって元気にさせるか、日本を再生させるためにあらゆる努力が必要だと、こういうことだと思います。その上で、まず内閣、国会議員、そして国家公務員、地方公務員、この公の代表がみんなで姿勢を示そうじゃないかと、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、給与の削減額を地域の元気づくり事業や防災事業に使う、そういう措置をすることがおかしいのではないかと、こういう御趣旨の質問だと思います。  私としては、これは、まず地域の元気づくり、この給与の削減によって協力を得られたこの額は、それに見合ったもの...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) はい。しかし、もう、一言だけ言わせていただかなきゃなりません。  私が国会の方から内閣に入って修行させていただく最初のきっかけは総務大臣政務官でございます。そのときの最初の大臣は片山虎之助大臣でございまして、その名のとおり物すごいリーダーシップを取られ...全文を見る
02月26日第183回国会 参議院 総務委員会 第1号
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○国務大臣(新藤義孝君) 総務大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。  副大臣、政務官とともに全力を尽くしてまいりたいと思います。  どうぞ松あきら委員長を始めとして委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣(新藤義孝君) 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる必...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 間違いございません。
○国務大臣(新藤義孝君) そのとおりでございます。
○国務大臣(新藤義孝君) それは私が、言葉を正確に御理解いただきたいんですが、現実に発生した負担についてはこれは補填をすると、このようなことで私はお答え申し上げたわけであります。
○国務大臣(新藤義孝君) 私が申し上げたのは現実に発生した負担についての補填であるということでありまして、私の言っていることは間違いないと、整合性取れていると思いますけれども。
○国務大臣(新藤義孝君) これ、私の言い方が誤解を招くようなことであれば、これは正確にいきますと、基金の繰替え運用という言い方が適当だった、こういうことだと思いますが、趣旨としては、この現実の負担に関しては、これは負担のないようにすると、こういうことであります。
○国務大臣(新藤義孝君) たしか私の記憶では、そのときの御質問が今の先生のような細かい御指摘ではございませんでした。ですから、私の方は総括して、地方の負担に対してはこれはきちんと措置をいたしますと、こういうふうに言ったわけでありますし、実際の自治体にはきちんとそれは説明をさせてい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは今の質疑の中で明らかになったと思いますが、いろんな話合いが行われたということであります。そして、政府としては、このように現実に負担が発生したものについて補填をすると、こういう形で処理をしたということであります。
○国務大臣(新藤義孝君) これは大変なまず被災地で御苦労があると、このように思っております。私も何度か参りまして、そういったお話を直にお伺いしたこともございます。ですから、極めて高いストレスと、それから使命感の中で疲労と相まってこのようなことになっていくんだろうというふうに思うと...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、私どもの内閣は復興の加速、これをしなければならないということであります。ですから、いろいろ今先生がおっしゃったことも含めて、なぜ復興が進まないのか、個々の問題点を一つ一つ解決していかなくてはならないというふうに思います。  まず、人手不足につき...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、現地の、公務員だけではありません、被災地の皆さんが本当に苦しみの中で、そして悲しみが続く中で努力されているわけであります。ですから、しかも突然に全てのものが壊れたわけですから、そう簡単に戻るわけにはいかないし、また、現場というのは混乱の中でありま...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、まず私たち安倍政権というよりも、今、日本にとって大切なことは、我々の経済を立て直して、そして国を元気にすることだと、その元気は私は地域の元気の塊から成り立つんだと、このように思っています。ですから、それぞれの町の特色に合ったそれぞれの町づくりの仕...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それはとても良い御指摘だと、このように思います。そして、郵便局は既に住民票のワンストップサービスだとか、いろんなものをこれまでも心掛けてまいりました。そして、今後さらに、町のお世話役として、それも全国隅々までネットワークがありますから、こういった郵便のネ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今御答弁がありましたように、政府としては、この限度額の設定と、それから今後の当面の状況については既に定めてあるということであります。  その上で、これ、郵便局以外の金融機関のない地域というのは全国で二十三町村であります。そこについても、原則として限度額...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは私も同じ思いであります。郵政三事業のユニバーサルサービスの確保、それから公益性や有益性、地域性の発揮、これは重要であると、このように思います。そして、新たな事業の展開や、それから経営に係る負担の軽減、今のこの税制措置もそういうことであります。こうい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさに郵政民営化の成果を国民に実感していただく、サービスの向上と経営の効率化、そしてユニバーサルサービスなどのような公共性や公益性、こういったものをきちんと維持する中で、やはり収益力の強化というのは非常に重要だと、財務体質の強化も必要だと思います。ですか...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) そういう状況があったわけでありますが、しかし一方で、地元から強い御要望があったということが一つ、それから、国の支援がない中で地元の自治体が独自に自分たちでおやりになっている、こういったこともございました。  ですから、私、大臣に就任いたしまして、実情を...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この震災復興の特交は、復旧復興事業の実施状況に合わせて決定、交付をするということであります。そして、御指摘のように、二十四年度の総額は、九月の交付額が二千八百四十二億円、一兆三千九百九十一億円を総額として予定しておりますが、こういった状態であります。 ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさに異例中の異例のことであります。しかし、それは異例中の異例のことが起きたと、それに対応するものであるわけでありまして、必要なものは措置していかなくてはいけないと、このように思います。  その意味において、少なくとも、この一月の二十九日、本年の、そこ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) とにかく補正予算組んだけれども、それをきちっと使い切れるかどうかというのはとても重要な問題だと思います。  今般の私たちの補正予算では、まず事業を重点化した、今御答弁のとおりであります。そして、ニーズが高く、早期に執行が可能な事業、こういったものを地元...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、このルールは、御指摘のように二十三年度から二十五年度までの特例措置ということで地財法で定めております。  この三年間の措置としておりますのは、地方団体における財政運営の予見可能性を高めると、こういう観点から、一定期間の安定性を持ったスキームとす...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、私ども総務省もかねてからそのような主張をしているわけであります。  一般会計から加算をするだとか、そういった臨時的な対応ではなくて、法定率の引上げによって安定的に総額を確保したいと、こういう制度本来の運用に戻していくべきであります。そして、二十...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 総理が経済界に対してそのような御要請をしたのは、今お話しのとおりの趣旨だと思います。
○国務大臣(新藤義孝君) デフレ脱却、そして今回のいろいろな金融緩和と財政出動、これによって企業に利益が出るようになって、経済が上向いて、それが従業員の給料に、社員さんの給料に跳ね返らなければ結果的に消費につながりませんから、その意味において、賃上げを要請するというのはこれは当然...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 地方公務員の給与の削減の要請、これが実施していただいた場合には、その見合った額が地方への仕事としてお願いすることになるわけであります。地方の皆さんが仕事をしていただくことになるわけであります。ですから、私たちとしては、これのマイナスの影響というようなもの...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これはもう私は是非、公務員の皆さんに大義を共有していただきたいということをずっとお願いしております。そして、通常の事務文書に加えて私の思いを、拙い文章でありますが、手紙を出させていただきました。  結局、みんなで頑張るしかないんです。そして、地域の皆さ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 地方六団体の皆様には、国と地方の協議の場、それから、何度もいろんなところでお会いをして御説明をさせていただいております。これは強制ではありません。そして、まさにそれは、この後の対応は、それぞれの地方自治体が議会で御議論いただいた上で条例で制定していくとい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この地方交付税の増収分、補正予算におけるですね、それは、従来より、当該年度に追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源を除いた残額は翌年度の財源として活用するために繰り越すこと、これを基本としているということであります。  ですから、今回の増額される...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、地方公務員の時間外勤務手当、これは標準的な経費として普通交付税により措置をしているということであります。そして、東日本の大震災においては、時間外勤務手当を含む災害に伴う財政需要について、震災復興特交により、災害復旧事業費及び罹災世帯数等を基礎に包...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは度々御質問いただいておりますから、私としては丁寧に誠意を持って御説明するしかないと、このように思っております。地方自治体の皆さんに是非このことは分かっていただきたいし、そして地方自治体が属する地域の是非住民の皆さんにこの声が届くようにしたいと、この...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 何といったって私のお師匠さんでございますから、私のお師匠さんでございますので、全部御存じの上で御質問いただいているわけでありますが、これはやはり政策的な判断があったということに尽きます。そして、しかしそれが、財政規律が緩まないようにするには、やはりきちん...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 森田委員からエールを送っていただいて光栄に存じます。また、今お話の中に出てまいりました綿貫民輔先生は、私も御指導いただいたことがありますから、いまだに御親交を持たせていただいておりますけれども、まさに私も同じ思いです。  国というのは地域の固まりであっ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、今回、安倍内閣そして日本政府の役割は、いかにこの混乱と低迷をピリオドを打って、そして反転攻勢のきっかけとなるタイミングをつくれるか、そして我々がその持続的な成長が可能な新しい希望に向かって日本を再生していけるのかどうかということになると思っています...全文を見る
02月26日第183回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○国務大臣(新藤義孝君) まず、各党間で精力的な議論が行われているということであります。  そして、インターネットを利用した選挙運動を解禁する法律案が提出をされて、成立された場合には、私ども総務省として、有権者、候補者、政党、こういったものに制度改正の内容を十分に理解していただ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは御指摘のとおりでございまして、二十五年度、二十六年度はこの影響が出ません、今回の措置は。それは当然であります。そして、二十七年度につきましては、これは厚生労働省それから文部科学省、そういったところからよくお話を聞いて、適切に我々、内閣全体として措置...全文を見る
03月06日第183回国会 参議院 本会議 第10号
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○国務大臣(新藤義孝君) 道州制についてのお尋ねにお答えしたいと思います。  道州制の導入は、国の在り方を根底から見直す大きな改革であり、地域住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を強化することを目指したものと考えております。  この改革に...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 羽田雄一郎議員から二点のお尋ねをいただきました。  まず、地方公務員給与についてお答えいたします。  今回の地方公務員給与にかかわる要請は、防災・減災事業や地域経済の活性化といった地域の喫緊の課題に対処するとともに、日本の再生に向けて国と地方が一丸と...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 吉川沙織議員から、様々な御指摘とともに六点のお尋ねをいただきました。  まず、地方交付税についてのお答えであります。  地方交付税の算定は標準的な行政水準に基づいて行うこととしております。今回、政府といたしましては、地方公共団体に対して国家公務員の給...全文を見る
03月07日第183回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○新藤国務大臣 地方分権の改革を進めていくこと、それは結局のところ、国全体の統治機能の強化につながっていくものでなければならない、このように思っています。  それぞれの町にはそれぞれの歴史があり、それぞれの個性があります。ですから、町の独自性、自立性、こういったものを高めながら...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、この地域自主戦略交付金でございますが、制度としては廃止をして、新しい形にするわけであります。しかし私は、精神として発展的改善をするんだ、このように御理解いただきたいと思うんです。  そして、地域自主戦略交付金について、地方の方からのいろいろな改善事項があり...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに地方自治、これは自立性を高めること、それから信頼性を持ってやっていただく、これが原点だというふうに思っておりますから、今のような御指摘はレアケースだ、このように思いますし、通常の団体はそのようなことをやっているとは私は思っておりません。  それから、今のお...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、一括交付金、地域自主戦略交付金、これの廃止についてはぜひ御理解をいただきたい。私は、発展的改善だ、こういうことであります。  委員がお話しのように、省庁を超えて横串にするんだということなんですが、それは窓口を確かにそのようにしたんですが、結局、予算の執行は...全文を見る
03月08日第183回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○新藤国務大臣 まず、松浪健太議員、長い間、自民党で、松浪といえば道州制でしたから、今、八面六臂の活躍で頑張っておられることを敬意を表したいと思います。あなたが自民党を出た後、私にわざわざ挨拶に来てくれて、ぜひそういった思いを共有していきたい、このように思っております。  その...全文を見る
○新藤国務大臣 我々、今、日本をどうやって変えていくのか。人口減少、少子高齢化、そして、地方が疲弊していく中で自立性が損なわれているのではないかと心配があります。過疎化が進んでいます。そして、都市への集中による土地の問題が発生している。だから、私たちは、この国を変えていかなくては...全文を見る
03月12日第183回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○新藤国務大臣 まず、中島委員のお父さんには私もお世話になりました、同じ政策研究グループにおりましたから。とても人柄のよい方でございましたから、本当に今、お話しできなくなったことは残念だというふうに思います。また、遺志を継いで委員が立派な活躍ができることを私も願っている、このよう...全文を見る
○新藤国務大臣 個人住民税の非課税限度額、これは確かに、非課税限度額を定める際の参酌する基準として、生活扶助額、これが設定されている、勘案されていることはございます。  しかし、現実の作業といたしましては、これはまず最初に国民の皆さんに不安のないように申し上げなきゃいけないんで...全文を見る
03月13日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○新藤国務大臣 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう、国と地方の役...全文を見る
03月13日第183回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○新藤国務大臣 今の黄川田委員の問題意識は共有したいと思います。  そして、私もじくじたる思いがあります。現地の皆さんは、もっと悲痛な思いがあると思います。今までの築き上げてきた町が一瞬で壊れたわけであります。被災地に行けば、至るところ、直さなければいけないところだらけ。そして...全文を見る
○新藤国務大臣 階委員とは、決算行政監視委員会で、党派を超えて、いい仕事ができた、同志だ、このように思っています。それは奥野さんも同じです。ですから、建設的な御意見を頂戴して、また、今回、そういった御指摘も踏まえて、我々も即座に反応したということであります。  何よりも、とにか...全文を見る
03月14日第183回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○新藤国務大臣 総務大臣を拝命しております新藤義孝であります。  総務委員会の御審議に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。  私たち安倍内閣の最大の使命は、日本の再生であります。それを達成するために、大臣就任後、総務省は何を行うべきなのか、そういう観点から、私は...全文を見る
○新藤国務大臣 平成二十五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加に必要な経費を計上しておりま...全文を見る
○新藤国務大臣 地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  ...全文を見る
03月14日第183回国会 衆議院 本会議 第11号
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○国務大臣(新藤義孝君) 平成二十五年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、平成二十五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  本計画の策定...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 土屋議員から、四点のお尋ねをいただきました。  まず、臨時財政対策債についてのお尋ねでございます。  地方の財源不足については、国と地方が折半して補填することを基本としており、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 黄川田議員から、五点のお尋ねをいただきました。  まず、今後の地方交付税の総額についてのお答えをいたします。  平成二十五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等を適切に反映して歳出を計上した上で、地方が安定的に財政運営を行うことができる...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 東国原議員から、十三点お尋ねをいただきました。  まず、地方財政計画の必要性についてお答えいたします。  地方がみずからの発想で特色を持った地域づくりができるよう、国から地方への権限、財源等の移譲を促進することなど、地方分権改革を推進することは重要と...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 佐藤議員から、五点のお尋ねをいただきました。  まず、臨時財政対策債の今後の見通しについてお尋ねがありました。  地方の財源不足については、国と地方が折半して補填することを基本としており、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 塩川議員から、六点のお尋ねをいただきました。  まず、復興基金と震災復興特別交付税の増額についてのお尋ねでございます。  平成二十五年度においては、被災団体の財政需要を踏まえ、震災復興特別交付税を六千百九十八億円確保することとしております。  また...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 玉城デニー議員から、五点のお尋ねをいただきました。  まず、東日本大震災に係る津波被災地域における固定資産税等の免除についてのお尋ねであります。  平成二十三年に発生した東日本大震災においては、津波によって特定の地域内の土地家屋のほとんど全てが全面的...全文を見る
03月14日第183回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○新藤国務大臣 これは私の方でとにかく丁寧に皆さんに説明をさせていただきたい、このように思っております。  地方公務員の給与の削減の要請、これは強制ではありません。そして、国が今、国家公務員が、復興の財源に充てるために給与の削減をしております。私たちも、国会議員も閣僚も、これま...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、今回のことは、日本の再生のために頑張るんだという意味があります。それには、地域を活性化させなきゃいけないということがございます。一方で、財政の健全化、歳出削減、この努力もしていかなければいけない。こういうことを両立させるためにどうしたらいいかということで、い...全文を見る
03月15日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○新藤国務大臣 総務大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。  委員会の御審議に先立ちまして、一言の御挨拶を申し上げたいと思います。  選挙が民主政治の基盤をなすものであること、それを考えますと、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感し...全文を見る
○新藤国務大臣 この機会に、第四十六回衆議院議員総選挙及び第二十二回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。  平成二十四年十二月十六日に執行されました第四十六回衆議院議員総選挙は、同年十一月十六日に衆議院が解散されたことによる総選挙で、選挙すべき議員の...全文を見る
03月15日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○新藤国務大臣 今先生がお話しされた維新の会の目的は、それはそのまま、自民党が考えていることと同じだ、このように思っております。  私たち立党の原点は、独立自尊の国をつくる、そして頑張った人が報われる、さらには、個人を尊重しながら、みんなで公の論理を導入して、その中から国として...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、今御指摘のような懸念が出ているというのは事実であります。そして、町村会からは、この道州制が一体何をもたらすのか、道州制での国と道州、基礎自治体の具体的な役割、税財政制度等、これが明らかにされないまま、今日の経済社会の閉塞感をこの道州制によってあたかも打破し...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、北海道の道州制特区ということでありますが、これは、正確に申しますと、道州制特区推進法というのができております。その中で、特定広域団体については道州制特区を認めるという仕立てになっておりまして、まず一つは北海道、もしくは、もう一つは、自然や経済、社会、文化等に...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、青山委員が先ほどから元気に御質問されていますが、幼稚園の園長先生なんですか、理事長じゃなくて。(青山委員「園長です」と呼ぶ)だとすると、あなたは国会議員で園長先生の二人目でございます。一人目は私でございますから。理事長さんをやったり、学校経営をされている人は...全文を見る
○新藤国務大臣 同じ埼玉県民であります輿水委員から御質問いただいて、ありがたいと思っています。また、頑張って国会に出てきてくれて本当によかった、このように思っております。  そういう中で、御指摘のように、総合特区制度、これは大変な注目をいただいております。  まず、そもそも何...全文を見る
03月18日第183回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○新藤国務大臣 二十五年前、一九八八年の東京—大阪間の通話料金は三分三百六十円です。そして十八年前、一九九五年の東京—大阪の料金は三分百八十円。そして現在、二〇一三年の東京—大阪間の通話料金は三分八十円でございます。
○新藤国務大臣 御案内のように、電気通信業だけでいうと売り上げの方はさほど伸びておりませんが、電気通信業に加えて、情報サービス業、それから放送業、こういった情報通信産業全体で申し上げますと、これは今、平成二十二年でありますけれども、名目国内生産額は約八十五・四兆円、これは全産業の...全文を見る
03月19日第183回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○新藤国務大臣 まず、橋本委員が努力の末にまた国会に戻ってきて、このような活躍の場ができたことを歓迎したいと思いますし、また、これからも頑張っていただきたいと期待をしています。あなたのお父様には私は大変かわいがっていただきましたから、お父様もきっと喜んでいるんじゃないか、このよう...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、今回の地方公務員の給与の削減の要請、国家公務員に準じてお願いをする、この件については、単なる財政削減ではない、このように思っているんです。  そして、何よりも今、安倍内閣そして日本人の最大の目標は、いかにして日本を元気にするか、そのための再生を行っていくか...全文を見る
○新藤国務大臣 今回の地方財政措置は、平成二十五年度限りの臨時特例のものである、このようにしております。そしてまた、それは国の給与も二四、二五の臨時特例措置となっているわけであります。ですから、二十六年度以降の地方公務員給与のあり方については、改めて議論が必要だ、このように思って...全文を見る
○新藤国務大臣 東日本大震災に係る津波被災区域の課税免除措置、これは、非常に多くの土地家屋が滅失、損壊をした、それから市町村の行政機能が大きく損なわれた、こういう状態を踏まえて、これまでにない異例の措置として課税免除措置というものをやってまいりました。  今後の震災の復旧復興の...全文を見る
○新藤国務大臣 今私たちの日本の国は大きな岐路に立たされているわけです。今までのやり方を続けていては、これ以上の進展が望めない。そして、社会の制度や国の仕組み、こういうものを今の時代から将来を踏まえた上で直していかなくてはならない。これは、ここにいる委員の皆様、与野党を超えて共通...全文を見る
○新藤国務大臣 この地域自主戦略交付金、一括交付金と呼ばれておりますが、これは、趣旨はいいものなんです。そして私たちも、やらなければいけないのは、地域が独自に使える権限と財源を持ってもらってそれを自由に使っていける、こういう体制をつくっていかなくてはならないという意味では、これは...全文を見る
○新藤国務大臣 とてもよい大事な指摘だ、このように思います。  そして、そもそも、まず、委員が最年少、自民党の最年少議員、これは自民党だけじゃないのかしら。(今枝委員「全体です」と呼ぶ)全議員の中の最年少議員か。ああ、すばらしいですね。そして、しかも、医師という安定的な職業をか...全文を見る
○新藤国務大臣 これはまさに丁寧に、また誠意を持って御説明させていただいてきたつもりでありますし、これからもその努力は続けてまいります。  まず、地方六団体との間で、一月の十五日に国と地方の協議の場を開催いたしました。一月の二十二日には総務大臣と地方の六団体の代表者との会合。そ...全文を見る
○新藤国務大臣 全く御指摘のとおりだ、このように思います。  また、初当選されたわけですが、これまでの行政経験、それから道議会での経験、こういったものを生かして、ぜひ地方の生の声を国政に伝えていただきたいと私もお願いをし、また期待したい、このように思います。  その上で、地方...全文を見る
○新藤国務大臣 これはまさに、地方交付税の財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮されるという意味において、まず総額を安定的に確保することが重要だ、このように思います。  そして、実は交付税総額については、御指摘のように、たくさんの方からも御指摘いただいております。法定率の引き上...全文を見る
○新藤国務大臣 この問題はまことに心痛む問題で、まず、犠牲になられた方には御冥福を申し上げたいし、御家族の方にはお見舞いを申し上げたい。また、これは本当に雪国特有でありますが、毎年たくさんの方が被害に遭い、御苦労いただいているわけであります。ましてや今回のニュースのように、この日...全文を見る
○新藤国務大臣 これまでもそういった御指摘はいただいております。  そういう中で、我々もいろいろな研究をしているのでありますが、平成二十五年度の地方債計画の中でも緊急防災・減災事業債としてこの予算を計上しております。  原発から三十キロ圏内の市町村についても、こういったそもそ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは御指摘のとおりでございます。臨対債の元利償還金は、毎年度の地方財政計画にその全額を計上いたします。そして、所要の財源を確保した上で、地方交付税の算定には、交付税法に基づいて、全額を基準財政需要額に算入している。  今後とも、地方団体の臨対債の元利償還金につ...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに、臨対債に頼らない財政運営、それが地方の自立であり、地方自治の確立につながるんだ、このように思っています。  しかし、現状で、巨額の債券を出さなければならない、こういう状況があります。一刻も早くこれを改善するためには、何よりも不断の歳出削減努力、それから地...全文を見る
○新藤国務大臣 これは一定の拡大、成果があった、このように思っていますが、一方で課題も結果として見られている、こういう状況だと思います。  まず、平成の大合併で、市町村の規模が総じて拡大いたしました。市町村の数が約半分になり、そして、平均人口が倍です。平均の面積も倍になった。そ...全文を見る
○新藤国務大臣 大きな目標を掲げて、平成の大合併という形で、財政支援の特例を設けたりしてやっていただきました。一方で、その形を模索したけれども、まだそれに間に合わなかった市町村もあります。私の地元も、合併の特例期間には間に合わずに昨年合併をいたしましたけれども、そういう例がまだ全...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、井上委員は初質問でありますが、我が党の同志でありますが、皆さん立派な質問をされて、初めてなのに大したものだなと、私、先ほどから聞いているわけであります。ぜひ、今までの経験を生かして、私たちの国会に新しい風を、特に地方の観点からの御提言をいただきたい、ともに仕...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、三年数カ月の御苦労、私もかつて一年七カ月やりましたから、これは戻ってこられたならば、すばらしい、得がたい経験でございました。ですから、ぜひ、三年間のそういったものを踏まえて、またよりよい、すばらしい御活動を期待したい、このように思います。  そして、我々は...全文を見る
○新藤国務大臣 御指摘の点はまさに一丁目一番地、まずやれることでありますし、進めなきゃいけないことだ、このように思います。ですから、公共施設の耐震化は強力に推進していこうと。それは歴代政権が取り組んでまいりましたし、前政権においてもやってくれました。我々もその前からやっていました...全文を見る
○新藤国務大臣 御案内のように、地方自治体の会計は現金主義が前提ですね。そして、総計予算主義、単年度主義、こういう中でやっているわけであります。しかし一方で、御指摘のような財政の見える化、これは極めて重要だと思いますし、自分たちの経営をそういった観点でチェックするということは大切...全文を見る
○新藤国務大臣 質問時間がなくなりつつありまして、それは多分に私が最初に答弁を長くしたことが問題でございますから、おわびを申し上げたいと思います。  そして、今とても大事な御指摘をいただきました。我が国は六千八百五十二の島々に囲まれています。でも、それは、周囲百メートルの島々で...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、地方自治の経験が極めて豊富な委員から、いろいろ御示唆に富んだ御意見、御質問をいただいております。  先ほどの所得税の累進の問題も含めて、私も同じような意識は持っておりました。そして、昔、直間比率の是正などと言っていたのが懐かしいことになってしまったというこ...全文を見る
○新藤国務大臣 極めてユニークな、そして実践的な御意見だ、このようには思うんです。しかし、この制度をきちんとやはり私も説明しなきゃいけないと思います。  これは、消費税は、最終的な消費者に税負担を求める付加価値税でありますから、結果として、それはどの国も同じです、最終消費地に帰...全文を見る
○新藤国務大臣 平成二十五年度の地方財政計画、これは、地方が安定的に財政運営を行うように、一般財源総額については前年度同水準、微増でありますが確保いたしました。  そこで、地方交付税が減っているじゃないか、こういう御指摘があるのでございますが、これは確かに給与分で減っているわけ...全文を見る
○新藤国務大臣 言っているときと言っていなかったときがあると思うんですが、基本的にそういうことであります。  なぜならば、それは国の、国家公務員の臨時特例、異例の措置が二四、二五であります。それに合わせて、今回、二十五年度に地方公務員の方も協力していただけないか、こういう要請を...全文を見る
○新藤国務大臣 ラスパイレス指数は、国、地方それぞれの代表的職種である、国家公務員の行政職の俸給表適用職員の俸給額と地方公務員の一般行政職の給料額とを、国の学歴別、経験年数別の職員構成を用いて、国を一〇〇として比較した指数、先刻御承知のことで申しわけありませんが、そういうことが基...全文を見る
○新藤国務大臣 今回の引き下げは、私は、高いか低いかとか、そういう財政的な問題のみで考えてはいないということであります。  日本の再生のために、まず国家公務員が自分たちの身を削って国民の先頭に立つ、こういう姿勢を示してくれています。また我々国会議員も先頭に立って、さらにそれを超...全文を見る
○新藤国務大臣 防災、減災は、二十三年度の補正から始まりました。今我が国の喫緊の課題は、被災地の復興とともに、やがて来る次なる災害に備えて、国じゅうの命を守る、そういう再点検をしなくてはいけない、その意味において、この防災、減災の優先度は高い、私はそう思っております。  あわせ...全文を見る
○新藤国務大臣 これはまさに総合的に検討しなきゃいけない問題だ、このように思います。  まず、来年度、二十六年度ですね、今年度の我々の財政運営と国政運営によって、二十六年度の経済状況がどうなっていくか、また地域の経済がどのような状態になっているか、これを見なくてはならないという...全文を見る
○新藤国務大臣 これは全く不確定であります。やるともやらないとも、どちらでもない。そういう意味で総合的に検討していかなくてはいけない、こういう状態でありますし、それは内閣全体でまた議論をしていかなくてはいけないし、さらには、各政党からの、与党も含めて、そういった国民の声、議会の声...全文を見る
○新藤国務大臣 自律的労使関係制度について法案をどうするか、これはさまざまな御意見がございます。そして、前政権で試みがなされたことも事実であります。ですから、そういうものも踏まえて、国家公務員制度改革基本法、こういったものが既にありますから、それも含めて総合的に検討をしていきたい...全文を見る
○新藤国務大臣 私も基本的な精神においてそのように承知をしておりますし、もとより、私たちは、法令を超えて、権限を越えて、それらを行使するつもりはございません。今回のことは、国の、内閣の方針として給与水準を適正なものとする、こういうことで、閣議決定に基づいて、標準的な財政措置として...全文を見る
○新藤国務大臣 沖縄の振興交付金、これは、極めて政策的な判断によって、しかも沖縄という特殊的な事情も踏まえて、政府としての取り組みを強化した結果として、内閣府に沖縄総合事務局というのができて、そしてその中で、ハード・プラス・ソフトという中でやりました。  では、これは全国どこで...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、先ほども御説明いたしましたが、たまたま地方公務員の給与削減の影響額の四千億と今回の交付税の減額が同じ額になっているものですから、給料分を削られたというふうに思われるのかもしれませんが、そうではないのであります。給料分、削減していただくわけなんですけれども、...全文を見る
○新藤国務大臣 臨財債の発行は、それの制度の中で、足りない部分を国と地方で折半をして、それに充てる、こういうことであります。  この臨財債、どのようにこれに頼らずに地方財政運営をしていくか、これもひとえに地方財政の健全化、そして、それは翻って日本経済の拡大、成長、大もとの根本原...全文を見る
○新藤国務大臣 これも、私も同じように思うんです。  ですから、この法定率の引き上げを我々は実際に要望しているわけです、事項要求しているわけです。しかし、残念ながら、国、地方の厳しい財政状況の中で、我が総務省の要求は実現をしていないのが現状であります。  それから、法定率の引...全文を見る
○新藤国務大臣 私も国会に来て十七年目になるんだと思います。小選挙区の第一回の当選組であります。そのときに、やはり政治改革があって、国を変えようじゃないか、こういう思いで、同志が皆さん来ました。今民主党の幹部になっている人たちも大体私と同じようなときで、一緒にやってきたんです。こ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、私たちは要請をしているわけでありますが、この要請の法的な根拠は、地方公務員法の五十九条、そして地方自治法二百四十五条の四に基づく技術的助言という形でお願いをしているということであります。
○新藤国務大臣 政権の運営方針は内閣で共有されます。そしてそれは、今回、日本再生のために、そういった形で、この公務員給与を、国に合わせて地方にも準じた形でお願いしようじゃないか、こういうことを閣議決定いたしました。それに基づいて、標準的な財政の算定基準を設けて、それに基づいた交付...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、あくまで、地方に対して国が指導的助言を行うことができる、こういう法律に基づいてやっているわけであります。
○新藤国務大臣 御指摘のように、まず、職員の給与の法的な根拠としては、地方公務員法の二十四条第三項、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」このようにされているわけであります。  加えて、私たちは、...全文を見る
○新藤国務大臣 今回は、その法律の範囲であって、さらにそこに政権の判断が加わった。日本の現状を再生し、是正するために必要な政策は何かということで、政権として検討した結果、これは方針として出したものだということであります。  それから、誤解のないように委員にも御理解いただきたいと...全文を見る
○新藤国務大臣 当然ペナルティーというものはございません。しかし、これは地方交付税の基準財政需要額の中で給与の算定というのもありますから、それは公共団体が自主的に運用をされていくもの、このように思っています。
○新藤国務大臣 やってもメリットがない、今こういうお話がありましたけれども、これは何よりも、地方自治体がみずからの努力で財政再建と行政改革を行っていくのは、国が強制する前に、地方自治体がおやりになっていることでしょう。そして、それに対して今、国と地方が足並みをそろえていただきたい...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、被災自治体の皆さんにもひとしく要請をしております。  私も、心情的には極めて感じるものがあります。また、被災の自治体の市長さんや町長さんたちとは、私、直接お話ししてありますから、いや、それは、我々はと、こういう声もあります。しかし、その上でも、自治体にお...全文を見る
○新藤国務大臣 これまで独自の給与の削減や行革努力をおやりになってきた自治体の努力には、私は承知をしておりますし、敬意を表したいというふうに思います。  そして、その上で、今回は、日本をもう一回再生するんだということが我々政治の責務です。その先頭に立って仕事をするのが内閣です。...全文を見る
○新藤国務大臣 そのとおりでございます。  ですから、行革努力を既に行っていて、国の求める、国並みの水準に達しているところは、それは今回の削減要請はしていますが、やる必要がないのであります。  国の削減を上回って、そして、今回下げても、まだそれでも高い自治体がございます。国に...全文を見る
○新藤国務大臣 ですから、ラスパイが下回っている部分には削減を求めていないんですよ。国の水準に達しているところには、それはそれで結構でございますと言っているわけで、大変な御努力をいただいているわけです。  ラスパイが高いからといって、私は、それが放漫だとは思っておりません。それ...全文を見る
○新藤国務大臣 そのとおりであります。  地方は地方で自立をして、そして、そこに住む人たちが幸せに、生きがいを持って、しかも安定して暮らしていける、そういう地域をつくらなければなりません。  一方で、その人たちは国民です。市民でない国民はいないし、国民でない町民はいないんです...全文を見る
○新藤国務大臣 まず第一に、総務省の担当課というのは、議員の皆さんが思っている以上に地方との密接な連携をとっています。そして、突然に国が勝手に決めるのではなくて、毎年の実績や運営状況を見ながら、それぞれの御相談をいただいて、それらを、実情を踏まえた形で極めて詳細にいろいろな修正、...全文を見る
○新藤国務大臣 これはいろいろやっております。  まず、メニューの大くくり化ということで、もともと細かく分かれていたのをくくってきました。くくってきたんですが、この自主戦略交付金と、それからもう一つ、もともとの制度であります社会資本整備総合交付金、これが二つに分かれちゃったんで...全文を見る
○新藤国務大臣 特に、事務手続の改善は、これは相手様からの御要望、それからやりとりする中で、こういったことはどうにかならないんでしょうかと、これは紙で、団体が何かでまとめてくる以前に、そういう日ごろの事務のやりとりの中で出てきたものを総務省の職員が感じ取って、そして、さらに自分た...全文を見る
○新藤国務大臣 ちょっと申しわけありません、質問の趣旨がよく理解できないんですが、そもそも、継続性に留意してほしいというのは一番の御懸念でありました。それは、制度が変わることによって、今までの認められていた仕事が継続されなくなるのは困る、これが地方六団体からの御要望です。  結...全文を見る
○新藤国務大臣 大枠で言うと、沖縄の交付金の方は、沖縄の出先に内閣府の沖縄総合事務局、こういうものがあって、そして、まず、そもそも沖縄県として、地域の要望があるというのが一つ。それから、我が国は、沖縄に対して、わざわざ沖縄の担当大臣を置き、そして省庁もつくった。そういう整理をした...全文を見る
○新藤国務大臣 これはちょっとややこしい言い方で恐縮なんですが、削減額に見合った額、地方公務員の給与の要請によって削減された額、それは八千五百億円であります。そのうちの約五千億が防災・減災事業に使われるとお考えください。  その防災・減災事業は、まさにハードです。ハード事業なの...全文を見る
○新藤国務大臣 これはぜひ、実態というか、私の説明を聞いていただきたいと思うんですが、地域で自主的に、自由におやりになること、全く大歓迎で、どんどんやっていただければいいと思います。そして、それは現実に、いろいろな町で工夫をして、一々国から補助金をとらなくたってやっている団体もあ...全文を見る
○新藤国務大臣 これも、実際のことを想像してもらいたいと思うんです。  そもそも、申請が上がってくる段階で、地域の金融機関や会計事務所やプランナーやNGO、NPO団体、それから自治体の職員、市民、そういういろいろな人が参加をして、こういう事業をやりたいんだということで積み上げて...全文を見る
○新藤国務大臣 当然の御指摘だと思いますね。  それで、少しうちの説明がミスリードになったのかもしれませんが、今度のお金は、総務省が出すお金は、直接業者には出さないんですよ。我々総務省というのは地方自治体の御支援をするわけですから。したがって、地方自治体の事業に我々が財政措置、...全文を見る
○新藤国務大臣 時間がなくなっていますので端的に申しますけれども、それは、聖域なき関税撤廃、これを前提にする限りはということがまず第一です。  それから、あの時点での前政権におけるTPPの参加は、まず党内がまとまっていない。それから、そもそも、TPPに参加するか否かの議論が現実...全文を見る
○新藤国務大臣 思い出しました。たしか、親孝行だめな親でもやるべきだとかなんとか、そんな感じのものをお返ししたと思うんですけれども、たしかあなたは、親孝行をやるかどうかは親次第とかというお話でしたね。  今のお話を聞きまして、小遣いに消費税をかける妻、こういうお歌を披露いただき...全文を見る
○新藤国務大臣 消費税率の引き上げを柱とした税制抜本改革法の七条において、自動車取得税については、国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行う、こういうことがまず法律の中...全文を見る
○新藤国務大臣 約千九百億円でございます。
○新藤国務大臣 それをまさにこれから、税制改正の作業の中で税調に御議論いただくということなんであります。  これは貴重な、しかも巨額な財源であります。ですから、この財源の手当てのないままに、我々は、そこの部分をきちんと担保してもらわなければならない。これは総務省が申し上げたとこ...全文を見る
○新藤国務大臣 それは、自動車を取得する際の負担の軽減、自動車を取得したい、お買いになりたい人たちのための車体課税の負担を軽減するべきである、こういう声があることを踏まえてのことであります。
○新藤国務大臣 これは、消費税の引き上げに当たりましては、個人住民税における住宅ローン控除、これを平成二十六年から二十九年末まで四年間の延長をするとともに、二十六年四月以降の控除限度額を拡充する、こういうことであります。  そして、この個人住民税の減収額というのは、控除限度額拡...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、さまざまな観点からの検討が必要で、やはり公平性とか金額の枠の妥当性、これは税の世界でいつも議論されるところでありますから、今の御提案というのは一つの考え方だろうと思いますね。  そして、それ以外にも、例えば住宅をつくるのであれば、親子で共有にして、親が資...全文を見る
○新藤国務大臣 私は物欲が余りございませんので、特別に今は、というよりも、欲しいというよりは、今あるものでそれを受け入れていくというふうに考えておりますので、特別には考えておりません。
○新藤国務大臣 今のお話はとても重要だと思うんです。また、私も全く同じことを考えています。  そして、実は、小渕内閣のときの政策の柱がそれだったんです。相続税を下げよう、それから住宅の新築着工をふやそう、そのためのローン控除の拡充をしよう、そして、それを柱に据えて、小渕内閣は経...全文を見る
○新藤国務大臣 事業所税、これは、事業所の集中立地に伴って増加する都市環境整備、それから都市環境の改善のための財政需要に対応するため、事業所と都市が行う行政サービスの受益関係に応じて課税する目的税だということであります。  ですから、確かに、大都市は基本的な社会資本整備が終わっ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、都市によってありますが、まず固定資産税は必ずかかりますね。それと、都市計画税、そういったものじゃないかと思います。
○新藤国務大臣 それも承知しております。
○新藤国務大臣 たくさんの課題というのはあると思いますから、そのように絞っていただければ答えがしやすくなるということでございます。  まず、この間の本会議のときには私も壇上におりまして、委員の質問も聞いておりましたし、麻生大臣の答弁も聞いておりました。財務大臣からの法定率の引き...全文を見る
○新藤国務大臣 恐らく、委員がおっしゃりたいのは税源の移譲ではないか、このように思います。  しかし、私は、地方財政の健全化は不可能だとは思っておりません。そしてそれは、少し長い目で我々は見なきゃいけないんだろうと思うんです。  戦後、我々は、この国が壊れて自分たちで運営でき...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、過日の衆議院の本会議における佐藤委員の質問を聞いておりました。そして、麻生大臣の答弁も聞いておりました。そして、財務大臣のお立場で麻生節をおやりになったんだ、この繰り返しになるわけであります。ですから、国の財政を所管する立場の者としての認識だとしか言いようが...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、これまでも自民党政権でも取り組んでまいりました。そして、前政権においても新しいアイデアが出てきているわけであります。しかし、それについてはまだ国民全体の一致を見ていない状態である、このように思っています。広域の連合に対する、一括の、出先機関を出せ、こういう...全文を見る
○新藤国務大臣 これは結局、まず市町村があって、そして県があって、そこに国の出先機関があって、二重、三重に同じような仕事をそこで経由しなければ進まない、こういうところを一括化すれば、ワンストップにすればいいではないか、こういう議論があるんだろう、このように思います。
○新藤国務大臣 その問題意識は共有したい、このように思うんです。  方法論です。ですから、それをどうやってするかは、まず私とすれば、総理を本部長といたしまして地方分権の改革推進本部というものをつくりました。全閣僚から成ります。あわせて、近々に、地方分権改革を進めていくための有識...全文を見る
○新藤国務大臣 これはさまざまな検討がなされています。そして、パターンとしては、国の機関を国において統合するという考えもあります。それから、国の機関を地方に移管して、そこで統合させるという観点もあります。  それから、今お話しのように、では幾つのものを統合できるんだ。それは地域...全文を見る
○新藤国務大臣 自分の報酬を削られてうれしい人はいません。ですから、私も本当にこれはじくじたる思いがあります。それは地方公務員だけではありません。国家公務員も同じです。  皆さんも承知だと思いますが、それは、どんな組織にでもいろいろな問題点があると思います。しかし、公務員は、こ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、財政側と地方を預かる総務省側との議論がございました。  そもそもの財政論理でいえば、これは、国が削減した分を地方にも削減してもらいたい。したがって、二年間の実施を求めてきたわけであります。私は、即座に否定をいたしました。それは、国と合わせて、二四、二五で...全文を見る
○新藤国務大臣 地方公務員の再就職状況は、国家公務員と同じように、透明性を高めて、地方公務員の職務の公正な執行と公務に対する住民の信頼を確保する、このことが重要だと思っています。  ですから、我々総務省としては、定期的な調査を行います。それから、その結果を公表します。そして、地...全文を見る
○新藤国務大臣 課長補佐級以下の再就職情報の公開についてということであります。  これは、まず、国家公務員の再就職に関しての問題というのは、予算、権限を背景とした再就職の押しつけ、こういった不適切な行為、そのことについて、平成十九年の国家公務員法改正によりまして、各府省による再...全文を見る
○新藤国務大臣 今回、国の臨時緊急的な特別措置に基づいて、それと同様のことを要請するという形で行ったわけであります。
○新藤国務大臣 これはもう既に何度もお答えをしておりますが、まず、政権の方針として、今回、国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講ずるように地方公共団体に要請する、こういう閣議決定を行ったわけであります。  そして、その閣議決定に沿った水準を標準的なものとして基準財政需要額...全文を見る
○新藤国務大臣 あくまで要請でございます。そして、その要請に基づいて、地方自治体は議会を開き、そこで議論をされて議決した上、条例で制定されるもの、このように思っております。地方の自主性によって最終的には決めていただくもの、このように考えております。
○新藤国務大臣 何か嫌なことを無理やり暴かれているふうに今聞こえてしまうんです。  そうではなくて、地方自治体が自主的に取り組んでこのような協力をしている、我々はこういう行政を措置したということを公開する、そして、それを透明性を持って国民に知らせる。これは特別な、それが強制や、...全文を見る
○新藤国務大臣 ペナルティーというものが制度上に存在いたしておりません。ですから、これは、我々とすれば、要請をし、誠意を持って丁寧に説明をしていく、それをきちんとしていきたいということでございます。
○新藤国務大臣 それは御心配があるのかもしれませんが、例えば今回の緊急措置以外でも、そもそもラスパイで国を上回る給与を支払っている、そういう団体はございますね。しかも、かなり上回っている団体もございます。そういったところに対しての特交の措置というのが何か行われたとは私は承知をして...全文を見る
○新藤国務大臣 今回削らなかった団体が財政余裕団体であるとは思っておりません。そもそもみんな苦しい中で自治体はみずからの削減努力をやっていただいているわけであります。ですから、そのことが、やったか、そのペナルティーというようなものは考えていないんです。  そうではなくて、とにか...全文を見る
○新藤国務大臣 そういった作業はしておりません。
○新藤国務大臣 これは現状、まだ事態が発生していないわけですから、そういうことに、仮定の状態で、それをやるか、やらなかった場合どうするかというようなことをそもそも今御質問されること自体が、私はちょっとよくわからないんです。これは皆さんでお願いをしている状態なのであります。それから...全文を見る
○新藤国務大臣 それは、私も直接、被災地の市長さんや職員の皆さんとそのことで話をしたことがあります。幹部の職員や市長さんは、これは本当につらい、こういうお話をされました。ですから、その気持ちは、これだけ頑張って仕事をしてもらっているのに、その上でこれから給与を削減するというのはつ...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、そういう御懸念には当たらない、このように思っています。  何よりも、今回、地域住民の皆さんに、自分たちがこのように身を削って、そしてその身を削った分は、ですから地域に使っていただけるような、そういう工夫をさせていただいたわけであります。したがって、町の皆さ...全文を見る
○新藤国務大臣 これも、大臣としてちょっと踏み込み過ぎる発言になってしまうかもしれませんが、少なくとも、私は、市の職員に応募するときに、給料が幾らだからという理由で応募はしませんでした。それは、国家公務員も地方公務員も恐らくそうだと思います。ことし入ると何%か少なくなるから損する...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、今回の措置は今年度限り。所信表明の中でもお話をさせていただきましたし、これまでもずっと説明をしております。それは、国の臨時措置が今年度で終わるからであります。  二十六年度については、今後、国として、政府内でしっかり検討してまいりたい。そのときには、地方の...全文を見る
03月19日第183回国会 参議院 総務委員会 第2号
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○国務大臣(新藤義孝君) 総務大臣を拝命しております新藤義孝でございます。  総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。  私たち安倍内閣の最大の使命は、日本の再生であります。それを達成するため、大臣就任後、総務省は何を行うべきかという観点から、私は、「元気をつく...全文を見る
03月19日第183回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○国務大臣(新藤義孝君) 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べさせていただきます。  住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができ...全文を見る
03月21日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
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○新藤国務大臣 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団...全文を見る
03月21日第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○新藤国務大臣 黄川田委員、体調が不良ということでありますので、どうぞ気をつけていただきたいと思います。答弁の前に、言葉にするのも恐縮だと思いますが、大変御苦労いただいている中で、懸命に努力されている姿というのは、私たち、国会の中でよく見ております。そして、総務の副大臣としても御...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、政権が移行しても、地方の自立を促し、そして分権を進めていく。その中から、国民のサービスの向上、そして自治体の経営の健全化、こういったものが図られていくわけでありまして、前政権においてもその取り組みはおやりになっていた、特に原口大臣が就任されてそういったこと...全文を見る
○新藤国務大臣 現在の地方行政が、特に地方財政は恒常的に巨額の財源不足が続いているということであります。そして、平成二十五年度の財源不足額は十三・三兆円、このような巨額に上っているわけであります。  この巨額の財源不足が生じている要因は、歳出面における社会保障関係費の自然増、そ...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、政府において、二〇一五年度までに国と地方のプライマリーバランスの赤字の対GDP比を二〇一〇年度の水準から半減をする、そして二〇二〇年度までに黒字化する、この財政健全化目標の実現をぜひ目指していきたい、これが大枠としてございます。  そして、その意味で、国、...全文を見る
○新藤国務大臣 臨対債の発行については、二十五年度までの特例措置ということであります。  したがって、二十六年度以降の財源不足に対する補填方法については改めて検討する、これまでの経緯も踏まえ、現状それから将来の見通しも含めて、総合的な検討をしなくてはならない、このように思ってい...全文を見る
○新藤国務大臣 委員が今御指摘いただきましたように、仕事においては国四対地方六にもかかわらず、税収が国が六で地方が四ということであります。直近の数字でいいますと、二十五年度の計画、二四の見込みもそうでありますが、国五五対地方四五というところまでは来ているわけであります。  いず...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、地方の分権を進めることは、私たちの国に暮らす人たちが満足をして、そしてまた、それぞれの町の特色の中で自分たちの生活を営めるようにする、そして、どこに住んでいても国民として最低限の、同じようなサービスを受けながら、そこの町をふるさととして、また、縁があって住む...全文を見る
○新藤国務大臣 国と地方の協議の場、こういったものをつくっていただいたことは、私はよかったことだと思っています。  そもそも、国と地方の連絡の場、協議の場というのは、これまでもありました。しかし、きちんとした形で協議の場を設けたということは前進だった、私はこのように思っているん...全文を見る
○新藤国務大臣 地方公務員の給与の減額に関する要請をお願いしているわけでありますが、御指摘の地方公共団体の首長などの常勤の特別職、この方々にも取り組んでいただきたいとは考えておりますが、その具体的な内容については、各地方公共団体で、それぞれの責任で、適切に自主的に御判断をいただき...全文を見る
○新藤国務大臣 今私どもがこの国と地方の協議の場もしくは地方の皆さんと話をするときに、我々は、国の立場を説明し、また、いろいろな要請をさせていただき、地方から御意見を頂戴しているわけであります。そういう関係は、我々総務省が各省と話をするときは同じ関係になるんですね。今度は、私たち...全文を見る
○新藤国務大臣 二四の震災復興特交、これは昨年の九月に二千八百四十二億円を交付しております。  今年度の三月分は、実は、明日に交付決定を行おう、このように考えております。ですから、詳細な数字は明日出させていただきますが、おおむね〇・五兆円程度になるのではないか、このように考えて...全文を見る
○新藤国務大臣 この震災復興特交は、成立をさせていただきました補正予算の増額も含めますと、二兆三千三百三十九億円を計上しております。一方で、交付に対しましては、まず平成二十三年度に八千百三十四億円、それから平成二十四年の九月に二千八百四十二億円、計一兆九百七十六億円を出しました。...全文を見る
○新藤国務大臣 この間の東日本の大震災は、いろいろな意味で、もう一度日本という国、日本人、それから、その中で行政、そういったものを見直すことになったというふうに思うんです。その意味において、ああいうときに日本人がどれだけの美徳を発揮したか。さらに、そのときに、公務員が本当に一生懸...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに地方自治の本旨は、法律の逐条解説等において、団体自治と住民自治、こういったものが意味するものである、このように解説をされているわけであります。まさに、その名のとおり、それぞれの地域がみずから治める、これが地方自治であると思います。  それから、さらに大きな...全文を見る
○新藤国務大臣 これはよい御指摘だ、このように思います。  その上で、地方自治の本旨の明確化、これはまず幾つか今まで取り組みがございます。  第一に、平成十一年の地方分権一括法による改正後の地方自治法、これによりまして、第一条の二で、「地方公共団体に関する制度の策定及び施策の...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、日本の国の問題点というのがもう整理は大分されてきていると思うんですね。  戦争が終わって、まずは復興だ。それから復興の後に、万博や新幹線が通りましたけれども、そして、それぞれの地方が頑張って経済成長をなし遂げようではないか、こういうことが行われました。しか...全文を見る
○新藤国務大臣 御指摘のように、国も地方も限界を超えていて、ですから、巨額の財政赤字を抱えている。この財政赤字を縮減しつつ、そういった赤字国債や地方債や臨対債や、借金に頼らない体質をつくらなければならない、それに尽きるわけであります。それには、結局のところ、国、地方あわせた歳出の...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、景気の低迷。それから、景気低迷以前にGDPがふえていないんですね。二十年間で我が国のGDPは約七・五%程度の拡大があったわけです。同じ時期のアメリカで二七五%ですから。中国で一八〇〇%です。私たちは今、景気が悪いんだ、それから、内部的な問題を抱えております。...全文を見る
○新藤国務大臣 私もここは着目しています。そのために見直しを進めていこう、こういうことをやってきているわけですし、これからもやってまいりたいと思うんです。  ただ、一点、国と地方の仕事の割合の四対六なんですが、数字は出す必要もないし、申し上げませんけれども、実は、国と地方の四対...全文を見る
○新藤国務大臣 この法定率の引き上げについては、総務省としてこれまでも提案をしてまいりましたし、これからも粘り強く引き続き提案をしていきたい、また、政権内でこの必要性が共有できるように努力をしていきたい、このように思っています。  そして、法定率の引き上げだけで臨対債の発行が抑...全文を見る
○新藤国務大臣 それは、地方の財政を健全化させるために安定的収入を得ようとして、法定率を上げようとしているわけでありますが、パイは同じでありますから、国、地方の税収というのは同じなわけですから、地方の方を上げるということは国の方が逆に穴があくということであって、ですから、国、地方...全文を見る
○新藤国務大臣 これはテクニカルなことなんでありまして、無理ではありませんと思っています。  それから、法定五税といったって、最初から全部の五税を見直すということでもないんです。それぞれ引き上げが可能な余地がないですかと、事項要求で言っているのはそういう、まあ事務的なことになり...全文を見る
○新藤国務大臣 やる気のないものは検討しますとも言いませんと言ったんです。それは困難ですとか、難しいです、こういう言葉になっていくし、検討するというのは、やはり、やらなければいけない、やりたい、そういった作業を続けていきましょう、こういう意味に捉えていただいた方がいいと思います。
○新藤国務大臣 これは、私も注意深く言葉を使っているつもりなんですが、事項要求は概算要求時点でやります。その中で事務的なやりとりが頻繁に行われます。そして、概算要求で取り上げられなかった事項要求は、それは予算要求に入っていかないんです。財務大臣と総務大臣が最終的な予算折衝をするの...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、できないとは言っていませんし、思ってもいません。  ただ、今のままでそれができる、可能な状態になっているんでしょうかというと、やはり、分権にしろ道州制にしろやろうとすると、それに対して少なくとも市長会ですとか町村会からいろいろな心配の声が上がることも事実で...全文を見る
○新藤国務大臣 これは制度論だけでは解決できない、このように思います。  地方交付税は必要であって、いまだにそれは機能していて、それによってナショナルミニマムが達成されている。これは紛れもない事実だと思います。しかし、その地方交付税をめぐるさまざまな課題があって、それは交付税の...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、委員と見解が違っているわけですが、国に依存して、国がやってくれるんだからそれでいいやと、そこに甘んじていようと思っている自治体は、私はないと信じています。また、そういう地方に対して信頼のないままで、地方に分権などを進められるわけがありません。そのような程度の...全文を見る
○新藤国務大臣 これは想定でございますけれども、やはり、そういうような声が全国であるんだろうと思います。ですから、議員が地元に戻り、自治体関係者やそういう人たちと話をするときに、そのような危惧というか話が出ている、だからそれを確認しなければいけないと。  恐らく、自民党の議員か...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、地方交付税によって国が地方を支配しているというような御発言がありましたけれども、私は一概にはそうとは思っておりません。  大体において、地方交付税の算定基準というのは法定のものであります。これは、国にかわって、機関委任事務ですとか、法律に基づいて教育や社会...全文を見る
○新藤国務大臣 独法の統計センターの理事長、これは、平成二十三年の四月に、公募により採用いたしました。そして、公募においては、外部の有識者から成る選考委員会が設立されて、十五名が応募ということであります。大規模組織の運営経験、組織統率力、判断力、業務遂行能力等の基準によって、書類...全文を見る
○新藤国務大臣 電波有効利用促進センター、これについては、無線局の開設、周波数の指定の変更、そういったものに当たり、照会、相談業務を行う、こういうことでございます。
○新藤国務大臣 一カ所であります。
○新藤国務大臣 まさに私も復興担当大臣である、というよりも、今この日本の政権は復興担当の政権だ、こういうことであると思いますし、私も、数を何とかと言うつもりはありませんが、折々で直接、被災地の皆さんとは触れております。また、何度かボランティアを募って一緒に現地に行って、向こうでい...全文を見る
○新藤国務大臣 今の話が、被災地の皆さんの切実な御要望だというふうに思います。それは住宅だけじゃないんですね。商店街も、それから工場も、これは、共同事業ならば制度がありますが、単体で何かをやろうとすると支援措置がなかなか厳しくなっちゃうんですね。商店街といっても、では七つ、八つの...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、思いは同じものがあります。ただ、制度としてどう運用していくかというと、この復興基金は、震災復興の特別交付税をつくる前に、まず千九百六十億円でありますが、積み立てました。それは、地域の実情に応じて、住民生活安定、コミュニティーの再生、それから地域経済の振興、...全文を見る
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○新藤国務大臣 日本放送協会の平成二十五年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。  まず...全文を見る
○新藤国務大臣 ごもっともな指摘だ、このように思うんです。  そして、日本の国際放送分野でのプレゼンスを高める。それは、我が国の魅力それから我が国の考え方、そしてそういうものを広めながら日本を好きになってもらう、そういう意味で、これは国際的な、私たちとの外交にもつながってくる問...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、原口委員には、総務大臣経験者として適切かつ建設的ないろいろな御指摘をいただいておりまして、ともにいろいろ議論しながら、よりよい行政を行えるようにやってまいりたい、また、NHKにつきましてもそういったことで取り組んでまいりたい、このように思っています。  そ...全文を見る
○新藤国務大臣 このフューチャースクール推進事業、これは、誰あろう原口大臣のときに始めたことであります。こういった先駆的な取り組みというのはしっかりと継承していきたいと思います。何よりも子供たちのためにあらゆる手段を使って新しい取り組みを進めていく、これが重要だと思いますし、それ...全文を見る
○新藤国務大臣 私が申し上げたのは、全てがそうだとは申していないですよ。そうではなくて、機関委任事務だけじゃなくて、法定で定められたもの、標準財政需要は、法律で定められたいろいろな需要が発生している。ですから、そういうものがかなりの部分を占めるから、恣意的に交付税でもって地方をコ...全文を見る
○新藤国務大臣 私もこれは注目をしている分野なんです。そして、日本の経済成長戦略の中で、コンテンツ産業の海外輸出比率を上げる、これは重要だと思います。  実は、コンテンツ全体でいうと、私たち日本は世界で第二位の市場を持っています。アニメが多いわけですが、しかし、コンテンツ市場そ...全文を見る
○新藤国務大臣 これも前向きに取り組んでいかなければいけない課題だ、このように思っているわけであります。また、ニーズというものも高まりを見せている。放送と通信の融合というのは、これはもう大きな流れができておりますから、その中で我々もこれを研究しなければいけないんだ、このようなこと...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、平成十九年当時にそういった検討がなされたわけであります。そして、当時、一連のNHKの職員の不祥事、こういったものがありまして、その中で、受信料の支払い義務化というのは、そのとき、支払い率が低下したんですね、これを回復させるための措置としての検討があったとい...全文を見る
○新藤国務大臣 今、具体的なそういう議論というのは、それ以降、具体的なものというのはございません。
○新藤国務大臣 御質問の、東京タワーから東京スカイツリーへの送信場所の移転、これは、一層安定した受信環境の確保を図るという意味から、放送事業者により実施されます。  一方で、総務省は、受信者保護の観点から、アンテナの方向調整などの受信対策が必要な場合は、その対策を適切に実施する...全文を見る
○新藤国務大臣 移転による受信障害は、各施設の受信アンテナの方向それから受信設備の設定等、さまざまな要素が影響するということでありまして、試験電波の発射をやっておりますけれども、そういった中で視聴者の方々に実際の受信状況を確認していただく、こういうことが必要であります。  そし...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、移転に係る無線局免許の変更許可における条件であります。ですから、私はそういう趣旨で先ほど申し上げたわけでありまして、これはもう最大の努力を尽くして、きちんとした形で対策を打つということであります。  この移転日時点でそうした大量の受信対策が必要な施設を残...全文を見る
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたい、このように存じます。  なお、午前中の佐藤委員、そして午後、小川委員の方からの地方交付税制度に関する質疑がございました。この中で、私は、地方交付税に関する構成が法令による基準づけ...全文を見る
03月21日第183回国会 参議院 内閣委員会 第3号
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○国務大臣(新藤義孝君) 江口委員から国の根幹にかかわることについてのお考えを述べていただき、また御質問いただいたことは光栄に存じます。  また、お答えする前に、まずこの内閣委員会、私の日程でこのようなイレギュラーな時間にというか、一時間近くも休憩を挟んで、このようなことで開会...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 先生の問題意識の延長でお答えをするならば、それは、地方交付税に依存せざるを得ない、そういう地方の自治体の運営が行われていること、これは問題だというふうに思っています。  ただ、地方交付税の本来の趣旨は財源保障と財源調整であります。ナショナルミニマムを維...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 一つ一つ非常に大切な御議論をいただいているんだと、このように思っています。私の問題意識を更に加えて言わせていただくならば、結局のところ、地方だけじゃなくて国も含めてこれは今巨額の財政赤字になっています。それは、詰まるところ、国のGDPが上がらないからだと...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 道州制がなぜ進まないのかという御質問に、端的に、しかも言い方が難しいんですが、シンプルに答えれば、それは議論がまだ収れんされていないからということに尽きると思います。  先生が御指摘のように、道州制といってもいろんなイメージがあって、いろんなまた思惑が...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 短くいたします。  道州制基本法で最大決まるのは国民会議をつくって議論しましょうと、これが一番の骨子になると、このように思います。そして、政府といたしましては、この道州制を、では、どのように取り組んだらいいのか、そのことに対して必要な体制を整えなければ...全文を見る
03月22日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
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○新藤国務大臣 議会と議員の役割、これをしっかりと規定して、その中で憲法が、我が国は議院内閣制を採用しているということであります。その議院内閣制の要素、これは一般的には、議会と政府が一応分離していること、政府が議会に対して政治責任を負うことが挙げられる、また、権力の均衡の要素を重...全文を見る
○新藤国務大臣 現行の衆議院の選挙制度、これは平成六年に設けられたということであります。そして、委員も私も、この最初の新しい制度によって国会に出てきたわけであります。  衆議院の今の制度は、民意を集約する小選挙区制度、それから民意を反映する比例代表選挙、この二つを組み合わせた小...全文を見る
○新藤国務大臣 有権者が投票しやすい仕組みにすること、これは当然のことだというふうに思っております。  それにあわせて、今回のこの執行経費基準法、これにつきましては、国会議員の選挙等の執行に関する事務は地方公共団体に委託をして行われるものであり、そのための経費は国が負担すること...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、市町村からの御報告をいただいております。  そういう中で、投票所の閉鎖時刻を繰り上げた理由は、まず、地域住民の生活パターンから、早朝から昼にかけて投票が集中しているということ、そして、高齢者が多く、夕方から夜間にかけての投票に危険が伴う、こういう理由、さ...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、投票所の閉鎖時刻の繰り上げは、公選法ただし書きによりまして、投票人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り行うことができる、このようになっているわけであります。  そして、実際には、この運用に当たっては、地域の実情を精査して、十分に検討...全文を見る
○新藤国務大臣 御指摘のとおりだ、このように思います。ですから、開票作業の正確性、これは根幹です。加えて、全般にわたって遺漏のないように万全を期すことが極めて重要だ、このように思います。  その意味から申し上げましても、今回の改正法案は、削減ありき、無理に経費を削減しようという...全文を見る
○新藤国務大臣 それはもとより、私ども、そういった実態を把握した上で、できる限りこれは実効性のある制度にしていくべきだ、このように思っておりますし、今後もその努力は続けてまいりたい、このように思います。
○新藤国務大臣 まず、井上議員からエールをいただきましたが、まさに、地域を考え、国を考える、こういう観点から新しい風をこの議会に送っていただけるのではないか、御活躍を期待したい、このように思います。  そして、今の御質問でありますが、二十一年秋の前政権による事業仕分けにおきまし...全文を見る
○新藤国務大臣 この期日前投票は、極めて有効な手段だと思いますね。我々も選挙をやっている者として、これを促進することは心がけておりますし、何よりも選挙をやる人たちが、この有効性というか、また内容を周知していただくこと、これが一番の、浸透を図る上での最大の成果を上げられる原因じゃな...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、通常の政治活動においては、これは二十四時間自由が保障されているわけでありますから、委員も含めて皆さんそれぞれ、ネットを使ってとか、いろいろなアイデアでもっておやりになっていると思います。基本的に、やはりこの選挙違反というのは選挙中に発生するわけでありまして、...全文を見る
○新藤国務大臣 選挙の投票率が下がることは、まことに残念であり、ゆゆしきことだ、このように思います。  しかし、投票率がなぜ下がったのかというのは、いろいろな要素、原因があると思いますね。当日の天候もありますし、それから国民の関心事項、そして争点がどういうものであるか、こういっ...全文を見る
○新藤国務大臣 選挙制度は民主主義の根幹をなすものでありますから、これは厳正に、公平中立に、そして、投票、選挙が活性化する、促進する、こういう方向でいろいろな制度を整えていくことが重要だ、このように思います。  その上で、これはぜひ共通認識をお持ちいただきたいと思いますが、この...全文を見る
○新藤国務大臣 御承知のように、平成二十二年の参議院選挙、それに際して基準額を見直す法案が出ましたが、国会の混乱等がありまして、これは廃案になったわけであります。  しかし、法案は成立いたしませんでしたけれども、その趣旨を総務省において各選挙管理委員会に対して事務の効率化、こう...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに質を維持しながら節減に努める、こういうことであります。それらをやはり工夫することと、いろいろな事例を踏まえてそれを周知徹底する、そういう取り組みが必要だというふうに思いますし、しっかりと取り組んでまいりたい、このように思っています。
○新藤国務大臣 投票率については、いろいろな影響が勘案されます。天候もあり、それから、そのときの争点といいますか国民の関心、また、政治全体に対する国民の期待、信頼、いろいろなものがかかわってくるんだろうと思います。  我々は、政治の責任として、国民の皆さんから審判を受けるんです...全文を見る
○新藤国務大臣 十一月十六日の三党合意、これは、国民の前に約束した公党間の約束でありますから、そういったものが、これは、今までの発言に基づいて活動されるもの、このように承知をしております。  そして、こういった選挙制度のあり方というのは、これは議会政治の根幹にかかわるものであり...全文を見る
○新藤国務大臣 先ほどからの泉健太委員の御発言には、私も共感をできるところがございます。  ですから、選挙を、まずは質の維持と向上、それから経費の合理化、節減、こういったものを踏まえながら、やはり国民意識の啓発、これも重要なことだというふうに思っておりますし、あらゆるそういった...全文を見る
○新藤国務大臣 ポスターを何カ所、そのようにポスターとして選挙のときに掲示する、これは今までの選挙のあり方に対する議論においてこのように決められてきたものだというふうに思います。そして、選挙というのは、ポスターが張り出されると、ああ、選挙が始まるんだな、このようにおっしゃる方はた...全文を見る
○新藤国務大臣 限界というよりも、まず、お金をかけない選挙をやるというのが重要だと思います。そして、公正な運動の中で選ばれるべきだと。こういうものを確保するために、この選挙法というのはあるわけであります。  ですから、ポスターの限界というものは、おのずとそれは、ポスターにはポス...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、お答えする前に、井出庸生議員は初当選で、ここの委員会で初めての質問になられるわけですね。おじい様やおじさんは喜んでいると思いますし、また、私たちと違う世代の方が入ってきていただいているわけですから、ぜひ新しい風を運んでいただくように期待したい、このように思い...全文を見る
○新藤国務大臣 今、世の中の変化に対応して、ソーシャルメディアネットワークを選挙にも活用しようではないか、こういう動きが出てきている。そういう思いを持っている人は、私だけではなくて、たくさんいらっしゃると思います。そして、安倍総理も、できるだけ早くにこういったものは導入した方が望...全文を見る
03月22日第183回国会 衆議院 本会議 第12号
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○国務大臣(新藤義孝君) 地方公共団体情報システム機構法案の趣旨について御説明申し上げます。  この法律案は、地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 高木美智代議員から、三点のお尋ねをいただいております。  まず、災害時の対応に関連して、被災者支援のためのシステムについてお尋ねがありました。  議員御指摘の被災者支援システムの導入は、地方公共団体が円滑に被災者支援業務を実施するために有効な先行事例...全文を見る
03月25日第183回国会 参議院 総務委員会 第3号
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○国務大臣(新藤義孝君) まず、加賀谷委員から就任へのエールを送っていただいたことには感謝を申し上げたいというふうに思います。  そして、御質問に端的にお答えいたしますが、この竹島は我が国固有の領土であります。しかし、我が国が占領が解かれた後以降、韓国によって不法占拠されている...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 認めるのではなくて、それは外務省のホームページに書かれていることであります。日本国政府の正式見解でございます。
○国務大臣(新藤義孝君) 選挙の際は、委員もそうだと思いますが、各新聞社からのアンケートがたくさんございます。しかし、毎日の場合にはこれは五者択一でございましたが、この択一の中でどれかに当てはめるものが、答えがないものについては、私はその中では選択をいたしませんでした。おおむね選...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、またアンケートがあったんですね。そのときにどうかということで、私は一候補者として、また個人として一院制の方向が、これは賛成だと、こういうような回答をいたしました。しかし、この国会における院の問題というのは、これは憲法にかかわる問題です。そして、国...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、是非皆さんで意識の共有をさせていただきたいと、このように思っているんですが、まず逆行しているとは全く思っておりません。それから、この地方分権改革は進めていかなくてはならないことだと、このように思います。  そして、今委員から御指摘の、民主党に、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 地方自治の本旨というのは、まさに逐条解説などによりましても団体自治と住民自治と、これによって成り立つんだと。その心は、まさに名のとおり、その地域は自ら治められるようにしていこうと、そして、そこに独自の魅力やそれから自主的ないろんな制度ができるように、そう...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理する、この意味とは、地方自治体が地域における行政を自らの判断と責任に基づいて処理すること、すなわち自己決定と自己責任の下で地方の行政が進められること、このように私も理解をしております。  また、団体自治と住民...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私はそのように思っておりません。また、そういう強制的に何かをしてもらうとも思っておりませんし、ましてや地方自治体を国の隷属的な存在であるなどということは一度たりとも思ったことはございません。  そして、その上で、今回の地方交付税の算定というのは、これは...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、インタビューに答えて、現状を御説明をさせていただいたんであります。それは一月八日付けですから、その直前のインタビューでございます。  私が大臣に就任した当初においては、現行の給与改定臨時特例法は前提としておりましたけれども、地方公務員給与の取扱い...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は私なりに政権内で大変な議論をいたしました。ですから、今私が申し上げたことは、最初から政府内の方針であったわけではございません。その一点を先ほど、一端を申し上げさせていただいたつもりであります。私としては、地方を所管する、また地方自治体のパートナーとし...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 臨時職員は含まれておりません。
○国務大臣(新藤義孝君) まず、地域の元気づくりというのは、今年度の特別につくった算定であります。ネーミングも、それからこのような形にしたらどうかということも、私どもの方で方針を示させていただいて、考えさせていただきました。  先ほどの質問にもかぶるんですが、地方公務員の人件費...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 御指摘のように、この地方の財政、これを健全に運営させるためには、臨対債に頼らずに運営をしていけるように財務体質を確立させていくことが重要だと、私も同じように思っております。その意味において、地方の長期債務残高は、通常の建設地方債の残高は減少しております。...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは全く御指摘のとおりだと思っておりますし、是非いろいろなまた御指導やお知恵を拝借したいと、このように思っております。  そして、私たちは、この地方交付税の法定率の引上げについては、これは事項要求でずっとこの政権内で、政府内で訴えているわけであります...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これも御指摘のとおりだと私も思っております。  ですから、本当に元利償還は毎年度の地方財政計画に全額を計上してまいります。そして、地方交付税の算定に当たっては、交付税法に基づいて全額を基準財政需要額に算入しています。ですから、仮にこの借入金利が上昇した...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、まず、三月十四日の東京地裁で国側の主張が認められなかった、そして違憲であるとの判断がなされたものと承知をしております。この選挙権の取扱いはまさに民主主義の土台でございますから、これ極めて重要な問題だと思っております。  総務省といたしましては、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさに総務省は範囲が広いわけであります。それから、国を立て直すというのが、今、私たち日本人の願いであり、日本政府の最大の目標だと思います。そういう中で、我々総務省がどういう役割を果たせるのか、そのことをしっかりと見直しながらやっていきたいと、このように思...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 先ほども申しましたけれども、地域主権戦略会議でございます。これは、地方分権改革推進本部とそれから地方分権改革推進委員会と、この二つを統合して地域主権戦略会議というふうに改組されたわけであります。  しかし、その中には内閣としての政策検討機能とそれから有...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私も過日行って、御挨拶のみになってしまいましたが、お邪魔をさせていただきました。  まず、大都市制度の在り方については、総理大臣の諮問機関として第三十次の地方制度調査会が今年の八月二十三日までを期限として設けられております。ですから、そこの中でいろんな...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、アンケート調査が行われたのは事実でありますし、私も承知しています。これは昨年の八月から九月にかけて、翌年度の、当時の民主党政権下において次年度の予算編成を行うに当たって作業の一環として行われたものであります。ですから、もちろん評価を、出ているのも事...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) もとより私もそれが必要だと思っています。そして、地域自主戦略交付金よりも私たちがこれからやる制度の方がより自由度が上がっているんです。しかも、対象範囲が広くなっているんです。手続が簡素化されているんです。ですから、制度的、発展的改善だと私はずっと言い続け...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) あっ、ごめんなさい。
○国務大臣(新藤義孝君) 住民票を移動しない避難住民が避難先でサービスを受けるときに事務の手続に時間が掛かったりと、こういうようなことで二重の住民票を求める声というのがあると。それから、今も坂本副大臣の方から御説明させましたけれども、民間契約の際に避難先の住民票を求められると、こ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私も、このマンパワーの確保、これは極めて重要なんですね。  そして、二年たちまして、この二年間、現地における公務員の皆さんの奮闘ぶり、これはもう本当に心から敬意を表したいと、このように思っています。自衛隊や海上保安庁、そして消防や警察、そういった皆さん...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、私も直接そのようなお言葉を聞いております。また、私も何度か行って向こうの人たちとは友達になっておりますので、被災の住民も、また被災地の公務員の皆さんともそういう仲間になっている人たちがいます。仲間であっても、それを私に言うんですかと、それから首長...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 事前協議の内容については協議中事項ですから、これはお答えを差し控えさせていただきますが、かねてより米国から、かんぽ生命について、他の保険会社との対等な競争条件が確立されるまでは新規業務を認めるべきではないと、こういう主張がなされているのは私も承知をしてお...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、自分たちの使命は、国民が期待をされていること、それは日本を復活、再生させること、それは、私は元気という言葉で表していただこうと思っています。  そして、国というのは、日本の国は一つでありますが、地域の固まりであります。地域の固まりが日本の国になる...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 藤川先生は、もう地方自治、地方議会の経験も長くて、町の中のそういった実態についてはよく御承知のことだと思います。そして、今、お話の端々にもポイントとなる言葉を言っていただいております。  ですから、かなり、完全に御理解いただいていると、このように承知し...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 御指摘のとおりだと思います。そんな簡単にバラ色の夢計画が実現できるならば今までも進めていたはずなので、それはなかなか簡単なことではないと承知しています。  そして、その上で、今回鍵となるのは、多分ですけど、イノベーションです。新しい技術、それから新しい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ICTというのは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーと、こういう略でありまして、大したことないんですね。簡単な言葉なんですけど、要するにコンピューターを使って、そして新しい暮らしや新しい技術を開発しましょうということであります。...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、まさにそこがポイントになるというふうに思います。    〔委員長退席、理事木庭健太郎君着席〕  私はまず、役所の中の横串、各局間の連携が取れないかということを研究会を一つつくって、全庁的な組織をつくることでやろうと思っています。あわせて、全省...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 決定的に違うのは経済情勢と国力だと思います。たしか私の記憶では、あのとき、日本の政府の赤字国債が発行しなくて済んだと。それは戦災復興から始まって、世界銀行、それからガリオア・エロアだとか、そういうようないろんな融資を受けて日本の国は立ち直ってきましたが、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、福田康夫総理がそういった御指示によりまして検討が始まって、麻生政権のときに制度として始まりました。  平成二十一年度から始まった制度は現在七十二圏域、延べで三百二十四団体、これが定住自立圏が形成されているということでございます。そして、二十五年...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、総務大臣に加えて地方分権改革担当大臣、それから地域活性化担当大臣、そして道州制担当大臣、郵政民営化担当と、こういった職を御下命いただいております。その中で、この地方分権改革の推進、これをきちんと前進させるために機能の見直しと役割分担を図ったというこ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今日は、大変大きなテーマで根本的なところを御指摘いただいているものですから、私も今考えているこの一端を述べさせていただいているわけでありまして、言葉で簡単に済むものではないわけであります。これは極めていろんなものの積み重ねの中から、そして総合的に連携させ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 三つの御質問を一度にいただきましたので、端的で恐縮でございますが、お答えさせていただきたいと思います。  まず、平成二十六年度以降の給与の在り方については、これは現在の措置は二十五年度いっぱいでございます。なので、二十六年度以降をどうするかは、これはま...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) はい。  それから、公務員については、とにかくみんなで一生懸命頑張っていただくと、我々は同じ志を持ってこの国に集まってきている、地方において就職しているということでありまして、公の、全体の奉仕者としての役目を果たしてもらいたいと、このように考えています...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 誠にごもっともな御指摘だと思います。  そして、私たちの国は、高度経済成長時に大量に社会資本を整備してまいりました。そして、これから大量にそれらが、集中整備したものが集中的に老朽化していくわけであります。ですから、これらの問題をどのようにしていくか。い...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさに御指摘のとおりだと思っています。  私ども、もう既に調査をしております。また、行政評価局が、橋や農道、林道の整備、また台帳管理についてチェックをしております。いろんな問題が出てきているんです。  例えば、そういうときに活用できるのがビッグデータ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私も、この問題は何とかお手伝いを更にできないかということで頭悩ましております。今までの御協力いただいた自治体の方、そして現地に行って大変な苦しい思いをされている人たちもいます。一生懸命頑張っているがゆえに不幸なことも起きました。  ですから、そういうこ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 御要望でございますから、極めて短くやらせていただきます。  地方分権は必ず進めていきます。その上で、やるべきことは二つです。一つは、今までの積み残し、現状の分かっている課題を解決する。そしてもう一つは、今まだテーブルにのっていないが今後やらなければいけ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 結局のところ、形を変えるだけでは何も変わらないと私は思っています。全体のパイが同じなのに、その中の枠組みをいじくったって、それは必ず、いいところもあれば、それによるひずみが出てくるわけであります。  だから、国家として大切なのは、国と地方のこの役割分担...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) そういうものは、それぞれ一つ一つ、つかさつかさがあって検討しているわけであります。しかし、市町村といったって、市といったって、それは五万人以上から六十万人に至るまでの市があり、しかも現状で、かつて市としてたくさん人数があったから市になったが、今は一万人を...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 例えば、あなたは市長まで、市長もおやりになったんですか。
○国務大臣(新藤義孝君) 知事もおやりになったですね。ですから、御承知だと思いますけれども、中核市になれる市であっても、ならない市もあるわけでしょう。権限あげるといったって、要らないよという市もあるのは、その理由も御存じだと思いますよ。  ですから、私は、国と地方の対立だとか、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 地域の自立、それから独自性の発揮、それは財政的にも、経済的な自立が非常に重要だと思います。そして、その上で、その地域を住民が自らの意思を持って、議員を通して意見を言い、そしてそれを公共団体が受け止めて自治を行う、団体自治であります。その地方公共団体は、ま...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさに私は、今委員が御指摘のようなことを実現するためにどうしたらいいかといろいろ検討した結果が、自主性を高めて、大くくり度を、大くくり性を高めると。それは市町村も含めて大くくりにしてあげなければいけなかったわけで、自主戦略交付金は県と政令市のみでありまし...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 御承知の上で言っていただいていると思いますが、私も今確認しましたけど、この自主戦略交付金は法律ではありません。閣議決定でもありません。予算措置でございます。ですから、趣旨を基づいて我々は使い勝手を良くするように、しかも事業を膨らましてやったということであ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 例えば、この強い農業づくり交付金を、これを農業じゃない分野に使えとおっしゃっているんでしょうか。それでは農業交付金で要求する意味がありませんよね。  ですから、何も使途を指名しないで、つかみ金で、どうぞお金差し上げますからどうぞということを、少なくとも...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは、まさに自主財源を持ち、その中で自由に使えるんです。  ですから、地域の活性化をさせるということは、自主財源比率を高めていかなくてはならないということになると思います。そのことができれば、今委員がおっしゃっているようなことはできるわけであります。...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさに私も、その趣旨においては共感していますよ。ですから、国からの金を頼ることなく、自分たちの町で自分たちが自治できるようにしていかなくちゃいけないんですよ。そのためにどういう仕組みを変えなきゃいけないかというのを、我々これ、与野党関係ないでしょう。そう...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今御説明がありましたように、今年の一月の十一日、日弁連から私の方に、総務大臣あてにこのような要望書が提出されたわけであります。今のこの非婚の母が、寡婦控除が規定されないことによって生活上の非常に厳しい状況下に置かれていると、こういうこと、これについての要...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この今の御指摘のように、各種制度において個人住民税の課税所得、税額が負担金の算定の基準として用いられていると、こういう場合があって、非婚の母が寡婦控除の適用を受けられないことにより経済的負担が重くなる、こういう場合もあると思います。また、そういうふうに御...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) その件については、ですから、非婚の母と寡婦ですね、ここの定義をどうするかというのは、法律上の議論があってこのような制度になっているわけであります。  ですから、不合理とかという以前に、そういうルールで法律があって、それに適用されるか否かという問題である...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、ですから、各省の制度、そして自治体も含めていろいろなそういう適切な措置を期待をしているというところであります。  それから、私も子供が育つ上で親の環境というのは大きな影響を与えることになるというふうに思います。ですから、そういう境遇の中で負けず...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、財務省に言わずに総務省だけと言われても、それは国の全体の制度でございますし法律でありますから、そこは政府全体としての整合性が必要だと、このように思います。  それから、私が検討していないというのは、これは誤解のないように申し上げますが、こういった...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) こういう状況があるということは、私のときにも日弁連からも御要望いただいているわけでありますから、それに基づいて実態把握、それからそういった問題意識、これは持ち続けていきたいと、このように思います。
○国務大臣(新藤義孝君) この永住外国人の地方選挙権付与の問題、これはやはりいろいろな関心を持って、推進すべきであるという人と、それから反対だという人との意見が錯綜している状態だと思います。国家の基幹にかかわる問題ですし、国民主権にのっとって国家は運営されていくわけであります。 ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、この外資というよりも、放送についてのまず前提がございます。放送が用いる電波の周波数は有限希少であって、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであると、こういう原則があります。もう一つは、放送は言論報道機関としての性格を有し、大きな社会的影響力を...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これはいろいろな観点があるということだと思いますが、少なくとも、メリットとしては、電波オークション、周波数の割当て手続の透明性、迅速性の確保、こういったものが考えられますが、一方で、委員が御指摘のような安全保障上の問題、それから、高額な落札額の支払によっ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、郵政の民営化は、これによってサービスの向上、そしてまた、事業性の強化によって国民への福祉の向上が図られるということが根本にあるというふうに思います。その上で、民営化以降の国民利用者へのニーズにこたえる、多様なという意味では、新サービスがやはり少しず...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) そういう趣旨でございますし、私の発言は議事録に出ているとおりでございます。
○国務大臣(新藤義孝君) 仮定の質問でございまして、私たちとしては今要請をしているんでございます。誠意を持って丁寧にお願いをしていくということであります。  現時点においてそういったペナルティーの設定はしておりませんし、そういった作業を行っていることもございません。
○国務大臣(新藤義孝君) 私どもは丁寧にお願いをしていく、要請をしていくということなんであります。  それは、地方交付税の算定は標準的な行政水準に基づいて行うこととなっております。そして、我々は政府として、国家公務員に準じてそのような措置を講ずるように要請するということを閣議決...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今般の給与削減の要請は、これはもう繰り返しになりますから申し上げませんが、日本の再生のために是非協力をしていただきたい、全体の奉仕者として皆さんで是非一緒に頑張りましょうと、こういうお願いをさせていただいたところでございます。  そして、今お尋ねの地方...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) もちろん、稲田大臣に任せるわけではございません。また、稲田さんの方は、これは国家公務員の制度改革ですから、ということであります。  しかし、今御説明しましたように、地方公務員についても、これは国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性を持っ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 先ほども申し上げましたが、今回の元気づくり事業費は、これから人員を削減してください、これからの人員削減を前提として配分を変えますと、こういうことではなくて、これまでの努力、行革の努力に対しての反映をさせていただきますと、そういう地元からの、地域の皆さんか...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、その報道でございますが、私も幾つか出ているのを確認いたしました。そして、役所内の関係の方々にお尋ねしましたが、ここで言うところの自治省が、法務省が求めたが自治省が拒否したような事実はないということをこれは明言しております。  それから、それは、結...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私も味の問題だと思っています。ですから、目指すところは同じなんです。それは、政治の問題ではなくて日本の国家の問題だというふうに思いますから、日本の国民がそれぞれの地域において幸せに生きがいを持って暮らし、働き、そして地域が形成されていくと、この願いはこれ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは一番大事なポイントだと、このように思います。結局、いろんな取組をやっていても持続可能性がないということです。それから、自立性が保てなかったということだと思います。  ですので、今まさにこのアベノミクスは、三本目の持続可能な民間投資を喚起する成長戦...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) もとより総務省だけでできるわけがございません。ですから、さっき言いましたように、まずは地域の資源と資金を活用する。そこに地方自治体がまず参加をして、その三者で主体的に仕事をしていただきます。  大事なのは、そういう仕事に対して、では、農業問題で農業を強...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 給与カットの見返りではありません。そうではなくて、今回の給与削減の協力をしていただいた、それに見合う額にしたんです。ですから、バーターでそのまま自動的に引いてきたのではありません。私の考えでは、これは見合う額として、だから現実には違います。全てが直接的に...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これはまず臨時異例の措置であって、ここまで大震災を機に我々の国力が下がってきて、しかも、残念ながらそのときの国家運営は極めて脆弱な状態になり、周辺国からのいろんなあつれきが出て、私たちの国はもう本当に崖っ縁にまで来たと。ここを起死回生でもう一回立て直すん...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 森田委員が総務省の政務官として、また特にこの問題については担当されておりましたし、そういった愛着と情熱を傾けていただいたことには敬意を表したいというふうに思います。  そして、その上で、この問題はまさに粛々と私たちはこれが政治の問題にならないようにして...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさに我が意を得たりという御指摘だと思いますし、これは東北にとどまっていくものではありません。日本中をこのメディカルのメガバンクのネットワークを組むことが重要であって、それは例えば旅先でどなたが倒れられても、それから避難先においても適切な医療が即座に得ら...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 大変エールを送っていただいて有り難いと思います。  私は、この準天頂衛星とそれからGISの地図情報を重ね合わせた新しい社会サービスシステムをつくる、その自民党の推進部会の事務総長を務めさせていただいております。地理空間情報推進基本法の法案の提出者でもご...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 平成二十五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加に必要な経費を計上...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げま...全文を見る
03月25日第183回国会 参議院 本会議 第12号
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○国務大臣(新藤義孝君) 平成二十五年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、平成二十五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  本計画の策定...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 樽井議員から六点のお尋ねをいただきました。  まず、一括交付金を廃止した理由についてのお尋ねでございます。  地域自主戦略交付金については、これまで地方から各省庁への交付申請手続に加え、内閣府への事業実施計画の提出、各省庁への予算移替え手続が新たに追...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 横山信一議員から六点のお尋ねをいただきました。  まず、自動車取得税の廃止に伴う代替財源の確保についてお尋ねがございました。  平成二十五年度与党税制改正大綱においては、自動車取得税に代わる安定的な財源の具体的な内容は平成二十六年度税制改正で結論を得...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 寺田典城議員から六点のお尋ねをちょうだいいたしました。  まず、地方の公共施設と地方債についてでございます。  地方公共団体における公共施設の整備は、それぞれの地域における住民ニーズや財政状況を踏まえ、国の経済対策にも機動的に対応しつつ行われてきたも...全文を見る
03月26日第183回国会 参議院 総務委員会 第4号
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○国務大臣(新藤義孝君) まず、エールを送っていただきましてありがとうございました。  そして、御質問いただきましたように、私は市の職員として十一年間働かさせていただきました。自分が元々役所を志望していたわけではありませんが、しかし、いろいろな巡り合わせと、また、最終的には自分...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それぞれの組織にはそれぞれの問題があるわけであります。そして、公務員の働き方や公務員の置かれている境遇、環境について厳しい御意見があることは承知をしておりますし、私たちはそういった批判は、これは甘んじて受けなければならないと、このように思います。ですから...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私も全く同感でございます。そして、被災地において必死で働き、自分のことをおき、自分の家族もさておいて、避難、支援、そして救援に当たった、こういったことも私もよく聞いております。そして、それは日本人自体が、この間の大震災において、けがをしていても、自分より...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは少し数字も含めて御説明させていただきたいと思います。  地方公務員の給与水準は、これは各地方公共団体が適正化のための取組をやっております。平成十六年から二十三年まで八年連続で国家公務員を下回る水準で推移をしてきているわけであります。それから、二十...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ラスパイレス指数は、基本給において、この限定した部分で比較をできるようになっています。ですから、手当ですとか、それから国においても指定職においては手当がなかったりとか、いろんな差があります。ですから、最も原理的な基本のところで定めるという意味において、現...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 地方公務員の給与につきましては、これは人事委員会の勧告等も踏まえて各地方公共団体で決定されるということであります。そして、この平成二十四年度の人事委員会の勧告を見ると、国の人事院勧告が改定なしと、このようにしているのに対して、この人事院勧告との横並びでは...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは御案内のように、各自治体において本当に熱心な努力が行われている。そして、自分たちの身を削ることでありますから、これは誰も喜びません。しかし、自分たちの地域の、自分たちの団体の健全性を保つためにこれは絶え間ない努力が行われていると、そのように思ってお...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、我々が知る由ではないということではなくて、私たちが介入をして決めることではないと、こういう意味でとらえていただきたいと思います。  そして、御指摘のように、これは非常に難しいことだと思います。しかもそれは、臨時異例の措置として、今回国がこの給与...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、福利厚生事業、それぞれ地方公共団体が事業主の立場でおやりになっているということでありますし、その内容は先生も御承知のことだと思います。  もし、そういう状況、それは事業主がそれぞれ皆さんでお考えになることでありますが、仮にそうした給与の引下げに...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この福利厚生事業については、これは公務員法によって規定されておりますが、内容、それから運営方法、こういったものはそれぞれがお考えになることであります。ですから、私の方は、これをやりなさいと言っているわけではありません。やるべきだとも、そんなふうに言ってい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これはもう私は懇切丁寧に誠意を持って説明をしていくしかないと、このように考えております。これは要請をし続けるということであります。  先ほど委員がおっしゃったように、地方自治体の運営については、住民の代表である議員によって議会が開かれて、その中の審議に...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私はそうは思っておりません。それから、今回のものは一律に全ての自治体において同じ数字で削減してくださいと、このようになっているわけではありません。国とすれば、ナショナルミニマムというのがあります。そして、それぞれの地域によってそれぞれの自主的な運営が図ら...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは、主観の相違が最大の原因だと思いますね。そして、今までラスパイレスを基準にしてずっとやってきました。それを、私は、ですから先ほど、必要なものについては検討をしてもいいと思っていますし、いろいろな御意見をちょうだいして、その中で、いつだって、固定化す...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 全然つながらないと思います。そもそも、民主党政権に対して何を言っていたかというのは、私はそのような言い方をしておりませんし、それから、こういう問題において自民党と民主党がどうだったなんということを出すこと自体が私はおかしいと、このように思っております。 ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、今回の防災事業と元気づくりにつきましては、これは交付税の減額、給与を削減したものをそのまま移しているのではありません。あくまで見合いとして、そういった協力していただいた額の見合い額として、それをまた財源の工夫をしながらこの防災・減災とそして地域づ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、これまでも別の機会にも申し上げておりましたが、財務省は財政の論理があります。政権内でそうした問題について議論がございました。  そもそも、どこの省がということではなくて、政権内であった議論というのは、そもそも国が二か年やるのだから、地方公務員も二...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、公務員バッシングの世論を利用して何かをするという気持ちはございません。それから、我々は地方自治体を支援する、またパートナーとして自分たちの役割を果たしていかなければならないと、このように思っております。  その上で、この給与の特別措置の法案につい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 中央集権国家、ゼロ、一〇〇のことを求めてお尋ねになられているんでしょうか。  私たちは今、この国の望ましい形をつくるためにいろんな検討をしています。地方の分権を進めていこう、地域の活性化を行っていこう、国の形の全体をもう一度考え直そう、そしてこの権限や...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) どっちにするんだというようなことは、私はもとよりも地方分権担当大臣でありますから、中央集権を更に強化してなどということは考えておりません。
○国務大臣(新藤義孝君) これは、地方の分権、そして何よりも地方自治を維持していくということが重要だと思っています。  そして、今回の地方交付税の措置とそれから給与の削減措置、これはあくまで地方自治体が条例によって議会で定めていただくわけでありまして、自主的に最終的な判断をお願...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 先ほどから私申し上げているつもりなんでありますが、今回のは、二年間のそもそも国家公務員の給与の削減措置自体が臨時異例であるということであります。それは前政権において行われたものであります。この臨時異例な措置なんですから、これが、この終了時期と併せて今回地...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 地域元気づくり推進費の算定が、これが職員数の削減を求めているかどうかと、こういう観点でよろしゅうございますか。だとすれば、それは、私たちはそのようなことは考えておりません。  そして、これまでの人員の削減努力を反映したものに、これまでの行革努力を反映し...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、地域経済の、それが悪影響をもたらすものとは考えておりません。そしてそれは、給与の削減額に見合った額が、その地域によって仕事をしていただくことになるわけでありますので、それが個別に具体的にどの程度の計算になるかというのは、これはなかなか難しいことで...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、国を挙げて経済を上向かせていこうと、それについては、企業が内部留保を、これを投資に回すようにしなければならない、そして人件費に回れるような、将来の安定、将来の希望、こういったものが見えていくようにしなくてはいけないということで我々は様々な政策を打...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 過去の例をすべからく私が承知しているわけではありませんが、その国と地方の協議の場においては私も同席しておりました。そして、財務大臣が申し上げたのは方針を示したわけでありまして、そのときに、どのように具体的に何をやるかはそういった方針を受けて作業をした結果...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、妥当であるかというのは、そういったことで交渉し折衝した結果、様々な要素を取り込んだ、その中で法律になって、そして成立しているということであります。
○国務大臣(新藤義孝君) ですから、それは先ほどから申し上げておりますとおり、それが一つの指針となって、それに準じた協力を要請するという形で政府の方針として閣議決定をしたわけであります。ですから、その時点においてそれを、この数値を根拠にさせて算定をさせていただいていると、こういう...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これはもう何度もお話をしておりますけれども、そのようなことで、まずこれ議員立法で出されて、いろんな協議を経て決められた数字であります。そして、そのときには国と地方の給与の取扱いについても様々な議論があったことは委員も御承知だと思います。結果としてこのよう...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 人事院勧告は尊重するという立場、これが基本であります。
○国務大臣(新藤義孝君) それは変わらないというか、人事院勧告も今回出て、たしかこの法律の立て付けは、人事院勧告は人事院勧告で受け止めて、その上に更に臨時異例の措置として上乗せしたと、このようになっていると思いますよ。ですから、この人事委員会の方も、これはそういったものは尊重いた...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは、それぞれの地方議会において御審議をいただいた上で、これは自治体において自主的に判断をされるものと、このように考えます。
○国務大臣(新藤義孝君) 委員が御自身の理論を正当化するためにお話しされているのは、これは非常によく分かる。だけれども、これは、それはそれでお考えだと思いますよ。  しかし、私たちは何度も申し上げているように、これは国の方針として、政府の方針として閣議決定をして、その上で地方の...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 平行線をたどって申し訳ないんですが、私は、それはそれ、こちらの方はそういうことで要請をして、標準的な算定基準に基づいてのお願いをさせていただいているということでございます。
○国務大臣(新藤義孝君) 今確認したのは、私が何かおかしいことを言っているかということなんであります。我々の要請はどのようにしているかということを説明しているのであって、それが私たちとすれば、地方財政計画を組むときの基準を閣議決定によって我々は政権の方針を出して、それに沿って私た...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、何度も申しますが、この現政権の方針である閣議決定に沿って実施します。地方公務員の給与削減は、これは確かに一般財源の減少になるということでございます。しかし、防災・減災事業をこれは地域の必要性に応じてやろうということにいたしました。しかし、この防災...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、地方が行う事業に対して必要なものを適切な財源措置をしたと、こういうことでありまして、それが我々の標準的な地方財政の運営の算定基準だと、このようにお考えいただきたいと思います。
○国務大臣(新藤義孝君) ですから、ゼロ、一〇〇の議論をしていただきたくないんです。それぞれの必要性に応じてやっているわけで、これから何でもやるなどとは申しておりませんし、あくまでこれが、そもそも国家公務員の給与の削減が臨時異例のものであって、それは前政権においてもそういった臨時...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、ですから、臨時異例の特例の措置であるということがまず一つです。それから、一般財源総額は確保し、僅かでありますが微増いたしました。そして、地方分権の推進というのは、これはこれでできるだけ自由度を上げて分権が進むように、これはこれで我々は取り組んでま...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、地方の方からいつもおっしゃっていただけるのは、我々は努力をしているんだと、だからその努力に見合ったそういった結果が欲しいと、こういうことはいつも我々はお伺いしております。また、それにこたえる意味で、そういった、まず均等にきちんとそれぞれにこれはお...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは私も何とかしたいというふうに考えています。マンパワーの確保をどのように実効性を上げるかということが重要だと、このように思うんです。  ですから、今の委員の御提案も含めて、いろんなことを考えないと、今までのやり方で、今までは大変な御努力とそれから御...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは、まさに三条二項において「地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」ということであります。国庫補助金と根本的に異なった使途を特定されない一般財源であり、これは、地方交付税の具体の使途については地方公共団体の創意と工夫、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これはまさに御指摘のとおりでございまして、この使途は制限されません。ですから、ハードでもソフトでも御自由にお使いいただける、そういう事業でございます。
○国務大臣(新藤義孝君) それは各自治体が自主的な判断によって行われてきたものと考えております。
○国務大臣(新藤義孝君) それは自治体の判断、議会において条例で定められていくと、こういうことでございます。
○国務大臣(新藤義孝君) この調査は、地方公務員給与に関する今回の要請について、各地方公共団体で行われている取組の状況、取組方針の検討、それから、もろもろの状況を把握するために行っているわけであります。  あくまで今回のことは要請でありますが、各団体の判断で取り組んでいただくも...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 自治体のそれぞれの行政改革への取組、これはそれぞれが公表されていると思いますし、給与水準等もそれぞれがおやりになっているし、我々も把握をしております。その一環として、国が行っている、政府が要請をさせていただいたそのものがどのように進捗しているかということ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 我々とすれば、これは、こういうことで状況を把握をして、きちんと自分たちの責任を果たすという一環でやらせていただいていることでありますので、これは適切な形で進めさせていただくと、こういうことでございます。
○国務大臣(新藤義孝君) これは、我々が強制的に何かをやるのではなくて、あくまで要請をして、お願いをして、出してくださいと、状況報告をお願いしますと言っているわけですから、そのまま適切に進めさせていただきたいと、このように考えます。
○国務大臣(新藤義孝君) これは我々も、要請をして懇切丁寧にお願いしていると、そして、現状まだいまだに、これはまだこれからも要請をし続けなきゃならないと、こういう状態であります。  現時点において、そういった何かその他の財政面での何らかの対応ということ、これは考えておりません。...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ですから、何度も言いますように、今、現状お願いしている状態であります。現時点においてそういった作業は一切やっておりません。
○国務大臣(新藤義孝君) 何か含みを持たせているわけではありませんが、また、そのときのことは前後のことをきちんと全部見なければいけないと思いますが、今私は、委員からの質問に対してこのように私がお答えしているということでございます。
○国務大臣(新藤義孝君) これはまさに各団体において適切に判断していただくと、こういうことでございます。
○国務大臣(新藤義孝君) まさに御指摘のとおりだと、このように思います。やはり地方自治の確立というのは、これは地方の自立、そして自主性、そういったものが伴わなければこれは成り立たないわけでありまして、そういう意味において、地方の自主財源、これを充実させるということが極めて重要だと...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 御指摘のように、既に平成二十一年の十一月、この地方分権改革推進委員会の第四次勧告においても、国と地方の税源配分は五対五とすることを今後の改革の当初目標とすることが適当であると、このような勧告もいただいております。それに向けて我々も努力をしてまいりたいと、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、今話題になっております元気事業もそうでありますが、何といいましても、地域を活性化させるためのいろんな計画を更に実効性を上げていかなくてはならないという意味において、地域循環型のそういった事業を打ち立てるものに対する予算措置もいたしました。  地...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、先生方のそういった地方からのいろんな発案があって、御努力の末で昭和四十三年に法定化されたと、このように承知をしております。  そして、今回の税制抜本改革、税制大綱において打ち出しましたが、その税制抜本改革法の第七条において、この取得税については...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、私としても、これが当然であって、何というか、平然とお願いしているわけではありません。ですから、これは地方の、誰だって削減をするということになれば喜ぶ人はいないわけであります。そして、一生懸命仕事をしている、またこれまでの大変な努力をしていることは...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ですから、これを単なる財政削減、財政の論理だけで終わらせてはいけないと、私はそのように強く思っております。単純に切って、それを国の方に財政削減という形で反映させる、それだけでは私は駄目だと、このように思っているんです。  そして、したがいまして、この公...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、国家公務員の給与は二四、二五の二か年でございます。そして、二四年度は地方は行われませんでした。それを我々は二五のこの七月からのお願いをさせていただいているわけであります。そして、この臨時特例措置は、これは二十五年度で今終わるわけでありますから、そ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 民間の給与水準は、それはもう御案内のとおりでありますが、企業の業績、景気の動向、そういったもので変動してまいります。  一方で公務員の方は、これは利潤が上がったから給与が上がるわけではありませんから、これは安定的に、様々な検討を加えられて人事院勧告など...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 新聞記事の私のコメントの引用はそのとおりでございますが、最後に今先生がおっしゃった、何でしたか、自主的に何か……
○国務大臣(新藤義孝君) そこまでは結構なんですが、その最後に何か記者さんがコメントを出しているところは私の本意ではありません。  そして、地方議会の議員報酬は、これまた条例で定められるところであります。また、この国家公務員の給与との関連でいえば、国会議員の報酬の削減は、これは...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) その「事実上、自主的な引き下げを求めた。」ということは、何も私コメントしておりませんし、そこが地方議会の自主的判断でございますということを申し上げているのであります。
○国務大臣(新藤義孝君) 今回の示されました司法の最終判断、これは重く受け止めさせていただきたいと思います。  しかし、その判決は地方自治体の課税自主権の重要さを否定するものではないと、このように私考えております。そして、一般論で申し上げれば、地方公共団体が住民の意向を踏まえて...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、消防署の建て替えに対しては、御指摘いただきましたように、現在は、市町村の消防の広域化に伴う消防署の整備事業、それから大規模地震等災害時に防災拠点となる公共施設等の耐震化事業、これは地方財政措置があるということであります。そして、消防署の建て替えそ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、私たちは、この日本の再生を図っていかなくてはならないという意味において、新しい経済政策、それから新しいイノベーションによる暮らしの転換、さらには国の統治機構と地方分権、こういった国の枠組みを見直していかなくてはならないと、そういう思いでこの内閣がで...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは大事な御指摘だと思いますし、何よりも私は、何か予算を組んで事業をやるときに、それがどういう反応をもたらしたかということをよくチェックしようじゃないかと役所の中では言っています。予算要求をして想定したものを上回る御要望があったということは、それは要は...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、この臨財債の交付税措置、これはどのような状況にあっても、これは国がきちんと全額を基準財政需要額に算入していくということでありまして、これはもう約束でありますから、これは確実に対応してまいりたいと、このように思います。  それから、この臨財債に頼ら...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、二十三年度末でございますが、公庫債権金利変動準備金の残高は三・一兆円ということであります。一定の金利変動リスクの下でも地方公共団体金融機構の財政基盤が安定的に確保される、それとともに、将来にわたる大幅な資金収支不足が生じない、こういったことを前提に...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、二年を経過したにもかかわらず、いまだ三十一万人以上の方々が避難生活を余儀なくされているということであります。我々は、日本人が全員が共有の思いとしてこの被災地の復興をお手伝いをし、また復興を加速するということ、これが我々の最重要課題であります。した...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、私どもの取組に一定の御理解をいただいたことは大変感謝を申し上げたいと、このように思います。また、私も、人の気持ちの通っている中でこういったお願い、要請をすることについて、これは自分の中の思いもありますが、しかし、ここはみんなで頑張ろうと、こういう思...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、これは給与の削減額、それがそのままバーターといいますか、そういうものではないということであります。その皆さんが協力いただいたものに対する見合った額として事業を、優先度の高いもの、今町づくりにおいて必要だと思われる、そういう事業を歳出として組ませてい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 短い時間でございましたが、これらについては自治体間でやり取りをしております。そして、見込みの付いているもの、御要望のあるものについてくみ上げたものでありますので、これはしっかりと実施していただけるものと、このように思っております。
○国務大臣(新藤義孝君) この個人住民税における住宅ローン控除の延長、拡充ですね、この改正につきましては、これは税源移譲の範囲を超えて税額控除が行われるということになるわけであります。したがって、減収額については、地方団体からの御要望も踏まえて、控除限度額の拡充による減収も含めて...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今国交省の方から御説明がありましたように、まずはその目標達成に向けて取り組んでいただきたいと、国交省に対してですね、大いに期待をしております。  その上で、今後の特例措置は、期限が切れる時点におきまして、この二十七年度税制改正、こういう段階において、国...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず私は、つかさつかさで御検討をいただきながら、私どももそれは問題意識としては、御要望をいただいているわけでありますから、これは我々なりにも検討はしていきたいと、このように考えてはおります。
○国務大臣(新藤義孝君) これは、貧困の連鎖、こういったものも問題だということは、これは認識をしたいと思います。  ですから、そういうものからの脱却をするためには、まずはそういう状態にある人たちが自分たちで努力できるような、それを支援をする、それから制度として社会がそれを支援を...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今、事務方からの実務的なことについてのお話をさせていただきました。  私の方は、この制度の趣旨、目的、運用、そういったものを、実態を踏まえながら、関係省庁とも連携しながら、私たちなりの問題意識と、これはいただいているわけでありますから、それは踏まえた上...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、地方公共団体における公共施設の整備、それが計画年次とは違って、また、施設を整備したがその町の状況が変わった、こういうことにおいて今のような課題が出てきていると、こういうことも起こり得ると、このように思っております。それは、本来というよりも人口の減...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、ちょうど金曜、土曜と使いまして夕張に行ってきたところでございます。まさに夕張は今、都市を再生するための、分散されている住宅を集約化しようだとか、そういう努力をしているわけであります。  それから、今委員が指摘をされました老朽化した公共施設、壊すに...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それはその地方団体の財政が厳しくなったからだと、こういうことだと思います。
○国務大臣(新藤義孝君) そうしたものは、今要請をしている最中であります。そして、その要請がどのようになるかは自主的な判断を期待をしているということであります。そして、ペナルティーにおきましては、現時点においてそういったことは何ら作業をしておりません。
○国務大臣(新藤義孝君) ただいま答弁したとおりでございます。
○国務大臣(新藤義孝君) この国公準拠の考え方、これは、地域の民間給与と比較して地方公務員給与が画一的に高止まる傾向、こういったものが背景にあって、こういった御指摘をいただいた上で、地域民間給与をより反映させるような取組にしてきたということであります。  一方で、今回のこの国家...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは御指摘のとおりでありまして、これは何か対策を考えなきゃいけないと、こういうことであります。  そして、この二十五年度の与党の税制改正大綱におきましては、所得税に加えて個人住民税による住宅ローン減税、この拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) もとより私はそのように説明をさせていただいております。来年度以降につきましては、国、地方を併せた検討をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○国務大臣(新藤義孝君) これも、まずは要請をさせていただく、そして丁寧に説明をさせていただきます。その上で、この給与削減を取り組まないことを前提にした何らかの措置というものは現時点において考えておりません。
○国務大臣(新藤義孝君) 委員の御心配は、それは、まずは二十五年度は地方債で財源措置するわけであります。しかし、結果、その後、交付税措置していく中で、その部分をまた次なる給与削減でやるつもりがあるかと、こういう御心配でございますね。それは考えていないということであります。
○国務大臣(新藤義孝君) ちょっと今日は午前中からいろいろ厳しくやられておりますので、重要な答弁をしなきゃならないとするならば、今、最初の質問は委員がかみ砕いて言っていただきましたので、私もそのような方針を出すことができました。  今の御質問は、恐縮ですが、もう一度言っていただ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) そのとおりでございます。
○国務大臣(新藤義孝君) これは、TPPの協定交渉において、今、現時点では、政府調達部門は中央政府に集中しての議論がなされていると、このように承知をしております。そして、地方自治体の調達が議論の対象となる可能性、これはないわけではありませんが、仮にWTO政府調達協定の水準を上回る...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、この総理への質問に対する総理答弁でありますが、これは、非正規雇用の問題は極めて重要な問題であります。  これは公務員にとどまらず、一般の民間の労働形態についてもそういった問題が指摘されておりまして、これは、キャリアパスをするとか、いろんな流れをつ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) そういう、例えば教育だけでなくて福祉の現場でもそういった大変低賃金による過酷な労働があると、こういうことが問題になっているのは私も承知をしております。    〔委員長退席、理事山本順三君着席〕  ですから、これでいいというふうには思っておりませんが、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、今のように根拠がないものについて、なぜそのようなことが起きているのか、これをまず実態把握をしなきゃいけないというふうに思いますし、必要なことは御連絡をさせていただきたいと、このように思います。
○国務大臣(新藤義孝君) この実態のまず把握がどうなっているのか、そういったことを把握しなくてはならないと、このように思いますね。  その上で、やはり適切と、必要と思われる措置については、これは私はやっていかなくちゃならないと、このように思います。
○国務大臣(新藤義孝君) 今御紹介をいただきましたこの三点目の指摘でありますが、それにおきましても、より柔軟な専門職任用制度の在り方について検討を深めると、こういう御意見いただいているわけであります。また、委員からの御指摘もありました。この検討を深めていくということは重要だと、こ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、まずこの地方分権を進めていく上で、移譲された事務権限を適正に執行するために必要な財源を確保できると、これは重要なことであります。そして、そのための効率性を配慮しつつ必要な措置を講じていくということが重要であります。なので、その際に、ケース・バイ・...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それぞれの地域の地政学的にも、また人口規模、こういったことからも、今のことが極めて重要で、それが千差万別だから国民的議論が必要だと、こういうことだと思うんです。  ある程度の同等にするといっても、人口でやりましたならば、それは過疎地においてはとてつもな...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今までに幾つかの提案がなされておりましたが、まだ具体的な詳細設計まで至っていないというのが私の認識であります。  もちろん、今まで試案としての幾つかのものは出てきておりますから、そういったものも踏まえながら、しかし、実際にこれを実現させるためには、今既...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、地方交付税は、全国に標準的な行政が施されるように、そういったことで、財源の調整と財源の保障をするという根幹的な制度であります。  地方公務員の給与については、これは、今回はこれが適正だというものを閣議決定として国に準じた扱いでもってやっていただこ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、先ほどのその前の質問で、頑張った人、ところが損するようなというのは、そうではないと御理解いただきたいと思うんです。なぜならば、今まで削減努力をしているならば、その水準は下がっているわけなんですから、ですから、今まで努力したところは、今回この削減は、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、原発の関係でございますが、オフサイトセンターの整備、それからSPEEDIの維持管理ですとか今のようなもろもろの原発関係、これはその全額が国の交付金対象となっております。そして、今回のこの防災・減災の事業、これは全国的に緊急に実施する必要が高いこの防...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ですから、国の交付金の方が有利ですから、原発に関しては。そういうもので対象となるものは原発の災害に対する交付金をお使いいただければいいと思います。それ以外については、これは原発というよりも全体的に地域の防災対策なんだということで位置付けられれば、それは今...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) もとより私も、また地方の自治体の関係者も含めて共通の願いは、この地方財政の健全化だと思います。  ですから、今お言葉の中にありましたような特例債に頼らないような、そういう体質をつくっていくことが重要であります。そして、そのための必要な措置をしていかなけ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは御指摘のように、平成二十二年度から、民主党政権となったときから概算要求において事項要求をしてきているわけであります。これは事実です。  しかし、これも私もいろいろ確認しましたが、実務者間においては、これまでも自民党、公明党、その時代にもこの事項要...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは極めて重く受け止めなければならないと、そして何よりも、地方財政の健全化が進まないどころか巨額な財政赤字、こういったものを抱えていくことになる、この状況を一刻も打開しなければならないと、これは私、もとより思っております。それを進めていく上においても、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、この交付税特会の借入金は、借入れ時点において国と地方の負担を明確にして管理してきた、そして、現在の残高は平成十九年度に国負担分が一般会計に承継された後の残額であって、全額これは地方負担分でございます。したがって、交付税特会の借入金は地方の借金であり...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金、これにつきましては、平成二十四年度の地方財政計画の作成の際に、この二四から二六の三年間、二四年度から二十六年度の間で一兆円を地方の財源不足額の補填に活用するとしたところであります。これはもう先生も御承知お...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これはまさに片山先生が御指摘の、見直しをしなければいけないところにあるんだと、このように思います。しかし、それは、国全体を考えなければいけないと思いますね。なぜならば、税収も、我々はマックスで六十兆近くの税収がありました。しかし、GDPが微増といえどもこ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 極めて傾聴に値する御指摘だと、このように思っております。  そして、歳出の削減というのが重要になりますが、そこで私どもが今取り組んでいるのは、革新的な歳出削減をしようではないかと。それは、サービスの質は落とさずに経費を落とすということであります。それが...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 前の大臣のお話もあったと思いますが、いずれにしても、今現在、この専門的な検討、これが地財審において検討会を設置して議論いただいております。これは、少なくとも二十六年四月の地方消費税率の最初の引上げ、この実施の前までには中身を明らかにしたいと、このようなこ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは議論に、見守らなきゃなりませんが、少なくとも明らかにするということは、これはやらなきゃならないと思います。その後は、どのように具体的にできるかは更なる検討が必要だと思います。
○国務大臣(新藤義孝君) これは、今回の最終判断、司法の最終判断は重く受け止めなければならないと思います。一方で、今先生が御指摘の地方の課税自主権、これについて否定をされたわけではないと、このように思います。  また、当時の片山大臣が同意をされましたのは、この制度そのものが不同...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、一つ司法でこれだけの重たい判断が出たわけでありますから、更なる検討というのは必要ではないかと、このように思います。
○国務大臣(新藤義孝君) これは、自動車取得税の見直しにつきましては、総務省としては、地方税財源の確保、これがまず第一です。それから、税制のグリーン化というもの、これもしっかり訴えたいと思います。  この取得税を廃止するとなると、例えば、ベンツのSなんというのは千三百二十万の車...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさにそれを与党税調の知恵を絞っていただくということになると思うんですが、少なくとも二十五年度の与党税制改正大綱におきましても、これは、自動車税において、環境性能等に応じた課税を実施する、そして、他に確保した安定的な財源と合わせて地方財政には影響を及ぼさ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは私どもも全く何もやっていないわけではありません。この〇・八五兆円、八千五百億円についての経済波及をこれを効果として出せないかと、こういう取組は試してみたんであります。各方面に問合せをいたしましたが、残念ながらこの額でこういう規模では明確な効果という...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 大変な応援をいただいて、うれしく思います。  私は、まず日本経済を持続可能な状態に持っていかなくてはいけないと思っています。そのためには持続可能な政権を持つことが極めて重要だと、このように思います。そして、政策は半年、一年、二年で、それは効果も上がりま...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今、このユニバーサルサービスを確保しつつ郵政が民営化の成果を出していく、そして企業体質を強化していく、このことをどう進めていくか。これは郵政の人たちが今必死に考えているところでありますし、私も郵政民営化の担当ということを拝命しております。ですから、精いっ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ただいま御決議をいただきました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
03月27日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
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○新藤国務大臣 地方公共団体情報システム機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するため...全文を見る
03月27日第183回国会 参議院 総務委員会 第5号
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○国務大臣(新藤義孝君) 日本放送協会の平成二十五年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 韓国は、現在において価値観を共有する我々の大切な隣国であると思いますし、長い間の歴史と文化、これもつながっております。そして、何よりも、これからもずっと隣の国であるわけであります。したがいまして、私は、日韓が真の友好、信頼、こういったものを築いていくこと...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 少なくとも、この日本の国内においてそのような恣意的なものは行われていないと。日本人は、冷静に、是々非々で、主張すべきは主張いたしますが、しかし受け入れるものは受け入れると、こういう形になっていると思います。ですから、韓国においても、そのような根拠のないよ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、冒頭エールを送っていただきまして、ありがとうございました。  その上で今の御質問でありますが、私の家にも何枚もありまして、子供が引き抜いたりなんかしております。  それで、B―CASカードは、元々は有料衛星放送の視聴管理の手段として導入されたも...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 地上デジタル放送において視聴者に良質な放送コンテンツを無料で提供する、そのためにはコンテンツの保護の仕組みが必要だと、これはまず基本にあると思うんでございます。その手法としての今この問題意識が提起されたわけであります。  そして、情報通信審議会の答申に...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この支払率の向上の必要性、これは委員と私も共有をできることでありますし、今回、私の総務大臣意見の中にも付させていただきました。  その上で今の御提案であります。これは大変にいろいろお知恵をいただいたと、このように思っておるんでございますが、ちょっとやや...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 藤末委員が総務副大臣として大活躍をいただき、また副大臣を終えた後もこのように積極的ないろんな御提言をいただいていることは、これはもう極めて称賛に値すると、このように思います。そして、共に、いろいろこの話をいただきながら、この行政を進めていきたいと、このよ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、委員が問題提起をしていただいて、またそういった意識を持っていただいていること、これは有り難いことだと思っています。  まず、この個人情報保護条例、この規定の解釈、これをやはりしっかりとやるべきだということがあります。それは、自治体において解釈が...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この受信料の割引は、これは総務大臣認可の対象となるNHKの受信規約に規定されているということであります。これももう委員御承知だと思いますが、このホテル、旅館に関する割引率、これはイギリスより劣っています。でも、ドイツと同程度、フランス、韓国よりも高い水準...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 大変重要な御指摘だと思います。  それから、この東日本の大震災を経て、本当に大変多くの方が犠牲になりました。そういった犠牲の方々のためにもしっかりとした対策をもう一度見直さなければいけないと、私はこのように思っております。  そして、その意味で、この...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この受信料制度は、受信機の設置という客観的な事象のみに着目すると、こういうことが世界の主流になっているというのがこれは原点にございます。また、この受信者の意図という主観的な要素を勘案することが制度の安定性に影響を与えると、こういう、それが公平性の確保を阻...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これまでも再三にわたって検討がなされてまいりました。そして、この委員会での審議も踏まえた上で、我々としては再度要請をした。その結果、またNHKから回答をいただいたということであります。そもそもの実施主体であるところからのこの御意見、こういったものを尊重し...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今御案内を賜りましたが、私が今回付しました意見では、「給与等について、成果・業績に見合うよう一層の制度見直しを行い、適正化に努める等、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たしていくこと。」と、このように付させていただきました。これはその前の意見書には書い...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) とにかく、今NHKの国際放送、これが急速に展開したのは、片山先生がちょうど自民党にまだいてくれたころに、そのころに通信・放送産業高度化小委員会、この枠組みの中で、実は在外にいる日本人向けとそれから外国人向けの英語放送を分離しようと、これきっちりここで決め...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、森田委員は長く総務大臣政務官お務めになられて、その間、今御案内がありましたけれども、いろんなところへ出かけていって、この地デジの展開、御活躍いただきました。モルディブも日本方式を決めていただいたのは、先生が頑張ったその結果だと思っています。  そ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) もう今解説もしていただきましたので、そのとおりなんです。  私たちが狙わなきゃいけないのは、日本の国家戦略として、コンテンツ産業は世界第二位の市場を日本は持っています。だけれども、そのうちの海外輸出比率は五%です。一位のアメリカは一八%。逆に言えば、我...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
03月28日第183回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○新藤国務大臣 一票の格差訴訟、これは公選法の第二百四条の選挙の効力に関する訴訟として、それぞれの選挙区内の選挙人が提起することができるとされているところであります。  そして、この一票の格差訴訟においては、最高裁でこれまで無効判決が出されたことはないわけでありまして、今後どの...全文を見る
03月29日第183回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(新藤義孝君) この地域自主戦略交付金、これは廃止したのではなくて発展的改善をしたと、そして、この制度の趣旨を生かしながら、これを私どもでより自由度の高い、そして使い勝手の良い制度に直したということであります。  確かに一定の評価があったんです。しかし、その中でも、結...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) このヒアリングは私も承知をしております。二十四年の八月から九月にかけて、来年度の予算編成を前提にして、いわゆるその当時の政権が続くという前提でアンケート調査をやったわけであります。そして、おおむねの、大いに評価する、ある程度評価するを合わせれば七九%の評...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今回の判決は、あくまでこの原告が次回の国政選挙で投票することができる地位、これを確認したというものであります。原告の方以外の選挙権行使を望む成年後見人の方々、こういう方々の選挙権を付与することにはならないわけであります。  そのような中で、仮に今回の違...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 一般的に我が国における判決の効力、それは当該事件に限って効力を持つ個別的効力説と、このように考えられております。したがいまして、今回の判決は、原告が次回の衆議院議員選挙及び参議院議員選挙において投票することができる地位の確認をしたものであります。  こ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今回の訴訟で、国といたしましては、選挙権の行使に最低限必要な判断能力を有していない方に選挙権を付与しないとするこの立法目的には合理性がある、こういう理由で現行の公職選挙法十一条は違憲とは言えないと、このような主張をしてきたわけであります。しかし、東京地裁...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 例えば、この控訴を断念して、この方のみの国政選挙の選挙権が認められるということになったといたしましても、先ほど申しましたように、四月任期満了の地方選挙、これ百九十三選挙が予定されているわけであります。そういうときに、全国各地で、じゃ、そのほかの成年被後見...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 混乱といいましても、まずは、今まだ権利を与えられていない方々が自分たちにも権利が与えられたのではないかということで現地に、投票所に出かけていった、このときのことは、これはかなりの混乱になるのではないかというふうに思います。  それから、法律そのものが今...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この今回の原告の方の投票したいという思い、これは共有できます。私もそのように会見で申し上げました。  しかし、これはお一人のことだけではなくて、成年後見制度とそして選挙権との調整と、こういうもっとたくさんの方々に及ぶ問題であります。ですから、そういった...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今回の原告の方は、国政選挙のみの投票の権利を与えられたことになります。ですから、直近は今度の七月の参議院選挙、その次は衆議院選挙であります。しかし、それ以外に地方の選挙はたくさんございます。いろいろな機会があるわけであります。  問題は、その方にとって...全文を見る
04月01日第183回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○新藤国務大臣 これは、今委員がいろいろな経緯を御説明いただきました。そのような経緯の結果、最終的に主要政党が合意をして、この今回の区割り法が決まったわけであります。そして、画定審議会が設置されて、それに基づいて、非常に熱心な議論の上に現状の区割りが勧告された。私どもとすれば、法...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、現状においてどうではなくて、法律に従って、今回の区割りは、国勢調査によって、その人口をもとにやる。しかも、その対象選挙区はここであるというようなこと、それから行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこと、これは法律で定められた要件でありま...全文を見る
○新藤国務大臣 今、テクニカルな話をいただいているわけでありますが、まず、これから法律を成立させるわけであります。その後に運用をどうしていくかというのは、その時点で考えていかなきゃいけないことだというふうに思います。  今の状態で今の仮定は、ちょっと余りにもいろいろなことが、不...全文を見る
○新藤国務大臣 法律論とおっしゃいますが、しかし、その手続をどのように運営していくかということは、そのときのいろいろな状況を勘案した上でやっていかなきゃいけないと思います。ですから、手続として可能であるか、可能かもしれませんが、やらないかもしれないし、そのときの判断というのは、そ...全文を見る
○新藤国務大臣 私が申し上げたのは二点であります。  まず一点の、現場における混乱。  これにつきましては、今回の違憲判決だけが確定をする、控訴しなければ確定する、そうした場合には、この原告の方の次の国政選挙における投票権が認められる、こういうことになるわけでありますが、この...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、平成二十三年の一月から二十四年の十月と、一年九カ月間、決算行政監視委員長を務めさせていただきました。私が委員長になったときは、二十年度の決算も終わっていなかったんです。ですから、それをとにかく早くに処理しようと。  今、財務大臣からもお話ございましたが、決...全文を見る
○新藤国務大臣 この一票の格差の是正問題、これは国家にとっての基本的な課題だ、民主主義の根幹をなすものでありますから、これをしっかりと制度をつくっていくというのは国会の責務である、このように思いますし、私どもは、総務省として、その法律を預かる者として、これが適正に厳正に執行されて...全文を見る
○新藤国務大臣 これは先ほども御質問がありました。そういった消極的な評価といいますか、今回の判決について、札幌高裁、福岡高裁、それから広島高裁、こういったところではいろいろと厳しい御意見が出されております。  一方で、東京高裁においては、今回のものが、憲法が要求している投票価値...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、委員がそういう問題意識を持たれているんだから、それをぜひ国会でどんどんとやるべきではないでしょうか。この選挙制度は国家の基幹にかかわることですよ。ですから、そのために国民の代表たる国会議員がいて、そこで御議論をいただいてまいりました。ですから、そういう問題...全文を見る
04月02日第183回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(新藤義孝君) 総務大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。  当委員会の御審議に先立ち、御挨拶をさせていただきたいと存じます。  選挙が民主政治の基盤を成すものであること、それを考えますときに、選挙制度や政治資金制度、これを所管する総務大臣といたしまして、その...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 第四十六回衆議院議員総選挙の結果報告させていただきたいと思います。併せて、第二十二回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。  平成二十四年十二月十六日に執行されました第四十六回衆議院議員総選挙は、同年十一月十六日に衆議院が解散...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で...全文を見る
04月03日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
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○新藤国務大臣 前政権で行われました事業仕分けにおいて、財団法人地方自治情報センターに対して、官庁OBの役員就任等に関する指摘がなされております。しかし、その業務の必要性を否定する意見ではなかったわけであります。そして、一財団法人に委ねるのではなくて、地方によるガバナンスを強化す...全文を見る
○新藤国務大臣 今回、代表者会議または理事長が機構の役員を任命、解任したときは、総務大臣への届け出、こういうことになっているわけであります。  これは、この番号制度を、個人番号を生成する事務、これは地方の事務として、地方によるガバナンスを強化した地方共同法人という形に移行いたし...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、先ほどから委員が御指摘いただいている、国や地方公共団体のいわゆる事務の共有化、共通化、これが極めて重要だと思っています。  それは国の各省庁においてもそうですし、地方自治体も、地方自治体ごとに別々のいろいろな仕組みを入れてしまっています。ですから、そういう...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、地方のガバナンスの強化、そのために地方共同法人をつくるわけであります。そして、この機構においては、理事長及び監事は、代表者会議が任命する、しかし、副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命する、こういう仕組みになっているわけであります。  で...全文を見る
○新藤国務大臣 今の御指摘、問題点、課題というのは共有できると思います。ですから、あらゆる可能性を排除せずに、最適な人材、適切な運営がなされるようにしなくてはいけない。  これまでのいろいろな御指摘も踏まえた上で、そういったことを地方にはお願いしていきたい、このように考えていま...全文を見る
○新藤国務大臣 私が前回、委員からの御質問にお答えしたのは、それは、手続論だけでなくて、そういったこと、解散も含めての御質問でありましたから、それは、解散というのは総理の専管事項である、それから、そのときにどういう判断がなされるかはその時々の状況がある、こういうことをお答えしたわ...全文を見る
○新藤国務大臣 有権者数で見ればという仮定を置けば、きのう事務方から説明いたしましたとおり、それは事実であります。  しかし、今委員が挙げられた選挙区は、今回の緊急是正法の改定対象選挙区ではございません。それから、大正十四年以来、選挙の区割りについては国勢調査の人口をもとに行っ...全文を見る
○新藤国務大臣 だから、法律論としての手続が可能であるかどうか、こういうことで私はお答えしました。そうしたら、そのお答えをもって、あなたは、それが大変な問題だ、解散・総選挙はできるんですよと。それはまさに、あなたが今自分でおっしゃるところの政治的な判断であって、そういう部分につい...全文を見る
○新藤国務大臣 委員の今の質問の直前の後半部分は、これは極めて重要な問題意識、私も共有しています。  今回の行政の電子化、もしくは電子行政の推進というのは、これは、今までの作業をIT化によって格段に効率化する、利用者にとっては便利にする、そしてそれは、人員の削減と、それから予算...全文を見る
○新藤国務大臣 これはまさにルールとそれから技術の問題だと思うんですね。きちんとしたルールをつくり、それに違反した場合にはペナルティーがあるということが抑止力であります。あわせて、安易に破られないような、そういうセキュリティーに対する技術、これを不断の改善を行っていくということだ...全文を見る
○新藤国務大臣 先ほどからいろいろな問題提起をいただいておりまして、私は委員と十分にこの問題意識を共有しております。  まず、直近の話でいいますと、このマイナンバー制度については、これは法の規定に定める給付などの社会保障分野の事務、そして地方税の賦課徴収事務、それから加えて、社...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、今委員がいろいろたどっていただきました、そのとおりに始めたわけであります。  平成十三年のころ、e—Japanと言っていたころ、あのころから比べれば、格段の向上がなされた。大体、インターネット人口も、多分そのころは一千万人ぐらいだったと思いますから、今は...全文を見る
○新藤国務大臣 そのとおりだと思いますよ。ですから、それをどうやって実現するかということで、これから私たちが取り組むべきは、今までと次元の違う電子行政を実現しなくてはいけないんだというふうに思います。  今までの問題点はもう申し上げましたから重ねませんが、私たちは、便利な暮らし...全文を見る
○新藤国務大臣 それをきちんと把握しなくてはいけないんだと私も思っているんです。  ただ、この人員削減というのは、その前に、我々は、定数削減をどのようにやっていくか、人員を合理化していくか、こういったことに厳しい枠を設けて、国の全体の財政の健全化、歳出カット、こういう枠の中でや...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、平成十三年から始めた目標、そういったものは設定をクリアしてきているわけですね。  だけれども、委員よく考えていただきたいんですけれども、では、あなたが役所にお入りになったときと今と比べて、仕事量はどれだけ変わっていますかね。昔に比べてどれだけの仕事、サービ...全文を見る
04月04日第183回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(新藤義孝君) 選挙は民主主義の根幹にかかわることでありますから、そして、我々が、国民が得ている権利であります。したがって、この権利をきちんと行使していただけるように、選挙の投票率が向上するように、これは誰もが願うところでありますし、それはまず政治の責任であると、このよ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、平成二十二年のこの執行経費基準法、これは廃案になっているわけであります。前政権は取り組みましたが、これを法律として成立することができませんでした。それは、突然の鳩山総理の辞任によって、参議院で審議ができなくなって廃案になったわけであります。そのとき...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、実態調査であるとともに、結局選挙経費の精算があるわけであります。したがって、どのようにどのぐらいの時間でどんなことが行われたか、これはかなり詳細なことが分かってくるわけであります。それから、やっぱり一回ごとに、三年ごとに改正していますし、参議院の...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 先ほど私申し上げましたように、選挙というのは国民が得た権利であります。この権利をきちんと行使できるように、またこの権利の重要さ、重大さというものをしっかりと若い人たち、子供たちにも認識してもらいたいと、こういう願いは誰もがあると思います。  我々とすれ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今お話がございましたように、先進事例それからリハーサル、こういったものが取り入れてもらいたいと、このように思っています。やはり、時間が掛かるには突発的なアクシデントとかそのときの何か事情もあるんですね。ですから、そういうものを、やはりよくよく次にそういっ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは期日前投票というものになっているわけでありますが、指定した施設についてはまだ不在者投票という制度が残っていると、こういうことですよね。  そこに対しては、まずは御指摘のように投票の公正さを保つと、こういう意味では客観的な第三者を投票所に置くという...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、昨年の衆議院総選挙、特に東京は都知事選挙とそれから東京都議会議員の補欠選挙、こういったものが重なって、世田谷、中央、葛飾、こういったところで混雑が生じたと、こういう報道もございましたし、私どもも認識をしております。結局、最高裁判所の国民審査含める...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、直接的な関係がどれだけあったのかというのは定かでないということであります。  ただ一方で、そもそも投票所の受付事務がいつもやっている人とか慣れている人とは限らないんですね。そのときの応募に応じてくれる方々でありますから、ですから、事前の業務説明を...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、基本的に基準を示して、各選挙管理委員会が選挙の計画を策定して、それを議会で条例に定めて行うわけであります。ですから、その中で適切な執行を図られるように我々とすれば支援をしていくし、またいろいろな注意喚起をしていくと、こういう枠組みであります。 ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これはきちんとしたいと思います。  それから、何よりも、そういった事態が起きた選挙管理委員会として、その当該の選挙管理委員会にしてみれば痛恨の出来事だと思います。国民の根幹となる制度で最も大切なこの事務が滞ったということについては、これは何よりも当事者...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは私も一議員としても非常に重要な問題だというふうに思っています。それから、事情というのは絶えず変化していくものでありますから、それはそれで政治の場で重く受け止めなければいけない問題だと思います。選挙制度は、これは民主主義の根幹です。ですから、その制度...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 最高裁の判決を待つというのではなくて、最高裁がどのような判断をされるか、それは我々は注視をしていくということであります。  それとは、今回の〇増五減は、これは憲法の名において、これは違憲だというふうに言われているわけでありますから、憲法上の要請であると...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 十分であるか否かではなくて、法律に求められていることを我々は対処するわけであります。その先にまだ必要があるかどうかは、国会で御議論をいただいているところでありますし、その議論をまずしていただきたいと。そして、それが、これまでもそうでございましたが、国民の...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) そこまで行くと、もうそれは委員も私の答えは想定されていると思いますが、そういったことを国会が議論していただくことなのでありまして、我々行政府は、立法府の方針に従って適切な対処をしていく、手続を行う、こういうことでございます。
○国務大臣(新藤義孝君) 投票率が総じて下がる傾向にある、その下げ止まりがなかなか止まらない、こういう状況があると、このように認識をしています。  その上で、昨年十二月の選挙を総括させていただきますと、これは、衆議院の総選挙小選挙区の投票率が五九・三二%、前回の衆議院選挙の投票...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず第一にお断りしておきますが、私は答弁書を確認したり見ることはございます。でも、この答弁書は書いてもらったものではありません。役人が用意はしてくれますが、私が書き換え、そして自分の意見を入れて、しかしこれは議事録として残るものでありますから、これに万が...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 是非次の機会にお時間を確保していただいて、お話しさせていただきたいと思います。  私の週刊新藤をよく読んでいただければ、触れていただいてうれしいと思いますが、週刊新藤の中に書いてあることと今の私の行動に全くの矛盾はございません。私は、もとよりこういった...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、本来国民として与えられた権利、選挙権を行使することは、これは誰もが持っているものであります。しかし、その中でこのような制限を加えられるそういう制度、これ立法の合理性があって行われたものだと。しかし、それについて疑義が生じているということでありますか...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、これは、後見となる方については、今おっしゃいましたが、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者ということであります。そういう状況の方に対して選挙権が与えられるか否かということが今議論をされているということであります。  確かにこれは...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、今回の改正法案については、平成二十二年の参院選を対象にした実態調査、その結果で、市区町村において開票事務の効率化が進んだ、今その一つの数字が出されました。そして、それは十九年から二十二年にかけて改善が進んだんですね。  ですから、したがって、今...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) いろいろな要素はあると思いますが、しかし、この基準を示すことによって、それに向けての各選管におけるいろいろな工夫や御努力がなされるものと思っておりますし、これは基準でありますから、全体として、総体としては経費が節減、合理化できる、そして事務が改善されてス...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは実は、最近の政見放送、この所要経費については、地デジ化ですとかそれから手話通訳を付与したりとかそういったこと、それからだんだんパネルを使ったりとかいろんな工夫をしておりまして、実は増加要因が大きいんです。  で、日本民間放送連盟からは増額要望も受...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) その工夫、またより見やすくする、こういったことは是非これは御努力いただきたいと、このように思っております。  ただ、もう一つ、経費としては、これはむしろ増加傾向にあるものを、また増額要望のある中を、これを同額で抑えているという側面もあるんだというのは再...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これまでの御質問の中でもそういったことがあったと思います、委員も聞かれていたと思うんですが。これは、賃金職員とまた正規職員との間の責任の差というのは当然あるわけであります。選挙が適正に執行できるようにしつつ、合理化やいろんな工夫をする中でこの賃金職員の導...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは残り一分の状態でそういう御質問をされて、できるだけ短く答えたいと思いますが、そもそもこの両議院の選挙制度については、それぞれ成り立ちがあり、また与えられた権能が違うわけであります。そういう中で、それぞれ司法においてこの判断が、衆議院において、参議院...全文を見る
04月08日第183回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○新藤国務大臣 個人住民税の非課税限度額がどのように設定されるかは、もう重ねません、委員も御承知のことでありますので。  今のお話、可能性でありますから、これは、私どもとしては、これから厚労省のお考えも聞きながら、二六の党の税調において議論されるということであります。  それ...全文を見る
○新藤国務大臣 これまで勧告を出したことはございます。
○新藤国務大臣 委員御承知だと思いますが、質問が少し幅広になっちゃっているので、政策評価は、各府省が個別の事業に対して、主要施策に対してやっている評価と、それから、複数府省にまたがる政策の評価、これは総務省がやります。ここの部分においては、大きな仕事であります。そういうものについ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、ぜひ共通認識を持っていただきたいと思うんです。私も今、この政策評価と行政事業レビューをいかに連携させて相互活用するか、こういう整理をやっているんです。ことしから実際に始めます。  問題は、行政事業レビューというのは、個別事業を五千に分類して、それを自主的...全文を見る
○新藤国務大臣 審議会等というふうになっております。審議会等というのは、国家行政組織法において、「国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務を...全文を見る
○新藤国務大臣 今御指摘いただきましたように、中央省庁等改革、これは橋本行革から始まりました。そして、小渕内閣で引き継ぎまして、実際に始まりましたのは森内閣のところであります。  ここにおいて、行政責任を明確にする観点から、政策について審議するものを最小限にする、そして、不服審...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、最初に申し上げましたが、法律に定められて設置されているものであります。ですから、それぞれが機能をし、必要があるということでそれぞれの省で担当しておやりいただいているのではないか、このように思っています。  そして、共通的な整理、こういったものが必要になっ...全文を見る
○新藤国務大臣 今、私、委員が御指摘された文献を持っておりませんので、今お話を伺った範囲のことでありますが、それぞれ審議会の設置、これは、趣旨、目的に照らして、必要な委員が、有識の方がおいでになっているわけであります。  審議会と行政のあり方というのは、それぞれ役割分担だと思い...全文を見る
○新藤国務大臣 人間の思考や社会に与える影響、こういったことについてはいろいろな研究が行われております。  まず、ことしの、二十五年二月からでありますが、青少年のインターネット依存の現状に関する調査研究、こういったことをやっております。インターネットが便利なコミュニケーション手...全文を見る
○新藤国務大臣 委員の御質問、極めて私、問題意識を共有します。  しかし、それを実際にはどのように対応を打つかというのは、国においてそれぞれの分野がございます。ですから、インターネット社会をどうやって安全なものに、そしてより自由なものにしていくか、こういう努力を続ける中で、それ...全文を見る
04月09日第183回国会 衆議院 予算委員会 第21号
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○新藤国務大臣 まず、そういったものは最高裁で最終的に争われることになると思いますが、最高裁において、これまで無効判決というものが出されたことはございません。そして、今後どのような判決が出るかというのはまさに最高裁の判断ということでありまして、これは仮定の話ということですから、お...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、道州制の推進本部長として御活躍いただいていることには敬意を表したい、このように思いますし、まず党の中で取りまとめをいただくことが極めて重要だと総理からの御答弁ありましたように、そういった方針が取りまとめられた上で、それらについて加速した取り組みをしていきたい...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに、政策の無駄をチェックして、そして効率的な施策というのはどのようにすべきかということを不断の見直しをしていかなくてはいけない。我々とすれば、既に法律に基づく政策評価法というのが始まっております。そして、今、稲田大臣の方で、行政事業レビュー、これは前政権が始め...全文を見る
○新藤国務大臣 それはそのとおりでございます。
○新藤国務大臣 二倍を超えるかどうかは、そのときの状況でなければならないということだと思います。  私たちは、今回の〇増五減は、主要政党三党で決めていただいたこの法律にのっとって、この区割り法案ができ、そしてそれを区割り審にお諮りして、区割り審が、こういった中で人口が二倍未満と...全文を見る
○新藤国務大臣 御指摘のように、昭和三十八年の地方自治法改正、これにおきまして、条例で定める特に重要な公の施設を廃止または長期かつ独占的に利用させる場合には、特に重要な公の施設の利用者である住民の利用権を尊重するため、このために、議会において出席議員の三分の二以上の同意が必要とな...全文を見る
○新藤国務大臣 特別多数議決の制度、これは、利用者である住民の権利を尊重している、こういうことであります。そして、昭和二十二年の自治法、それから昭和三十八年の改正、こういうステップを踏んできているわけであります。  いろいろな御意見があると思います。議論はしていただいていいと思...全文を見る
○新藤国務大臣 当時、民営化ですとか、そういったことというのはなかなか想像ができなかったのではないかな、このように推測されます。
○新藤国務大臣 これは、いろいろな時代の状況の変化というのがございます。それは民意にあらわさなければなりません。そして、それは議会の条例で定められており、また、その制度を活用するに当たっては、議会での議決が必要になるというのがある。それがまさに時代の状況を反映して、議員の議決がそ...全文を見る
○新藤国務大臣 これはまさに、住民の意思、それからその住民の代表である議員、そういったものがいろいろな議論をしていただきたいと思いますし、また、そのために、国民の代表で国会議員というのが構成されているわけであります。ですから、今委員がおっしゃっていることも、これは時代の状況におい...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、特に重要な公の施設の廃止、この三年間でどんなことがあったかというと、大阪府で上水道の廃止、それから広島県では県立高校の廃止、高知県も県立大学の廃止、それから病院の廃止、そして大分でも県立病院の廃止、県立高校の廃止、こういったことで、これは極めて住民生活に密接...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、どちらが大きいとか比較するようなものではないということだと思います。  そして、いろいろな議論をいただくことは結構で、今委員がこうやっていろいろなお話をされていること、これはいいと私は思いますよ。  だけれども、今の制度でずっとそれぞれ使ってきて、そし...全文を見る
○新藤国務大臣 今既に委員が、いろいろと研究していただいて自民党の憲法草案の方まで言っていただきましたから、まさに我々そういう考えを、地方自治の本旨というものを明確にさせる、そしてその中で、地方がまずみずから治める、そういった地域運営、そしてそれを可能とする国家の統治システム、こ...全文を見る
○新藤国務大臣 気持ちは共有できると思います。文言については、これは、我々もこの憲法草案をつくるときに、けんけんがくがくの議論をしました。そして、その言葉遣いを使うのは何を意味するかということをきっちりやっていかなきゃなりません。  ですから、思いとして今の話は受けとめさせてい...全文を見る
○新藤国務大臣 地方分権と地方自立、これは密接不可分のものである、このように思います。まさに、自立するために必要なものとして、地方が得られるべき権利、権限、これをつくっていかなくてはいけない、こういう意味であります。  それから今の、分散、多極の多軸型国家にするというのは、これ...全文を見る
○新藤国務大臣 いろいろな意見があるわけです。  そもそも、十一月に出されたとおっしゃいましたけれども、国会提出されたのが十一月十五日です。失礼、国会には未提出でございますが、閣議決定したのが十一月十五日。その前にもう解散すると宣言されていましたから、十六日に解散するのがわかっ...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、地方分権の改革を推進する担当大臣であります。そして、事務、権限の移譲、こういったものをしっかりと進めなければいけないと思います。  ですから、まずは、できるところの義務づけ、枠づけ、分権の今できることは一まとめにいたしまして、今までの積み残しのものも含めて...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、そういう体制の整った、またはやる気になっている、そういうお気持ちというのは大事にしなきゃいけない、このように思うんですね。  しかし一方で、全国市長会や町村会、そういったところからは、それでは、そうやって広域の枠組みができたところと、そこに委ねるところと...全文を見る
○新藤国務大臣 私はそう思っていません。  そして、私はもちろん自民党の所属の国会議員でありますが、今、政府の中におります。行政の長であります。  ですから、私がやるべきは、これはあらゆる議論をいただいて、そういった声に耳を傾けながら、私としては最適の対策を打っていこう、この...全文を見る
○新藤国務大臣 そもそも、中央集権がけしからぬ、分権が望ましい、でも、先ほどから委員がおっしゃっているように、分権したところで国は国なんです。ですから、国の権限、それから国の統治というものがきちんとなし遂げられなければ地方というのは存在できないわけですよね。ですから、私は対立概念...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、県民でない国民はいないんですよ。そうでしょう。国、県、市町村というのは、同じ、その地域にあるわけですよ。ですから、分類すること自体が私はおかしいというふうに思いますよ。  そして、別に国に権限を残しておいてやろうなんて思っているわけじゃありませんよ。だけ...全文を見る
○新藤国務大臣 私、知らなかったんですけれども、麻生大臣から教えていただきまして、常に三割は働いていない、こういうことですか。(馬場委員「そうですね」と呼ぶ)はい、では、そういうことでございます。
○新藤国務大臣 これは、やはり第一次安倍内閣なんですね。第一次安倍内閣、平成十九年の国家公務員法の改正によって導入されました今の人事評価制度であります。そしてそれは、平成二十一年の十月から全府省で実施、さらに、二十四年の一月から昇給等についての全面的な活用を始めたところであります...全文を見る
○新藤国務大臣 私、詳細には承知しておりませんが、しかし、この人事評価を厳しくして、そして客観的な評価のもとにそれらを給与等に反映させる、そういう仕組みにしたというふうに聞いております。
○新藤国務大臣 人事評価、これは、国家公務員法上に、給与のみならず、適材適所の人材配置、それから的確な昇進管理、そして職員の人材育成、自己啓発促進や勤務意欲の向上、人事管理のあらゆる側面で活用する能力・実績主義の人事管理を行う基礎、このように位置づけているわけであります。  そ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、私の方も問題意識を持っています。  結論からいうと、各府省は、データを合算したり、そういった統計をとっていないんですね。  それは、まず、平成二十一年から始めました。そして、給与については、本省職員については三年やりましたが、地方機関の職員については二...全文を見る
○新藤国務大臣 それはちょっと違います。ちゃんとやっているんです。  人事評価の中で、能力評価というのがございます。この能力評価と実績評価というのがありまして、能力評価は年一回、実績評価は年二回やっているんです。  まず、昇給に関しては、能力評価と実績評価の組み合わせによって...全文を見る
○新藤国務大臣 所管外で出てきて申しわけないんですが、ぜひこれは御認識いただきたいと思います。  この新しい公共の概念は、その前に、自民党福田内閣のとき、これをソーシャルビジネス、コミュニティービジネスといって、社会的課題を解決するための新しい仕事の仕組み、こういったものをこの...全文を見る
○新藤国務大臣 私の方で把握している部分で申し上げます。  まず、各都道府県の民間企業と公務員の給与比較であります賃金構造基本統計調査、賃金センサス、こういったものに対しては、これは公務員の方が高くなっております。その部分は、やや数字のとり方の状況が違います。そして、賃金センサ...全文を見る
○新藤国務大臣 ちょっと連絡が悪かったようで、今、そのあたりの詳細がございません。  もちろん、検討して結論を出さなきゃいけない部分でありますし、研究もしておりますが、今、正確なことを申し上げられませんから、後ほど御報告させていただきたい、このように思います。
○新藤国務大臣 今さまざまな御議論をいただきました。人事院からのお話もさせていただきました。いろいろな状況を踏まえて、私どもとすれば、それは不断の見直しが必要だと思います。まずはそれぞれの根拠、こういったものをしっかり調べながら研究してまいりたい、このように思います。
○新藤国務大臣 これは、人件費の抑制、また適正な給与体系、こういうことをやっていかなきゃいけないわけでありますから、取り組みが必要だ、このように思います。  今のお尋ねでございますが、これは少し修正をいたしました。それで、地方交付税における地方団体の給与費は地域の民間給与をより...全文を見る
○新藤国務大臣 政党助成制度が創設された一九九五年、平成七年分から二〇一二年までの政党交付金の交付総額は、五千六百七十七億円余りであります。  そして、そのうち、自由民主党に二千五百六十五億円、民主党に千七百十二億円、公明党に四百十九億円、社会民主党に三百三十七億円、みんなの党...全文を見る
○新藤国務大臣 私は今、地方分権改革担当の大臣を拝命しております。そのもとで、地方分権を進めていく上で整理をしたのであります。  地域主権戦略本部でしたか、こういったものが前政権でございましたが、これは結局、政策検討機能と調査審議機能が混在するような形で一緒になって進んでいたん...全文を見る
○新藤国務大臣 私がやると申しておりますのは、大体において、前政権において第三次一括というのでまとめたものは法制化できませんでした。ですから、それが積み残しになっているんです。それからあわせて、その第三次の見直しのときも実現できなかったものを、私どもになってまたさらに各省間の調整...全文を見る
○新藤国務大臣 今まさに総理からもお話がございましたから、重ねないようにいたしますが、震災前と後ではやはり考え方は変わったと思います。  それから、本当に危機対応する上でどのような取り組みをしなきゃいけないのかということ。これは、本当にたくさんの方が犠牲になった、そういう中で、...全文を見る
04月11日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
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○新藤国務大臣 ただいま御決議いただきました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     —————————————
04月11日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○新藤国務大臣 まず、津村委員が、冒頭、傾聴に値する御意見をいただいた、このように思います。それは、ぜひ民主党の中で議論を深めていただきたい、このように思うわけであります。  その上で、今のお尋ねでありますが、住基ネットの初期投資額、これは約三百九十億でございました。そして、年...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、この住基ネットを活用することによってどのような効率が上がったかということが大事だと思います。  その意味におきましては、国の行政機関等に対しまして、年間で約四億三千万件の本人確認情報、これが提供されたわけであります。そして、平成二十三年度、一年でありますが...全文を見る
○新藤国務大臣 そのような意識をしているわけではありません。  それから、当初の見積もり、見込みというものは、そのときの仮定において行いました。それに比してということではないと思うんですね。現状においてどうなったかということでありまして、これは我々が想定、しかも、かなり確実に見...全文を見る
○新藤国務大臣 先ほどからいろいろといい御意見をいただいているんだと思うんです。でも、委員は特にまだ若い、そして今回、国会議員になってきて、新しい風を吹かせてもらうという意味で私は期待しますが、物事にはそれぞれ最初の必然があるわけです。今の時点を見て、ここを変えるべきではないか、...全文を見る
○新藤国務大臣 まさにそのとおりだと思うんですね。  そして、行政と政治の関係というのをやはりきちんと理解する必要があると思います。私はそう思ってやっているんですが、行政は、政を行う、決められたことを行うのが行政。政治は、政を治める。  だから、結局、役人が、役所が自分たちで...全文を見る
04月11日第183回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会財務金融委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
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○新藤国務大臣 個人番号カードは、市町村が備える住民基本台帳に登録された者に対して、その方からの申請に応じて交付されるということであります。  一方で、この個人番号カードは、今後、就職の際ですとか、それから、何か子育ての給付を受けるとか年金の受給を受けるとき、そういったときに提...全文を見る
○新藤国務大臣 確かに、住基カードを持っているということになりますと、六百五十六万枚ですから、一億二千万人に対して約五%、こういうことになるわけであります。しかし、この住基ネットというのは、カードを普及させることが目的ではなくて、住基ネットの活用によって利便性を向上させることが重...全文を見る
○新藤国務大臣 佐藤委員、ぜひこれは認識を共有してもらいたいと思います。この住基カードを普及するためのものではなくて、住基ネットというものを入れることが大事だったわけであります。  それにおけば、本人確認情報の取り扱いが年間で約四億三千万件ですからね。そして、年金現況届であれば...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、まず、調達見直しをやろうということでありまして、二十三年度予算、前年度比一割の削減をいたしました。  それから、この自治情報センターの役員等の見直しを行いまして、まず、理事長には技術系の人材を、そして理事には民間出身者を就任させました。  さらに、役員...全文を見る
○新藤国務大臣 役員報酬は、常勤理事で年収約千五百三十万、そして退職金は、二年在職していた場合は三百九十万ということでございます。
○新藤国務大臣 これは、基本的には今までと仕組みは同じです。国が情報提供をするための手数料、これは国が払います。あとは、運営は地方公共団体が負担していただきますが、それは交付税措置で行うということでありまして、そもそもがこれは法定で行われるものでありますから、地方の自主性を踏まえ...全文を見る
04月12日第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
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○新藤国務大臣 平成二十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。  本予算案につきましては、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、平成二十四年度補正予算と合わせ、切れ目ない経済対策を実行することにより、日本経済の再生につなげる予算として編成したもので...全文を見る
○新藤国務大臣 委員がみずから感じ、そしてまたいろいろなそういった御批判、御意見があるということは私も承知をしております。そうした中で、我々としてもしっかりと法律にのっとって、また、NHKが、自主的にでございますが、法律をきちんと適用しているということを期待しているわけであります...全文を見る
○新藤国務大臣 NHKにつきましては、放送法において、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内放送を行うとともに、国際放送を行うことが目的として規定されているわけであります。まさにこれをしっかりと達成してもらいたいと私は大い...全文を見る
○新藤国務大臣 今の委員の御指摘は極めて重要かつ有意義だ、このように思います。  そしてまた、ICTという新しい技術を使って生活に革新を起こす、また職業形態や就業形態に革新を起こす、これこそがイノベーションだ、このように思うんです。ですから、私もこれは積極的に取り上げていきたい...全文を見る
○新藤国務大臣 技術的には言ってもらいますけれども、これは極めて重要なんです。国民がまた利用者が、そして企業が、そういう共通認識を持つことが重要だと思います。  では、それはどこまでつなげるのかということになって、町の中でどの端末を使ってでもいけますよ、隣町に行ったらつながりま...全文を見る
○新藤国務大臣 まず冒頭に、御指摘いただきました点につきましては、私も大いに反省をして、また、あってはならないことでありますから、これはおわびを申し上げたいと思いますし、以後もさらに注意をしてまいりたい、このように思います。  また、各国の電子投票の状況でありますが、これは平成...全文を見る
○新藤国務大臣 その問題意識、また常にあらゆることに改善努力を続けていく、これは重要だと思います。  一方で、私は、このような職をいただいて、大臣として進めるに当たり、やはり原理原則というか、何のためにそういったものがあるのかということもチェックした上でやろうと思っています。 ...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、委員も触れられましたが、電子投票を国政選挙に導入する法案、この際の審議のポイントになりましたのは、参議院の比例代表選出議員の選挙における名簿登載者をいかに電子投票機に公平に置くかと。順番で、多分ですけれども、先の方が目に入っちゃうとか、そういうような一つの論...全文を見る
○新藤国務大臣 投票は国民に与えられた権利であります。最も大事な権利の一つであります。ですから、それを行使できるように、総務省としては、各選挙を運営する選挙管理委員会に対して適切な指導助言は行っていきたい、このように思います。  そして、そういういろいろな事情があると思います。...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、冒頭、エールをいただきましたが、私も、武正委員から質問を受けることは光栄でありますし、やはり顔を見ると大変うれしくなるわけです。隣の町の、お互いに隣同士として、これまでもいろいろな場所で顔を合わせてきました。所属政党は違っても志は同じだと思いますし、国会で委...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに、電波を使い、新しい事業が生まれ、そして新しい暮らしが実現できるというふうに思います。そして、我々には見えませんが、我々が得ている貴重な資源でもあるわけでありまして、こういったものを活用する、これは経済性は極めて高い、このように思います。
○新藤国務大臣 御指摘のように、スマートフォンの普及が主な理由になるのかもしれませんが、移動通信のトラフィックは年間約二倍のペースで増加しているということであります。  そして、その増加するトラフィックに対応するために、周波数を効率的に利用する技術、これはデジタルで圧縮するとい...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、まさにそこが研究開発なんですが、周波数の再編ですとか、それから今言いましたような圧縮技術だとか、いろいろなものを使って、いかに効率をよくするか、また、今まで使われていないところをどのように使っていくか、こういったことだと思います。
○新藤国務大臣 それは周波数の移行に係る費用負担ということで理解してよろしいんでしょうか。
○新藤国務大臣 今私の方で把握しております数字を申し上げますと、おっしゃるように、九百メガヘルツ帯についてはソフトバンクモバイルが、二十五年度の末までに移行することを目標にして、既存システムの移行に要する費用負担、これは二千百二十二億円を支出する計画となっておりました。そして、平...全文を見る
○新藤国務大臣 それは、手を挙げたところはなかったというふうに聞いております。
○新藤国務大臣 今回の経緯というのは、これは委員が御承知のところでありますから、私より詳しいんですから重ねません。  現状で子会社化しておりますが、議決権ベースで三分の一未満であるということでありまして、結果的にソフトバンクが今回の七百と九百両方にまたがる形にはなっておりますが...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、これは一貫して、発展的改善だとずっと申し上げております。しかし、民主党の皆さんからは、そんなこと言ったって廃止したじゃないかということでお叱りを受けているわけでありますが、制度としてはそういうものがございましたから、これは一度廃止をして、新たな制度にするわけ...全文を見る
○新藤国務大臣 初期の、イニシャルとしては三百八十億プラスになっちゃって、だから、一回目の選挙であれば、三百八十億ふえて、運営経費で五十億削れる、だから大幅増になっちゃうじゃないですか。でも、それ以降は、その機械がどれだけ使えるかになりますよね。  だけれども、それも、結局のと...全文を見る
○新藤国務大臣 ネット選挙というのは、将来のあり得る姿なのかなという気もいたします。  しかし、その大前提は、ネット社会になったときに、個人が自分の権利というものをきちんと自覚して、そして、ネットを使って、公平な、マナーを持ったそういう社会を確立していないとだめだ。それから、不...全文を見る
○新藤国務大臣 いろいろな試行錯誤、いろいろな取り組みが行われているわけでありまして、そういったものは尊重していかなきゃならない、このように思うんです。  しかし、結局いろいろな問題が出てきていて、それを大々的に取り入れるには、むしろ世界的にも見直しが始まっている、こういう部分...全文を見る
○新藤国務大臣 これはまことにゆゆしき事態であって、残念だと思います。  我々日本国民が普通選挙の投票権を得る、そのためにはどれだけの御苦労があったのかと。今でこそ私たちは当たり前になっておりますが、しかし、政府ができて、選挙制度というものができてから今のような投票権を得られる...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、常時啓発と選挙時の広報に分かれると思うんですね。  常時啓発が、今委員のおっしゃるように、それがどこまで功を奏しているのかというのは私も興味を持っています。これは、やらなければこれまた伝わらないことであります。しかし、どうせやるならば、こうしたらどうなん...全文を見る
○新藤国務大臣 この個人番号カード、これはまず、個人の申請により交付されますから、誰もが持つかどうかは、本人が申請しない限りだめだ、こういう問題、それが普及がされているかどうかということが一つありますね。  それから、投票するには本人確認しなきゃなりません。それには公的個人認証...全文を見る
○新藤国務大臣 住基ネットは、住民基本台帳に基づいて、行政の中で本人確認情報を利用するための情報基盤としたということであります。国の行政機関に対して、これは直近の二十三年度においても年間約四億三千万件の本人確認情報が提供されて、その中で処理されています。それから、年間約四千万人分...全文を見る
○新藤国務大臣 大切な御指摘だと思います。  まず、いわゆるIT職員の育成と能力アップをやるために、地方自治情報センター、これらと連携いたしまして、情報システムの調達にかかわる職員向けの演習形式研修、こういうものをやってもらっています。こうしたものを通じて知識だとか技能の向上を...全文を見る
04月15日第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
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○新藤国務大臣 まず、今、井上家において、そういった地域への奉仕活動、これを家訓とし、また家の目標としてお務めになられてきた。また、今いろいろなこれまでの取り組みを御紹介いただきました。まことに意義ある活動をされている、このことに敬意を表したいというふうに思います。  また、お...全文を見る
○新藤国務大臣 大変貴重な御意見だと思います。それから、地域のために奉仕する、そういった方々の誇りとまた士気を維持する、こういうことが重要であります。我々行政は、そういう町の中において頑張っていただいている皆さんに光を当てることは重要なことだと思っておりますから、今のいろいろな御...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、私の活動にエールを送っていただいてありがたい、このように思います。  また、委員も長い地方議会での経験がございます。政治の原点をよく御承知の方だと思いますから、ぜひすばらしい活動を国会で展開されるように期待をさせていただきたいと思います。  そして、御質...全文を見る
○新藤国務大臣 できるだけ短くしますが、まず硫黄島の問題でございますけれども、報道がされるかされないかは報道側の自由でありますので。しかし、我々とすれば、官邸のホームページにいろいろなこれが出ます。それから、私どもも動画を撮っておりますから、そういった動画をきちんとネットで流そう...全文を見る
○新藤国務大臣 その趣旨は尊重されなければならないし、尊重されていると思います。先ほども申しましたが、あくまで緊急対応的な税源偏在の是正措置ということであります。  そして、それは、今後の見直しの中で、二十六年の四月までに方向性を出すということになっているわけでありまして、消費...全文を見る
○新藤国務大臣 実務的な作業がどのように行われているかは、今の局長の話のとおりなんです。この議論を尊重しつつ、また、これから全体の見直しも行われますから、その作業が必要です。  しかし、根本の原因は、結局、地域経済が偏在している、それによって地方の財政力にばらつきが出て、したが...全文を見る
○新藤国務大臣 おっしゃるとおりだと思いますし、総務省はそれを目指しているわけであります。  そして、法定率の引き上げにつきましては、いろいろな委員の先生方から御指摘をいただいておりまして、我々もそれが必要だ、このように思って、予算要求の時点ではそういった要求を出しております。...全文を見る
○新藤国務大臣 私も同じ意識を共有しています。  また、残念なことは、一部に、国と地方が対立の概念で語られる。そのように語られるのにはそれなりの理由や経緯があったことも承知をします。しかし、少なくとも私や自分の周りで仕事をしている人間で、国と地方を上下だったり対立だったりと見て...全文を見る
○新藤国務大臣 先ほどから質問を聞いていまして、とても建設的なよい御質問をいただいていると思います。また、よく調べていただいて、改善すべきこと、規制が緩和できるところがあるならば、それこそ今我々日本国がやっていかなくてはいけないことだと思いますから、とてもよい御意見と御質問をいた...全文を見る
○新藤国務大臣 私が検討すると言っているのは、役所言葉ではなくて、委員も役所におられたからわかっていると思いますが、やはりこういうものは、有識者それからいろいろな専門的な見識からきちっとした作業をしていただいて、それを受けて、我々とすれば行政的な措置をしていくということにおいて、...全文を見る
○新藤国務大臣 さまざまな要因があると思いますが、大きな要素として、今委員が取り上げられたこと、それも要素の中にあるのではないか、このように思います。
○新藤国務大臣 それはまさに行政として、また窓口である公務員が心がけなければいけないことだ、このように思います。
○新藤国務大臣 まさに個別具体のケースなので、今お示しされた範囲でお答えするのはなかなか難しいというふうに思いますね。  法の趣旨にのっとって、これは適切に執行されるべき事業でありますし、ましてや、今、お子さんのことや御家庭のことがかかっておりますから、重大なことだと思います。...全文を見る
○新藤国務大臣 それは法の精神はそのとおりでありますし、そのようにしっかりと運用してもらいたい、このように思います。
○新藤国務大臣 まず、鳥取の事案については係争中であります。したがって、我々総務省は係争当事者ではありませんし、具体のコメントは差し控えたい、このように思うんです。  そして、その上で、委員がかつて御質問された、また、与謝野金融大臣が当時、二〇〇九年に財金委員会で御答弁されたこ...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、これは整理しなきゃいけないと思うんです。  まず第一に、鳥取の事案については、今委員のお話を聞く中のことにつきましては同情すべき点がある、このように思います。しかし、私は、個別また詳細のことを全て承知しているわけではありません。そして何よりも、総務省は訴訟...全文を見る
○新藤国務大臣 まさにそこからのことになりますと、今、地裁での判決が出た、それで高裁に控訴されたわけでありますね。ですから、そういった司法の場での今争いがあって、それはそれで、主張をされていらっしゃる方はきちんとした自分の思いを訴えていただけばいいと思いますし、これは司法の場で判...全文を見る
○新藤国務大臣 先ほども申し上げましたが、与謝野大臣は、国税の担当をされている方としてのコメントであります。私たちは、この課税は地方公共団体に権限があるということでありまして、その差があるということを申し上げているのであります。ただ、精神として、適切な運用をなされること、これは大...全文を見る
○新藤国務大臣 その点は、私は委員と問題意識を共有したいと思います。  そして、我々も、そういったことで、全国の税務担当の課長会議ですとか、いろいろなレベルで幾つかの会議があります、その中で、きちんとそのことは発言を明確にしております。  滞納者に対する厳正な対処をすべきであ...全文を見る
○新藤国務大臣 まさにそこが課題なわけですね。そこのところを改善することによって大きな効果が見込まれるのではないか。それから、今後、電子行政を推進していくという意味においては、自治体間の連携、そしてそれが全国ネットになっていって、それは、国と地方のサービスが、また行政が共有できる...全文を見る
○新藤国務大臣 私も全く同じことを考えています。  これまでの取り組みというのはこれまでの意義があったというふうに思うんですね。これをやる約十年ぐらい前には、とにかくインターネットの利用が一千万人ぐらいということでありまして、当時私は、いろいろと、有志というか私的案でありますが...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに、行政手続オンライン化法、こういったものでオンラインをできるようにしたという意味においては、できることはほとんどやったんです。  当初、九六%までオンライン化しました。しかし、その中には、年間に申請件数がゼロだとかほとんど使われていない、こういったものまで...全文を見る
○新藤国務大臣 これは委員も御案内のように、電子政府が最も進んだ国の一つ、このように言われております。一九六八年に住民登録番号制度、こういったものが広く普及をして、この番号をもとに、行政機関、金融機関等において個人情報が広く利用されてきていることなんだと思います。ほぼ全ての商取引...全文を見る
○新藤国務大臣 まさにその局面に来ているわけですね。今までのやり方というのは、できることを探していって、それをそれぞれの場所で、自治体においても各省庁間においてもやってきたということで、それなりの進展があったと思います。でも、全く物足りないし、もっと日本はできるんじゃないかと。 ...全文を見る
○新藤国務大臣 それを国民全体が共有できるようにするためには、国家の方針にしなくてはいけないわけで、私はそれを今提案しているわけであります。一総務省がやろうというだけでは、これは進みません。総務省がやらなければこれまた進みませんが、総務省だけで進むものではありません。  今、私...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに御指摘のとおり、大規模災害ですとか通常の業務においてデジタル化をする、しかも、それを消防救急という極めて緊急かつ重要な場面で、人の命がかかる部分であります、そういったときに、そこに展開するというのは、最も取り組まなければいけない、最重要課題の一つだ、このよう...全文を見る
○新藤国務大臣 これは頭の痛いところであります。そして、技術系の職員が年々下がってきているその最大原因は、我が国において公共事業を減らしてきた、それに尽きると思います。自治体とすれば、仕事がなくなって、そして需要がなくなったところをやはり削減していったんだろう、こういう大きな流れ...全文を見る
○新藤国務大臣 まさにおっしゃるとおりで、やるべきことは、工夫をすればいいことはぜひやりたいと思いますし、また、自治体においてそれぞれ工夫をしていただいて、我々とすれば、いい事例があれば、そういったものを全国に紹介する。先進自治体の取り組みを全国の自治体に御紹介させていただいて、...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、まず、地域のきずなを高めること、これが重要だと思うんです。そして、あの阪神・淡路の大震災、それから今回の東日本大震災、それによって、随分多くの日本人が、防災というものをさらに真剣に考えなきゃいけないと。そして、いつ自分たちの暮らしにこういったことが起きるかも...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、記念すべきこの予算委員会の分科会での最初の質問、黄川田委員からこのように質問を受けることを私もうれしく思っています。御縁があって、我々の小選挙区の支部長公募に応募していただいて、あなたが埼玉県の第一号の公募で選ばれた方です。とても期待をして、また、国会に新し...全文を見る
○新藤国務大臣 まさにそこがポイントになると思うんですね。  それで、地域経済のイノベーションサイクルの展開においては、自治体が仕事を進めてもらいます。でも、そこには、地域には資源があるんですね。これは経済産業省が所管するものが多くあります。それから、地域には資金があるんです。...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、少し意見の食い違いというか認識の違いがあると思うんですね。  今統括官が言っているのは、統計法に基づく統計原票についての公開の話なんです。これは、それぞれの国の責任において集めた統計の、一事業所の、例えば本当のその中身がどうかと、これはなかなか出せません...全文を見る
○新藤国務大臣 それは御指摘のとおりだと思います。やはり、いざというときに備えるためには、まず体制がどうできているか。その意味において、行き届かない点、また、まだ不足している点があればきちんと取り組みたい。まずは実態把握をしつつ、改善すべきものについては取り組んでまいりたい、この...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、今委員が御指摘の政府における緊急参集要員、これについては、まさに私が行政監視委員長をやっておりましたときの行政監視事項であります。  基準はあるんですが、率直なところ、自分がその要員になっているか否かを認識していない、そういう場合もあり得るということもわか...全文を見る
○新藤国務大臣 先ほどからとてもいい意見をいただいていると思います。そういう建設的な、国民最大の関心事です、そして、国家行政組織がイの一番に取り組まなければいけないのが防災、減災、災害対策だというふうに思いますから、委員の意見はとても傾聴に値する、できることはまずしっかりと取り組...全文を見る
○新藤国務大臣 御指摘のふるさと農道・林道緊急整備事業、地方単独事業分に係る事業費補正は、まさに地方分権改革推進委員会の第四次勧告を踏まえて平成二十二年度に行われた事業費補正の抜本的な見直し、そしてそれを事業の実施期限である二十四年度限りで廃止するということで、これはもう既に地方...全文を見る
○新藤国務大臣 この交付税は、必要な額を市町村が独自に確保できているか、足りない分を補填するという意味であります。  確かに、平成十九年は交付税が少なくなっている、こういうこと、それは一方で、税収が上がっているということもあるわけです。ですから、地方の全体の財政とすれば、これは...全文を見る
○新藤国務大臣 それは二つの側面があると思いますね。一つは、やはり行政の投資の効率、設備の効率化、こういったものが、図られるべきところは図られるべきであります。一方で、なぜそんな問題が起きるかというと、人口移動が都市に集中し、地域の過疎化、そして地域の自立性がどんどん下がっていく...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、手続としてはあるわけです。合併するときと同様に、市長が市議会の議決を経て都道府県知事に申請を行い、知事が総務大臣の同意を得た上で、都道府県議会の議決を経て、これは逆に、市の分割というのは手続としてはあるんですよ。  ですから、それは手続上の問題ではなくて...全文を見る
○新藤国務大臣 これはまさにおっしゃるとおり、公選法の十五条第八項において、今御指摘のような、「人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」このようになっているわけですね。  そ...全文を見る
○新藤国務大臣 平成七年三月二十四日の最高裁判決、これにおいて、公選法の十五条八項については、憲法の要請を受け、都道府県議会の議員の定数配分につき、人口比例を最も重要かつ基本的な基準として、そして、各選挙人の投票価値が平等であるべきことを強く要求しているものと解されるということで...全文を見る
○新藤国務大臣 今、八十七万人ということで、最盛期の半分以下になっているわけでありますから、これを何とかふやそうではないか。それから、消防団員が、大変奉仕の心をもって、また地域に大活躍をいただいていること、これはもう私は大いに承知をしております。  また、今委員がおっしゃったよ...全文を見る
○新藤国務大臣 憲法において、地方自治の話、しかし、詳しく書かれていないんですね。実態は、その法律を解説した逐条解説の中に出てまいります。結局のところ、それは住民自治と団体自治をあらわしているんだということであります。  何よりもまさに地域をみずから治めるということで、それぞれ...全文を見る
○新藤国務大臣 とてもシンプルに言うと、さじかげんということだと思います。  私も、国というのは、本来、国家機能を強化するために、外交や安全保障、そしてマクロ経済、それから最低の、でも一貫した教育、そういったものを治めて、その上で、対外的な交渉も含めて国家としての全体を考える。...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、道州制担当大臣でもあるわけですね。しかし、この道州制についての検討というのは、国家の基本についての議論になります。また、場合によれば憲法の改正も必要になってくるかもしれない、そういう大きな議論だと思います。したがって、それは国家の、国民の代表たる議員が、まず...全文を見る
○新藤国務大臣 我が埼玉県の仲間であります中根さんから質問いただいて、うれしく思っています。  また、私の、きのう安倍総理と御一緒させていただいた件について御質問いただきました。  まさに硫黄島は、戦争中の最大激戦地です。そして、東京都小笠原村、東京都にありながら、いまだ遺骨...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに、三月二十八日に、衆議院の選挙区の画定審議会から内閣総理大臣に対して、選挙区の改定案についての勧告を受けたところであります。  そして、その選挙区の画定審議会においては、平成二十三年の最高裁大法廷判決、これは、違憲状態であり、合理的期間が未経過だ、こういう...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、選挙区を考える際に、地域的なまとまりは極めて重要な要素だと思います。したがって、基礎的自治体である市町村の行政区画、これはまさにその地域的なまとまりの原点だ、このように考えられるわけでありまして、審議会において、市区町村の区域は分割しないことを原則とする、...全文を見る
○新藤国務大臣 これは重要なポイントなので、少しかいつまんでというわけにいきませんので、これはお許しをいただきたいと思うんです。  現在の区割りは、平成二十三年三月の最高裁大法廷判決において、違憲状態、このように判示をされております。  そして、この緊急是正法は、区割りの、そ...全文を見る
○新藤国務大臣 そういう報道が出ていることは私も承知をしております。これは、直近の推計人口による改定後の選挙区間の格差についての報道であります。  しかし、その推計人口と言われるものは、今回の区割りの改定とは直接関係がないわけであります。それから、調査、推計の方法の詳細について...全文を見る
○新藤国務大臣 いろいろ勉強していただいて、いいと思います。  ただ、やはり沖縄問題は、これは、沖縄の痛みは日本の痛みだ、このようにずっとこれまで日本政府として解決に取り組んできたわけであります。ですから、必要なものを、そして沖縄の声を聞きながら、政府として判断した結果が現状で...全文を見る
○新藤国務大臣 職員の働きぶりを適切に把握する、そして成果の上がらない者に対しては厳正に評価する、これは極めて重要なことであり、真っ当なことだと思っております。
○新藤国務大臣 前回も御答弁申し上げましたけれども、二十一年から始め、そして、各地方機関も含めての本格実施が二十四年の一月から、こういう状態であって、まずは制度を始めて状況を見る、それから評価者に対する教育、こういったものをやらなければならない、こういうことがあったわけであります...全文を見る
○新藤国務大臣 ですから、それを取りまとめた時点で、委員が大変御関心を持っていただいておりますし、当然そのことについては御説明をさせていただきたいと思います。  ただ、それは、全体的な、全省についての取り組みでありますから、少しお時間は頂戴したい、このように思っています。
○新藤国務大臣 大分そういう赤裸々な厳しい組織の実態、またそういう組織が委員の身近にあるんだなということがわかるわけでありまして、その問題意識は、そういったことはあってはならないことでありますから、きちんと評価をした上で、また、そもそも公務員は、公務の中立性それから公平性、安定性...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、中川委員のお父さんには、私も長年にわたって御指導いただきましたし、お世話になっております。また、その息子さんがしっかりと志を継いですばらしいお仕事をされることを期待したい、このように思います。  その上で、これから何が必要か。それはまさに、日本をもう一度再...全文を見る
○新藤国務大臣 大事なポイントを言っていただいたので、これはぜひ問題点を共有したいと思って発言しました。  水問題は、CO2の削減と並ぶ地球の問題だと思っています。我々が、いつでも日本は水を自由に使われていると思っていますが、実は、降った雨は、結局、使われずに川に流れてまた海に...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、道州制担当大臣を拝命しておりますから、これを推進していかなくてはいけない。その根本は、国と地方の対立があってはならない。  これは、まずは国民の暮らし、地域の暮らしを向上させて、そして地域の独自性と個性を生かした自立、地方自治をつくる、そして、その中で住民...全文を見る
○新藤国務大臣 コンテンツの海外展開が、単に今ある日本のコンテンツを海外用に翻訳をして、それで済むとは思っていません。まずはそれから始めなければいけないのは事実でありますが、やはり戦略とすれば、著作権処理の問題があります。それから、海外に展開するためにはどのような取り組みが必要か...全文を見る
○新藤国務大臣 この小規模自治体が、財政力が弱く、また対象人口がどんどん減っていく、そういう状態で維持していく、これについては大変厳しい状況がある、このように思っています。  一方で、私は、これからの都市計画とかまちづくりは、自立可能な地域で、また自立可能な方法を生み出したもの...全文を見る
○新藤国務大臣 平成の合併を行おうということで、特別な財政支援措置も含めて行いました。そして、この平成合併の前、平成十一年の三月、それから平成二十五年の一月、これを比較いたしますと、市町村の数が三千二百三十二から千七百十九に減少した、人口が約倍、それからエリアも倍になったというふ...全文を見る
○新藤国務大臣 そのように、規模を問わず、自分たちで自立する、そういう方策を取り組んでいるところ、これには、私どもは全面的に御支援をさせていただこう。大きい小さいではありません。その町が自分たちの手で自立し、自治を行いたい、そのための工夫をするならば、それに対する支援は、我々はそ...全文を見る
○新藤国務大臣 道州制をどのように設計していくのかということについては、いろいろなお考えがあると思います。心配もあれば希望もあるわけであります。そして、今現在、私の立場で道州のイメージを語るということは、まだこれは早い、また私の今の役目として、それは逆に、皆様方の国会の議論をしっ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、私は何度もこれから御説明しなきゃいけないと思うんですが、まず、今回の〇増五減は、最高裁の大法廷判決に基づいて、その示された判決において、国会が、主要会派が御議論いただいた上で、まさに立法府が決めていただいた、その枠組みに沿って今度は区割り審ができて、そして...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、総務大臣として、御党、各党の案について評価することは差し控えなければいけないというふうに私は思いますし、まさに委員が先ほどから何度もおっしゃっているように、立法府で議論しなくてはいけない問題なわけでありまして、それを私どもも大いに期待をしておりますし、注視を...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに、ただいま触れていただきました、行政監視委員会の委員長とまた理事、しかも筆頭理事という形でコンビを組ませていただいて、大変に意義ある仕事をさせていただいた。また、遠山委員にいろいろなアイデアを出していただいた。その結果、あの委員会がとても、憲政史上初となるい...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、御党、公明党が独法改革については積極的におやりになってきたこと、これは敬意を表したいと思いますし、また、そこの中で中心的に遠山委員が御活躍いただいていることはよく承知をしておりますから、ぜひこれは取り組んでいかなければいけない。  まさに今お話がありました...全文を見る
○新藤国務大臣 私もまさに同感であります。  そして今、公明党の実務責任者の遠山先生のお言葉というのは極めて重いものがある、このように思っています。不安を抱えたまま、そういった議論もないままに進むのはなかなか難しいだろう、このように思っておりますし、やはりきちんとしたプロセスと...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、子供のことを考えて適切な対応をしてあげたい、こういう思いはあるし、みんなそういう思いだと思うんです。しかし一方で、まずは制度としての公平、そして制度の中でのきちんとした運用というのが必要だと思いますから、例えば保育料の算定などについては、厚労省に適切にこの...全文を見る
○新藤国務大臣 このシステムの分野で大変専門的知識を持っている方が自民党の中でふえてくれたということは、喜ばしいことだと思います。ぜひいろいろいいアイデアを出してもらいたい、このように思うんです。  私は、とにかく大事なことは、何を達成するのか、そこをきちんと打ち立てることが重...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、金額がなかなか算定できないんです。ただ、私どもで見直しというか積み上げた結果、政府のシステムで千五百ぐらいあります。それは、バックオフィスである給与ですとかいろいろな福利厚生のシステムを各省庁がそれぞれに入れています。また、いろいろな統計だとか、いろいろな...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、全く御指摘のとおりなんです。何か仕事をしようとすると、市町村単位でやりますね。そうすると、コンピューターのシステムを入れるとなると、基本設計をやって、実施設計をやって、そして導入していく。ですから、それぞれに、例えば千七百の自治体があれば掛ける千七百倍の予...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに、そこが鍵を握るだろうと思っています。  私は、それを一総務省の仕事ではとどめられない、また、総務省が音頭をとるだけでは、これはより大きな効果を求めるという意味においてはまだ足りないだろうと思っています。  ですから、こういった私たちの考え、電子行政を進...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに、とにかく、何をしなきゃいけないか皆さんわかっているんですよね。だから、それを全員の共有目標にできるかどうか、そして、国が指針を示して、それにみんなが参加してもらえるかどうか、こういうことだと思います。  私は今、総務省において、ICT成長戦略会議というも...全文を見る
○新藤国務大臣 国と地方の歳出比率が四対六であるのに対して税源配分が六対四だ、こういったことに配慮して、国、地方の財源配分を五対五にする、この目標はこれまでもずっと掲げてまいりました。そして、それに向けて地方税の充実というものに我々は取り組んできたわけであります。  そして、今...全文を見る
○新藤国務大臣 それは、まず意識が重要だ。今のように、後で国から補填してもらえるんだからいいのだ、こういうような御発言、私は、正式な話としてそういったことを国に対して地方が言ったことは聞いたことがありません。ただ、そういった会話の中で出てきていること自体に、ややそういった体質があ...全文を見る
○新藤国務大臣 かつてそのような動きがあったということは、報道の記録がありますから承知をしておりますが、その後の放送法の政治的公平の規定の削除、その結果にはなっていないわけであります。  そして、この放送法の第四条第一項第二号の規定である、政治的に公平である、この番組準則はもう...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、米国の連邦通信委員会、FCCが、対立する見解には放送の機会を与えることを放送事業者に義務づけることを定めた、いわゆる公正原則、フェアネスドクトリンを、一九八七年に、メディアの多様化を背景として廃止した、こういうことで、これはアメリカの判断だと思います。 ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは放送法の根幹をなすところであって、また、国民の放送に対する信頼というものもそこから来ているものだというふうに思います。  ですから、いろいろな意見が仮にあるとするならば、それこそはまさに国民生活の根幹にかかわることでありますから、それは、行政側の判断という...全文を見る
04月16日第183回国会 衆議院 予算委員会 第23号
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○新藤国務大臣 四月十二日の予算委員会第二分科会の開会に間に合わなかったことにつきましては、大いに反省し、おわびを申し上げます。今後、さらに注意をしてまいる所存でございます。
○新藤国務大臣 まず、地方を所管する、当時自治省に採用され、そこで奉職された重徳委員から、国家公務員に対するいろいろな御意見が出ました。  私は、今あなたがおっしゃったようなふうには思っておりません。やはり公務員になるというのは、高い志と、そして国のために尽くすんだ、こういう使...全文を見る
○新藤国務大臣 詳細というか、それぞれ多岐にわたる御説明をいただきまして、それに基づいての質問ですから、私の答弁もそれなりにしなくてはいけませんので、御理解いただきたいというふうに思うんです。  まず、交付税の特別会計借入金、これは、地方交付税の増額を行うことを基本として、償還...全文を見る
○新藤国務大臣 総務省といたしましては、個別の事案について、これは具体的な事実関係を承知する立場にないということでございますから、個別の案件についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。  また、一般論として申し上げれば、国会議員がみずから支部長を務める政党支部に寄附...全文を見る
04月18日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
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○新藤国務大臣 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、衆議院議員選挙区画定審議...全文を見る
○新藤国務大臣 今委員からも御指摘がありましたように、この法案は、最高裁の判決を受けて、その中で国会の各党各会派が御議論いただいて、そして主要会派による賛成により法律ができ上がり、その法律に基づいた区割りが勧告され、また、その勧告に基づいた法律を私どもでお出ししている、こういうこ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、一人別枠方式を定めた画定審設置法三条二項、この規定が最高裁大法廷判決において、違憲状態だ、このように判示されたわけであります。そうした違憲状態を解消するために、各党各会派の御議論を経て、立法府において制定されたのがこの緊急是正法であります。  この緊急是...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、制度からいうと、この衆議院の選挙制度は、民意を集約する小選挙区制度、それから民意を反映する比例代表、これを並立する、こういう制度にしたわけです。  当時の議論からいうと、従来の中選挙区制が、同一政党の候補者が複数出られる、そういう制度になっていたわけであり...全文を見る
○新藤国務大臣 選挙制度は民主主義の根幹です。我が国の国家運営の根幹をなすものであります。ですからそれは、国民の代表である国会議員が、そしてまた各政党がしっかりとした御議論をいただく、これが重要であります。  私は今、行政の方におります。したがって、立法府の御議論を踏まえて示さ...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、報道につきましては、私どもの方からもこれは違うということで申し入れをしておりますし、先ほども答弁がありましたが、我々の試算ではないということであります。議員の要請に基づいてそのような取りまとめをいたしましたが、私どもの試算ではないということでございます。 ...全文を見る
○新藤国務大臣 私どもとすれば、これを丁寧に御説明していくしかないと思うのであります。  何よりも、この緊急是正法は、平成二十三年三月の最高裁大法廷判決に応えるものとして、そして、国会における各党各会派のさまざまな議論を経た上で、〇増五減、さらには、国勢調査人口に基づいて、選挙...全文を見る
○新藤国務大臣 今の前の質問の件でありますが、高裁においていろいろな判決が出ているわけであります。そういった判決文の一部を取り上げて主張されている方がいらっしゃるかもしれません。でも、高裁判決は一部を取り上げているわけではありませんし、さまざまな、東京高裁の判決などもございます。...全文を見る
○新藤国務大臣 これまでの経緯があって、この法案が出されたわけであります。そして、その法案は、各主要政党の賛成によって成立をした。まさにそこにあらわれているわけであります。  過去の協議におきましても、民主党、自民党、当時の与党であった民主党も、格差是正を先行させて、定数削減や...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、まさに衆議院の解散権は総理大臣の専権事項でありまして、個別のことに関して私がコメントすることではないわけであります。  そして、予算委員会の中で、制度上、この是正法が成立するとダブル選挙は可能なのかと。これは手続上のことを問われて、仮定ですからお答えをい...全文を見る
○新藤国務大臣 今やるべきは法案の審議、そして国会の正常な状態における審議というものが望まれると思います。  私どもは、立法府の要請に基づいて法案をお出しさせていただきました。そして、その法案は、最高裁からのこういった御指摘も踏まえた上でのものとして、立法府が枠組みをつくってい...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、議員の選挙というのは基本であります。その選挙制度によって、みずからの運命といいますか、みずからの立ち居振る舞いが変わってくるという意味において、極めて重い問題だというふうに思っております。委員が先ほどからいろいろと言っていただいていること、これは非常に御意...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、法律においても、できるだけ市町村の区割りは分割しないとか、そういった方針は出ているわけであります。  しかし、いずれにしても、総合的な検討によってこのような案になっているわけでありまして、ここはまさに、立法府、各党各会派でよく御議論をいただかなければなら...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに、まことに厳しい判決がなされている、これは厳しい状況だということは私も認識をしております。  そして、昨年の十二月の衆議院総選挙に係る一票の格差訴訟、選挙無効判決が二件、事情判決が十三件、合憲ではあるが違憲状態、合理的期間未経過、これが二件だということであ...全文を見る
○新藤国務大臣 この緊急是正法は、平成二十三年三月の最高裁大法廷判決に応えるものとして、各党各会派の御議論を経て、立法府において制定された議員立法であります。そして、その緊急是正法によって、画定審の勧告に基づいて法案化したのが今回の区割り改正法案でございます。  そして、この緊...全文を見る
○新藤国務大臣 御指摘のとおりでございます。  今回の区割り改定法案、これは法の形式といたしましては緊急是正法を前提としております。それは緊急是正法の一部改正法案という形にもなっているわけでありまして、この議員立法と今回の私たち政府が提出したものの関連性がここでもおわかりいただ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは少しお時間を頂戴しなきゃならないと思うんです。  まず、一人別枠方式、これについての御議論があります。  一人別枠方式を定めた画定審議会の設置法の第三条第二項と現在の区割り規定、これは平成二十三年三月の最高裁大法廷判決において違憲状態と判示されているわけ...全文を見る
○新藤国務大臣 そうした報道があることは私も承知をしております。また、国民の間においてこのような御理解があるということだ、このように思っております。  そして、何度も申しますが、これまでの立法府の中でのそういった御議論を経て、そして国民の代表が決めた、このことに沿って、我々はそ...全文を見る
○新藤国務大臣 今、佐藤委員が完全な形で世論を御紹介いただきました。そしてまた、議論も整理していただいたと思います。そういった国民の声、また、それが報道であらわれている、こういうことを御紹介いただいたわけであります。  我々とすれば、これは、まず、憲法上の要請がある、そして立法...全文を見る
04月18日第183回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(新藤義孝君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
04月19日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第10号
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○新藤国務大臣 これは言うまでもなく、国民の基本的な権利の一つであります選挙権を行使するに当たって、投票の価値の平等、こういったものをなし遂げるために、この格差の是正というものは不断の見直しがこれまでも行われてきたということであると思います。そして、こういった一票の格差の是正とい...全文を見る
○新藤国務大臣 私、最初に申し上げましたけれども、投票の価値の平等を目指すんだ、こういうことが大前提にあるわけであります。  しかし一方で、最高裁のこの二十三年の判決におきましても、これは最大格差を二倍未満にということを基本にというふうになっております。投票の価値の平等性を追求...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、今の委員の御意見というのは、個人的な感想を申し上げますと、大変残念な御意見だというふうに思います。  国会の議論、そして立法府の議決、これはどういう重みがあるのでございましょうか。去年の十一月に、一年八カ月かかりました、その法案をつくるまでに。それまでの議...全文を見る
○新藤国務大臣 そういうことではございません。  高等裁判所が、一票の格差の問題で違憲状態にある、こういう判決が相次いでいて、しかもこれまでにない厳しい判決が出たところもございます。しかし、それはそれぞれ当該選挙についてのものでございまして、しかも十七あって、これは判断が分かれ...全文を見る
○新藤国務大臣 きちっと整理をさせていただきたいと思います。  二十三年の判決は、平成二十一年の選挙の状態をしてそういった判断がなされたものであります。今の十七の高裁の判決というのは、昨年の、二十四年の十二月の選挙を受けて示された判断であって、それはまだ最終確定がしていないとい...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、今お話にもありましたが、選挙の区割りについては、大正十四年以来、国勢調査の人口が用いられている。しかも、今回も、最高裁の判決においても、また緊急是正法においても、国勢調査のものを使うんだということで基準をつくっているわけであります。  それから、委員は、一...全文を見る
○新藤国務大臣 私も、だからいいのではないかと言っているわけではないんです。ただ、客観的事実として、これまで二を切ったことがなかったわけでございます、それが今回初めて、合理的な基準としての二未満を達成できた。逆に言えば、今まで二以上であっても、それは合理的な基準であるということで...全文を見る
○新藤国務大臣 この問題は、国会議員が全員同じ思いだと思います。これは、よりよい制度を求めて、そして国民の権利の平等を求めて不断の改善をしていくべきものだというふうに思うのであります。  一方で、一つ一つ形をつくっていって、少しでも進めていく。その先にあるゴールを目指して、いつ...全文を見る
○新藤国務大臣 私も承知をしております。
○新藤国務大臣 そういう御意見については、恐らく、この委員会の理事会の中でもお話があったのかもしれません。まさに国会運営について各党間のお話し合いがなされる中で、そのような意見のやりとりがおありになってしかるべきだ、このように思いますが、私は、国会法それから衆議院規則に基づいてこ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、憲法が与えた国民に対する権利であります。そして、選挙権を行使すること、それが民主主義の根幹をなすということだと思います。
○新藤国務大臣 選挙は国民が持っている権利であります。
○新藤国務大臣 委員と御党がそういった一貫した主張をされているということ、これはまた、そういういろいろな意見の重なり合い、ぶつかり合いが民主主義の根幹でありますから、そういう意味において、委員がみずからの主張をされること、それはすばらしいことだ、このように思います。そして、そうい...全文を見る
○新藤国務大臣 これは言葉だけではなくて、一人別枠方式は廃止をしたわけであります。そして、もし一人別枠方式が残っているならば、今回の区割り改定法案では、平成二十二年の国調人口に基づいて一人別枠方式で配分をすれば、定数が三百の場合には四増四減、二百九十五の場合においても一増六減にな...全文を見る
○新藤国務大臣 委員は全て御承知の上でお尋ねになっているわけでございます。私が今そのことをコメントする立場にないわけです。また、そういう選挙制度をどうするかは、これは民主主義の根幹にかかわることであって、各党各会派の御議論を頂戴する、またそこでしっかりと議論をすべきものだ、このよ...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに、そのようなさまざまな御意見を闘わせていただいて、そして、国民にとってよりよい選挙制度というものをつくること、それが立法府の責任ではないかと思いますし、そのようなことがこれからもなされていくことを私も期待をさせていただきます。
○新藤国務大臣 私は、まさに委員と同じ時期に、小選挙区制度が始まったことによって、その第一回目の選挙で立候補して国会に来た者であります。ですから、お互いに、メリット、デメリット、よいところ、改善すべきところは身をもって承知しているところではないかというふうに思うんです。  御案...全文を見る
○新藤国務大臣 そもそもこういう制度を入れることになったその前提といいますか、状況は、中選挙区が長く続いた中で、それが政策本位、政党の選挙というよりも個人間のサービス合戦になる、それから、そういった選挙制度によって長期固定化した政治の体制ができて、それによって日本の進化、改善が妨...全文を見る
04月19日第183回国会 参議院 本会議 第15号
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○国務大臣(新藤義孝君) 加賀谷議員から、自治体の技術職員の不足及び暴力団への対策についてのお尋ねをいただきました。  被災自治体からの職員派遣の要望については、職種や職務内容、派遣期間などのニーズを踏まえ、全国市長会、全国町村会の御協力により、現役職員やOB職員の派遣支援、情...全文を見る
04月22日第183回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(新藤義孝君) 御指摘のように、私たちの国は、これから国を運営していく担い手、そういった人たちがトータルで減っていくと。しかも、労働力が減ってサービスを受けたい方が増えていく、こういう人口減少、少子高齢化、さらに加えて、私は人口の移動というものがこの国内の中で行われてい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今、事前のお尋ねがなかったものですから手元に詳細な資料を持ち合わせをしておりません。しかし、人口は二〇〇四年をピークにして、そして、あっ、失礼、二〇〇五年でしたか、をピークにいたしまして、そこから減ってきているわけであります。今後の長いトレンドの中で人口...全文を見る
04月23日第183回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(新藤義孝君) この参議院の比例代表制度、これは昭和五十七年に導入された拘束名簿式比例代表制、こういったものがございました。しかし、これは候補者の顔が見えない、それから過度の政党化を招く、そして政党が行った順位付けによってそれが有権者にとって分かりづらいと、こういうよう...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、公明党のPTにおいて事務局長を務められる委員の御活躍には敬意を表したいと思います。  そして、今御指摘の災害に強い情報通信ネットワーク、これをいかに構築するかはこれは我が国のもう最重要優先課題ではないかと、このように思います。そして、それは国土の...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今回の、この一人別枠方式を定めたこの画定審議会の設置法第三条、それから現在の区割り規定、これが平成二十三年三月の最高裁大法廷判決で違憲状態と判示されているわけであります。それを受けて、これは各党各会派の御議論をいただいて立法府において制定されたのが緊急是...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) お説ごもっとものところがあると思います。長い間自民党時代の成長戦略にかかわってこられた先生のお話でございますから、それは重みがある、御心配いただいているわけであります。  なので、我々はそれを超える今までと違うやり方をしていかなきゃいけない。それは、キ...全文を見る
04月24日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
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○新藤国務大臣 私は持っております。
○新藤国務大臣 この所管の大臣になりましたときに、そのころに入手いたしました。それから、私がカードを使って手続したことはございません。自分でやる必要性がそのときにはなかったものですから、まだ使ったことはございません。
○新藤国務大臣 ちょっと今、手元にその数字がないのと、もう少し質問の趣旨を御説明いただきたいと思うんですが、まず第一に、委員はマイナンバー法案の実務の責任者として御尽力いただきました。敬意を表したいと思います。  ですから、その上で、これは私も共有の認識を持ちたいと思うんですが...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、私は模範回答をしているわけではございません。縁もございまして、この住基ネットの法案を入れるときの総務省の政務官でございます。私も、直接の担当ではなかったんですが、この問題で大変な苦労をしたことを承知しております。  この住基ネットを入れる際の最大の懸案は、...全文を見る
○新藤国務大臣 御指摘のとおりでございます。  今回、公的個人認証法を改正して、これまで行政機関等に限定してきた、認証サービスを活用して本人確認を行うことができる者の範囲を拡大する、それは、私が、総務大臣が認定する民間事業者を追加するということにしたわけであります。  これは...全文を見る
○新藤国務大臣 この件については、前回の番号法案、民主党案の中では規定がなかったわけであります。しかし、委員や、平井委員長や、皆さんの御努力によってこの条項が追加されたというふうに承知をしています。またそれは、事宜にかなったものだと思います。スマホやタブレットだとか、そういったも...全文を見る
○新藤国務大臣 番号生成の業務のためのシステム構築費、平成二十五年度から二十七年度までの三年間、この事業費総額で約百億円程度を見込んでおります。  そして、内訳といたしましては、まず、個人番号生成機能の構築費用に加えて、住基ネットの本人確認情報に個人番号を追加する、この改修費用...全文を見る
○新藤国務大臣 今の開発費用の問題につきましては、これはできる限り節減に努める。しかも、日進月歩でいろいろな仕組みがあると思いますから、そういった工夫をすべきだと。これは、削れば削るだけ褒められる、こういう形をつくっていくべきだというふうに思いますし、しっかりとチェックをしていき...全文を見る
○新藤国務大臣 マイナンバーを導入するというのは、電子行政の推進、IT化、この中の中核をなすものですね。私は、このIT化は、行政サービス、また、国民の皆さんの暮らしの利便性の向上とあわせて大幅なコストカット、これを実現するものを追求しようじゃないか、こういうふうに思って、省内でも...全文を見る
○新藤国務大臣 委員の問題意識は共有できると思います。  統計をいかに正確にするか、また国民の間にこの統計が重要であってそれに御協力いただかなきゃならないんだということをわかっていただかなければならないということが重要だと思います。ですから、現場でその調査に当たる人たちは大変な...全文を見る
○新藤国務大臣 先ほどからの委員の話は、とても真摯な御意見だと思います。また、そのようにみんなが思って、そして、この国、社会というものが成り立っていくんだという、基本だと思いますから、ぜひ、それは私たちも含めて、みんなで周知徹底、特に、広めていくのは行政もやりますけれども、政治の...全文を見る
04月24日第183回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(新藤義孝君) これは、もう私も委員には何度も御質問いただきましたし、お答えいたしましたので、これはあくまで日本の再生のために国、地方、公務員が一丸となって頑張ろうと、そして地方公務員はその地域のためにいろいろな活性化のためにも役立っていただきたいと、こういう思いで我々...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 過日、地方の関係団体の皆さんともここでもって会談をいたしました。その中でも申し上げましたが、今回のことは臨時異例の措置であることには変わりはありません。しかも、削減するということについて喜ぶ人は誰もいないわけでありまして、そういった思いはあります。ですか...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今回の給与の削減によって、これは公務員の給与が下がるわけでありますから、その影響はあると思います。しかし、それに、私どもとしては、地域の活力を落とさない、それから今回の地方公務員の給与の削減は地域にとって役に立つものにすると、こういう趣旨から、地域にとっ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、そもそも公務員の給与によってその地域経済にどれだけの寄与をしているかと、元のデータがございません。そして今回、この給与の削ることによってどういう影響が出るかというのは、これは世の中の景気の動向、それからその地域の活性化の状況、そういったもろもろの...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この国と地方の話合い、これは累次にわたってできる限りの機会をとらえて話合いをさせていただいております。御指摘のように、国と地方の協議の場という法律に基づく会議は、一度、最初に一月十五日に開催いたしました。しかし、その後の一週間後に、私、総務大臣と地方六団...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、そう簡単に御理解を得られることではないので、これは御丁寧に説明を重ねているわけであります。そして、三日前だったと思いますが、直近で、地方の知事会、それから市長会、それから町村長会の会長さん方とお話をいたしました。その中においても懸念は示されており...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは基準財政需要額というもので定めますが、それは市町村の、実際の地方自治体の実態があります、実績があります。それを踏まえて、その元々作った基準の算定額に加えて、これはどんどんと変えていくわけですね、実態に合わせて。それは、もう累次にわたる担当者と総務省...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 総務省が昨年度に実施いたしました調査であります。平成二十四年の四月一日現在における臨時・非常勤職員の総数は約六十万人ということであります。これは、主な職種でいいますと、一般事務職員が十五万人、それから保育士等が約十万人、そして教員、講師が七万九千人という...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 何かありますかということなんですが、どういう部分をお知りになりたいのか、それを言っていただければ、これは統計はちゃんとありますから出せると思うんですが、現状においては今手持ちはございません。
○国務大臣(新藤義孝君) これは臨時・非常勤職員の働き方はいろいろあると思います。ですから、それがどのような形でどういう職種に対してどなたがおやりになっているかと、それぞれの御事情があると思いますから、これは、正規の職員のフルタイムの、しかもそれをずっと二十年、三十年と働かれる、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この法律の整理、法令整理であります。これは、古くをたどりますと昭和二十九年に、まず事務簡素化等のための法律等の規定整理、また実効性を喪失した、また存在の意義を失った、こういった法律の廃止を行って、各府省ごとの整理をいたしました。その昭和二十九年のときに三...全文を見る
04月25日第183回国会 参議院 総務委員会 第6号
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○国務大臣(新藤義孝君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った...全文を見る
04月25日第183回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○国務大臣(新藤義孝君) まさに委員のおっしゃるとおりなんです。ですから、地方が自分たちの個性を生かし、自由度を上げて、その中で使いやすい交付金制度、これを考えて、私としては、民主党が取り組まれて、いいところは引き継ぎながら発展的に改善をするということであります。  先生おっし...全文を見る
04月26日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○新藤国務大臣 私も問題意識を共有しています。  それから、これから行政の電子化、電子政府の実現をなし遂げることは極めて重要な課題だと思っているんです。その前提として、今委員がおっしゃったように、この仕事によってどれだけの仕事が削れるか、効率化が図られるか、そして、その分でその...全文を見る
○新藤国務大臣 これは私は何度も答弁させていただいておりますが、住基ネットシステムというのは、カードを普及させることが目的ではございません。これは、個人の行政の手続を、行政間において共有する、省略する、そういったことでこのシステムを導入したわけでありまして、確かにカードの所持率と...全文を見る
○新藤国務大臣 質問されていないのに出てきて申しわけないんですが、今、やりとりを聞いていて、ちょっとうまく説明がいっていないと思うんです。  委員の心配は、今回、電子の世界ではないんですよ。番号が変わると、その番号で大もとの番号が一個変わります。そうすると今度は、次の手続をする...全文を見る
04月26日第183回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(新藤義孝君) これは、今外務大臣から御答弁がありましたとおりであります。  日本政府内の意思決定過程、これ逐一お答えできないことは御承知だと思います。しかし、私どもとしては、政府全体としてのしかるべく意思の決定また意思の疎通、こういったものは行っております。
○国務大臣(新藤義孝君) 委員が御指摘のように、日本郵政グループにおける新規サービス、そしてまた、この郵政グループの企業価値を高めていくこと、これが重要であり、我々もそれを目的としているわけであります。  その意味において、これは、この金融や保険業務だけではありません。この間、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 先ほども申しましたが、企業価値を高める取組はいろんな努力が必要だと思います。それは、カタログ販売であるとか、ネット販売であるとか、それからJPグループの全体のイメージを上げていく、また、それが全国津々浦々のユニバーサルサービスを含めて地域とともに歩んでい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、急送便の分野については、TPP交渉と並行して行われるその非関税措置に関する交渉、この交渉はまだ開始されていないわけであります。ですから、日本がTPPに参加した時点での交渉が始まりますし、妥結までに取り組みますと。そして、その成果はTPPの協定を発...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、委員がいろいろ御心配いただいていること、私もそれは問題意識は共有します。その上で、これはやはりタフな交渉をしていかなくちゃいけないと。それは日本の国力、そして日米関係の良好な状態、こういったものをつくっていくことと並行していかなきゃならないと思いま...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) その話は私も聞いております。そして、関係の方面に問合せもいたしました。  結局、限度額ぎりぎりになっているので新しく預け入れするためにということなんですけれども、それはたまたま島に、ですから石垣の方に用があるので持っていったと、そういうこともあるんだと...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは本当に人気が高くて、十五億円の予算を組みましたが、何と全国から百三十億円の御要望をいただきました。その中で、この予算の枠がございますので、百五十件余りを採択して、もう既にこれは事業が開始されているということであります。郵便局がこの事業に参加された件...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、この予算は二四の補正でつくらせていただいたものです。元々の設計等いろんな御意見があったことも承知しております。私もここに参りまして、いろいろと工夫しながら新たな設計をいたしました。二五の当初は、これはなかなか厳しい状況があるんです、予算状況が。し...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、御指摘のようにというよりも、平成十七年からこの問題については要望しております。そしてまた、参議院の特別委員会等でもこのような決議というか附帯がなされたということでありまして、私どもも要望を出しております。  二十五年度の税制改正大綱においては、...全文を見る
05月09日第183回国会 参議院 総務委員会 第7号
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○国務大臣(新藤義孝君) 現在の国家公務員につきましては、この国の厳しい状況、こういったことを、また東日本大震災に対する対処と、こういったものを勘案いたしまして、臨時異例の措置として、平成二十六年三月までの二年間を平均七・八%の給与減額措置を実施しているというところでございます。...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは度々御指摘いただいておりますが、安倍内閣としては、これ、デフレを脱却する、そして物価を上昇させていくと、こういう中で、賃金上昇、これは非常に重要なポイントだということがあります。そして一方で、公務員については、国家を立て直すための国、地方の併せての...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは稲田大臣の方が担当していただいております。そして、この国家公務員の制度改革、これを進めていくという意味においては、これは各党の、方法の違いがあっても、その思いは同じものがあるんではないかというふうに思っております。  私としても、この国家公務員制...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、時期というものは区切ってやるものではなくて、元々から、もう何年も前から言われているものであります。ですから、それを実行する段階にあると先ほども私は申し上げました。議論が煮詰まり次第にきちんとした手続を踏んでいくべきだということだと思っております。
○国務大臣(新藤義孝君) 私は道州制を担当する大臣としての拝命も受けております。そして、この日本の国の人口動態、それから社会のいろんなものが変化していく中で、これからいかにこの国に住む人々が自分の住む地域において便利で満足のいく納得のできる生活を送れるかどうか、そういったそれぞれ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 一言で申し上げるならば、それは自らの仕事に喜びと誇りを持てるかどうか、見出せるかどうかだと思います。  我々公務員は、利益を追求して、そして、それを受けて自分の報酬をアップするということにはなりません。そうではなくて、人々の喜び、それが我々の報酬である...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさに私が心掛けているのはそこであります。そして、今、総務省として、我々は地方の行政、また自治体のパートナーとしてこの役所があります。今、日本にとって必要なのは、この国を立て直して、そして日本を元気にすることだと。しかし、国の元気は一遍に、一括してつくり...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、今回、日本の再生のために国家公務員が七・八%の給与減額をして、そしてそれを被災地の復興に充てるんだと。そして、私たちの政権としては、日本の再生のために国と地方が一丸となってこの再生に当たると。そして、国家公務員は、被災地の復興のためにその給与を活...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは御指摘のように、臨時異例の措置であることはこれ違いないと思います。そして、しかし、臨時異例の措置でありますが、国としては法律を定めて国家公務員の給与の形をつくりました。それに準じた形でこれは国、地方が同じ歩調を取っていただけないかと、こういう要請を...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私、何度も申し上げておりますが、今回と同様の措置は、これは今回限りでございます。  今後につきましては、これは税収動向、経済成長の動向、そして国の財政再建の在り方、さらには総合的な政府全体の判断、こういったものを踏まえて、その上で、特に地方につきまして...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今、私どもの方からお示ししたことであります。  それから、水岡委員には資料を出させていただいたと思います。私どもも、そういったことも御指摘も踏まえて、内閣府に対して、そういった計算ができないかと、こういった問合せもさせていただいております。その資料を御...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 水岡委員に個別にそういったことで私どもお答えをさせていただいたと思うんですけれども。
○国務大臣(新藤義孝君) ペーパー渡しましたと申しておりますけれども。  いずれにいたしましても、これ、こういったこのマクロの計量モデル、こういうもので示すことが難しいということなんであります。私もざくっと言っているわけではなくて、これは細かく、大体、そもそもは、給与削減された...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、一番最初に申しましたが、公務員として理念、目標の共有が重要だと、それが生きがいや仕事のやりがいにつながっていくと申し上げました。まさに今、日本を再生するために、これは厳しい財政状況の中で、また、景気が今上向いているとはいえ、実体経済ではまだまだ苦し...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この自立した地方、地域、それは、それぞれの地域において固有の資源や文化を生かし、そしてそこに住む人たちがその人たちの判断でその人たちがやりたいことをできるような形をつくる、そういうことに尽きるのではないかと私は思います。多様な自立の在り方があると思います...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今、自分たちの町の税収で自分たちの町の運営のできない、そういう地域が増えているわけでありますね。ましてや、過疎と言われるようなそういう地域については厳しい状況があると思います。ですから、それはまず我々とすれば財政の支援措置を行う、財政の保障と調整を行うと...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 基本的な方針においては、うれしいことに寺田委員とは同じでございます。やる気もあるし、これは更に踏み込んでいかなくてはならないということだと思います。  それから、今の過疎の対策も、これ時代によってどんどん状況が変わってきているわけであります。ですから、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私もこれ取り組みたいと思っているんですが、例えば老朽化した、またもう使っていない公共施設ございます。これ、新たにリニューアルするんだとなればいろんな助成措置あるんですね。でも、その老朽化施設を除去するんだと、危険だからと、それに対する支援制度がないんです...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これ、私は何度も申し上げておりますが、この制度を発展的に改善をするんだと、こういうことでずっと申し上げてきております。ですから、今委員がおっしゃったようにまさに改善なんです。  そして、この地域自主戦略交付金を、これは予算の費目として名前はやめました。...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ひも付き補助金に戻したというのではなくて、そもそも、自主戦略交付金よりも更にひもを太くして、間口を広げて、大くくり化をして交付金としたんですよ。ですから、今までよりももっと自由度は上がっているというふうに御理解をいただきたいと思います。  それから、農...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 市町村の皆さんに対しても同じような大くくり化をして、その中で使えるようになったと。自主戦略交付金は結局、民主党政権においては、市町村へのこの対応はできないという、御要望があったけれどもできなかったんですね。それを我々は、そこの部分も完全にとは申しませんが...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 思いは同じであります。いかに地方にとって、それぞれの地域にとって自由度の高い、そして自らが判断で使える、そういうお金を増やしていくかということ、私はそういうふうに制度を直していきたいというふうに思っています。その結果が、民主党によってつくられたこの自主戦...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) はい。  そういうことを踏まえて進めてきているんだということであります。
○国務大臣(新藤義孝君) 都道府県及び指定都市において地域保健対策の推進、それから公衆衛生の向上、増進を図るために、調査研究、試験検査、研修指導及び情報収集、解析、こういった事務を行う機関としての地方衛生研究所が設けられているわけでありまして、今委員のおっしゃったようないろんな効...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これまでのところございません。
○国務大臣(新藤義孝君) この地方の独立行政法人は、地域において確実に実施される必要のある事務事業であって、地方自治体が直接実施する必要はないものの、民間の主体に委ねては確実な実施を確保できないもの、これらを効率的かつ効果的に行うために設ける法人であって、この独法に丸投げするもの...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 地方の衛生研究所を独立行政法人化する、それに対しては今いろんな御意見がありました。御心配があるとするならば、そういう心配に十分に配慮したものとならなければいけないと、これは当然のことであると思います。その上で、住民の不安や行政の目的達成、こういったものを...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、総務大臣としては、とにかく第一にやらなければいけないのが地域の元気、地方の元気をつくる、そしてその塊を日本の元気にするんだと、こういうことが最大の使命だと、このように思っております。  今まだなかなか話が聞こえていないというのは誠に申し訳ないと思...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この郵政グループの新規事業の認可、特にこの保険の分野につきましては、これはTPP交渉と並行して協議するということで合意されているんであります。TPP交渉の、それと並行して保険分野についての交渉が行われるということについての合意はいたしました。ですから、中...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この法改正前の五年間については、国が十三件、九十二億円、国立大学法人、国立大学病院を除くでございますが、これが八十八件、六十五億円、そして病院が百十五件、五十三億円、その他、独法が十六件、二十三億円、そして、これは民営化後は法の対象から外れておりますが、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、これによって、委員が御指摘のように、地方自治体が住民票の写し等の交付事務を行う郵便局の指定又は取消し、これを行った場合はその旨を告示しなさいとなっておったわけでありますが、これは先取りしてい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、戦没者の追悼、それから平和を願う、こういう思いで、個人の立場で私的参拝をいたしました。  この靖国神社には私の祖先もおります。それからおじもおります。そういったことで、日常的にも参拝しておりますし、これについては私の自分の信条に従ってお参りをした...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは国の根幹を成すものでありますが、私も国会議員に、国政に参画するときに、最大の目標はこの憲法の改正について考えることだと、このように思っておりました。  憲法が制定されてから六十七年でございます。その中で、金科玉条のように一文字一句も変わらずに我々...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、国会に憲法制度の調査会ができたときの初代幹事でございます。一番最初に質問したときのテーマは、この九十六条もありますが、改正を三分の二の発議によってできるとなっていますが、その手続法がなかったんですね。ということは、改正の項目があったって手続法がない...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 法律を所管する大臣として、公選法の中身について、これについて私はコメントをすることは差し控えたいと思います。これは国民として、国家的議論の中でやはり各党各会派の議論が先行すべきだと、このように思っております。  しかし、いずれにしても、せっかく法律が成...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私も委員と問題意識は共有したいと、このように思います。  しかし、そもそも明治の憲法においては法律の中にうたわれておりませんでした、憲法の中には。そして、それは地方制度は府県制、市制及町村制という別途の法律になっていたわけですね。それが今度の、今の日本...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) じゃ、すぐやめます。  道州制についてはやはり議論を深めないと、具体の制度設計が見えない中で形だけが先行すればいろんな心配が出るということでございますから、議論を深めるに尽きると、こういうことだと思います。
○国務大臣(新藤義孝君) まず、御質問にお答えする前に、先ほどの水岡議員の、地方公務員の給与削減及び防災・減災事業、地域の元気づくり事業が経済に与える影響、この御質問に対しまして、私の方から水岡議員に、この影響額を定量的に計算することが難しいという旨の説明とともに、資料をお渡しし...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 極めて重要な問題だと思います。大切なことは、グランドデザインを描くことだと思うんですね。この医療だけではなくて、これから国民情報をいかに基盤を共有化して、しかも大高速、大容量で、通常においては利便性、緊急時においては命を救う、こういった形をいかに構築して...全文を見る
05月10日第183回国会 参議院 本会議 第18号
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○国務大臣(新藤義孝君) 石川博崇議員から、住民基本台帳の記録の正確性についてお尋ねがございました。  住民基本台帳は、住民に対する行政サービス提供の基礎となるものであり、住民基本台帳の記録が正確に行われることは極めて重要でございます。  さらに、個人番号は、市町村長が当該市...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 中西議員からの五つ目の質問であります地方公共団体情報システム機構についてのお答えをいたします。  前政権の下で行われた事業仕分におきましては、財団法人地方自治情報センターに対して、官庁OBの再就職の自粛、役員報酬の見直し等に関する指摘がなされましたが、...全文を見る
05月15日第183回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(新藤義孝君) 固定資産税台帳に記載されている情報、そのうちの市町村が調査により知り得た情報につきましては、これは法律に規定する秘密になりますので、これは原則情報提供はできないんですね。なんですが、委員が今問題意識をお持ちでございますが、この森林に関しては、平成二十三年...全文を見る
05月16日第183回国会 衆議院 総務委員会 第6号
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○新藤国務大臣 電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  我が国のあらゆる社会経済活動の基盤として電波利用の拡大が進む中、有限かつ希少な電波の有効利用の重要性はますます高まっております。そこで、電波の有効利用を促進する観点から...全文を見る
05月16日第183回国会 参議院 総務委員会 第8号
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○国務大臣(新藤義孝君) まず、慰安婦の境遇に置かれた方、これについては深い同情を覚えております。また、そういったようなことが起こっていたそういう時代というものが、やはりこれはそういう時代をつくってはいけないと、こういう思いがございます。  そして、この橋下代表の発言につきまし...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 後半の質問にお答えをしたいと思います。  この国の出先機関から地方への事務権限の移譲、これにつきましては、まず全閣僚で構成をする地方分権改革推進本部というものをつくりました。それから、私の、地方分権改革推進担当大臣の下に分権の有識者会議というのを設けま...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、総務大臣と、それから地方分権改革推進担当、それから地域活性化担当大臣、そして道州制担当大臣と、そのそれぞれを拝命しておるわけであります。  地域をどのように活性化していくか、これは地域活性化担当大臣の職務にもかかわりますが、この国で、今、国と地方...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 大変共感できる御指摘いただいたと思います。また、私もまさにそういうことをやっていかなければいけないと。  ですから、それぞれの地域に合ったやり方でどうやって地域を元気にさせるか。そのときに必要な制度が、特区にしなければいけなければ特区にすればいいし、そ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 御指摘のマイナンバーがもし導入できることになれば、これは納税事務が効率化を図られると。そういう中で、いろいろな、今の個人の意思に応じたいろんな納税管理ができるという可能性はあると思いますね。  しかし、そもそもが、やはり住民税というのは、その地域に住む...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) おっしゃるとおりだと思います。  一次、二次でいろんな効果、また良いことが行われていますし、自治体が自らの判断でより住民の利便性を高めるような行政サービスができるようになったところもあります。  ですから、そういったものを、先進の成功事例集というもの...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私もそのように考えております。  過日、北海道に参りまして旭川の管内の郵便局長さん方ともお話ししましたが、是非、地域の産品ですとか、そういったものを郵便局のネットワークを通じて販売促進をするとか、そういったことを研究してもらいたいと。また、自治体との連...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、地方へ出張する場合は必ず郵便局の方々とお会いをすることにしていまして、そのようにしております。  今私が申し上げているのは、ユニバーサルサービスという名の無償のサービスをしているんですね。彼らはいろんなお手伝いをしているんです。でも、そのお手伝い...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これはもう私が国会議員になって国会に、ここに議席を置かせていただいて十七年ぐらいたつんですが、もう一番最初からそれを言っているんですね、税の抜本的改革をやろうと。税制の抜本的改革といって、それは直間比率を直しましょうというのもありました。それから、今のよ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 税制というのは国家の礎になるものだと思います。そして、現状の鏡でもあると思うんですね。  今委員の話の、私、根本的にある問題というのは、要するに地域の力がまだ弱いということです。国が全体でコントロールしなければならない。かつての幕藩体制から中央集権体制...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 藤末先生と質疑をやっていると、とてもうれしくなるわけであります。まさにそういったことを私たち考えなきゃいけないわけです。  今回のアベノミクス、私が全てを所管しているわけではありませんが、私なりに考えるところ、金融緩和と財政出動によって当面の危機的状態...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、千葉の亀田総合病院の例をいただきました。  私どもも、今地方分権、地域の元気創造本部の中で研究している例は、関西、奈良であります。そこは病院のネットワーク、一次医療と二次医療のネットワークを組みました。さらに、それを介護や福祉のサービスまで入れよ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、この二〇三五年の地域の消費額の変化、この資料ですね、このとおりになったら良くないと思いますね。今のトレンドでいけば、そのまま過疎化が進み地域間格差が広がるということですから、国の政策としては、こういった格差をいかに減らしていくかということでありまし...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 御指摘の部分につきましては、まず、この従うべき基準を国が設定する場合には真に必要な場合に限定すべきものと、このようになっております。そして、この従うべき基準となった法律というのはありますが、それは例えば児童福祉、老人福祉、就学前の子供に関する法律ですとか...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この義務付け・枠付けの見直しを行う対象、一万条項チェックいたしまして、そこから四千条項をピックアップしたわけですね。そこを順次切り分けていって、三次にわたるいろんな作業をやってまいったわけでありまして、我々とすれば、この分権改革推進委員会の勧告にもござい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 二元代表制の下で地方の議会と自治体というのが運営されるわけでありまして、そうあるべきだと思っております。しかし、これは不断の改革が必要であろうと、特に地方議会における政策立案能力の向上というものが重要だと思います。  法律制定権がございませんが、しかし...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは、さすが二之湯先生、すばらしいお仕事をされたんだと思います。  確かに、力関係からいうと非常に厳しいものがあります。国会の場合はもう専任で政治活動を行いますが、地方議員の場合は、自ら職を持ち、いろんな活動をしながら住民の代表としての議員活動をなさ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今のような、まさにやっぱり現場を御承知の、またいろんな経験をされている先生からの御意見というのは貴重だと思います。また、そういう意見をどんどんと出していきながら、これは地方議会の制度の問題でありますから、まず地方の中でしっかりとした議論が必要だと思います...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 御指摘のとおりだと思います。  そして、今回の一次、二次の一括法を踏まえまして、例えば地方公共団体におきましては、奈良でございますが、公営住宅の入居の対象範囲を未就学児童がいる世帯から中学生以下の児童がいる世帯に拡大をすることができました。それから、岐...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 御提言の趣旨も踏まえまして前向きに対応してまいりたいと、このように考えます。
○国務大臣(新藤義孝君) 御指摘のとおりだと思います。したがいまして、今回も法案の閣議決定、四月十二日に行いましたが、その際にも、関係閣僚に対しまして、条例制定に必要な情報の地方公共団体への速やかな提供、そして移譲事務についての確実な周知、助言、それから相談への適切な対応への支援...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今回のことで、一つの区切りという意味におきましては、長い間の作業で、たくさんの労力があり、これまでの努力があったわけであります。ですから、それを、まずその成果を上げていく、またその成果を国民にきちんと知っていただく、こういうこともやらなければいけないと思...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) どのように思いますかという以前に、ですから、一体その、そこの部分の何をポイントにお尋ねになっているのか、もう少し教えていただきたいんですけれども。
○国務大臣(新藤義孝君) まず、今日これから夕方ございますが、私はその中で、地方財源の総額を確保する、これは極めて重要だということは申し上げようと思っています。一方で、特例の加算につきましては、これは必然性があって行ったわけであります。ですから、その必然性があるかないかということ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 寺田委員の場合は短い答弁がお好きでというか、求められておりますので、その線でやりたいと思いますが、基本は団体自治と住民自治です。そして、その心というのは、その地域の個性を生かし、その地域の人たちが自ら決定し、そして独自の運営ができるような、そういうものを...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 寺田委員がこの件についてはずっと御主張されていて、私も聞いております。それから、いろんな委員の御質問を聞いていて、ああなるほど、きちんとそういった処遇の改善を図ってあげたいんだと、こういう思いがあるということも理解をさせていただいております。また、それは...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 委員の御提案のことは、実は当初できていたんですよね、御存じだと思いますが。戦後、一時期可能でした。そして、それによって現場が大混乱したということによって昭和三十一年に法改正があり、今般の制度になっているわけでありまして、そういったものも踏まえながら、今、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 少しこれはきちんと御説明しなきゃならないのでお聞きいただきたいと思うんですが、まず現行の道路交通法百七条の六、これは、都道府県公安委員会は国際運転免許を所持する者に対して運転を禁止したとき、これは要するに違反ですね、免停です、そういったようなことが起きた...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは大変重要な施設であると、そしてまた、この学童の、放課後児童クラブをこれを運営する、そういう熱心な人たちがいて、それによって支えられているものだと、このように考えています。
○国務大臣(新藤義孝君) 今御指摘ありましたように、権限移譲に伴う的確な財政措置、こういったことが附帯決議等で求められております。したがって、その事務の移譲を受けた市町村に対しまして、地方交付税や国庫補助金による所要の財源措置を行っているということでございます。
○国務大臣(新藤義孝君) 今回のこの手続につきましては、これは公共サービスの提供をなくすとか低下させるということではございません。そうではなくて、この行政サービスの提供を一層効率的かつ効果的に実施するために法人を合併することが適当な場合に、その行政サービスを中断させることなく円滑...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、御案内のように、一万五十七条項の中から順次やってまいりました。また、そのときに慎重な議論があって、そして性質上義務付けを残すべきもの、それは国民の生命等への危険に対する保護ですとか、そういう国家としてこれはやはり持っていなきゃいかぬと、こういうも...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) いや、本当にいい御指摘をいただいていると思っています。私も全く同じ思いを持っています。  実は、今回の地方分権改革の有識者会議の中では、今の議論をまさにやっているんです。分権改革やりたい、そして移譲を受けたいと、しかし、それは全国に一律にしなくてもいい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、そういうことに関して専門部会を設けようと思っています、また実際設けます。それで、懸案になっていたものに関してなぜ進まないのか、それは、地方の御意見、それからそれに対する国の主張、これをそれぞれ専門の委員さんたちともう少し掘り込んだ議論をしようと思っ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 具体例というよりも、これはそもそもが御要望があったものについてやっているわけですから、これは非常な評価があると思います。でも、やれるようになると当たり前になってしまいますから、それが、私先ほども申しましたけれども、一体全体この作業によってどんな利便が発生...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは私は有効に生かそうというふうに思っています。法制化されたものですから、これは有効に生かさなきゃならないと。しかし、すべからく何かを決めることに全て国、地方の協議の場を使うのではなくて、これは大体総理が招集するものでありますし、参加の閣僚も多いという...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは詳しい委員としてはと思うんでございますが、第七条に報告することになっているんです。で、報告しているんです。  議長である官房長官より衆参両院の議長あて文書でもって報告書を出し、しかも、その報告書の写しは国会職員により議員会館地下にある全議員の文書...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 来年度以降の公務員の給与の問題について、これは私、何度もお約束をしておりますが、これまで以上に地方の声を聞きながら国としても総合的な判断をしなければならないということであります。  そして、この国と地方の協議の場、これも大事な場としてそこでの話合いもな...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この道州制につきましては、国と地方の統治機能の強化、このためにやらなければいけないということであります。  ですから、これは税の体系も変わると思います。当然、中央省庁の在り方についてもこれは検討が加えられると、このように思いますし、そもそも地方自治に関...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは私も頭の中に入っています。そして、何らかの方向性を出し、実行していかなきゃならないと思っています。  地方の分権改革を進める、これ今、政権が替わっていろんな目覚ましいことをやらせていただいていますけれども、まだ五か月です。ですから、私は、まずでき...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、個性を生かし、自立した地方をつくる、そういう意味においてマスタープランの策定は極めて重要な問題だと思います。今回の中には入っておりませんが、こういったものも含めて、分権有識者会議、それから地方の声、こういったものをいただきながら、しっかりと考えて...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 実は、この地方分権改革の有識者会議には富山の市長さんも委員になっていただいております。いろんな先進的な事例をおやりになっていることを私も承知しておりますし、先ほど片山委員の御質問にもお答えしましたが、まさに能力とそして体制を整えているところに、やりたいこ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(新藤義孝君) 地方公共団体情報システム機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識...全文を見る
05月17日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○新藤国務大臣 このたび、政府から提出いたしました総合特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  総合特別区域制度は、地方公共団体が、地域の特性を最大限活用し、かつ、地域の関係者と相互に密接な連携を図りつつ、みずからの判断と責任...全文を見る
05月20日第183回国会 参議院 決算委員会 第1号
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○国務大臣(新藤義孝君) ただいまの情報システムに係る契約の競争性確保及び情報共有体制の構築についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
05月21日第183回国会 衆議院 総務委員会 第7号
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○新藤国務大臣 今お話がありましたが、とにかく、スマホの普及等によって、トラフィックが年間二倍で増加しているということであります。これを、周波数を効率的に利用する技術、圧縮や共用です。それから、高い周波数への移行。こういったいろいろな技術開発を行いまして、研究を行い、周波数の再編...全文を見る
○新藤国務大臣 この周波数オークションにつきましては、前政権において、御案内のように電波法の改正案が通常国会に提出されたわけであります。しかし、閉中審査の後に、衆議院解散によって廃案になりました。  この周波数オークション、メリット、デメリット、双方あると思います。一回だけ整理...全文を見る
○新藤国務大臣 それは、今具体的なテーブルを設定したり、そういったことまでは至っておりません。  まず、メリット、デメリット、既に前政権がお出しになられたわけですから、そのときの議論があります。こういったものを踏まえながら私たちも必要性について研究をしていきたい、私はそう思って...全文を見る
○新藤国務大臣 今いろいろ委員と提案者とのやりとりを聞いて、とてもいい議論だと思うんですね。やはり頭をやわらかくして、いろいろな可能性を研究していくということが大事だと思います。そもそも、あなたが二十年前に電波法をやるときにオークションを入れておけば、こんな議論をすることはなかっ...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、今回の法案の骨子でございますから御説明をしておきたいと思いますが、消防と救急無線のデジタル化によって、まず通信の秘匿性の向上、それから静止画、準動画、こういったものが現場において消防救急無線によって取り扱いができることになる。ですから、消防救急活動が高度化す...全文を見る
○新藤国務大臣 これがオーバースペックになるかという御懸念があるのかもしれませんが、先ほど委員もお話しされましたように、防災行政無線、まだきちんとしたものが入っていないところもあるわけですね。これは私は本当にいかがなものかなと思っておりまして、それぞれの事情があるにしても、簡易無...全文を見る
○新藤国務大臣 理論的にはそのとおりだと思います。必要な支出額に応じて共益費という形で電波利用料を設定しているわけですから、三年に一度の見直しの中でそういった議論をしていくということであります。  平成三十年の時点において、地デジにかわる、そのほかの何か対策費用があるかどうか、...全文を見る
○新藤国務大臣 それではまず、スカイツリーの方から申し上げます。  これは視聴者への安心、それから、きちんとした対策がとられるということが私の最終判断になりますから、今事業者の方も熱心に試験電波を出してやっております。  現状において、対策を必要とする施設については、五月十九...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、昭和六十年、携帯電話が始まったときが四万台、今、二十四年末で一億三千八百万台ですから、確かに日本の人口よりも多い契約があるということであります。  私も覚えておりますが、最初はお弁当箱みたいだったんですね、肩からかけるもので重くて持てませんでした。しかも高...全文を見る
○新藤国務大臣 このような携帯電話等の抑止装置があることは承知をしております。また、私の地元は川口というんですけれども、そこにあるリリアのメーンホール、リリアのホールの中はこの装置がもう既に設置されておりまして、今イベントが行われているときのホール内の通信ができなくなっている、こ...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに電波利用料制度というのは、受益者の方々に公平に負担をしていただく、そういった意味で、電波の適正な利用の確保のために必要な共益費用を負担していただく、こういうことであります。  したがって、仮に電波利用料を一般財源化する、それを他の使途に充てるということにな...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、先ほど奥野委員にもお答えいたしましたが、どのような支出が必要か、こういう算出をいたしまして、それに対して受益者である方々に負担をしていただく、こういうことなんです。  ですから、今、確かに地デジの関係が半分近くを占めております。シンプルに、この部分がなく...全文を見る
○新藤国務大臣 これは重要な指摘だというふうに思いますし、やはりアクセス数を高めるという意味において、まず、日本に来た外国の方々が楽しめる、それから、みずからの目的を容易に達成できる、その支援をする手段としての無線公衆LANというのはもっと普及させるべきだというふうに思います。 ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、二つに分けて考えなきゃいけないと思いますね。  まず一つ、委員の御提案については、これは外国人だけではありません。無線の公衆LAN環境をさらに整備するということ、これは国内においても必要です。それから、観光客だけではありませんね。ビジネスに対してでもそう...全文を見る
○新藤国務大臣 手短に言えば、財政事情の逼迫、こういったものが最大の原因だと思います。そして、これはできるだけ高度なものに取り組みたいと現場では誰もが願うと思いますが、しかし、なかなか優先度が上がっていかなかった。しかも、それに対する財源の措置というのが、地方財政が非常に厳しい中...全文を見る
○新藤国務大臣 委員、これもぜひ共有をしていただきたいと思うんですが、空き地をつくるためだけではないと私は思いますね。その前に、まず第一に、無線の高度化を行って防災対応をしていこう、この活動を高度化していこうということ。私は、これは大きな柱の二つだと思います。一つはそういった高度...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、制度として確かにそういう部分があるわけです。  しかし、今、一八%なんです、アナログの防災行政無線を入れていない、簡易の無線で終わらせちゃっているところが。これはだめだ、私は個人的にそう思っているんです。ですから、きちんと自治体に対して再度要請しようじゃ...全文を見る
○新藤国務大臣 こういう研究をいろいろしていただくこと、これは大変喜ばしいことでありまして、建設的な御提案をいただけることはありがたい、このように思っているわけであります。  ですから、要は、通常は自分たちの範囲でもって使っているが、いざとなったときには広域的な運用ができる、こ...全文を見る
○新藤国務大臣 もう必要性等は重ねませんが、これは、二十八年の五月三十一日までに全ての団体で整備が終了する、それぞれの団体において計画をつくっていただいているわけであります。我々も、それに対してさまざまな支援を行っていこう、こういうことで新たな取り組みも打ち出しました。したがって...全文を見る
○新藤国務大臣 これは先ほどもお答えいたしましたけれども、地方財政措置といたしましては、緊急防災・減災事業それから防災対策事業、こういったものを整備しております。さらには、もともとから、緊急消防援助隊設備整備費補助金による措置、こういったものもありました。そして、今回の新たな財政...全文を見る
○新藤国務大臣 コミュニティーFMは、地域の活性化、それから、きめ細かな町の情報を必要とする人たちに送る、また、放送そのものが町のコミュニティーをつくっていただく、こういう意味において非常に有効だと思っています。  また、私は今、ラジオ放送が防災にどのような役割を果たすか、そう...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、東日本の大震災の被災地においては、二十八自治体が臨時の災害放送局を開設いたしました。そのうちの十三自治体は既に廃止されましたけれども、そこから九自治体がコミュニティー放送に移行したということでありまして、そうした取り組みを続けていただいているということであり...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、お叱りを受けている。ニーズが高い、状況がわかっている、必要性がある、にもかかわらず実際のインフラが用意できない、こういう部分であります。ですから、我々としても累次にわたっていろいろな検討を進めてきたということであります。  先ほども言いましたが、私どもは...全文を見る
○新藤国務大臣 名称は強靱化ということでありますが、これは防災対策を考えようということと、それから、今後のラジオというものをどのようにこの国において業として展開していくのか、こういう議論もしているわけであります。その中の一環として今のようなコミュニティーFMの話も出てきていると御...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに技術の革新、それから工夫によっていろいろな可能性が広がっていくわけであります。そして、政策の優先度がまたこれによって極めて上がっているわけであります。防災も含めて、また地域のコミュニティー、それから地方の自立という意味におきましても、その町の皆さんが快適に、...全文を見る
○新藤国務大臣 国会法第五十七条の三に基づく内閣の意見として、通信・放送委員会設置法案につきましては、政府としては反対いたします。     —————————————
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     —————————————
05月21日第183回国会 参議院 総務委員会 第9号
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○国務大臣(新藤義孝君) 遅れて参りまして、失礼いたしました。  是非、これは今回のものは国民の共通基盤として生活の利便性を上げていくために導入するものであります。ですから、運用に当たりましては十分遺漏のないように、また支障の出ないように取り計らってまいりたいと、このように思っ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 日本郵政グループの平成二十四年度決算、この経常収益につきましては、郵便物数の減少、低金利の継続、保有保険契約件数の減少などによりまして昨年度比では八千百二十二億円の減収になっておるわけであります。民営化以降、残念ながら連続して減収が続いているということで...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、私ども安倍政権といたしまして、政権内でいろんな協議がございました。こういう中で、やはりこれまでの民営化の努力、民営化以降の経営努力、これは評価をすると、今申し上げたとおりであります。一方で、これから更にこの民営化の成果を上げていくためには、まず一...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私が一番に考えましたのは、郵政という大企業です、たくさんの社員を抱えるこのような大きなグループが組織的な動揺があってはならないと、できるだけそれを最小限に抑えなければいけないということであります。  そして、その上で、今郵政は不動産投資事業も大成功、ま...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は一概にそうは思っておりません。ですから、今回のはここが駄目だからこっちにするのではなくて、今までのことは評価していると申し上げました。その上で、更により良くするためにはどうしたらいいのか、そして私も、政権の方針が示された中で、調整は総務大臣に委ねると...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私が他山の石といたしましたのは、これが、今政治の介入というお言葉が出ましたけれども、私は極力それを最小限にしたいと、このように思っています。それから、手続としてイレギュラーな形で強引に会議を設け、そこで何か人事を強権発動するようなこと、これは私は避けたい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この番号制度におきましては、全国の市町村が個人に対して重複なく個人番号を付番できるように、安定的かつ確実に番号生成を行う主体が必要でございます。その意味において、番号生成の事務は地方が共同で運営する住基ネットを基礎として実施する、そのことから、現在の住基...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この財団法人の地方自治情報センターにつきましては、官庁OBの再就職の自粛、こういう御指摘も踏まえながら対応しております。そして、そういった趣旨も含めまして、機構の役職員につきましては代表者会議等の選任方針がございます。その中で、あらゆる可能性を排除せず、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、今住基カードは五百円、これに電子証明機能付きのものにするとこれは更に五百円掛かって千円になっているわけであります。これも、衆議院におきましても、このカードが普及しなかったじゃないかと、こういう御指摘をたくさんちょうだいいたしました。  しかし、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私も、とにかく混乱を最小限に、そしてこれを最後にしたいと、こういう思いがございますから、新経営陣に大いに期待をして、また私どももバックアップをさせていただきたいと、このように思っております。  それから、これ、私もかつて総務省の政務官を十一年前務めまし...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさにそれは我が意を得たりのところでございまして、これからこの事務のレベルを落とさずして、そしてコストを掛けないと。これをやるためには電子化、行政の電子化が必要で、それを地方自治体の中で更にバックアップも含めて効率的な運用を図るためにはこの自治体クラウド...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさにそれは必須のことだと、このように思います。ですから、どのセクションにどういう方を入れるかということを検討しなくてはなりません。単に業者丸投げでは駄目なわけなので、きちっとそこを検討しながらより良い体制を築くように、是非委員からもいろんな御意見ちょう...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 地方団体の声、それから実際の担当者からのやり取り、これは委員も御想像のとおりでありまして、それなりにやってはいるわけですね。だけど、今の質問の趣旨というのは、もっと突っ込んだところをやったらどうだと、こういう御提案で、これは実践的な提案だと思います。です...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これ実際に運用が開始される前にまだ時間がございます。ですから、今の委員の提案は、私は個人的には面白いなと思って聞いているんですね。ですから、そういったことをまず状況を把握した上で研究していきたいと、このように思います。
○国務大臣(新藤義孝君) それはカードでもって照合するわけじゃないですね。カードに示された番号、その番号を示した本人が本人であるというこの認証ができれば、あとは電子的な番号同士の突合になるわけですよ。ですから、その番号の含まれている内容が間違っていればはねられちゃいますから。です...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私が一義の所管ではありませんが、それはまず、データを突き合わせているのが間違いなくその人のものであるというのは、これは要するに基礎情報です。そして、そこに住基ネットのものが、住基ネットの情報ありますね、名前ですとか住所、生年月日、そういう基礎的な情報でこ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 要するに、マイナンバーを使おうとする人は、そのマイナンバーの申請内容を、この人が本人ですよという確認は住基ネットの基礎番号でやるわけですよ、委員、でいいですか。  片一方の、じゃ、その情報を受けた相手側のもう一つ別の情報機関も、その人のことをまず確認す...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 行政上の申請がないものに関して行政機関が勝手に個人のデータを見ることはございません。また、それをやれば、全てそれは記録が残っておりますから、もしそれが不正につながるようなものは全部分かるということです。  あくまで、今委員の御質問は、国税庁なり厚労省が...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは衆議院の委員会で赤嶺委員から御質問されたその一環ということでよろしゅうございますか。  私がこの間お答えいたしましたのは、まず、順序立てて申し上げます。個人番号のこの七条二項において、市町村長は、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、まずシステムを設計しているのは内閣府ですから、そちらからお答えしなきゃいけないんです。私は、親切にこの間は、赤嶺さんが全然なかなか理解ができないものですから私説明をしたのであります。私の理解で申し上げますと、それは結局、間違った番号で何かをやろう...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これまた本来はお答えすべき人がいるんでございますが、御指名いただいておりますから。  もし犯罪が起きたときには、その方は、犯罪者はペナルティーを受けることになりますね。そして、この世の中に今犯罪というのはあってならないことでありますし、起きてもらいたく...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、その大臣で御苦労をされていたときに政務官でおりましたから、あのときの騒ぎはよく承知をしているわけでありまして、そこから考えると、今回、隔世の感がございますですよね。あのときは議論に入る前にまずやっぱりアレルギー反応があって、国民がプライバシーですと...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) おっしゃるとおりだと思います。  ですから、そのガバナンスをきちんと利かせるため、この機構の財務及び業務の方針決定をするための代表者会議を設けると。そして、そこで定款の変更や予算、決算の議決をするほかに、理事長、監事の任命、それから経営審議委員会の委員...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、私たちは、東北の地においてメディカル・メガバンク構想というものを進めています。それは、このマイナンバーとは切り離して、本人の同意を得られることを前提にして医療のカルテ情報を共有しようと。そして、仮に災害があったり、出かけた先でその方が急に診療を受け...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは私どもの政策評価局の方からも勧告を出させていただきました。地方自治体において被災者台帳システム、被災者台帳の整備というのが進んでいないということが分かったわけです。そして、この間の震災のときに、例えば被災者の再建支援金の支給をするときにも本人確認が...全文を見る
05月22日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
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○新藤国務大臣 とにかく、私たちの国の成長を促していくために、我々内閣としては、金融緩和と財政出動をやって、目の前の危機は、とにかくそこにてこ入れをして経済を上向かせよう、そしてその先にあるのは、持続可能な民間の活力を喚起する、そういう成長戦略をとっていかなくてはならない、御案内...全文を見る
○新藤国務大臣 これはまさに国家戦略として、今までと次元の違うそういう町づくり、地域づくりをやってみようじゃないかということであります。これは誤解のないようにというか、整理をしなきゃいけないんですが、今ある特区制度を深掘りしたり、それから、今の特区の中からピックアップしてくるもの...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、私たちは、国と地方との相互の関係、これを見直していかなくてはいけない、そして、最適な環境をつくることが必要だと思っています。それは、ゼロ、一〇〇ではないんですね。どっちかがよくてどっちかが悪いとか、形を変えればうまくいくということでもなくて、既存の生活の中で...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、この総合特区における税制措置、これは、そのプロジェクトに対して真に必要であって効果を上げられる、こういう具体的な事業性に基づいたもの、もしくは事業が実施される、こういう前提でなければ特例にする意味がありませんね。  いろいろな御要望は、税制改正、幾らでもあ...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、都市計画法の改正と一緒に中心市街地活性化法を改正するとき、自民党の方でそれを担当しておりました。TMOをつくってコンパクトシティーを進めていこう、こういうことでありましたが、なかなか事例が進んでいかない、こういうのも事実であります。  結局のところ、ポイン...全文を見る
○新藤国務大臣 全くそのとおりだと思います。それは、厚労省でもやっているし、私たちもやっているし、いろいろなところでやってくれています。この総合特区の中にも、そういうコンセプトで特区をやっていこうというのもあります。  いずれにしても、これからの少子高齢化社会の中で、この福祉、...全文を見る
○新藤国務大臣 これも、委員がおっしゃっていること、今、それをいかに具体的に実現していくかというステージだと思います。  それは、やはりどこかで成功事例を出すことと、いろいろなアプローチがあって、それをどれでも使えるようにするような、そういう政策横断も必要なんだろう、このように...全文を見る
○新藤国務大臣 私は今、自分の手がけている仕事を、ミッションとビジョンとアプローチ、こういう形で整理しているんですね。  先ほども言いましたように、世界で一番ビジネスがしやすい、そういう環境をつくろう。それは二十四時間都市です。それから、日本の国内だけじゃなくて、世界の人が日本...全文を見る
○新藤国務大臣 そこを私はぜひ皆さんと議論しなきゃいけないし、また、みんなで共有すべきだと思うんです。  私が少し心配しているのは、国と地方が対立概念となって、国が抱えているからだめなんだ、地方に出せばいいんだ、では、地方だけでできるのかと。  私が今、国家戦略特区と言いまし...全文を見る
○新藤国務大臣 国が評価して国がコントロールしているという、その国というのは誰なんだということになりますね。中央省庁の役人が自分たちの都合のいいように、また、例えばそこに政治がとか、そういうことで動いているんでしょうかということを、私は一緒に考えてもらいたいと思いますね。  こ...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、委員が冒頭におっしゃったこの精神、それは今そのままやっていますよ。  ですから、統合事務局の人たちは、各省と時にはけんか状態になります。それから、私の方から、これは何とか穴をあけてこいと言われて、がんがんやっている、こういう状態でありまして、かつての各省の...全文を見る
○新藤国務大臣 委員の今の問題意識を私なりに解釈すると、実は、そういう観点から作業をやっているんですよ。それは、特区の行って来いではなくて、そもそもが規制緩和じゃないですか。ですので、私の分権改革担当の方で、規制緩和をどうやって進めていこうか、その中で、全国一律の規制を緩和する、...全文を見る
○新藤国務大臣 現場の交渉の状況をよく知っているから、そういう意味では、委員の提案というのは実務的な、しかも、委員が目指しているのは、きちんと形を整えて制度を整備すればその結果として仕事が進むんじゃないか、こういう意味から提案されているんだなというのは、聞いていてよく理解をできま...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、この時間のかかり過ぎは、私もそう思っています。  そもそも、総合特区の第一次指定が平成二十三年の十二月ですから。その指定を受けた三十三区域から提案が出てきたのが二十四年の二月ですから、一年以上たって、この二百七十五の提案が出てきた、そして、その後の四カ月間...全文を見る
○新藤国務大臣 内容、こういう必然性は双方が合意しているわけです。ただ、一応みんなで協議した上で、厚労省の方がそういう方針でやっていこう、我々もそれに同意をしている、この枠組みの中でありますから、今、答弁は秋葉さんと同じことになっちゃうんです。  ただ、実態上としてこれは何か工...全文を見る
○新藤国務大臣 それは、さがみロボット産業特区のUWB無線システムのことですか。(後藤(祐)委員「それも含めてです」と呼ぶ)  では、まず個別のことで言うと、このさがみロボット産業特区における無線システムの緩和、これにつきましては私も少し勉強いたしました。結果的に、使用周波数の...全文を見る
○新藤国務大臣 個別に何をということは申し上げられませんが、そういう気持ちはあります。ただ、腰を抜かしただけでとまればいいですけれども、倒れてしまう場合もありますから。  とにかく、我々がやらなきゃいけないのはブレークスルーなんですね。ですから、国として、これは今までと違う形の...全文を見る
○新藤国務大臣 総合特区というのは新しい制度で、昨年から本格的に、地域指定をして始めているところであります。ですので、最初に国際戦略特区が七つ、そして地域活性化総合特区が三十七あって、それはそれぞれの地域で、オーダーメードの、すばらしい、たくさんの計画があるわけであります。  ...全文を見る
05月23日第183回国会 衆議院 総務委員会 第8号
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○新藤国務大臣 まず、私の先輩の大臣として、総務大臣就任時代、大変御活躍いただいたことは私も敬意を表したい、このように思います。  それから、今お話しされたことは、日本人として、また日本の国民の代表として、国会で仕事をする者として大いに共感できるところであります。  政党や会...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、かつて自由民主党の報道局長も務めさせていただきました。また、ネットメディア局長も数度にわたって務めさせていただいております。ですから、これは私にとって当たり前のことだと思っておりました。  総務省に来て、既に我々は記者会見をオープン化しておりますから、当た...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、答弁の前に、ネット選挙のことであります。  これは本当に国民の皆さんに、国家的な新しい変革がなされたと言うに匹敵すると思いますから、ぜひ周知に努めていきたい。いろいろなアイデアを実は私も考えておりまして、近々に発表させてもらいたいと思います。  それから...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査、こういったことをやりました。サンプル調査をやり、やはり大変問題になっている事例が指摘されたということでありまして、結果として、平成二十一年の十一月三十日、総務大臣から全府省に対し、契約の一層の競争性、透明性...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、予算の使い切り、これは、かつて年度末になると、道路がほじくり返されて、最近やったばかりの工事をもう一回やり直しているじゃないかとか、来年度のシーリングを維持するために予算を使っているじゃないかと随分言われました。でも、それは高度経済成長のころですよね。今予算...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、政府の情報システム、これは、レガシーシステムの刷新など、効率化、合理化に取り組んでまいりました。御案内のように、ランニングにおいても約五百億近くのカットに成功しているわけでありますが、私は、この際、電子行政というものを徹底的に追求していこうと。それは、利便性...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、累次の機会においてお願いをし、また、丁寧な説明を心がけているということであります。  そうした中で、直近においては、まず五月二十日、これは都道府県と指定都市、そして、市町村には四月二十四日の回答期限において調査をし、それを公表いたしました。  都道府県...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、今後につきましては、引き続き、あらゆる機会を捉えて要請し、その要請の趣旨を説明していく、これに尽きると思っています。とりたてて、改めて何か公式的な行動をやるということではなく、もう既にお願いしていることでありますから、さらに連絡を密にしていくことが必要だろう...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、協力を依頼したのではなくて、それは、現状こういうような政策を今お願いしております、それを与党の幹事長に御説明したということでございます。
○新藤国務大臣 ちょっとあなたが早口なので。地方議会については、私は一度もコメントしたことはございません。
○新藤国務大臣 地方議員について、私はコメントしていないんです。国家公務員においても、法律によって国家公務員の減額措置というものは定めました。しかし、国会議員は、自主的な取り組みとして我々はやっているわけであります。地方議会においても、これは自主判断として地方議会が適切に御判断を...全文を見る
○新藤国務大臣 被災地の自治体の職員の皆さんについては、心情的には私も非常に思うところがございます。それから、実際に被災自治体の首長の方々とお話ししても、いや、大概のことはやるが、これは今、我々はというふうに、市長や町長さんたちもそういうふうにおっしゃいます。それだけ厳しい中で頑...全文を見る
○新藤国務大臣 岩永委員、とてもいい指摘だと思います。こういうふうに言っていただくのは私はとてもうれしいですし、まさに今、問題の本質をついていただいていると思うし、我々はそれを改善していかなくてはいけないということなんです。  まず最初に、委員がおっしゃったフェイスブックの「い...全文を見る
○新藤国務大臣 人材を確保する、しかも専門性の高い人間に参画してもらう、これは非常に重要なことなんですね。しかし、我が国の公務員の給与体系の中で、そこがなかなか苦しい、厳しいところだと思います。  それは、例えば外郭の団体においても、独法なんかも同じなんですけれども、一方で必要...全文を見る
○新藤国務大臣 これはこれからの新しい社会に変革をもたらすものだ、イノベーションの大きな要素になるものだというふうに期待をしております。  このビッグデータは、使いようですから、これから幾らでも展開されると思います。私たちは、まず、例えばそれをどうやって使えるかということで、I...全文を見る
○新藤国務大臣 この政策評価、平成十三年の法律でありまして、これもたまたまなんですが、御縁があって、私、その当時の、法律を導入するときの政務官で、総務省にいたんです。ですから、この問題を今もきっちりフォローしていきたいと思っています。  今委員がいろいろ御指摘いただいた問題点と...全文を見る
○新藤国務大臣 私たち日本人の究極の、そしていつでも持っている願いは、自分の暮らしがよくなること、そして、国が発展していく中で、自分の周りの働き場所ですとか、暮らしですとか、そして家族との快適な、安心な暮らしをつくること、これが願いだと思います。  特に、今我々は、今でこそアベ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、今まさに委員がおっしゃった課題を解決するための一つの取り組みです。  まず、地域には資源があるんです。それは、観光だったり、歴史だったり、物産だったり、地域にはいろいろな資源があると思います。それから、地域には、もちろんですが人がいらっしゃいます。もう一...全文を見る
○新藤国務大臣 産学金官ラウンドテーブルという新しい言葉なんですけれども、それに民も入れなきゃいけないなと。当然入っているので、産学金官民ラウンドテーブルなんですね。  理屈で言うよりも、実際にこの間、先週でしたか、信用金庫、それから信用組合、そして全国地銀協会、さらには農林中...全文を見る
○新藤国務大臣 ですから、それをとらなければならないんです。どこかが本気にならなきゃなりません。  本来、総務省というのは、自治体がお考えになったことを、申請が上がってきたものをチェックするということでした。それから、よその役所に出かけていって、これをやってくれとかと余り言わな...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、やはり社会状況の変化が大きいと思います。  そもそもが、かつての消防団を形成する方は、その町でみずから生業を行って時間的な融通がきく方ですとか、大体において、皆さん、自分の町で、自分で仕事をしていたわけですね。しかし、どんどん都市部に移り、また会社勤めに...全文を見る
○新藤国務大臣 これは確かにそういう議論があったわけであります。また、今もそういったお気持ちのある方たちはいらっしゃるというふうに思います。  私どもとすれば、消防組織法上のお答えをいたしますと、市町村は、その消防事務を処理するために、消防本部、消防署または消防団のうち全部また...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、委員の御質問の中で、自民党政権になったんだから変えたらどうだという御指摘がございましたが、そもそも、今のこの体系整理というのは、私どもが自民党政権時代に組み立てたものを民主党が踏襲していただいたものですから、もともとは私どもが整理をしていたものであって、それ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは私が所管する権限ですとか、そういった範囲ではございませんので、これについては具体的な何か手段があるということではありません。しかし、私も埼玉に住む人間でありますし、それ以前に、株式会社といえども、こういう公共性や社会性を事業に対して要求されるのは、会社の中の...全文を見る
○新藤国務大臣 住民生活の安心や安全を確保することは極めて重要だ、このように思っております。そして、私の方は、これは所管ではありませんので、具体的な御答弁をすることはできないわけでありますが、いずれにいたしましても、防衛省においてできる限り丁寧な対応をしていただきたい、このように...全文を見る
○新藤国務大臣 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  昨年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、直近の昇給日である平成二十六年一...全文を見る
05月23日第183回国会 参議院 総務委員会 第10号
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○国務大臣(新藤義孝君) 五月二十一日の参議院総務委員会における地方公共団体情報システム機構法案の審議において、主濱委員との質疑の中で、番号法案に係る個人情報の情報連携について答弁をいたしました。  これについては、番号法案において、行政機関間の情報連携の基盤として導入される情...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
05月24日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
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○新藤国務大臣 このアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区、平成二十三年の十二月に指定された七つの国際戦略総合特区のうちの一つでございます。愛知県、岐阜県及び九市町村が申請をしまして、総合特区と指定されました。  この特区では、特に航空関連の大手メーカー、三菱重工、川...全文を見る
○新藤国務大臣 それは重要な御指摘だと思います。  私たち、今回、三本の矢、三番目の成長戦略、これを持続可能なもの、また民間投資を喚起する、これを実効性あらしめるためには、その一丁目一番地は規制緩和だ、私はそのように位置づけております。  地域の活性化担当大臣を仰せつかってお...全文を見る
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     —————————————
05月24日第183回国会 参議院 本会議 第22号
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○国務大臣(新藤義孝君) 柴田巧議員から、府省共通の電子調達システム導入による経費削減効果と今後のスケジュールについてのお尋ねがございました。  全府省庁等において本システムの導入が完了することにより、政府全体で年間約七億円の経費削減と計算しております。  また、本システムは...全文を見る
05月27日第183回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
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○国務大臣(新藤義孝君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
05月28日第183回国会 参議院 総務委員会 第11号
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○国務大臣(新藤義孝君) 電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  我が国のあらゆる社会経済活動の基盤として電波利用の拡大が進む中、有限かつ希少な電波の有効利用の重要性はますます高まっております。そこで、電波の有効利用を促進す...全文を見る
05月30日第183回国会 衆議院 総務委員会 第9号
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○新藤国務大臣 給与改定臨時特例法に基づいて特例減額措置、その意味においては、高齢層の職員には特に厳しい給与削減を行っているわけであります。  こういう状況は事実としてございますが、それとあわせて、政府といたしましては、人事院勧告制度を尊重する、こういう基本姿勢に立ちまして検討...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに、政権がかわったからというのは、究極そこに行くわけなのでありますが、しかし、かわったからといって、ただ我々も変えればいいと思っていたわけではありません。  予算編成過程において、やはり人事院勧告制度を尊重する、こういう基本姿勢を大事にしようということが我々...全文を見る
○新藤国務大臣 人事院勧告を基本的に尊重する、この姿勢は変えないと思います。  しかし、職員の給与につきましては、我々は、財政再建と経済成長両方をなし遂げる、こういう意味におきまして、まず財政再建の進捗度合い、それからその時点での経済成長見込み、こういったものも踏まえた総合的な...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、現時点での措置が臨時異例の措置であるということであります。  そして、二十六年以降につきましては、ただいま申し上げました、財政再建そして経済成長、そうしたもろもろの全体的な状況を勘案の上で、私どもで総合的な判断をしなくてはならない、しっかりとした議論をした...全文を見る
○新藤国務大臣 全体的な見直しを見ながら、しかしその中で、やはり世代別に見た場合の国家公務員の高齢層の給与が民間より高い、こういう状況がございました。ですから、事ここに関して、人事院勧告を尊重して、そしてこのような措置をしていこう、それが適当である、このような判断を我々は検討の上...全文を見る
○新藤国務大臣 今御指摘の、国家公務員の雇用と年金の接続問題、これは重要であると私どもも認識をしております。  ですから、本年三月の閣議決定において、定年退職者に無収入期間が生じないように、希望する定年退職者を再任用することとした、こういうことを定めたところであります。この閣議...全文を見る
○新藤国務大臣 定年退職者の再任用、それと雇用と年金の接続、これは非常に重要なことだ、このように思っております。そして、意欲と能力のある再任用職員を幅広い職域で登用する、そして職務に見合った給与水準で処遇していく、こういうことを図りながら、雇用と年金の接続を確実なものにしていきた...全文を見る
○新藤国務大臣 今回のこの国家公務員の雇用と年金の接続については、継続雇用制度、これが公務では再任用に当たるわけですが、民間での状況は継続雇用制度が約八割ということでありまして、そういった民間の状況も見ながら、定年延長ではなく再任用で対応した、こういう背景があります。  その上...全文を見る
○新藤国務大臣 御指摘のように、人件費と採用の問題でございます。これによってゆがみが生じては意味がないということがあります。ですから、適正な職員配置、そして組織管理というものはやっていかなければいけないと思います。  それに合わせて、人件費の抑制につきまして、確かに、五十歳代の...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、少なくとも、今の総務省では指定職は極めて忙しく働かされております。私の指示がいろいろございますから、今までの職務外のことも含めていろいろ、全庁的に取り組もうということで、指定職は指定職の職務を果たしていただいているというふうに思うんです。ですから、どちらの仕...全文を見る
○新藤国務大臣 自律的労使関係の措置について、これは国家公務員制度改革基本法において、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」、このように定められているわけであります...全文を見る
○新藤国務大臣 これは重要な課題であります。  これまで三度国会に出て、いずれもうまくいっていないわけでありますから、稲田大臣が、今回約一カ月間そういった検討を行った上で、何らかの方向性を出していきたい、こういうことで精力的に活動されております。私も、それには協力したいと思いま...全文を見る
○新藤国務大臣 これは私も全く同じ思いであります。民営を行って、民間会社として国民に対するサービスの向上を図っていこう、こういう会社が、政治的な圧力や介入でその経営方針が動かされることはよくないと私も思っています。ですから、基本的に、郵政の決定を尊重したい、このように考えているわ...全文を見る
○新藤国務大臣 昨年八月の人事院勧告で、特例減額前で見れば、官民の給与水準は全体としては均衡しているんです。しかし、世代別に見た場合に、国家公務員の高齢層の給与が民間よりも高かった、こういう状況があります。  それを改善するために、従来から高齢層の職員の給与水準というのは抑制に...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに公務員は全体の奉仕者である、これを最初に教えられると思います。そして、その精神に基づいて、国家公務員であれば国のために頑張る、そして地方公務員であればその地域のために頑張る、こういうことを旨として働いていくわけであります。  そして、民間と違いまして、特別...全文を見る
○新藤国務大臣 さまざまな調査があると思います。また、このサンプルが、一枚目の資料がどのぐらいなのかわかりませんが、少なくとも二枚目のバンダイがやっていただいているのは八百人、こういうサンプルの中であります。  これは一面の事象を捉えていることだと思いますし、公務員がその上位に...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、これらが上がるか、下がるかというよりも、公務員というのは、制度の中で定められたものに対して、忠実に、着実に、しかも漸進的に仕事をしていくという本質があると思っています。ましてや、今回の高齢層の職員というのは、採用されてから三十年とかという期間を経た、そういう...全文を見る
○新藤国務大臣 私も委員と同じような思いを持っています。だめなところは直す、そして糾弾すべきは厳しく糾弾する、しかし、よいところは評価をし、そして、みんなのために働いてくれるんですから、そのことをとうとしとする、こういう公務員に対する評価というものを定着させていかないといけない、...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、実際の評価がどのような分布になっているかということを実態把握しようじゃないかと。  当初は、これを導入しましたから、それがきちんと運用できるかどうか、こういったものを見ながら、推移を見守っていたわけであります。しかし、もう数年たちましたので、ここで、どのよ...全文を見る
○新藤国務大臣 今、稲田大臣のもとで、公務員制度改革を根本から見直そう、これまでの議論も踏まえた上で、極端な話、逐条ごとにチェックをしつつ、この方向性を出したいということで検討に入っているわけであります。  後退であるとか前進であるとか、そういうことではなくて、今、我が政府とし...全文を見る
○新藤国務大臣 今、塩川委員がおっしゃったことには私も共感しておりますし、実情認識も共有しております。  そして、法律や国会決議等々私も立ち会っておりますから、これについて多大な苦痛や苦難があったことを深く反省しなくてはいけない、こういうことであります。  そして、現状で、ハ...全文を見る
○新藤国務大臣 今回、国家公務員についての給与減額措置を講じる給与改定臨時措置、この特例法を受けまして、国立大学法人や独立行政法人にも必要な措置を講ずるように要請を行っております。先ほどから文科省が御答弁しているとおりであります。  その中で、私も、各法人において必要な人材を確...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、公務員の士気、モラールというものは、単に給与だけで決まるものではないというふうに思っておりますし、現場においては、そのようにしてみんな頑張っていることもよく承知をしておりますから、それが全ての原因になるとは考えておりません。  それから、今、良好な方と良好...全文を見る
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     —————————————
05月30日第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
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○国務大臣(新藤義孝君) それは理論的にそういう性格を持っているということだと思うんです。そして、いかに適正にこのバランスを取っていくかということだと思っております。  そして、当初は確かに、平成五年度の導入当初、これは不法電波の監視と無線局データベースの構築、運用が使途という...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、今回のこの百五十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯を使用する防災行政無線のみならず、それから消防救急無線とともにデジタル化して二百六十メガヘルツ帯に移行すると。これによって有限希少な電波資源を効率的に活用することができる、そして周波数の更なる逼迫の...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この電波利用料制度は、不法電波の監視、電波の適正な利用の確保のために必要な共益費用、ここはきちんと堅持していかなくてはいけないと、このように思います。  その上で、受益者である無線局免許人に公平に負担をいただく、そうしたためにパブリックコメントやヒアリ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私の答弁はその議事録のとおりであるということでありますが、これは、そもそもの防災行政無線は自治事務であります。そして、地方公共団体が原則整備をしていただくものでございます。一方で、この防災行政無線のデジタル化によって情報の伝送効率の向上、それからデジタル...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、おっしゃるとおり、なかなか進んでいないということにつきまして、特に財政力の弱い市町村を優先的に支援をするということであります。しかも、これは防災行政無線と消防救急無線を両方一緒にデジタル化するものを基本に考えておるわけであります。ですから、それにつ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 弱い自治体に限定したのは、その財政力が弱いがゆえになかなか整備が促進しづらいから、そこを促進するということは、弱くない自治体は更にできるでしょうと、こういうことになるわけであります。
○国務大臣(新藤義孝君) 私も全く同じ意識を持っています。それは、いざ起こったときに、ああ、やっていなかったでは済まない問題であります。ですから、国民の防災意識、とりわけ地方自治体の防災体制、こういったものを更に緊急度を上げていかなくてはいけない、優先度を上げていただきたいと、こ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは非常に貴重な御意見だというふうに思います。そして、今世界が日進月歩で動いていく中で、我々の遅れている部分もあれば先端的な部分もあります。強みを生かし弱みを克服する、このことを、実地を、実証しながら着実に実行していこうじゃないかと、こういうことだと思...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これはまさに私もそこに着目しているわけであります。そして、このM2Mを普及させて、そして今までにない新しい技術で生活やサービスに革新を起こす、これがイノベーションです。それには利用環境を向上させなければいけないということになります。  今現在、電波利用...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これはまさに、私も余り大風呂敷を広げるわけにはいかないんですが、本気でやろうと思っています。  それは、例えば今、総務省の地域の元気創造本部の中には、そういうエネルギーを地産地消して、スマートメーターを入れて自分たちのエネルギーを管理し、そして売り、い...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、このソフトバンクによるアメリカのスプリント・ネクステルの買収、これは手続三つ必要なうちの二つが終了したということでありまして、これは是非促進をしたいと、私もアメリカの関係の方にそのような働きかけを申し上げているところもございます。  それから、ミ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) おっしゃるとおり、戦略的に進めていきたいというふうに思います。  ですから、私どもは、防災ICTを、これを日本で、今もすばらしいものを持っているんですが、世界でまねできない新しい仕組みをつくって、それを同じ気候帯であるアジアのモンスーン地帯に持っていこ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、今やテレビ局の放送、これはもう生活にとってなくてはならないものでありますから、これが新しいシステムに移行することによって見えなくなるとか見えづらくなるとか、あってはならないことであります。ですから、これは何をおいてもきちんとした対策をしなければい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私もそのことは聞いております。ちょっと信じられないようなことなんですが、やはりそういったことが盲点になってしまったと思います。警察と消防と海保とそれぞれが隣近所にいながら、それぞれの本部を経由しないと通信ができないというようなことがあったわけであります。...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 何と申しましても、総務省の前の郵政省時代のころを御存じのことでありますし、先生の場合は、本当に実務でおやりになり、またいろんな政策をずっと自民党の中においても研究されておりましたから、極めて先ほどから傾聴に値をする御意見をちょうだいしているわけであります...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) はい。  まさに御指摘のとおりでございまして、私、今般、放送ネットワークの強靱化に関する検討会というのを立ち上げさせていただきました。そして、地デジ化によって空いた周波数の一部でありますV—LOWをどのように使うか、これは、AMのFM放送です、それから...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは誠にごもっともな話だと思うんです。既に努力をして、厳しい財政事情の中から先進的におやりになってきた、こういう自治体の皆さんのことは私も大いに敬意を表したいと、このように思います。  そして、したがいまして、今回の施策は真に必要な市町村、そして財政...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、デジタル化のメリットを最大に生かしていただく、それは国民の命を守ることにつながるわけであります。ですから、その重要性を自治体とともに我々は共有をしていきたいと思います。  それから、やはり大事なことは訓練なんです。訓練でできないことは本番ででき...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、周波数のオークションについてはいろんな議論がございます。民主党さんの方からそれに対する法案も出されておるわけでありますが、メリット、デメリットを整理いたしますと、かいつまんで申しますと、この周波数割当ての手続の透明性や迅速性、こういった確保のメリ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは是非取り組んでいきたいことだというふうに思います。  何よりも工夫を、知恵を出すということでありますから、それぞれの状況があると思います。各自治体と連絡を取って、成功事例は共有しながら、またそういう心掛けについて取組を図っていきたいと、このように...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) アナログ方式の防災行政無線や消防救急無線が使用している百五十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯は、デジタル化によって合計約三・四メガヘルツ分が空き地となります。他の用途への割当てが可能になるわけです。そして、これらの周波数帯には、列車無線、電気事業用無線等...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、これまで国庫補助金や地方財政の措置によって支援を実施してきたわけであります。そしてさらに、この平成二十五年度から今回お願いしております電波利用財源による措置を講じて消防救急無線のデジタル化を加速していきたいと、このように考えているわけであります。...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 総務省では、政府情報システムのクラウド基盤といたしまして、本年の三月より政府共通プラットフォームの運用というものを開始いたしました。今後、各府省の情報システムを順次これに統合、集約化していく予定でございます。  そして、今委員が御指摘されましたように、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私たち総務省では、この自治体クラウドの導入、これを促進したいと思っています。そのクラウドによってどんな利便性が図られるか、そしてコストカットができるか、こういったものをきちんと自治体の皆さんや国民の皆さんに示していかなくてはならないと、このように思ってお...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ですから、システムの設計とスペックの問題だと思うんです。自分のところしか使わないということでもって、そこの部分しか持っていなければ、これはバックアップになりません。でも、当初からそういうことを予定して、ある程度取り扱うデータを広く持っていれば、その部分は...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) このアナログ方式の消防救急無線の使用期限、これは平成二十八年五月三十一日までを有効期間とする無線局の免許を付与しております。したがって、平成二十八年六月一日において同免許は失効することになるわけであります。取り上げるわけではありません。  なお、消防救...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 市町村の消防の広域化につきましては、住民サービスの向上、これらを目的といたしまして、消防組織法及び市町村の消防の広域化に関する基本方針等に基づいて推進しているところでございます。消防組織法及び市町村の消防の広域化に関する基本方針にもあるように、もとより消...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、消防組織法に基づいて市町村の責任の下に行われるのが消防活動であります。ですから、広域化を行うか否かにかかわらず、これは地方交付税等による財政支援措置など、市町村が適切に消防事務を担うことができるように、これは私どもも適切に対処してまいりたいと考え...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 消防救急無線のデジタル化に対する財政支援としては、これまでも、緊急消防援助隊設備整備費補助金、それから地方財政措置として緊急防災・減災事業、防災対策事業という対象として整備を推進してきたところでございます。消防の広域化を行ったかどうかにかかわらず、これら...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 消防救急無線のデジタル化、これは通信基盤の強化のため推進しております。一方で、消防の広域化については、これは消防体制の確立、消防力の拡充のために推進していると。  この二つの政策は互いに独立した政策でございます。しかし、共に消防体制の強化を目的としてお...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これはいろいろな要素が複合されたものではあると思っています。今委員がおっしゃったことは幾つもの要素の中の一つだと思います。しかし、それにしても、やはり何といっても東日本のあの大震災、あの経験において非常災害時における通信確保の重要性、これはもう再認識をさ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、大規模の災害時においてヘリからの映像、これは言わば鳥の目のようなものですね、その鳥の目による情報収集、これは被害状況を概括的に把握して、また迅速的な消防活動を展開すると、こういった意味で極めて重要であり有効だったと思っています。  この消防防災...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは本法案が成立しない限り決まらないわけでございますから、この本法案の成立後に早期の補助金交付要綱を公示して、そして補助金の交付申請の公募、それから交付先の採択を行っていきたいと思っています。現時点では対象市町村は決まっておりません。  なお、補助金...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 予算の作り方はいろんなパターンがあると思いますね。今回においては、これは厳正にやっていくと。そして、そもそも対象市町村が、財政力でバーを引いて、その中から大体九十四ぐらいありますと、こういうことであります。一方で、予算額が今回二十五億ですから、ですので、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、私も知り合いで、そもそもテレビを持ったことがないと、見たことがないという人もいます。ネットユーザーの中ではそういう人が増えていることも事実であります。しかし一方で、テレビというのは、これはもう極めて分かりやすい、国民的に生活の一部に溶け込んでいるも...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この消防職員の充足率、これはもとよりこれで甘んじてよいわけがありません。これは、引き続き少しでもきちんとこの充足が高まっていくように努力をしたいと、このように思います。  一方で、今長官からの話もありましたが、どんどんと需要が増えているということもあり...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、今、消防力、消防職員の充足を高めると、これは重要であると、このように思っておりますし、必要だと、このように思っておるわけであります。  一方で、消防力の整備指針の趣旨を踏まえまして、各市町村が必要な消防力を確保できるように、地方交付税等による地...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、電波利用料の制度は、不法電波の監視など電波の適正な利用の確保のために必要な共益費用を受益者である無線局の免許人の方々に公平に負担していただくという制度、これを基本は堅持していかなくてはならないと、このように思います。  したがって、電波利用料を...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 片山大臣のときになぜおやりにならなかったのかということもございます。  これはやはり共益費的性格というのがあると。我々も使途拡大は必要最小限にやっていかなければいけないと。受益者の負担というのがございます。一方で、防災能力の向上というのは、これは喫緊の...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この電波利用料の使途については、これはいろいろな検討機関もございますから、そういった中で、当然今先生がおっしゃったような意見もあると思います。ですから、それらを含めて検討すればよいと思いますし、あわせて、やはり既存の財政支援制度、特に今回は地域の元気づく...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、まだ明確な方針決めておりません。いろんな状況を勘案しながら慎重に検討してまいりたいと、このように思います。
○国務大臣(新藤義孝君) 先生御指摘のとおりでございます。特に災害時の初動期においてラジオの有効性というのは極めて高かったと、こういうことは実態調査の中からも出てきております。しかし、一方で、送信所の老朽化、それから広告収入の減少などで経営的に非常に苦しい状態があるということもご...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、この直近に行われました最初の御指摘であります。  電波法上、携帯電話事業者による他の携帯電話事業者の株式取得、これを制限する規定はないわけでありまして、当該取得が直ちに問題になるとは考えていないと、このように思っています。  しかし、株式の取得...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) いつも委員からは建設的な御提案をいただいて、本当に感謝をいたします。  今の、まさに我々はこのICTを使って国民生活に革新をもたらすと、それは、安心であり、便利であり、安全であり、命を救うものでなければならないと。  そういった意味で、今のこのIDで...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
06月03日第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
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○新藤国務大臣 参議院の一票の格差是正、これについての選挙制度のあり方は、これはそもそもが議会政治の根幹にかかわるものであります。したがって、国会において、各党各派における議論に基づきまして、この法の改正がなされているということがあります。それからもう一つは、最高裁の判決という司...全文を見る
06月04日第183回国会 衆議院 総務委員会 第10号
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○新藤国務大臣 まず、答弁する前に、あれは先週でしたね、札幌にお邪魔いたしまして、大変にいろいろとお世話になりました。中村委員を含めて清水委員と北海道の皆さんの本当に元気な、そしてまたおおらかな対応で、私も、意義あるものとなりましたことにお礼を申し上げたいというふうに思います。 ...全文を見る
○新藤国務大臣 先ほどから委員がいろいろな御心配をいただいていること、これを私たちはきちんと受けとめたいと思います。日本じゅうが同じように思っているんです。やはりこれだけの国を揺るがす議論をいたしました。そして、前政権においては党を二分するような、また非常に難しい事態になったこと...全文を見る
○新藤国務大臣 事実関係で申します。  私どもとすれば、この郵政の社長人事について、これについては、社長人事というよりも、郵政の取締役の選任について意見を持っていました。そして、社長となる予定という、人事も含めての意見は、私どもとして郵政の方にお伝えをいたしました。  今回の...全文を見る
○新藤国務大臣 私が申し上げましたのは、二つあったわけですね。  一つは、私たち政権との間での信頼関係がやや保っていない、そういう部分がある、社長の交代劇に疑念があるということを申し上げているわけであります。  それは、平成二十四年の十二月十六日に第四十六回の衆議院議員総選挙...全文を見る
○新藤国務大臣 これはまだ、そういったようなことではありません。適切にいろいろな諸情勢を考えながらやっていくということであります。  日本郵政は、日本郵政株式会社、持ち株会社の株式の二分の一の処分までに、こういった金融二社の株式処理についての方針も明確化する、こういうことであり...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、それはアメリカ側からそういう話があったときにも申し上げますが、これは郵政民営化法にのっとって、我が国の国内において我が国の国内の民間会社が運営をされていくわけであります。その中で、私たちも政府としてこの郵政の民営化には関与しております。ですから、もろもろ含め...全文を見る
○新藤国務大臣 総務省といたしましては、このかんぽ生命の新規業務、これは郵政民営化法に則してやる、のっとってやるんだということでございます。これはもう再三言っております。そしてそれは、他の生命保険会社との適正な競争関係及び役務の適切な提供を阻害しないような形で実施されるということ...全文を見る
○新藤国務大臣 ですから、まさに先生がいろいろ御心配いただいていること、これは我々はきちんと耳を傾けていきたい、このように思うわけでありますが、しかし、そういうものも含めて、我々は国益の最大化を狙っていく。  それから、独立国として、私たちの国が自分たちの国内のことを自分たちで...全文を見る
○新藤国務大臣 仮定のことでございますから、全くお答えのしようがありません。委員がいろいろなそういうシミュレーションをしていただくのは結構だと思います。しかし、私は、行政において、所管である総務省の大臣として、そういった仮定の御質問にはお答えいたしません。  しかし、私たちの国...全文を見る
○新藤国務大臣 これはまず、委員の皆様は、そのとき御都合がついた方々にお出ましいただいたことをお礼申し上げたいと思います。また、御都合の悪かった方にきょうおいでをいただくことになっております。  とにかく、今、岩永委員の話ではありませんが、見ていただくことが一番だ、こういうこと...全文を見る
○新藤国務大臣 まだそこまでの具体的な検討に入っているわけではありません。しかし、ローカルの局が4K、8Kの放送主体になるということまではまだ想定をしておりません。  まずは、連休中に立ち上げましたけれども、4K、8Kの放送をしていく、そういう事業体を民間の皆さんが共同でつくっ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは政府の中で、そういったデータの、オープンデータを促進させるために、どのような今のような処理が必要かということで、検討会が始まっております。  今委員はそれを質問で通告されたんですか。(岩永委員「はい」と呼ぶ)それの担当のところが来て……。  ですので、今...全文を見る
○新藤国務大臣 今回の最高裁の判決は、臨時特例企業税の条例の規定は、地方税法の定める欠損金の繰越控除の適用を一部遮断することをその趣旨、目的とし、地方税法の強行規定と矛盾抵触するものとして違反し、違法、無効とされた、このように私どもは承知しています。  司法の最終判断でございま...全文を見る
○新藤国務大臣 地方が独自の財源を持ち、そしてみずからの判断で地方を運営していく、これは地方自治の原点だと思います。ですから、その意味において、この課税自主権の拡大というものを我々は推進していきたいというふうに思っているわけであります。  しかし、既に委員からも、余りふえていな...全文を見る
○新藤国務大臣 所管としては、私どもにその意見書をいただいているわけではありませんが、県議会や県政においてそういう動きがあるということは私も承知をしています。
○新藤国務大臣 医学部の設置に関しましては私の所管ではありませんが、しかし、そもそも、委員も私も住んでいる地域でもありますし、それぞれの地域において医師不足というものは解消をしていかなくてはならない、安心の医療体制を構築するというのは日本全体の課題である、このように思っています。...全文を見る
○新藤国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った特色あ...全文を見る
06月06日第183回国会 衆議院 総務委員会 第11号
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○新藤国務大臣 まず、平成五年六月に衆参両院で地方分権の推進に関する決議がなされて、地方分権の一連の取り組みが始まり、そして平成七年の五月に成立した地方分権推進法に基づいて第一次地方分権改革が進められた、今委員も御紹介いただきました。そして、小渕内閣における第一次地方分権改革、こ...全文を見る
○新藤国務大臣 国と地方が対等である、これは私は当たり前だと思うんですね。同じ枠の中にあるんですから、対等ではなくて役割分担だ、このように思っておりました。  しかし、残念ながら、実態として、中央集権体質と批判されるような、国からの上意下達であったり、それから、国の法律の一律の...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、地方分権改革推進委員会でございますが、これは四次にわたる勧告を行ったわけであります。地方分権改革の推進に関する基本的事項についての調査審議をするために、地方分権改革推進法に基づいて設けられました。そして、地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を勧告す...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、この分権の流れ、そして国と地方のあり方の見直し、これは不断に進めていかなくてはならない、このように思っております。これまでの経緯も踏まえて、しかも、現時点においてやはりどんどんと形を変えていきながら前に進んでいくべきだ、このように考えるわけであります。  ...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、お答えする前に、先ほどの自主戦略交付金の話でございますが、誤解ないようにしていただきたいんですけれども、ひもを太くするというのは、国の統制を強化するという意味ではありませんからね。そうではなくて、今まで細いひもで細かくつながっていたのを、さらに太くして、いわ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、私も地方に参りましたり、それから地方の首長の皆様とお話しするときにたびたび出てまいります。  第三十次の地方制度調査会におきましても、現在、基礎自治体についての議論が進められておりますが、先日、専門小委員会から示された素案におきましても、平成の合併により...全文を見る
○新藤国務大臣 これは一般論でございますが、各府省は、法令に定められた所掌事務をその法律で委任された範囲内で適正に管理、執行すべきものと考えているということであります。この裁量がどこまでに至るかというのは、法律で定められた委任の範囲内で適正に管理、執行する、これと密接に関連すると...全文を見る
○新藤国務大臣 この国と地方の協議の場でありますが、それは、国の政策に関する地方自治に影響を及ぼす重要事項について協議をするということであります。  それは、まず一つに、国と地方の役割分担に関する事項、二つ目に、地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項、それから...全文を見る
○新藤国務大臣 先ほどから、非常に、全国有数の政令市の市長として実務をやってきたその体験に基づく話というのは、私だけじゃなくて、ここにいる委員の皆さんが傾聴に値することではなかったか、このように思います。  まず第一に申し上げますのは、結局、制度を運用していくのは人ですから、特...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、先ほども申し上げましたが、政権がかわっても、地方分権、この歩みというものはとめてはならないし、同じ思いを持って、それぞれ歴代の政権が、政府として行政事務の改善、権限の改善、こういった意味で進めてきた、このように思っています。  そもそもが、民主党政権で成立...全文を見る
○新藤国務大臣 これはさまざまなテーマがありますが、今こうやって出してきたものは、これは各省で打ち合わせをし、それから、もともとから御要望いただいた自治体からの御意見を頂戴して、その上で実務的に詰めてきたものであります。ですから、これはもう頻繁にわたる協議があって、今このようにな...全文を見る
○新藤国務大臣 ですから、その意味で、地方分権改革有識者会議というものを設けました。そこには、地方の団体の、しかも、それぞれの、進めていらっしゃる熱心な委員を地方団体から御推薦いただいた、そこの場は本当の検討の場なんです。そして、その検討の場で玉を、テーマを出していただいて、その...全文を見る
○新藤国務大臣 今委員からエールを送っていただきましたが、もとより私も、これは進めたい、こういうふうに思っているんです。しかも、今回の一括法に出したものも、私の方で、もっとできないのかとかなり督促をして追加させたものもございます。  それから、さらに申し上げますと、今答弁してい...全文を見る
○新藤国務大臣 今、この道州制は、国会での議論がございます。各党での御議論があります。与党の中でも精力的な議論があります。また、それに対する地方の声というものもいろいろあります。もろもろ含めて、道州制というのは国家の基本を変更していく大改革であります。したがって、国民的議論が必要...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、義務づけ・枠づけの見直しは、国が一律に決定していた基準を、地方みずからが決定し、実施するように改めるものである。そして、地方分権改革推進委員会の勧告でも、従うべき基準、これを国が設定するのは真に必要な場合に限定すべきものというふうにされているわけであります。...全文を見る
○新藤国務大臣 まさにそこをきちんと議論しなきゃいけないということだと思います。  そして、この制度の精神においても、従うべき基準を国が設定するのは真に必要な場合に限定すべきということがあります。第一次見直しにおいて、第一次一括法の附則において、改正後の法律の施行の状況等を勘案...全文を見る
○新藤国務大臣 国民がひとしく健康的な生活を送る、そしてまた、国は国民の命を守る、これは基本であります。そういうミニマムを実現するための制度というものがあって、それを保障するのは、国家的な保障は国が行うわけであります。そして、それに加えて、地方の暮らし、地方の自治の自主性というも...全文を見る
○新藤国務大臣 私も地元において民生委員の皆さんとのおつき合いがございます。まさに社会奉仕の精神をもって、住民の生活状態の把握、それから援助を必要とする者への生活相談に応じる等、その役割をボランティアで行っているということであります。  住民福祉の増進を図るためにもこの役割は極...全文を見る
○新藤国務大臣 ただいま局長の方からも答弁がありましたように、所管する厚労省においても大変な議論があって、丁寧な話し合いが行われた、こういうことでございました。  私も、この全国民生委員児童委員連合会からの厚労大臣に対する意見書というのは承知をしておりますし、また、その上で、厚...全文を見る
06月07日第183回国会 衆議院 総務委員会 第12号
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○新藤国務大臣 ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     —————————————
06月11日第183回国会 参議院 総務委員会 第13号
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○国務大臣(新藤義孝君) 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  昨年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、直近の昇給日である平成...全文を見る
06月11日第183回国会 参議院 内閣委員会 第11号
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○国務大臣(新藤義孝君) この度、政府から提出いたしました総合特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  総合特別区域制度は、地方公共団体が、地域の特性を最大限活用し、かつ、地域の関係者と相互に密接な連携を図りつつ、自らの判断と...全文を見る
06月13日第183回国会 参議院 総務委員会 第14号
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○国務大臣(新藤義孝君) この雇用と年金の接続、これは極めて重要な課題であると、このように思っております。  今年三月の閣議決定において、定年退職者に無収入期間が生じないようにということで、希望する定年退職者を再任用することと、このようにしたわけであります。そして、この閣議決定...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、臨時・非常勤職員については、それは職種や勤務形態が極めて多様なものになっているということでございます。そして、職員の任用については、本来のこの制度の趣旨、それから勤務内容等に応じて地方公共団体が適切に行っていただいていると、また行うべきものというふ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、先ほども申しましたけれども、この制度の趣旨、勤務内容等に応じて地方公共団体が適切に運用していただきたいと、また運用しているべきものであると、このように考えております。
○国務大臣(新藤義孝君) この時間外勤務手当に係る報酬、これは、労働基準法が適用される非常勤職員に対して当該報酬を支給しなければ法に抵触することとなると、そのことに対する留意が必要である旨を私どもは地方公共団体に助言をしているところであります。ですから、私どもとしては、現場におい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 地方公務員、またそれは非常勤の方であっても職務に誇りを持って、そして安心して働ける、こういう環境をつくることはこれは重要なことだと、このように思っています。  その上で、法律に定められたものをきちっと運用していくと、こういうことも重要なわけであります。...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 大変大きな期待をいただいて有り難いところでございますが、もとより私も、やはり自分なりの、自分が大臣に就任した限りにおいて自分なりの考えを加えていきたいと、このように思っております。  ですから、現地の実態、それから法が適切であるかどうか、そしてこの制度...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 現場において、フルタイムでというよりも、非常勤の働き方といっても様々なニーズがあると思います。私はたしか、今ここに手元に持っておりませんが、そういう勤務形態を望んでいる方もいらっしゃるわけですね。短時間の労働で、例えば家事の合間にとか子育ての合間にとか、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは総合的な対策が必要だと思いますね。今委員がおっしゃったようなことが、そのまま固定的に生涯をその状態でずっと送るとなれば、これは今おっしゃるようなことになると思います。しかし、今、働き方を幾つも変えよう、キャリアパスもあります、それから多様な働く機会...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 国家公務員の雇用と年金の接続、これは極めて重要なことでありまして、不安のないようにきちんとした対応が必要だと、先ほどお答えをしたとおりであります。  その上で、継続雇用制度の対応、公務員においては再任用ということになりますが、この継続雇用制度によって対...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、再任用職員の給与の在り方についてでございます。今後の職務、働き方の実情、それから民間の給与実態などを踏まえて検討を行うべきと、そのように考えております。  政府としては、人事院における所要の検討を踏まえて、その上で適切に対応をしていかなくてはな...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、公務員の制度全体の信頼、それから特に高齢職員になってからのやる気と能力、これを引き出すということは非常に組織の活性化という意味においても必要だと思いますし、何よりもやはり安心して働いていただく職場環境をつくるというのはこれは誰もが願いだと、このよう...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、職員の健康、それから士気、そして仕事の管理、この上においても、やはり超過勤務の行き過ぎたものについては、これはいい結果は出ないというふうに思います。    〔委員長退席、理事山本順三君着席〕  ですから、これは息の長い取組を、この超過勤務の縮...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、定年制が変わって、雇用と年金の接続、これが重要な課題になっていると、それに対して再任用というものを我々は方向として選んでいるわけですから、この現実をよく説明をする、周知徹底を図ることが重要だと思います。    〔理事山本順三君退席、委員長着席〕 ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) はい。  これは先ほども御答弁申し上げましたけれども、再任用制度の活用状況を検証するということが大事だと思います。それから、三年に一度の年金支給開始の段階的な引上げ、こういうことにやはり不断の見直しを行っていこうと。さらには、人事院の意見の申出というの...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私も本日付けの報道でそれを承知しているだけでありますから、この報道の内容を見る限り、これはゆゆしき事態だと、このようなことは率直に思います。その事実関係においては、今復興庁において確認中であります。そして、これは詳細が判明次第に、今復興庁の職員として活動...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、昨年八月の人事院勧告で、特例減額前で見れば、官民の給与水準は全体としては均衡していると、しかし、世代別に見た場合に国家公務員の高齢層の給与は民間よりも高い状況にあると、こういうことがあったわけであります。  この状況を改善するために、この高齢層...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第二十四条第三項の規定に基づきまして、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して、各地方公共団体においてそれぞれの条例で定められるものと、このようになっているわけであります。そ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 公務員は、国、地方を問わず、全体の奉仕者であります。そのことに誇りを持って、そして自らの活動が国民から評価をされる、自分の利益が上がるわけではない、何かでもって急に自分の給料が上がるわけではない、だけれども、自分の取った行動で地域、国が良くなって、そして...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置であります。したがって、例年、その取扱方針を決めた後に速やかに法案を提出して、これまでも成立をお願いしてまいりました。  御指摘のとおり、今回の法律の施行日が二十六年一月一日でありますけれども、しかし、人勧尊重とい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 安倍内閣といたしましては、一月二十四日に閣議決定をいたしました。そして、これを受けて、一月二十八日付けで、私からの総務大臣通知という形で各地方公共団体に必要な措置を講ずるように要請をさせていただいているところであります。今後、地方公共団体において順次必要...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさに委員の御指摘がポイントだと、このように思います。ですから、人事評価が適正に実施されるように、それは我々がよく意を用いていかなければならないと、こういうことであります。  そして、これまでも評価者に対する教育など、そういったことも行っておりましたが...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この七・八%の給与減額措置は二十六年三月までの二年間でございます。それは臨時異例の措置として取り扱っております。それ以降につきましては、これは景気の動向、それから財政健全化の計画、またもろもろの諸情勢を含めて総合的に判断をすると、その場合には国とそれから...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 先生が御指摘いただきましたように、統計的に見ると国家公務員の数が他国に比べて少ない方であるということは、これは数字で出てまいると、このように思います。しかし、私たちとすれば、日本の今の状態として、財政再建に取り組む中で、国家公務員の定員については、これは...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この定年制についての検討は、ただいま人事院総裁からもお話がありましたが、民間企業において八割以上が継続雇用制度、再雇用を採用していると、こういったこともありました。また、審議会における慎重な御意見というのもありました。そういったことを含めて、定年延長では...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 憲法二十八条のこの労働基本権の保障、これは勤労者たる公務員に対しても及ぶものでありまして、重要な権利であると、このように私も認識しております。  一方で、公務員の地位の特殊性と職務の公共性、これを根拠といたしまして、公務員の労働基本権に対して必要やむを...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、給与の特例減額支給措置、これはもう未曽有の国難である東日本大震災からの復興財源に充てるということで、臨時異例の措置であります。そして、国会での御議論を経てこのような形で導入されたわけでありまして、この必要性は既に国会でも御議論いただいておりますが...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 生活が厳しい、これは日本中がそういう状態の中で、長期にわたる経済の低迷がありました。これは国政の責任であります。したがって、このように公務員の皆さんが厳しい中で更に苦しい状況を強いられていること、これについては、これは大いに心を私も痛めております。  ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、それぞれの個人個人の生活への影響、これは様々なものがあると思います。そして、本当に苦しい、厳しい中で耐えて頑張っていただいていること、これには私は敬意を表したいというように思いますし、共にこの苦労を分かち合っていかなくてはいけないと、こういう思い...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ですから、これは今、現状を打開するために、実践とスピードなんですね。  今委員は、これが、アベノミクスが効果が出ないと、こういうふうにおっしゃいましたが、出ないことを願っていらっしゃるんでしょうか。(発言する者あり)私たちは出さなければ駄目なんです。そ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることということでございます。それは私たちの政権もこのように定義しておりますし、前民主党政権においても同じ定義でございます。  そして、平成十九年の国家公務員法改正によって、各府省による再就職あ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 何々の時代ではなくて、今この再就職等監視委員会をきちんと機能させること、それによって天下りを根絶を図っていくということで我々はやっているわけであります。
○国務大臣(新藤義孝君) 能力や実績に基づいてめり張りのある給与決定、それから人事、こういうものを行うのは重要だと思っています。そして、この昇給の号俸ですとか、それから勤勉手当、この成績率の決定に当たって、これは人事評価の結果を活用すると。こういう中で、個々の個人の能力や実績を踏...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今引用いただきましたように、そのような地財審からの意見が取りまとめられました。それから、同じく、国と地方の協議の場におきましても、地方六団体の皆様方からこの地財審と同様の御意見をちょうだいしているところでございます。  私も、私もというか、私たちも、こ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 国家公務員制度改革基本法において、幹部人事の一元管理を担う機関としての内閣人事局を設置する、そして、それは法施行後一年以内を目途に必要な法制上の措置を講じていると、これ、平成二十年の七月十一日の施行の法律でございます。こういう中でうたわれておりますが、労...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 安倍内閣の最重要課題という、私たちの内閣というよりも日本の課題は、いかにして経済の低迷を脱却して、そして明るい希望の兆しを見せるか、そして実体経済を高めていくかということに尽きると思います。ですから、その上においてやらなければいけないことをそれぞれの役割...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、公務員の高齢層職員のところは給料を減額するわけではございません。これは昇給抑制をするわけでございますから、それは影響が出るのは承知しますが、しかし、そういうことで御理解をいただきたいと、このように思います。  それから、この地方公共団体における非...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 質問は、私が何度もお答えしているように、今回の七・八%の国家公務員の措置、これは臨時異例のことであり、二十六年三月で終了するわけであります。来年度以降については、これは公務員全体の給与、これもどうするかは、これは税収の動向、経済成長の動向、それから私たち...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、就任以来、この総務省、そして総務大臣は地方のパートナーであると、そして地域の声を、地方の声をきちんと受け止めて、それを政権の中に反映させる、これを基本に置いて仕事をしなければならないと、これはそのように決めております。
○国務大臣(新藤義孝君) 極めて重要な御指摘だと思いますが、私は二つのポイントだと思います。一つはリーダーシップです。それから制度です、もう一つは。この両方が相まって、今おっしゃるような、生き生きと気概を持って、そして高い使命感の下で仕事を維持できると。  それから、そもそも公...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 森田委員からいつも建設的な御意見ちょうだいします。それから、これまでも政務官として携わられていた、そういった思いが強く私も感じております。今日御意見いただいたこと、これは一つ一つが非常に重みのある問題提起だと、このように思いますから、私も受け止めたいと、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
06月13日第183回国会 参議院 内閣委員会 第12号
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○国務大臣(新藤義孝君) 構造改革特区制度、これは平成十四年度から始まっておりますが、この構造改革を進めて地域の活性化を図るということで、規制改革の突破口としてこの特例措置、規制の特例措置を対象とするということであります。そして、それは一般的、汎用的な制度ということで広く提案を募...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 先ほどもお答えいたしましたが、構造改革特区は、いわゆる規制の特例措置を対象にして、一般的、汎用的の規制の特例を設けます。それに対して全国から御要望があれば、その計画認定を受ければどこでも使えると、こういうものです。一方で、総合特区の方は、これは、産業国際...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) いずれにしても、特区というのは、例えば構造改革特区もその項目に限定しております。それから、総合特区の方は今度は地域に限定をしております。これで効果が出るならば、そして実証されたならば、私はその中で全国展開できるものはやっていけばいいと、特区ではなくて本来...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、私はこの地域活性化統合事務局を所管する地域活性化担当大臣というものを仰せ付かっております。ですから、私たちがやっている仕事というのは、その一部に規制緩和がございますが、地域をいかにして活性化するか、それから国際競争力や産業競争力を増やしていくか、こ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今まさに委員がおっしゃったような問題意識、こういったものを国会で議論することが重要だと思います。そして、実態を踏まえた中で、実現可能なものについては我々も積極的に見直しをしていきたいと。  一方で、これは安全にかかわることでありますし命にかかわることで...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これ、私たちはこの特区制度を活用して地域を活性化させていこう、それから国の力を高めていこうと、これが基本の精神であります。そして、今回まとめられました成長戦略においても、その象徴として、また新しい形としての、今までとは違うこの国家戦略特区というものも創設...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これはまさにPDCAをしっかり回していくという意味において、これはこの特区だけではありません、全ての政策についてPDCAをきちんと回していこうと。特に、それはやるだけやって、そして後でPDCAの三段階でチェックすると、こういうことではないんだというのを私...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、スピーディーに仕事を進めることは当然のことでありますから、今後も心掛けたいと思っています。  その上で、今委員の御指摘の部分については、まず、この平成二十三年の十二月に区域指定がなされました。そこから国と地方の協議を行う、協議開始までに二か月。そ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) このつくばの国際戦略特区、これは大本に国策がございます。これはもう水戸市長もお務めの先生、よく御承知だと思いますが、首都機能の分散移転、多極化、そしてこの機能強化ですね。そういった意味で、例えば横浜のみなとみらいも、それから幕張新都心も、さいたま新都心も...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさにおっしゃるとおりだと思います。そして、今私たちがやるべきは、これまでの取組に加えて新しい仕組み、それはコンピューターかもしれません、それから知恵かもしれません。ICTというのはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーです。こうい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 委員が御指摘いただきましたように、私たちの国の成長を持続可能でかつ民間投資を喚起する、そういった成長戦略が実行できるかどうか、それが今、日本の復活の鍵を握っていると思っておりますし、我々自由民主党安倍政権は公明党とともに日本を取り戻すんだと、こういう思い...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
06月17日第183回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
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○国務大臣(新藤義孝君) 参議院の行政監視委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を愛知委員長を先頭にいたしまして精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。  それでは、本年四月に決定の上...全文を見る
06月21日第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
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○新藤国務大臣 平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。  最初に、平成二十一年度総務省所管の決算について御説明申し上げます。  まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  総務省主管一般会計の歳入につ...全文を見る
○新藤国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。  最初に、平成二十一年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。  所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけている...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、このB—CASカードの不正改ざんといったものについては、これは看過できない問題だということでありまして、我々としても、警察庁や不正競争防止法を所管する経産省、こういったものとの密接な連携を図っております。  一義的には、B—CAS社及び有料放送事業者が行う...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、総務省において大活躍をいただいた当時の渡辺副大臣のそういったリーダーシップには敬意を表したいと思いますし、私も、政党がかわっても、政権として国家を担う、こういう思いはいつも同じでなければいけないと思いますし、同じであります。ですから、今までにやっていただいた...全文を見る
○新藤国務大臣 これは極めて重要な御指摘だと思います。そして、当時の渡辺さんが中心となっておやりになったチームの中で、問題点、また課題というのは整理をしていただいているわけであります。ですから、これから私たちは、そういったものをベースにしていかに展開していくか、それから実行してい...全文を見る
○新藤国務大臣 検査検定、資格認定の利用者からの手数料の引き下げ、それから申請手続の負担軽減、これは、国民の声、利用者の声としてたくさんあったわけであります。そのことを踏まえまして、平成二十二年度から行政評価局の調査として取り上げました。御指示いただいた当時の渡辺副大臣以下、この...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、このインターネットの選挙活動の解禁、これは、我々の、国民の基本的な権利である選挙権の行使に対する極めて革新的な改善だ、このように思います。そして、むしろネットを使わないことの方が不自然な世の中になっている中で、法律が追いついたということであります。しかし、公...全文を見る
10月22日第185回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○新藤国務大臣 事実関係のことだけ確認させていただきます。  認識の差がございますので、私の方から御説明したいと思います。  まず、今、岡田委員が提示された最高裁の判決のポイント、まさにそのとおりのことを国会はやっていただいている。我々もそれに対応したということであります。 ...全文を見る
○新藤国務大臣 御質問ありがとうございます。  国家戦略特区は、これまでの概念とは違う次元で新しい日本の国の経済を開こう、そして、刺激を与えながら、日本が世界に出るような、また世界から日本に経済が入ってこられるような、こういう先駆的な取り組みにしようということを考えております。...全文を見る
○新藤国務大臣 特区において、この特区の性格、それから特区の与えられた目的、そういったものも加味して、その雇用計画が望ましいものであるかどうか、こういう検討もなされると思います。今までと変わりないじゃないかと言いますけれども、今までなかったんです。  ですから、今度は、相談セン...全文を見る
○新藤国務大臣 雇用については、これは生存権にかかわることであります。ですから、我々は特区でやろうとして、すごい調整をしました、意見交換をしました。結果として、これは全国展開を視野に入れてやろうと。これも大きな前進です。  ですから、当然のように、全国的にできるようにした方がい...全文を見る
○新藤国務大臣 ぜひ、こういう議論が重要だと思うんです。委員も、これは共有してもらいたいんです。  私たち日本人は、結局縦割りになっていっちゃうんですよ。雇用特区といったら、雇用のことだけ考えると思っているんです。そうじゃないんですよ。国家戦略特区なんですから、まず、最も経済活...全文を見る
○新藤国務大臣 土地に係る固定資産税収入、これがふえましたのは、その三十年で見ると確かに上がっていますね。しかし、ピークはたしか平成十一年ぐらいだったと思いますけれども、そこからは緩やかに、また今、減収傾向が続いているという状況がございます。  しかし、それにしても、なぜ上がる...全文を見る
10月23日第185回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(新藤義孝君) その件につきましては、私どももいろんな情報をいただいております。そして既に、要するに避難をした方々を受け入れている自治体の行政支援に対して必要なものがございます。我々は、特別交付税等で既に措置を始めておりますけれども、いずれにいたしましても自治体と密接な...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは極めて重要な問題だというふうに思っております。  そして、私どもとしては、今年の四月に、要するに一年後に切れてしまう、XPが使えなくなってしまう、そういう状態のときに注意喚起をして、そしてこれを更新ができなくなったときにはもう利用を停止するように...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 国家戦略特区に関係して、雇用の規制改革についてどのような状況があったかと、こういう御質問だと思います。  是非御理解いただきたいのは、国家戦略特区というのは、何か規制緩和のどれか一つを使って特区をつくるということではないんです。そうではなくて、新しい経...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 大変独創的なアイデアをいただきました。  いろんなことを加味しながら、先生が目指しているように、地方がそれぞれ元気で自立をしていく、そして国全体の国家統治機能を強化する、こういったことを総合的に検討して、道州制の議論もそうでありますが、今の地方の財源の...全文を見る
10月24日第185回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(新藤義孝君) このリベンジポルノも含まれますいわゆる違法・有害情報、こういった対策につきましては、ただいま委員が御指摘いただきましたように憲法との問題もございます。表現の自由の保障と、こういった関係も踏まえた上で民間における自主的な取組というものが今推進されているわけ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは極めて重要な御指摘だと思います。    〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕  私は総務大臣になりまして、また地域の活性化担当大臣もやらせていただいております。パッケージで、農水省だ国交省だ環境省だとか、いろんな事業をいろんな形でやるんです。...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今地域の金融機関のお話いただきましたので、まさにそのとおりなんです。預貸率が半分近くとか半分です。  ですから、これを引き出すために我々は、さっきも言いました地域の元気創造事業というのは、これは国の出すお金とそれから地域の金融機関の出すお金は一緒に、地...全文を見る
10月29日第185回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○新藤国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、一言の御挨拶を申し上げます。  まず、ことしは台風による災害が多発しており、先般の台風第二十六号では、特に東京都大島町で甚大な被害が生じました。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し...全文を見る
10月29日第185回国会 参議院 総務委員会 第1号
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○国務大臣(新藤義孝君) 総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。  まず、今年は台風による災害が多発しており、先般の台風第二十六号では、特に東京都大島町で甚大な被害が生じました。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対してお見舞いを...全文を見る
10月29日第185回国会 参議院 内閣委員会 第1号
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○国務大臣(新藤義孝君) 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  個性を生かし自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務権限の移譲等につ...全文を見る
10月30日第185回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○新藤国務大臣 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  個性を生かし、自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務権限の移譲等について、次...全文を見る
10月31日第185回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○新藤国務大臣 まず、景気の状況についての見解でございますが、マクロ経済としての景気指標が上向いていることは事実であります。GDPの成長、有効求人倍率、それから失業率、それぞれいい方向に数字が動いていることは間違いございません。私どもがやっております経済指標をチェックする会議にお...全文を見る
○新藤国務大臣 御指摘のとおりでございまして、ここは非常に重要なタイミングだと思います。せっかくいい方向に向かっているわけですから、腰折れのないように、そして、それぞれの地域地域に津々浦々にこの成長の実感が得られるような、そういう政策を機動的に、十分な体制をとって進めていかなくて...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、既に中期の財政方針が出ております、それにのっとって財務省とさまざまな検討をしていきたいというふうに考えています。
○新藤国務大臣 給与減額措置の取り組みにつきましては、最新のデータは十月一日現在であります。  都道府県及び指定都市においては約九割、それから市区町村においては七割を超える団体が、給与抑制済みもしくは給与減額を施行済みまたは実施予定ということになっておりまして、全体の約四分の三...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、これまでも述べておりますが、給与減額の協力要請を受け取っていただけなかった、そういう団体に対して、制裁を目的とした措置を行うことは考えておりません。ペナルティーとして、国の協力要請に対して受け入れていただくかいただかないかによって、その制裁目的とした措置とい...全文を見る
○新藤国務大臣 自治体の給与は、自治体の条例によって、そして議会の議決によって決めていただくものであります。それを私たちは尊重してまいります。その上で、この給与減額措置の要請を受け入れたか受け入れないかにおける制裁目的とした措置は行いません。
○新藤国務大臣 総務省において昨年度調査いたしました、二十四年の四月一日現在でございますけれども、臨時、非常勤職員の総数は約六十万四千人ということでございます。そして、地方公共団体定員管理調査、これも同じく調査をしておりますけれども、その中における正規職員数は二百七十六万九千人と...全文を見る
○新藤国務大臣 地方公共団体においては、臨時、非常勤職員が多くの行政サービスを担っているという実態がある、これは私も承知をします。一方で、臨時、非常勤職員については、これまでも、手当支給などの処遇、任用のあり方について、国会でもいろいろな御議論、御意見を頂戴しているところでありま...全文を見る
○新藤国務大臣 私どもとすれば、現状の制度の周知徹底を図ってまいりたいと思いますし、さらに、現場からのいろいろな情報収集には努めてまいりたい、このように考えます。
○新藤国務大臣 今確認いたしましたけれども、現業も含めて、一般職員であれば全て適用対象となる、こういうことでございます。
○新藤国務大臣 そのとおりでございます。  国家公務員の非常勤職員の給与については、その適正な支給のために、平成二十年の八月に人事院から通知が発出されております。  この通知において、非常勤職員に対する手当といたしましては、まず、通勤手当に相当する給与を支給すること、これは実...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、歴史といいますか、これまでの経緯の中で、地方公務員については、これはかつて、いろいろな手当があったんですね。それは昭和三十一年の地方自治法改正によって現行の制度が、基本が、形が整ったわけでありますけれども、そのときの論点とすれば、地方の給与の実態が団体ごとに...全文を見る
○新藤国務大臣 民主党さんの方が御用意されている法案については、これは国会の中でぜひ議論をしていただきたい、各党間の御議論を期待したいというふうに思います。  私どもとすれば、いろいろな状況は踏まえた上で、それから、何よりもやはり現場の実態というのをよく知るというのが重要だと思...全文を見る
○新藤国務大臣 地方消費税は偏在性が小さいということですね。それから、今回、その充実が図られることによりまして、人口一人当たりの税収で示される税源偏在は緩和されることになる。でも、これは人口一人当たりですから、人口の集中しているところとそうでないところの差は逆に出るということにな...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、私どもの目的も、偏在性の少ない地方税制体系、そして安定的な税制というものを確立することは重要だ、我々総務省はずっとこれを追求しているわけであります。  そうした中で、今お尋ねの地方法人課税につきましては、地方財政審議会において、地方法人課税のあり方等に関...全文を見る
○新藤国務大臣 これはあくまで、今、地方法人課税のあり方に関する検討会で御提案をいただきました。与党の税調プロセスに諮られるものになってまいります。基本的には、法人住民税の法人税割についての検討がなされている、一部を国税化して交付税の原資に繰り入れるというような御提言がございます...全文を見る
○新藤国務大臣 法人実効税率を下げるということについては、これは産業の国際競争力を確保するという意味から重要な観点だと思います。  一方で、さまざまな議論が今、与党内にもございます。そして、雇用や賃金、そういった経済効果の観点も含めて、成長戦略としてどのように考えていくのかとい...全文を見る
○新藤国務大臣 二〇一三年度版のOECD通信白書におきまして、各国の料金比較が行われております。我が国の料金は他の国に比べて高い水準でありまして、特に、データ通信の量が少ないライトユーザーの部門におきましては、OECD加盟三十四カ国中の最も高い水準にあるということが報告をされてお...全文を見る
○新藤国務大臣 これは私ども、そういった、特に携帯電話ですとか通信のさらなるICT化の普及のためには、料金設定というのは重要なところだと思います。総額として安い部分もあるんですけれども、今のように、個別具体に、今、世界に対して高い水準になっているところがある、こういうものを見直し...全文を見る
○新藤国務大臣 御指摘いただきましたように、スマートフォンの普及によりまして、移動通信のトラフィック、直近の一年間でいいますと、約一・七倍のペースということで増加をしております。  その増大する周波数の需要に対応するために、まず、周波数の圧縮、共用による効率的に利用する技術、そ...全文を見る
○新藤国務大臣 この電波利用料の制度は、電波法によりまして、少なくとも三年ごとに見直すということになっております。  現在、平成二十六年度から二十八年度に適用する次期電波利用料の検討を行うのを目的といたしまして、ことしの三月より、総務の副大臣と大臣政務官に主宰をしていただいて、...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、我が国の少子高齢化、人口減少社会、そしてGDPがなかなか伸びない、こういう中で、GNIを含めて経済をどう拡大させていくかという極めて重要な問題の中で、その有効な解決策の一つだと思っています。  前政権においても、このインフラ輸出については取り組みがなされ...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、それは今法律が出されておりますから、所管の委員会で議論がされておりますので、その見解については、政府としての見解はそちらの委員会の方で議論をいただいている、それが政府の見解だということであります。  一般論で申し上げるならば、報道の自由というのは確保される...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、4K、8Kの普及につきましては、総務省は最大限力を入れさせていただいております。  私ども、政権につきまして、とにかく新しい経済をつくろう、そして日本を再生させよう、そういう中で、今、私、総務大臣になりまして、予算をつければ進むものは一体何かと、総務省の中...全文を見る
○新藤国務大臣 この八月十五日の福知山の花火大会、これは、楽しい夏の一夜が、取り返しのつかない事件が起きたという意味においては本当に残念でありますし、被害に遭われた方々にお見舞いを、そしてさらに、花火大会に行って、予期していなかったと思いますけれども、命を落としてしまったというこ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは委員と同じ思いであります。  いろいろな基準を設けていくと、その基準に達しないところで事故が起きるんですね。先ほどお話がありました老人福祉施設におけるスプリンクラーの設置も、面積基準を狭めていくと、その基準の直前のところで起きるということがあります。ですか...全文を見る
○新藤国務大臣 その問題意識は私も共有をしております。  それから、今、三五%が未実施といいますけれども、それは千平米以上の建物ですから。千平米未満のものが一体幾つあるのかということになりますと、これはもっと深刻な状態だと思うんです。  ですので、まずできるだけ周知徹底、それ...全文を見る
○新藤国務大臣 縦割り行政と役割分担、これは紙一重なんですね。ですから、縦割りを排除しろということで全部一つでやるというならば、ほかの役所は要らなくなっちゃいます。それは非効率になっちゃうんです。ですから、大事なことは、役割分担をしながらいかに連携させるかだと思うんです。  し...全文を見る
○新藤国務大臣 それは、国レベルにおいてはもうかなりやっていると認識していただいていいと思います。  いろいろな検討会をやるにしても、結局、消防と国交省と厚労省、この三者が入ってやるようになっておりますし、我々も、また現場も、ましてや消防の人たちは目の前で見ているわけですから、...全文を見る
○新藤国務大臣 それは私も、極めて同じ思いがございます。  一方で、結局、財政需要が増大する中で、自分のところは後回し、こういうような意識が働いているところもあるのではないかな、このように思います。  しかし、それはだめなんですね。やはり皆さんのお世話をするところは、自分が被...全文を見る
○新藤国務大臣 今年度はそういうことで、緊急防災・減災事業、財源をつくり予算立てしているわけでございますね。そして、来年度以降についてはどうするか、これから検討してまいらなければなりません。いろいろな工夫をしながら、やはり地方自治体への支援はさせていただきたい、このように考えます...全文を見る
○新藤国務大臣 消防団の活動、これが地域防災体制のかなめになっているわけでありますし、東日本の大震災のときもそうでした。今回も、大島町においても、消防団が大活躍をいただいております。ですから、私どもとすれば、消防団の活動の充実強化を支援していきたい。  それから、人的確保が大問...全文を見る
○新藤国務大臣 まさにこの消防団の活動が、地域に貢献する、奉仕する、そういうとうとい活動をしていただいておりますことを、私も十二分に承知をしております。  あの東日本大震災の際にも、消防団活動を行いながら犠牲になられた方がいらっしゃいました。私がお伺いしている中でも、それらの方...全文を見る
○新藤国務大臣 私も全く同感でございます。  ですから、まず情報量をふやす、それからスピードを上げる、さらには正確性を増す、さらにはそれをどのようにして伝えるか。どしゃ降りの中で真夜中に防災無線が仮に放送されたとしても、聞こえたかどうかもわからないということもあります。ですから...全文を見る
○新藤国務大臣 NICTの研究の一例を御存じいただいているのはとてもうれしいと思います。私は、これは、非常に未来を開く、まさに言葉の壁を取り払うことができる新しい技術ではないかと思っていまして、これの研究をさらに促進させようではないかということを考えています。  実は、それも含...全文を見る
○新藤国務大臣 詳細な情報があるわけではありませんが、これは、全ての自治体において、緊急時の国民を保護するための計画ができております。  ですから、その中で、観光客といえどもそこの地域に滞在しているわけでありますから、それの対応策というのはあると思います。それが必要十分であるか...全文を見る
○新藤国務大臣 行政事業レビューというのは、前政権が中心になって始めていただきました。私ども日本政府とすれば、その前にも、十年ほど前から、政策評価法というものを成立させて、そして府省の政策評価に取り組んでまいりました。  我々政権は、このもともとの行われてきた政策評価、これは政...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、私が大いに期待をしておりますのは、社会資本の長寿命化の問題であります。  これは、高度成長時代に大量に整備された社会資本が、もうすぐ大量に老朽化するわけであります。そのときに、公共事業の予算は半分になっている中で、何もしなければ、もう補修するだけで予算を全...全文を見る
○新藤国務大臣 まさにそういうとても大きな効果を出せるものだと思います。ですから、必要なのはデータベースなんです。それが国、県、市、町村でまちまちになっております。特に、農林道が非常に問題があるということを勧告させていただきました。私は、これはちょっと怒りを持って勧告したんですけ...全文を見る
○新藤国務大臣 独立行政法人都市再生機構、これにつきましては、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、ここによって指摘をさせていただいております。そして、そういった評価に対して不十分だという判断がされた場合には、再度評価を行うべき、こういった指摘を各省に行っている。  まず自...全文を見る
○新藤国務大臣 委員も私も同じ埼玉で、この間の竜巻の被害については、まことに目の前で自分たちの実情を承知しているわけですから、今の御意見というのは、非常に共感できるところもある、このように思っています。  そして、国としても、こういう分野について見直しをするんだということで、内...全文を見る
○新藤国務大臣 この事務は都道府県の事務ということになっておりますから、特別交付税措置というものは考えておりません。今含まれておりません。
○新藤国務大臣 今の現状でいけば、県の財政措置についての対象ということになってしまいますね。  まず、そもそもが、同じ竜巻で、ばあっと行くんですけれども、そこに人家がある場合となかった場合とありますよね。勢力が弱まったわけじゃないわけでございまして、たまたま田んぼの中をずっと行...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、制度としてはルールがありますから、その中での適切な運用というのが必要だと思っています。  それから、目の前の個別ケースの実態として、例えば、そういうふうに市町村が単独で何かをおやりになって、それが市町村の財政運営に支障を来すようなそういった場合がもしあると...全文を見る
○新藤国務大臣 現状において、そういった対処するような制度というのはございません。  ただ、総括的に、例えば今回の元気づくり事業、元気交付金、こういったものも含めて、市町村の中でいろいろな財政措置の応援をできるような、そういう包含した形での財政支援というのは私たちは行っているつ...全文を見る
11月05日第185回国会 参議院 総務委員会 第2号
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○国務大臣(新藤義孝君) まず、委員が知事として四期十六年にわたって大活躍をされていたことに敬意を表したいというふうに思います。そして、地方自治の実態を御存じの方として、是非この委員会でいろんな御意見をちょうだいしたい、また御指摘をいただきたいというふうに期待をしているところでご...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私も委員と全く同感でございます。  そして、この個性を生かし自立した地方をつくる、その上において最も重要なことは、地方が自らの決定において自ら使える財源を安定的に確保する、それから偏在性を少なくする、こういったことが重要だと、このように考えております。...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 御指摘のように、合併特例期間の終了後、これについて交付税措置をきちんとしてほしいという御要望はたくさん寄せられております。私も伺っております。  そして、来年が二十四団体ですが、再来年以降、二百、三百と、このように増えていくわけでございますから、是非こ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、この消費税の非課税措置については我々もずっと要望しているわけでありまして、これからも要望していきたいというふうに思います。  その上で、この金融のユニバーサルサービスの確保、これはもう法定化されているわけでありますから、こういったものが可能となる...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私も全く同感でございます。しかも、東京オリンピックが七年後というのは絶妙のタイミングだと思うんですね。ですから、今私たちの、日本が持っている技術力、それから新しいイノベーション、こういったものをオリンピック目掛けて発表する、また成果を出す、そういういいタ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私も全く同感であります。やはり、税制を語るにおいて、できるだけ広くの当事者のお声を聞くということが重要だと思います。その上で、学識、有識者等の総合的な検討が加えられるべきだと思いますし、与党の税調プロセスがこれから本格化しますから、その中で今委員の御指摘...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 先ほどもお答えいたしましたが、我々とすれば、とにかく地域の頑張り、創意工夫、これを応援するためには、今委員が御指摘のように、まずは財源を確保することが重要だと。そういう意味において、中期財政計画で、これは閣議了解をしております、閣議で決めたことであります...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、我々内閣が日本の経済再生を実現する、それは成長戦略だと。そして、成長の実感をそれぞれの国民、地域がきちんと自分たちで得られると、これが極めて重要だと思っております。  その意味において、今マクロ経済の指標は上向いております。しかし、とてもではあり...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この東京オリンピックが東京のものだけで終わってはいけないと、私も全く同感であります。オリンピックの期間は、それは確かに東京に会場が周辺にございます。恐らく今までで歴史上最も暑いオリンピックになるんではないかと言われておりますね。ですから、この時期に合わせ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 地方公共団体、様々な行政サービスが行われているというふうに思います。ですから、その地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用と処遇、こういったものは、まずは地方自治体の中で責任を持ってやっていただける、またそれが必要だと、このように思っております。  ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 我々はこの通知をして、心掛けてくださいと、こういうことで御案内をしているわけであります。そして、その上で、通勤費の支給につきましては、昨年度、調査を実施いたしましたけれども、この中においても、事務補助職員に対して支給している団体の数は都道府県で約半数、政...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、実態の改善を委員も御提案されているわけでありますが、それには何よりも現場の実態、また課題、これを理解することが重要だと、このように考えております。ですから、我々とすれば、この二十一年通知の趣旨の徹底、これを更に努める、いろんな機会で申し上げておりま...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、今までもそういった調査をやっております。これから必要に応じて、必要性が高いものについてはやりたいと思います。そして、実態の解明が進んだ中で、新たな対策が必要であればそれを措置すると。この、恐縮ですが、原則論、当たり前のことを当たり前にやっていくと...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これまでもやってきていることは委員御存じだと思います。その上で、私どもは、その延長上に必要なことはきちんと対応していきたいと、このように考えております。
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、もう何度も申し上げておりますが、この給与減額の要請に対してそれを受けていただけない団体に、その給与減額を行わないことに対して制裁を目的とした措置、ペナルティーと言われる、時々聞かれますけれども、それは行わないと何度も明言をしております。  また、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは意識として、自分たちは不本意ながらも応じたにもかかわらず応じていない団体があるということは、応じていただいた団体からすれば、どうしてあそこは応じなかったんだろうと、こういう不公平感が当然のように生じると思いませんか。
○国務大臣(新藤義孝君) 給与減額を行わない団体について、地方財政計画に計上した給与水準を超えて給与を支給できるということは、それだけ財政上の余裕があると一般には受け止められるんじゃないでしょうかと、こういうことを私は申し上げたのであります。一般論であります。  そして、基準財...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、今でもお願いを、要請をし続けているのであります。十二月議会というまだ最後のチャンスがございますから、できるだけ是非この国の要請というものを趣旨を理解いただいて、最後は自治体が決めるのであります。せっかく首長が、自治体側が出しても議会で駄目だった、そ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) NHKは、放送法上、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かでかつ良い放送番組を放送する、それから、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行うこと等が求められていると考えております。そして、二十五年度のNHK予算に総務大臣意見付さ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今回のNHK経営委員会の経営委員の候補者の選定に当たりましては、放送法を所管するという私の立場から、私が、任命権者である総理と御相談をしながら、この現時点で最善と考えられる人選を行わさせていただきました。
○国務大臣(新藤義孝君) この放送法は、第一条の目的規定におきまして、放送の不偏不党を保障することによって放送による表現の自由を確保すること、これが原則の一つになっているわけでございます。  経営委員会委員の服務に関する準則は、この放送法の原則に沿って経営委員会自らが定めたもの...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) もとより、NHKは公共放送としてそういった使命を持っていると思います。  そして、更に付け加えさせていただきますと、厳密に言えばのことでありますけれども、この放送法第一条においても経営委員会委員の服務に関する準則、こちらにおいても、不偏不党が求められて...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 厳密に言えば、そういうことであります。  そして、いろんな方はそれぞれの思想信条をお持ちであります。それらも踏まえた上で、NHKの公共放送としての使命を果たす上で適切ないろんな見識を持った方、その方々が今回委員として我々は人事を出させていただいたわけで...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、放送法等に別段の定めがある場合を除いて、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することはできないということになっているわけであります。
○国務大臣(新藤義孝君) もとよりそういう状態でございます。
○国務大臣(新藤義孝君) このNHKの経営委員会というのは、NHK最高意思決定機関として経営のかじ取りを行う、そういった組織でございます。そして、経営委員の選任に当たっては、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業とい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 大切なことは、経営委員となってNHKの経営に意見を申すときに、その不偏不党の枠を超えた、また恣意的な言動があれば、これはお控えいただかなければならないと思います。  でも、今回の経営委員の皆さんにお願いしているのは、それぞれの分野での見識だったり知識だ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 何度も申し上げますけれども、放送の不偏不党を保障する、これは表現の自由を確保することという意味であります。それから、放送は健全な民主主義の発達に資するようにすると、これが放送法で定められておりますし、それは何人たりとも侵すことはできないと、国の基本だとい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まあ率直に言って少ないなと思いますね。もっとたくさん休んでいただいて、たしかヨーロッパなどでは一か月とか一か月半とか取る国もありますから、そういうゆとりのある暮らしもあっていいんでないかなと、このようには感じます。
○国務大臣(新藤義孝君) これは壮大な経済効果でございます。今お話しの観光地域経営フォーラムですね、これによりますと、日本の労働者が未取得の年次有給休暇、これが約四億三千万日あると。これらを完全取得すると十五兆六千三百億円の経済波及効果、それから百八十七・五万人の雇用が創出が見込...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、みんなが願うことであって、しかしなかなか実現が現状においてはできていないということでありますから、政府、公務部門が率先をするというのは重要なことだと思っています。  それから、何よりも、こういう議論ができるようになるというのはすばらしいことで、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、若松委員から質問を受けさせていただくことはとても光栄であります。大変御苦労をいただいて国会に戻ってきていただいて、またすばらしい活躍を期待をしたいと、このように思います。かつて総務の副大臣もお務めでありますから、建設的なまた是非御提案をちょうだいし...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 御指摘のように、外国人旅行者のアンケート調査によれば、最大ニーズは無料公衆無線LANの環境整備と、これが挙げられているわけでありまして、外国人旅行者のニーズにこたえていくこと、これは二〇二〇年を控えて我々最重要課題の一つではないかと、このように考えており...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 東北のメディカル・メガバンク計画、これは被災地の医療機関がクラウド技術を活用いたしまして患者の診療情報を共有するということでございます。ですから、平時のみならず、緊急時に被災されて移動してもその先の病院で必要な患者情報が、医療の情報が分かるとか、そういう...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 福島県におけるメディカル・メガバンク計画、これも是非進めていきたいと思っています。  そして、今年の九月に福島県医療福祉情報ネットワーク協議会、こういったものが設立をされました。こういったところと相談しながら、早急に事業が実施できるように、そして自治体...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) いろいろな工夫はしたいと思います。ただ、制度は財源の保障ができているという前提でいろいろ組むわけですから、御指摘も踏まえて更に研究は進めてまいりたいと思います。
○国務大臣(新藤義孝君) まず、ですから十二年ぐらい前ですか、に総務副大臣で若松委員がこの法律をタッチされたということであります。私はその後の政務官として、これを実際にどう入れるか、また評価シートなどをどう作ったらいいか、こういったことを自分が担当いたしました。  当時は、日本...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 公認会計士、税理士の資格をお持ちの先生ならではの御指摘だと思いますし、何よりも、都市を経営する、それから国家も経営していく、こういう観点からこの公会計制度の充実というのは是非取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣(新藤義孝君) 今回、会計検査院から是正改善の処置要求を受けました。その原因につきましては、県及び総務省において算定資料等の審査が十分でなかったこと、それから県や市町村において算定資料の作成の際の確認が十分でなかったこと、さらには事業担当部局と交付税担当部局の部局間連携...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この会計検査院の調査対象は六県七十二町村です。そして、その中から二県十五市町村において過大交付が発見されたわけでございます。  この一部の団体で過大交付となったことについては、一般単独災害復旧経費に係る震災復興特別交付税の算定対象は単独災害復旧事業債の...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは大切な予算を扱うことでありますから、これはもう、いつものように慎重に、そして精査してやらせていただいているわけでございます。しかし、盲点といいますか、今回このようなことが起きましたから、今後こういった不祥事が起きないように、更に事務作業を精緻にさせ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この震災復興特別交付税というのは、算定時点での見込額で交付するわけであります。そして、事業費の確定に伴って過大算定、過少算定となった額は後年度の震災特交で額を減額するなり加算して調整するというふうにしているわけであります。  今回会計検査院から御指摘い...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、去る九月の十一日でございますが、地方団体に対しまして通知を発出いたしました。そして、今回指摘を受けた過大交付の事例、それから一般単独災害復旧経費の算定対象範囲についての周知をすると。さらには、担当者間の情報共有、相互確認による算定資料の作成、提出、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは委員からも御指摘いただいたことでございます。それから、私も自分自身で地方を視察した際に、現地の県知事さんや市長さんたち、町村長さん方から直接いろんなお話を聞いております。  そもそもこれまでは、造った建物を取り替える、新しく建て替える場合には地方...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私も委員と全く同じ考えを持っています。実際に学校が町の施設になったり福祉の施設になったり、いろいろ工夫が始まっております。  本来なら、省庁の垣根とか、ここは補助金を受けたから、二つの補助金を受けたら入口別々にしろとか、そういう時代もありました、昔。だ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは私は、これからの日本の国に必要なのは三つあると思っているんです。  一つは地域の活性化です。それぞれの地域がそれぞれのやり方で活性化する。それからもう一つは、新しいサービスや新しいものをつくっていくイノベーションです。そして、それらを日本だけで使...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、ICTによって新たな付加価値産業をつくることと、もう一つ大事なのは、この社会的課題の解決をコンピューターを使ってできないかということを私たちは取り組もうと思っています。  そしてそれは、今、委員も御承知のように、医療と福祉とそれから通常の健康予...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは相反する問題だと思います。財政力がなくて、しかもそもそもが弱い団体が壊滅的被害を受けた、それを一日も早く復興するためにはこれは十分な財政措置をすると。  しかし、委員が御指摘のように、何でも取れるから、じゃというのでチェックが甘くなって、オーバー...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 委員の意識には私も十分共感できるところございます。ですから、適切な運営を心掛けたいと、このように思います。
○国務大臣(新藤義孝君) これは、この間総理が御答弁させていただきましたとおり、若者の使い捨てが疑われる企業がもしあるならば、それは社会的な大きな問題だと、このように考えております。
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、この個別の労働紛争解決システム、これはいろんな窓口があるわけです。国にせよ、県にせよ、それから裁判所も含めていろんなところにあります。大事なことは、どういうルートで相談が行っても同じように適切な処理が図られなければいけないという意味において、これは...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 総務省におきましては、平成十七年度に行政改革を推進するための指針を定めて、そして地方公共団体に集中改革プランを策定するように要請をしたわけです。そこでは、都道府県の出先機関の見直し、こういったものも項目の一つになっておりました。それは、行政の役割ですとか...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 物事には二面性があるわけですね。これは、国を挙げて行財政改革を行おうと、そして自治体の運営の効率化、合理化を図らなければいけない、これは国全体の課題であったと思います。  一方で、行政サービスはあくまでいつまでも向上させたいわけです。仕事はどんどん増え...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ですから私は、これはもう懇切丁寧に要請をし続けるということが私どもとしては重要です。もちろん私どもも、これは喜んでやっているわけではございません。しかし、その要請に応じて協力していただいている団体があって、それに対してまた違う考えの方がいらっしゃいます。...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、まず国家公務員給与の取扱いについては、デフレ脱却等の経済再生、それから税収動向、財政健全化、こういったものを国政全般の観点から今関係閣僚の間で協議をさせていただいております。そして、この協議が調い次第に、これできるだけ速やかに方針を出したいと思っ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは納得できない、そういう措置であると、二度とやらないでほしいと、こういうことは毎回のように承っております。
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、今回のこの給与の取扱いについて総合的な検討をする中で、いずれにいたしましても全体の見直しが必要だと思っています。それは高齢層職員の給与の問題ですね。それから、地域間の格差というものがございます。もろもろのことを踏まえて、単にこの数字でもって幾つにす...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 毎回申し上げておりますように、給与減額を行わない団体に対し、制裁を目的とした措置を行うことは考えておりません。
○国務大臣(新藤義孝君) 先ほども述べましたけれども、今回の措置は臨時異例の措置でございます。そして、二十六年度以降の給与の取扱いについては、まず国において関係閣僚が今協議をしている真っ最中であります。デフレ脱却の状況、そして経済再生、さらには税収動向、こういったものを踏まえて総...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 委員が御指摘のように、非正規職員が増えているわけです。平成十七年において、職員に占める臨時・非常勤職員の割合が一三%、それが今一七%まで伸びてきております。そして、特に保育士、保育士がプラス一五%、教員、講師に至っては三七%が非正規の割合が増えていると、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、ただいま御指摘いただきました国会における附帯決議以降、通知の内容の周知徹底に努めております。それは、地方公務員行政に関するブロック会議であるとか、個別団体からの聞き取り調査もやっておりますし、様々な調査をやったり通知を出したりしてこの周知徹底に努...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 地域が自立性を高めて、そして創意工夫による活力ある町の運営をする、それには地方が自由に使える財源をしっかり確保していくことが必要だと、このように考えております。  歳出特別枠に対するいろんなお考え、これは財務大臣の諮問機関である財政制度審議会では議論が...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この合併算定替えの特例期間終了後の交付税算定について、これは多くの地方自治体から御要望をいただいております。私も直接お伺いしております。  そうした中で、二十七年度以降は二百団体を超える、そういう特例期間が終了する団体が発生するわけですね。ですから、支...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私どもが今検討しているのは二十六年度以降の給与の問題でございます。二十五年については、政権内で様々な議論の中で熟議を重ねた上で、日本再生のために国と地方、公務員が力を合わせて、まず隗より始めよでお願いしようではないかということで始めました。ですから、それ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは今閣僚間で協議をさせていただいております。これはいろいろな協議をさせていただいております。いろんな状況を予測し、また分析して、何が我々の決断としてふさわしいかということを協議中でございます。それが協議が調い次第、方針は発表し、決定させていただきたい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、正確に言うと、制裁を目的とした措置は行わないというふうに申し上げているんです。ペナルティーというのは、その制裁を目的とした措置のことをペナルティーといいますから、そこは御理解いただきたいと思います。  その上で、私が申し上げた不公平感というのは...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これ委員、是非御認識、まあいただいていると思いますけれども、今度の給与減額措置は、一律で七・八%下げてくれと言っているわけじゃないんです。そうではなくて、最大限七・八%下げてくださいと。ですから、ラスパイレス指数で一〇七・八のところは一〇〇で落としてくだ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今、人事院総裁からお話がございましたように、官民の較差が発生してしまっているわけでございます。ですから、これについてどう対策を取ったらいいか、これも我々閣僚間の協議事項の一つでございます。それに加えて、何度も申しますが、この財政状況、それから経済の成長の...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、給与の減額支給措置、復興特別法人税、これは東日本大震災の復興財源を確保する必要に鑑みた歳入確保策の一環だということでございます。それについては、復興特別法人税の方は、これは、税収の上振れ等によってこの必要な財源が、東日本の大震災の復興財源に確保のめ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、この地方の一般財源総額を確保するというのは、制度変更がございますので、国の基準で求められる行政への基準が変わってまいります。ですから、それを満たす上での実質的な水準を確保できる、そういう額を確保しますと、こういう意味なんですね。実質的な水準を維持す...全文を見る
11月05日第185回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○国務大臣(新藤義孝君) これはまさに総合的に、メリットもあればデメリットもある、そういった中で社会的に環境が悪化するようなことはあってはならないと思うんです。  今まで私たちも何度も経験してきました。大店法の改正も、確かにそういう御指摘のような部分も出てきました。ですから中心...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今回の国家戦略特区というのは、まさに日本経済の突破口として大胆な規制緩和、それから税制、そういったものを含めてこの国の新しい経済を開こうと、そういう言わば象徴的なものにしようと、こういうことでございます。ですから、全国でやるわけではありません。  そう...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この明治日本の産業革命遺産、九州・山口と関連地域、これを世界文化遺産の推薦候補として決定いたしました。この案件は、我が国が鎖国を解いて明治に至って、先行する西欧社会に伍するために産業国家を目指したと、殖産興業そして維新回天ですね。そういうまさに国を大きく...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この特区に関しましては、今お話がございました構造改革特区、それから前政権において始まりました総合特区、そして私どもが今導入を目指します国家戦略特区と、このようになっているわけであります。それぞれ特徴がございます。  構造改革特区につきましては、これまで...全文を見る
11月06日第185回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○新藤国務大臣 私たちがこの国家戦略特区のコンセプトを立てるときにまず総理から御指示いただきましたのは、我が国の経済成長戦略のかなめとなるような、そして象徴となるような特区をつくろうではないかということでございました。そして、その中で私どもが掲げましたのは、大胆な規制緩和と税制措...全文を見る
11月07日第185回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○新藤国務大臣 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  まず、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この...全文を見る
○新藤国務大臣 橘委員は、総務省の政務官として大変な御活躍をいただいて、また、精力的にいろいろな仕事に取り組んでいただきました。まず、敬意を表するとともに感謝を申し上げたい。惜しまれつつ交代されたわけでありますが、引き続きまして、今度は総務委員として職責を全うされることを期待した...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、私どもは、それぞれの時代に合わせて、国民の福祉の向上、そして、それぞれの一人の人生の生きがいを確保する、こういった工夫をしていかなければいけない、それが政治の責任だと思います。  その意味において、まず、どのように暮らしていくか。勤務の形態を社会に合わせて...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、男女の共同参画、それから、今委員の方から、仕事と子育ての両立、こういう観点からの御意見をいただきました。  これに加えて、やはりワーク・ライフ・バランス、その人がどうやって人生を過ごしていくか、仕事と家庭、それから仕事と仕事外の暮らし、そういったものをバラ...全文を見る
○新藤国務大臣 先ほども東国原委員にお答えいたしましたけれども、まず、多様な働き方、そして、それぞれの生きがいや満足を得られるような、そういう生涯を通じたワーク・ライフ・バランスの実現を図っていきたい。これは日本国民として願いが大きいと思います。歴代の政権がそれについて継続的にい...全文を見る
○新藤国務大臣 委員の問題意識というのは、一面を捉えていると思いますね。でも、やはり総合的なグランドデザインというものが必要だと思います。  日本の公務員制度と諸外国の制度は、任用の仕方からして違うわけです。それから、日本の公務員制度は、あなたもそうでしたが、私も地方の公務員に...全文を見る
○新藤国務大臣 今回創設いたします、配偶者同行休業制度を御提案いたしましたが、職員が休業から公務に復帰した後に、各分野において活躍をし、行政のパフォーマンス向上に貢献をしてもらいたい、こういう期待を持って、有為なという表現を用いているわけであります。この趣旨を踏まえた上で、これは...全文を見る
○新藤国務大臣 地方公務員に関しましても、職員の休業申請に関する承認、これは、今般の配偶者同行休業の制度の趣旨、それから国家公務員制度における取り扱いを踏まえて、地方公共団体において適切に判断をしていただくべきものと考えております。当然のことであります。  それから、単に勤務成...全文を見る
○新藤国務大臣 地方の公務員の給与の削減が個人の消費に影響がある、これは何らかの影響というのは必ずあるというふうに思います。よくも悪くもあると思います。ですから、そのような御懸念があるということもたくさんの方々から、地方団体の皆さんも含めて、私、頂戴しておりますから、そういう御懸...全文を見る
○新藤国務大臣 我々は、デフレの脱却、日本経済の再生、あわせて財政再建、これを同時になし遂げなければいけない、そういう困難な課題に直面しているわけであります。その中で、アベノミクスを打ち出しました。総理の御提案による異次元の金融政策、財政出動、そして成長戦略を打ち出していこう、こ...全文を見る
○新藤国務大臣 私どもは、望ましい給与水準というものを閣議決定いたしました。これは、私たちが国民からお預かりをしている政権においてそのような方針を決めさせていただいて、それに基づいて地方団体に御要請させていただいているわけであります。  そしてそれは、私がいただいた時間の範囲で...全文を見る
○新藤国務大臣 ある団体のある言葉を言われても、大体、そのやりとりの文脈、それから具体の言葉のやりとり等が不明でございますので、私とすれば、私の思いは既に手紙にしたためて、これも臨時異例のことでございますけれども、差し出がましいことをしたのかもしれませんが、私とすれば、単なる事務...全文を見る
11月08日第185回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○新藤国務大臣 このたび、政府から提出いたしました国家戦略特別区域法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  我が国が直面する最重点の課題は、我が国経済を中長期的な成長軌道に乗せていくことにあります。そのためには、成長戦略を着実に実施していくことが不可欠であり、...全文を見る
11月08日第185回国会 衆議院 本会議 第9号
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○国務大臣(新藤義孝君) このたび政府から提出いたしました国家戦略特別区域法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  我が国が直面する最重点の課題は、我が国経済を中長期的な成長軌道に乗せていくことにあります。そのためには、成長戦略を着実に実施していくことが不可欠...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 平議員の質問にお答えを申し上げます。  まず、規制改革の成果についてでございます。  国家戦略特区制度につきましては、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、そして、医療等の国際的イノベーション拠点整備といったような観点から、特例的な措置を組み合...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 近藤洋介君より、三点のお尋ねをいただきました。  まず、規制改革事項の項目に関してでございます。  国家戦略特区は、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行することで成長戦略を実現しようとするものでございます。  今回措置した規制改革...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 高木美智代議員から、六点お尋ねをいただきました。  まず、諮問会議の運営についてでございます。  御指摘のとおり、国家戦略特区諮問会議の運営に当たりましては、公平性、中立性を確保することが重要であることは言うまでもございません。  このため、国家戦...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 大熊利昭君から、五点御質問をいただいております。  まず、この数値目標についてのお尋ねでございます。  日本経済再生のための第三の矢である日本再興戦略では、達成すべき成果目標、KPIと呼んでおりますが、このKPIが定められており、日本再興戦略の重要な...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 畑浩治議員から、民間有識者及び民間事業者の選定方針についてのお尋ねをいただきました。  国家戦略特区諮問会議の民間議員につきましては、本法案におきまして、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化または国際的な経済活動の拠点の形成に関しすぐれ...全文を見る
11月12日第185回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○新藤国務大臣 この機会に、第二十三回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。  平成二十五年七月二十一日に執行されました第二十三回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、いわゆる四増四減による選挙区間人口格差の是正、インターネ...全文を見る
11月12日第185回国会 参議院 総務委員会 第3号
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○国務大臣(新藤義孝君) 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  まず、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。...全文を見る
11月13日第185回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
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○新藤国務大臣 国家戦略特区は、まさにこの二十年の低迷と混乱から日本をもう一度再生させよう、そういう、私ども安倍内閣そして自公政権、この我々が今お預かりをしている政権の中で、経済を再生させるためのリーディングプロジェクトとして、また、新しい経済を開くための、そういう試金石として位...全文を見る
○新藤国務大臣 ただいま甘利大臣からお話がありましたように、私たちの日本再興戦略において、達成すべき成果目標、これをKPI、このように呼んでおりますけれども、そういったものを定めております。そして、国家戦略特区はKPIの達成に対してどのような貢献をするか、こういったことが問われて...全文を見る
○新藤国務大臣 国家戦略特区の税制措置というのは、日本再興戦略において、「大胆な規制・制度改革を行い、こうした制度設計に応じた税制措置を検討の上、必要な措置を講ずる。」このように決めているわけなんです。私どもとすれば、まずは規制改革の分野において今の時点で何ができるかということを...全文を見る
○新藤国務大臣 御指摘のように、国家戦略特区の諮問会議、これが極めて大きな役割を果たすということになります。そこで、基本方針を定め、それから、区域の指定、また区域の方針というものを決めていくわけであります。  そこで、民間有識者の方々が、これは専門的知識と経験を有する方に入って...全文を見る
○新藤国務大臣 結局、特例を設けても、それを実際に活用していない、もしくは活用実態がないということになりますと、これは絵に描いた餅になりますよね。ですから、ぜひそこは、税の問題についてはさらに検討していきたいと思います。法人実効税率をどのように取り扱って国際競争力を増強させていく...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、国家戦略特区が万能で、しかも、この一つをもって日本経済を開花させるわけではないわけでありまして、もとより、地域活性化、それから産業振興策、あらゆる、今既存のものも含め、また新しい制度が考えられています。総合的な合わせわざの中で、それぞれの地域特性に合わせてや...全文を見る
○新藤国務大臣 近藤委員は、かつて経済産業委員会で御一緒して、ずっとやってきてもおりますから、御質問いただくことは本当にうれしく思います。ぜひ、日本の経済を再生しなくてはいけないというのは、これはもう全国民の願いでありますし、そういう中で、非常に経済産業政策に造詣のある方ですから...全文を見る
○新藤国務大臣 もとより、政府が行うことについては、議事録の公表というものは必要だ、このように思っています。公開性を高めていくこと、透明性を高めていくことは、これは政策運営の基本であると思います。  この国家戦略特別区域諮問会議の運営に関しましても、これは必要な事項は政令でこれ...全文を見る
○新藤国務大臣 前政権で大分御苦労されたんじゃないか、このように思いますね。  我々は、今回の国家戦略特区は、総理主導のもとで強力な推進体制をつくる、そして、それは迅速に、そして集中的に行っていこう、こういうことをいろいろ工夫させていただいているわけであります。  その役を担...全文を見る
○新藤国務大臣 前国会において、総合特区法案の改正において、委員からいい御提案があって、これは各党の協議の上で、修正がなされました。その精神というのは尊重されてしかるべきだ、このように思います。  今回の場合は、総合特区と構造改革特区、それは、地域からのニーズまた御提案に応じて...全文を見る
○新藤国務大臣 手続を簡素化しようというのは、私も、同じだと思います。その意味において、総合特区と構造改革特区は、規制改革、規制緩和という論点においては同じ線上にあった。個別の地域の課題を解決するという意味において同じ整理ができるねということで、私も理解をしたわけであります。 ...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、国家戦略特区が、どういう地域、区域が指定されるかということになっていくわけなんですけれども、お尋ねのように、総合特区とかぶる場合もあると思います。しかし、完全にかぶるかどうかは、これはわかりません。  それは、重なっているところもあれば、そうでないところも...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、私どもも、まず試験的に、また象徴的なプロジェクトとしてやってみようと。そして、それが有効であるかどうかは、定期的に評価を行って、そしてその効果があると思うならば、それは全国展開を当然やっていこうじゃないかと。逆に、効果が上がらない、うまくいかないという場合...全文を見る
○新藤国務大臣 我々は、もとよりそこを突破したいと思っているわけです。また、その突破が、大きな効果があり、かつ国民の福祉や安全性、利便性に対しても有効である、また安定している、こういうものを実証しなければならないと。  規制があるのは、悪意でもって規制があるわけではなくて、必然...全文を見る
○新藤国務大臣 そういうことのためにも国家戦略特区は使えると思います。一つの事業でここを緩和してくれと言われても、それは全国的な展開はなかなか難しい。構造改革特区で認められないのは、そういう場合だと思いますね。  しかし、今回の国家戦略特区において、総合的な事業をやる中で、この...全文を見る
○新藤国務大臣 その区域指定は、これから法案成立後に設置されます特区諮問会議において議論がなされるわけでありますけれども、当然、積極的に、あらゆる事業を取り込んで、そして総合的な相乗効果をもたらそうではないかという事業でなければ、国家として取り組みは、なかなか、するに値しないです...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、これから諮問会議でそのことも議論するんですけれども、少なくとも、どこかに当て込むということは考えておりません、私自身は。場合によれば、行政体が丸ごとになるかもしれません。でも、国家戦略でそこで行うプロジェクトですから、市町村をまたぐ場合も、県をまたぐ場合も...全文を見る
○新藤国務大臣 個別の地名を挙げていただきたくないんですけれども、しかし、そういうこともあり得るかもしれませんね。いろいろな御提案をいただいていますから、それらも含めて柔軟にやっていきたい、このように思います。
○新藤国務大臣 国家戦略特区は、先ほど甘利大臣からも御答弁いただきましたが、例えばこの分野においては世界の三大プロジェクトに入る、この日本の大きな実験が、それが世界の経済に打って出るものであり、世界から取り込もうとしているものであると。  ですから、それにはまず企業が自由に、そ...全文を見る
○新藤国務大臣 私は全く違うと思っています。  それは、冒頭申し上げましたけれども、構造改革特区も総合特区も、地域からの手挙げ方式で、その申請に対して国がそれを認めて、事業体は地域の皆さんがやっていただくわけですね。今度の仕事は、御提案はいただくけれども、国も一緒になってそこで...全文を見る
○新藤国務大臣 違うんです。  これから決まりますと、どういう事業内容になるかでわかると思います。それは、今、国の事業は何も入っていません。地域からの御提案は参考にさせていただいて、どんなコンセプトで、何をメーンテーマにして事業をやろうかというのを決めていきます。そこに国が、こ...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、委員は先ほどから個別のお名前をずっと連呼されておりますけれども、そもそも、どなたが諮問会議のメンバーになるかは、全くもって決めておりません。法律ができてから、総理のもとで検討して指定していくものですから、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ...全文を見る
○新藤国務大臣 今の政治資金の話については、これは法律上手続がきちんとなされているものというふうに思っております。その因果関係が何もない中で今のような御質問を言われても、答えようがないというように思います。  もとより、私どもとすれば、今回の国家戦略特区は医療の分野においても新...全文を見る
○新藤国務大臣 御指摘はごもっともだと思います。いろいろな、日本の経済成長率を高めるための方策、合わせわざで工夫していく必要があると思います。  ですから、既にもう日本再興戦略の中に今御指摘の点は含まれており、いろいろな工夫をやっていこう、こういうことになっておりますから、国家...全文を見る
○新藤国務大臣 委員は、大体において第一線で、しかも、政府というか行政の中枢にあって今御指摘いただいたようなことをずっとやってきたわけでありますから、必要性も御認識だと思いますし、課題も十分認識の上のことだと思います。  私たちは、やはり新しい分野を開拓するというのは重要だと思...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、総務大臣をお預かりしております。それから地域活性化担当大臣、さらには地方分権の改革推進担当大臣、こういったものも仰せつかっているわけであります。その中で、自分の与えられた枠の中でとても大切なことは、いかに地域の自立を図るか。  都市と地方というと、よく東京...全文を見る
○新藤国務大臣 これは両方あり得るということですね。  これから国家戦略特区の基本方針と区域を、この法律が成立させていただいた後、定めていくわけなんですけれども、大切なことは、一体何をテーマに国家戦略特区をつくろうかということになっていくと思います。  これは諮問会議等で御議...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、国家戦略特区、鳴り物入りで、安倍政権として、成長戦略の一丁目一番地だ、このような打ち上げを総理みずからがお話をいただいております。そして、委員の皆さんからも大きな期待をいただいていると思うんです。それがゆえに、御心配もいただいているということだと思うんです。...全文を見る
○新藤国務大臣 そもそも、規制というのは誰かが悪意を持って設けているものではありませんね。善意によって、しかも行政の責任において、国民の福祉の向上や安全また安定、そういったものを維持するためにつくられたものだと思います。また、そのようにつくってきているわけですね。ですから、全ての...全文を見る
○新藤国務大臣 それは、農地に対して、農家の皆さん、農業者の皆さんが、まあ、農家にとっては命ですから、土地というのは。そして、日本はそういった農業を基礎にして国家を形成しているわけですから、そういう中で、農地の活用の方法についてきちんとした議論があって、そしてそのルールが今成り立...全文を見る
○新藤国務大臣 速やかにというのは、速やかになのでございまして、それは、可及的速やかにと言った方がいいと思います。  ですから、法案が成立したならば、まずはその特区の諮問会議を立ち上げる、そこの中で方針を決めて、そして閣議決定をし、区域を決める。そこから、決まった区域に対して、...全文を見る
○新藤国務大臣 日本の経済の低迷から脱却をして、そして日本の元気な経済をもう一度再生しようという中で、金融緩和、財政出動に続く成長戦略と三本の矢を放ってきたわけであります。  その成長戦略の中で、まずは経済の刺激策として、起爆剤として、成長戦略を実行していく中の象徴的なプロジェ...全文を見る
○新藤国務大臣 私も委員と全く同じことを考えています。ですから、今回の三本目の矢である成長戦略、これが、成長の実感を全国津々浦々、地域やそれぞれの国民、その地域にお住まいの方々にどう伝えられるか、また実感してもらえるかというのが、この成長戦略の成功の鍵を握っていると思いますね。 ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、今具体的な区域が設定されない中でもできるという規制緩和の項目をメニュー化させてもらったわけでありまして、これはまずお使いいただけます。  しかし、それ以外に、これは今、甘利大臣が申し上げましたように、世界で三本指に入る、フードバレーだとかそういうようなプ...全文を見る
○新藤国務大臣 至るところで、それぞれ農業をおやりになっております。  むしろ、農業を上手にやっている地域は、自分たちのやり方をもっと伸ばしたいと思っているわけです。それを邪魔する必要もなければ、それはさらに御支援をしなければいけないというふうに思います。  一方で、こうすれ...全文を見る
○新藤国務大臣 今委員が御心配のようなそういう事業内容であるならば、それは国家戦略特区に認定されることはないと思いますね。単に農地の転用がしやすくなるとか、それから、農地内に農家レストランができるようになりました、現状の中でですよ、それでは余り意味がないというのは委員がおっしゃる...全文を見る
○新藤国務大臣 税制につきましても、この年末の与党税調プロセスの中に、御議論いただくことになっておりますし、こういったものを、特に地域を指定して、事業が決まった後から必要なものが上がってくるというふうに思っています。  特に、今回の、御提案いただく際には、税の提案をいただく場合...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、これは持論なのでございますけれども、国と地方は対立概念であってはならないということです。そして、市町村民でない国民というのはいないんですね。  国がだめだから地方が発展しないんだということで、その理由のみで物事が解決できるならば、私はありがたいと思いますけ...全文を見る
○新藤国務大臣 大熊委員が初めて国会議員になられて、そういうカルチャーショックといいますか、いろいろと御経験されると思います。私もこれまでもそういうことをやってまいりました。  民主主義は壮大な無駄の連続である、こういうふうに言われることもあります。  国会というのは手続の場...全文を見る
○新藤国務大臣 それは非常に有効なことであります。  私も、ITSの、自動走行の車にこの間乗ってきました。シーテックという展示会がありましたから、そこでやったんですね。一定条件の中ですけれども、物の見事にコントロールされています。ですから、こういったものをぜひ開いていこうではな...全文を見る
○新藤国務大臣 それはぜひ進めていきたいと思います。また、そういうものこそが今、政府が実験をしているとか開発している分野もありますね。ですから、そういうものも入れたもので総合的な事業のテーマがつくれるのではないかなというような思いもございます。  まだやっておりませんが、今回こ...全文を見る
○新藤国務大臣 総合特区制度において利子補給制度を活用されているわけであります。二十三年度、二十四年度の二カ年で合計四十二件、二百三十三億円の貸し付けに対する利子補給金の支給がございます。そして、そのうちのベンチャー、中小企業向けが三十五件、九十四億、件数ベースでは八三%を占めて...全文を見る
○新藤国務大臣 ワーキングの方での御議論が、これについては大きなものとしてなかったことは事実であります。そして、政府として、これは、この特区制度の中でこういった項目も盛り込んでおいた方が有効である、また効果的ではないか、こういう判断のもとで入れさせていただいた、こういうことでござ...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、公開性、透明性、そういったものを重視するのは当然のことだと思います。
○新藤国務大臣 このワーキンググループにつきましては、運営要領というものをつくっております。そして、このワーキンググループは座長が招集することになっておりますし、審議の公表につきましても、座長が適当と認める方法により行っていく、こういうふうになっているわけであります。  そして...全文を見る
○新藤国務大臣 ですから、これはワーキングの座長の御判断で、そして、このコンセプトペーパーについて議論があったわけであります。その中で、自由な議論を担保するために、当初、この問題は、結論を得るまでの間は委員間で議論の素材としていただこう、こういうことで公表をしなかったということだ...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、このワーキンググループというのが、これは、物事を決める前の本当の一番最初の初期のころのものであります。そして、そこで自由な議論をしていただこうと。  ですから、中には意見が一致しない部分もあって、そういったものも含めて、議論を自由にするために座長がこのよう...全文を見る
○新藤国務大臣 経済財政諮問会議とこのワーキンググループの位置づけは全く違うものであります。だからいいんだとは言いませんが、やはり自由な議論を、これは本当に、ワーキングというのはもともとの内輪の本当の議論であります。ですから、いろいろなけんけんがくがくの議論があって、それらをまだ...全文を見る
○新藤国務大臣 このワーキングの議事の概要については、それは委員間の御了解が得られれば出すことになる、このように思いますよ。
○新藤国務大臣 別に隠しているわけではなくて、議論をする過程のものでお出しできるものと、それから出す必要のないものもあるというのは、当然判断があると思います。  ただ、これは先ほどから申しておりますけれども、ワーキングというのは、もう本当に一番最初の、まだ素案中の素案のときのも...全文を見る
○新藤国務大臣 指定される地域の範囲、それから指定の数、期間、こういったものについては、法案成立をさせていただいた後に立ち上げる国家戦略特区の諮問会議において、国、地方、民間、こういったものが一体となって、そういった取り組むのにふさわしいものを決めていくということでございまして、...全文を見る
○新藤国務大臣 何度も申し上げておりますけれども、今度の国家戦略特区は、これまでの手挙げ方式で、地方や民間の方々が、国の定めた基準に沿って申請があって、それに対しての審査をして、認定をして、支援をするということと、また、それにさらに加えて、国も一緒になって仕事をしようと。ですから...全文を見る
○新藤国務大臣 これまでの取り組みについては、高く評価をしております。  そして、それぞれの目的に応じてそれぞれの成果が上がっているというふうに思いますし、今後も、構造改革特区それから総合特区、これについては、見直しも含めて、きちんと推進をしていきたいと思います。既にもうたくさ...全文を見る
○新藤国務大臣 今の、検討の会議が多いということは、私もそのように認識をしております。特に、総合特区の運営の仕方については、会議が多い、それから、関係の、たしか各省の副大臣だったと思いますけれども、すごい数の人たちが入らなきゃならなくなっていて、機能がなかなかしづらくなっているん...全文を見る
○新藤国務大臣 これは私も、もとより、そういった観点をぜひ入れようと。  ですから、先ほど共産党さんが御紹介いただきましたが、このコンセプトペーパーにおきましても、私は、望まれる成果として、世界に打って出るプロジェクトにしようではないか、それから世界を取り込むためのプロジェクト...全文を見る
11月14日第185回国会 参議院 総務委員会 第4号
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○国務大臣(新藤義孝君) 井原委員には、長年の地方自治の経験を踏まえて、また国政においてすばらしい活躍をまず期待をしたいと、このように思います。  そして、今お話にもありましたように、国と地方をどのように考えていくか、これ極めて重要だと思います。ですから、私はいろんなところで申...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、私たち日本人がどのように一生涯を送るか、仕事と生活を両立させながら、張りのある生きがいのある暮らし、そういったものを成立させられるかというこのワーク・ライフ・バランス、これを追求しなくてはいけない。これはもう何年も前から歴代の政権によって政府が取り...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、委員の趣旨が、そのとおりに運営されるようにしていかなきゃいけないと思うんですね。そして、新たに休業を認められる事由というのはどういうものなのか、それから休業の効果はどういうものかなど、この制度の基本的な仕組み、今委員がおっしゃるように、ある程度法...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 日本人のワーク・ライフ・バランスを図る、充実する、これは公務員、民間を問わず働く者として、一人の人間としての求めるべき問題だと、このように思っております。ですから、まずは法律を定めて国家公務員、地方公務員でこういったものができるようにしようと、こういうふ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、委員も勉強していただいたということでありますが、公務においては、一度退職した者を再雇用する場合には、公平性を確保するという観点から、競争試験又は公募による選考を行うことを原則としているわけでありますから、かつて職員であった者を特別に扱うということ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この古きをたずねて新しきを知るということで、我々は、過去の歴史、教訓に学んで、そして過ちを繰り返さない中で新しいものを目指していかなければいけないということだと思います。  ですから、何よりも公務員制度は国の骨格であります。ですから、僅かなゆがみも、そ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今回のこの同行休業の二法案、これは、まさに委員が御指摘いただきましたように、公務員の継続的勤務、そしてワーク・ライフ・バランスという言葉がございますけれども、仕事と家庭の両立支援施策の充実、こういった観点から二つの大きな目的を持って取り入れようということ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) そもそも公務員は、厳しい採用試験を経て、また採用された後も研修等を経て、国民の全体の奉仕者として大活躍をいただいております。私は、国、地方、公務員というものは有為な人材であると、このように思っております。  しかし、制度上、もし仮にこれらを悪用というか...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この超過勤務の縮減、これは総務省におきましては、これは管理職員の人事評価として、マネジメント能力それからコスト意識や事務効率化、こういう観点から評価に反映させようではないかと、そして超過勤務の縮減を図りたいというような努力もさせていただいております。 ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、人事上、そういったいろんなもろもろの職員の状況を踏まえて人事というのはなされるものでありますから、うまくポストがそれぞれに手当てできるというような場合、これは実態上運用がなされていると思います。私も承知している中で、同じ国家公務員同士で、奥さんの...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この配偶者同行休業制度の活用につきましては、実際にまだ制度がない状態で、地方公務員の方でそういう配偶者が海外に行くことによって退職を余儀なくされたという例がございます。もし制度があったならば是非活用したいと、こういう積極的な御意見もいただいている団体もご...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) もとより、国民の生命、財産、これが重要であることは言をまたないと思います。
○国務大臣(新藤義孝君) いろいろなケースがあって、もしそういうことがあるのならば、早速そこの職場は改善されるべきなんではないでしょうか。本人の意思があって、きちんと相談をすれば、それは制度としてあるわけですから、私は必ずその願いといいますか話合いはきちんと進むものと思っておりま...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、人事制度それから定員管理相まって総合的な判断が必要だというふうに思います。  ワーク・ライフ・バランスを充実させていく、このために様々な制度をもっと活用できるようにしたいと思いますし、ここに男性向けの育児休業パンフレット等もございます。一番はや...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、まず国家・地方公務員が率先してそういう制度をつくって、そしてまたいろんな事例を御紹介していきたいというふうに思いますし、民間に対しても様々な機会をとらえて周知徹底を図っていきたいと、このように思います。  そして、何よりも働き方の多様性、民間の...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 人事制度でございますので、そういったことは考えておりません。
○国務大臣(新藤義孝君) これは一斉にではなくて、ある社が出して、それに追随してほかの社も書いたようでございますけれども、私は全くの未確認でございます。それから、私がこのようなことを申し上げたこともございません。  現在、閣僚間において協議をしている最中でありまして、調い次第に...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは打ち切るというか、元に戻した場合に約一・一五兆円、国、地方合わせての一・一五兆円程度のものになると、平成二十五年度でそういうことになります。平成二十五年度ベースで一・一五兆円。今年度、昨年度を含めまして、これ二か年で約一・四兆円の実績がございます。
○国務大臣(新藤義孝君) 財務省の中の、財務省がお願いする財政審においてそういう意見が出ていることは承知をしております。  一方で、私どもは、閣議了解をした中期財政計画の中で、この地方の財政計画は同水準を確保すると、このことを方針として掲げておりますし、委員が御指摘のように、い...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 御案内のように、この地方消費税の増収分、これは交付税において基準財政収入額に算入されますから、交付団体では地方交付税の減となって相殺されるわけでありますけれども、不交付団体ではそれがまさに超過財源として増えるということになります。これは逆に交付団体と不交...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさに地方財政の偏在性の格差縮小ですね、それから安定財源を確保する、そして地方財源を充実させると、こういう観点からいろんな工夫が必要だと思います。そして、既にこの税制の抜本的な改革、この検討会の報告書などにおいてもそういった様々な御提案がありますから、全...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) そういった事態が発生することに間に合わせるように検討したいというふうに思います。
○国務大臣(新藤義孝君) そういった御提案があることは私も承知をしております。そして、国家戦略特区内における税制措置についてはこれから、与党の税調プロセスの中にも入れていただいておりますから、議論をしたいと思いますし、まさに今委員が御指摘ありましたように、やはりそのインセンティブ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) もうかねてより、このワーク・ライフ・バランスをどうやって充実させるか、その質を上げていくかというのは、日本人の働き方の課題だと思っております。  そういった長年の取組に加えまして、特に女性の雇用の支援、就業支援ですね、こういったものについて近年更に必要...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今、この配偶者同行休業制度について人事院がいろいろ御検討いただいて、こういうような法案の中身を私どもは作りました。まずは運用してみるということだと思います。そしてその上で、どのような検討が必要かというものは、これは将来において必要な検討というのはなされる...全文を見る
11月15日第185回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
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○新藤国務大臣 若井委員のプロフィールを拝見いたしますと、まさに民間において都市の設計やプランニングをおやりになってきたという方でありますから、今コメントをいただきましたけれども、恐らく、内心において、私とかなり同じことを考えているのではないか。新しい日本の、いつの時代においても...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、もう少し広い意味で捉えていただいていいと思います。  世界で一番ビジネスのしやすい環境というのは、一体どんなビジネスがあるのかと。ビジネスにはたくさんのものがあります。ですから、今回出させていただいている法案は、国家戦略特区というものを定めるに当たっては...全文を見る
○新藤国務大臣 構造改革特区、それから総合特区、これらはいずれも尊重してまいります。それぞれ必然性があって、しかも今現在、事業が実施中でありますし、熱心にそれぞれ、各自治体、事業者が取り組んでいただいておりますから、これらは引き続き継続していきます。そして、あえて差別化を図る必要...全文を見る
○新藤国務大臣 大変興味深い御指摘だと思います。  私も、いつも念頭にありますのは、日本が成功した、この近代において我が国が成功した事例は何なのか、そういったことをやはり意識していく必要があると思います。それは、明治の維新、殖産興業、近代国家となって成長していったあの成功事例。...全文を見る
○新藤国務大臣 委員とこうやってお話を聞かせていただいていると本当にうれしくなります。まさに、都市をつくるということは、人の生活、それから働き方、そして楽しみ方、あらゆるものを考えて都市というのを考えていかなくてはいけないわけでありますから、その中で、我々が暮らす中のルール、規制...全文を見る
○新藤国務大臣 この国家戦略特区をどのように決めるか、どういう特区が必要か、そしてそれはどこの場所で行うか、これらは全て、国家戦略特区諮問会議というものを設置いたしまして、そこの中で決定をいたします。ですから、新聞報道等では、さまざまな方の発言を捉まえて推測をされた記事が出ている...全文を見る
○新藤国務大臣 この特区諮問会議で議論したもので必要なものは政令で定めるということになるわけでございますね。そして今、民間委員の方々はそのような思いで進めていこうということでありまして、私も同じ思いがございます。  しかし、現実には、そこの役についた委員が全てのことを独断で独自...全文を見る
○新藤国務大臣 私たちが取り組むべき最大かつ最初の課題は、震災からの復興であります。東北の新しいまちづくりに向けて全力を傾注していくことは、言うまでもありません。そして、福島については、福島復興再生特別措置法というものができております。それに基づいて全力支援を掲げているところであ...全文を見る
○新藤国務大臣 今、中丸委員がイメージしていただいた、そのとおりのことでいいと思いますよ。ですから、それは何をやるかはこれから決めるんです。でも、メディコンバレーでもいいし、それからフードバレーでもいいし、そういう国として取り組むべきコンセプトを定めて、それに対して、国、地方、民...全文を見る
○新藤国務大臣 コンセプトを定めて、世界に注目される、また、世界と対抗するといいますか、そういった規模のプロジェクトをやろうということであります。  そのときに、要するに、事業のパワーというのがあるとするならば、大体において民間プロジェクトでも、成功しているものは、委員も仕事を...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、総務大臣として、行政事務の効率化、それから政策評価、こういったものも担当させていただいております。  今、PDCAについて一番全員が認識すべきは、委員は御承知かもしれませんけれども、PDCAは、チェックのCのときにやればいいのではないんだ、これが非常に重要...全文を見る
○新藤国務大臣 大変よい御提案だと思います。  それで、そういう何かを一つのコンセプトにして世界の活動を日本に引き込んでくる、重要な意義があると思いますし、それはまさに、コンベンションに出席させると、それに付随していろいろなものが出てまいります、宿泊も、観光も、またはそこへの誘...全文を見る
○新藤国務大臣 山田委員が、そのようにやるべきだと言っていただくのは本当にうれしいし、だから、ぜひ協力していただきたい、このように思うわけですね。  それで、一つ、今委員が言っていることは、私も同じことを考えているんですよ。ですから、ここにあるもので、これでできるのか、できない...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、日本企業の国際競争力を高めるために法人税の実効税率を低減する、これは非常に大きな課題として、今、税調プロセスの中で検討されると思います。  そして、それらを踏まえた上で、それでは、国家戦略特区ではそれに何ができるのかという議論をしていかなくてはいけないんで...全文を見る
○新藤国務大臣 山田委員がもどかしい気持ちを持っていただいている、これはますますこの法案に賛成していただいているんだなという思いを強くしているわけでございますが、まさにこれも、こんなことですらと委員はおっしゃりたいかもしれないけれども、こういうことですら今までできなかったわけでし...全文を見る
○新藤国務大臣 それは、委員がおっしゃっているように、何をやるかなんですよ。そして、どれだけの効果がもたらされるのか。それがなければ、単に制度としてどうなんですかと。今何をやるかわからない中で、制度を変えろ変えろと我々は言い、それに対して、よくやってくれたと思いますよ。かなり我々...全文を見る
○新藤国務大臣 日本の医療が世界最先端を行っているということは、我々自負していいというふうに思っております。それから、患者さんの満足度も世界一ですね。ですから、これを維持するために現場の医師の皆さんが大変な努力をされていることも私は承知をしています。かといって、では全ての分野にお...全文を見る
○新藤国務大臣 今、私どもの方で皆さんに御提示するそのようなものは、少なくともいろいろな検討があり、御提案があるわけであります。そういうものの中からごらんいただくしかないのでありまして、今、担当大臣として、私はこれからそれをどう定めようかというのを諮問会議をつくって議論していくわ...全文を見る
○新藤国務大臣 現行の規定について、これはぜひ厚労省をお呼びになって質疑をされた方がいいわけなんですけれども、私はそれに関連して、やはりルールというのには意味があります。そして、ましてや命を預かる医療行為について、これは全国民に対して均一の医療を施さなければいけない。また、さまざ...全文を見る
○新藤国務大臣 それは、結果としてどうなるかということが重要だと思います。  まず、手段としての混合診療というような制度を破るんだということから入っていけば、それは今までの議論があるわけであります。  ですから、大切なことは、手段の目的化は絶対してはならないと。目的達成のため...全文を見る
○新藤国務大臣 ここは、私がこの担当の大臣ではない、所管していない分野において責任ある御答弁をすることは差し控えます。  しかし、可能性という意味においては、それは、あるかないか、全てを含めてどっちかしかないんですから、それは、検討していくという中においてのいろいろな可能性とい...全文を見る
○新藤国務大臣 今の、外国人医師が日本において日本人を診れるかということについては、これはまだそこの検討には至っておりません。  今回は、二国間協定の対象国の拡大と、特区内に限定してでのことでございますけれども人数枠の拡大、それから受け入れの医療機関の拡大と、今までですと、外国...全文を見る
○新藤国務大臣 この件は、国際医療拠点において高度な医療技術を有する外国人医師の受け入れを促進するために、臨床修練制度の全国的な制度改正を行おうではないか、そして、教授や臨床研究目的の追加を行おうということを考えております。その結果、外国医師が従事する医療機関においては、外国人に...全文を見る
○新藤国務大臣 私たちは、きちんと国民の皆さんに、何が目的なのかということを説明していく、そういう義務と責任があると思います。ですから、まだその気持ち、意向が伝わっていないとするならば、さらなる努力をしていけばいい、このように思うんです。  私、再三申し上げますけれども、手段の...全文を見る
○新藤国務大臣 そもそも、雇用特区というのは何だということでございます。雇用だけに限定した特区をつくるんですか。ですから、プロジェクトを組んで、国家戦略特区の中で行われるプロジェクトにはこういう雇用ルールが適用されますよということなのであって、雇用だけの特区なんてあり得ないじゃな...全文を見る
○新藤国務大臣 私が申し上げているのは、雇用制度のみに特化して行われる特区というのはあり得ないと言っているんですよ。雇用というのは、どこかで雇われるんだから。  もちろん、今委員がおっしゃるように、雇用のルールをいろいろと改善しよう、これは重要だと思います。グローバルの競争に勝...全文を見る
○新藤国務大臣 それは今、厚生労働省を初めとして、私ども必死で議論をしているところでございます。
○新藤国務大臣 目的達成に向けて、必要な議論というものはいつもやっていくべきだと思っております。
○新藤国務大臣 この国家戦略特区と総合特区、それぞれ成り立ちが違うわけであります。  総合特区におきましては、地域の御提案によって、そこに、規制緩和と、それから税ですとかいろいろな支援措置も含めた地域の活性化のための、また、それが国際的な展開も含めての、そういった地域からの御提...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、国というよりは、地域からの、事業体からの御要望もございます。そういったものも踏まえて、内閣府、私どもの方で、事務局から御提案をさせていただき、それを関係省庁と協議をして、とりあえず、今、十六項目まではこのような規制のメニューをそろえることができた、こういう...全文を見る
○新藤国務大臣 十六項目、今そろえましたけれども、最初の時点で八項目そろえさせていただきました。その時点では、まだ地域からの御要望をいただいておりません。地域からいただいた御要望は、八月の十二日から九月の十一日を締め切りにいたしまして、その間に、各地域や民間事業体から御提案をいた...全文を見る
○新藤国務大臣 結果論として、委員が御心配をいただき、二つのものを結びつけていらっしゃるように感じますけれども、そもそも総合特区の検討と国家戦略特区の検討は別でございます。  総合特区につきましては、国家戦略特区の話が始まる前、つまり、私が総務大臣また地域活性化担当大臣に就任し...全文を見る
○新藤国務大臣 今、総合特区をどのようにしていくかという検討をしているわけであります。それは、四十七都道府県ある中で四十八出てきたからというふうなことではありません、地域は全県網羅しているわけではありませんから。国際戦略とそれから地域活性化は別々でございますから、とても全国を網羅...全文を見る
○新藤国務大臣 国家戦略特区をどのように進めていくかは、国家戦略特区諮問会議の中で議論をしていくわけですね。方針を定め、区域を設定します。その設定された区域、プロジェクトに対して統合推進本部、国家戦略特区会議というのを設けて、担当大臣と、それから民間、地方の代表者による事業進捗と...全文を見る
○新藤国務大臣 坂村先生の御発言の中で、規制を強化してもいいではないか、こういうようなお言葉がございましたが、それは何をやりたいかというと、町づくりのルールをきちんと決めた方がいいのではないか、こういう御趣旨だと私は記憶をしております。  ですから、私どもは、規制を緩和すること...全文を見る
○新藤国務大臣 構造改革特区における評価は、あらかじめ定めた数値目標に基づき行うというよりは、構造改革は規制緩和ですから、どぶろくに代表されるように、そこでもって自分たちの地域の地産地消を高めていきたい、そういうようなものでありました。  ですから、今、私は、それぞれの構造改革...全文を見る
○新藤国務大臣 非常に重要な御指摘だと思いますね。そして、総合特区自体が、たしか二十七年度までに経済効果九兆円とかと出ているんです。ところが、ほとんど仕事、そういった意味でのまだ効果は上げていない状態がございます。ですから、このKPI、またこのPDCAを回すというのが大変なことだ...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、目の前の経済運営をするために、今回、また追加の予算措置、経済対策も考えておりますけれども、まず当面の、目の前のこの経済を腰折れがしないようにするための政策を打っていかなくてはいけません。それから、地域それぞれが自立できるような活性化策、これも極めて網羅的にや...全文を見る
○新藤国務大臣 それは御指摘のとおりであります。目の前の、まず一年後、二年後、五年後にどうなっているか、そういったものを設定しなくてはなりません。  それから、これは私の個人的な仕事でやっているわけではありませんから、大臣がかわろうとも、これはきちんと継承されていくものでありま...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、総理からの御判断もいただきました。私どもで協議をいたしました。  この特区諮問会議の位置づけというのは、幾つかのやり方があったんです。例えば、全閣僚が何とか本部をつくって、それを法定化して、そのもとで特区の諮問会議をつくるというふうなことも可能でございま...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、この法案の二十八条において内閣府に置くということにさせていただいておりますが、現時点において、それがどこの場所で、どのぐらいの規模でというものはまだ未定であります。これは法を施行するまでに早急に検討してまいりたい。今作業してくれている人たちがおりますから、...全文を見る
○新藤国務大臣 私は今そのことを検討する立場にございませんし、そういうものは、必要な、どこにどんな配置をするかは、これはみんなで相談をしたいというふうに思います。可能性があるかないか、今まだそこまで作業が入っておりませんので、まずはこの法案を成立させるために全力を傾注しているとこ...全文を見る
○新藤国務大臣 かかわっていないわけではなくて、知らないと言っているわけではなくて、まだ未定であるということでございます。いろいろな選択肢があると思いますから、そういう中から最適な検討をすればよいと思っているわけでございます。
○新藤国務大臣 経済の活性化という意味では非常にこれはいい提案だ、このように思いますし、実際のところ、ですから、その社外取締役という制度を活用、促進するための措置を盛り込んだ会社法の改正法案、これは法務省が国会に提出すべく準備中となっております。したがって、国家戦略特区でここを突...全文を見る
○新藤国務大臣 ぜひそういったことを、問題意識がおありなわけですから、まず、この法律を所管する委員会においてぜひ御議論いただきたいというふうに思います。  国家戦略特区においても、そういったものも含めたものは、いろいろと検討してまいりたいというふうには思います。御意見としては傾...全文を見る
○新藤国務大臣 これは、私たちがアベノミクスと言われる経済成長戦略を考える上で、今までと次元の違う、日本経済の起爆剤となり得るような新しいプロジェクトを考えてみよう、こういうことから始まったものでありまして、どこかの企業からの御要望があって始まったものではございません。(佐々木(...全文を見る
○新藤国務大臣 私が大臣を拝命してから、そのような趣旨のことを私は承ったことはございません。
○新藤国務大臣 これから特区が、方針が設定されて区域が設定される。その中において、いろいろな企業が参画を要望される。その中に、当然、外国の企業が入ってくることも考えられると思います。  しかし、それがどこの国の企業であろうとも、何か特別扱いをすることではございません。
○新藤国務大臣 この対内直接投資をふやすべきである、これは、日本経済のこれまでの課題でもございました。私は、その意味において、日本再興戦略は、日本全体の経済の再興を図る、その中でそのような目標が示されている、こういうことだと思っております。  それと国家戦略特区との直接的なかか...全文を見る
○新藤国務大臣 諮問会議と特区会議、それぞれに情報を開示すること、これは重要だと思っております。そして、国民の前で透明性、公開性を持った議論をしつつ、有効性や必然性というものを議論していく。そのことが、結果的に、さまざまな規制の改革や新たなイノベーションを促すことになっていくと私...全文を見る
○新藤国務大臣 これから運営規則を定めるわけでありますが、一般論で言えば、議事の運営については座長が運営をしていくことになります。そして、座長の判断で、公開、非公開、そういったものの御判断をいただくこととなりますが、それは、構成員たる各委員、そういった方々との御相談によって成り立...全文を見る
○新藤国務大臣 それは、運営規則の中でルールを定めて、それを執行するのが議長であり、座長であり、その会議の取りまとめ役であります。  ですから、会議の運用内容というのはこれから決めるということでありますが、特別にこの問題について、これまで設けられている会議と違う規定を置こうとは...全文を見る
○新藤国務大臣 経済財政諮問会議もございます。ですから、それぞれの置かれている会議の位置づけというのがございますから、それに即したものになるというふうに思いますが、極めて一般的な運営ルールになるのではないかな、このように思います。
○新藤国務大臣 経済財政諮問会議、それから総合科学技術会議、男女共同参画ですとか、いろいろございます。ですから、そういうものとの並びのものになる、このように思っていただければいいと思います。
○新藤国務大臣 それは、同意を得られなければプロジェクトは進まなくなるということはあり得ると思います。  しかし、そもそも関係大臣は意見を言っていただきます。それから、議論をいたします。その中で、当該事業の内容が関係大臣の所管する法律の内容に、規定に合致していれば関係大臣は同意...全文を見る
○新藤国務大臣 国民の意見ということであれば、地域にいらっしゃる国民の意見は地方自治体の長、地方自治体からの御意見として集約されると思いますし、そもそも国会議員等々からの、国会の方からの御意見というのもありますが、大臣というのはそういった国民の代表でございます。ですから、それは、...全文を見る
○新藤国務大臣 それは、今、国、地方を問わず行われているさまざまな事業について、同じことが言えると思います。国民の声、そして監視、チェック、そういったものがあって民主主義というのは成り立っているわけでありますから、そのルールのもとに、今回、法律をお願いしております。そして、国民に...全文を見る
○新藤国務大臣 私が当初申し上げましたのは、具体的なプロジェクトを行う事業者が規制の特例措置を受けることは、これは海外企業や外資系企業を特別扱いすることはない、このような今法律のたてつけになっております、こういうことをお答え申し上げました。税制につきましては、今、与党の税調プロセ...全文を見る
○新藤国務大臣 今何も決まっていない状態で、結びつけて、臆測で物を言われても、私はお答えのしようがございません。  また、それは可能性として、そういう御提案があって、それをどう取り扱うかは、これは与党の税調プロセスの中で議論されていくということを、今現状のことをお答えしたわけで...全文を見る
○新藤国務大臣 もう一回、正確に申し上げますよ。  具体的なプロジェクトを行う事業者が規制の特例措置を受けることとなるわけであります。それには、国家戦略特区制度においては、規制の特例措置を受けることになるわけでございます。それに海外企業や外資系企業だけを特別扱いすることはない、...全文を見る
○新藤国務大臣 経済は需要と供給のバランスで成り立つわけであります。ですから、そのベストバランスをつくらなければいけない。我々は今、デフレからの脱却、需給ギャップを埋めなければいけない、こういう課題に直面しているわけであります。  その中で、新たな投資を呼び込むとともに、雇用や...全文を見る
○新藤国務大臣 特区というのは何の特区のことですか。(畑委員「構造改革特区と総合特区」と呼ぶ)構造改革特区がデフレ脱却にどういうような効果を与えたか、こういうことでございますか。  デフレ脱却、それから経済政策というのは、特区のみでやってきたわけではありませんね。特区自身は、ま...全文を見る
○新藤国務大臣 私どもは、まず、構造改革特区においては、地域から御要望のあったものに対して、その地域にどう適用させるかという意味で構造改革特区というのをやってまいりました。  しかし一方で、安倍内閣においては規制改革担当大臣というのがおります。規制改革会議というのがございます。...全文を見る
○新藤国務大臣 全国的に一律でやるにはまだ条件が整わない、また、社会的な情勢が追いついていない、また、その効果があるかないかもなかなか検証しづらい。しかし、ある条件がそろった地域においては、この規制を改革することによって新しいものが生まれるかもしれない。そして、新しいことをやろう...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、これが国家戦略特区として、しっかりとしたコンセプトのもとに事業ができます、成果が上がってきました、その成果に対して、今まで心配があった、懸案があったけれども、これはもう全国的に展開しても大丈夫だ、こういうことになれば、当然国会での御議論があって、また規制改革...全文を見る
○新藤国務大臣 国家戦略特区の御提案は、今約二百提案いただいております。しかし、国が一緒に参画をして、まず第一弾で決めるものは、そんなに多くのものにはならないだろうと。なぜならば、それは国が一緒に事業をやるからです。ですので、そうなりますと、よい提案があったとしても、全てのことを...全文を見る
○新藤国務大臣 そもそもが、国家戦略を考えるに最適な経験と能力、知見を有する方々に諮問会議のメンバーになっていただきたいと。それは、いろいろな分野の方がいらっしゃると思います。ですから、それは、特定の利益代表であるということではない、有識を持った方々である、このように思っています...全文を見る
11月20日第185回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○新藤国務大臣 私は、地域活性化担当大臣というのを拝命しております。その中で、総合特区それから構造改革特区、また地域再生、中心市街地活性化それから環境モデル都市とかいろいろ、そういったまさに地域を活性化するためのさまざまな政策、制度というものをお預かりしております。  総合特区...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、国と地方をどう捉えるかということなんですよ。今委員の最初の御質問のところにもございましたけれども、地域の主導で主体性を持って、それを国が支援していくんだ、今度のは国がやるということだがというお言葉が、たしか先ほどあったような気がいたします。  私が考える、...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、この国家戦略特区でもし成果を上げるならば、その国家戦略特区で行われている事業というのは、その区域の中で全ての作業や雇用が終わるとは思いません。必ずその関連の研究や、それから部品の提供ですとか、それは全国もしくは世界に波及する。経済が大きくなれば、それに関連し...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、国の経済成長、将来を担保するのは研究開発投資だ、このように思います。ですから、そういったものは国家戦略特区にとどまらずに、これは総合科学技術会議においても、それからIT国家戦略会議等々、さまざまな分野で研究開発が行われておりますし、ノーベル賞をとったiPS細...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、再生可能エネルギーをどのように活用していくか。これは極めて重要だと思いますし、それは、特区において、さまざまな提案もあり、取りかかりが始まっています。あわせて、特区にしないまでも、地域の町づくりとしてそういうものに取り組んでいる自治体もございます。  私の...全文を見る
○新藤国務大臣 今のお話は、私も非常に問題意識を共有しています。私も既にいろいろな現地に行って、直接お話も伺っておりますから、しっかりと受けとめて、今後検討していきたい、このように思います。
○新藤国務大臣 まず、今回のアベノミクス、成長戦略の一丁目一番地は規制改革である、委員の御指摘のとおりだと思います。それは、規制改革の担当大臣を置いて、そして、規制改革会議というものの中で国の経済を新しい次元に引き上げるためのさまざまな取り組みを進めていこう、これは安倍内閣の基本...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、法律上どういうふうに対応できるかと。これは、今委員も分析がありましたが、さまざまな観点があると思います。基本の理論があり、しかし、それに対して必然性、また政権の判断、こういったものが加えられて作業が行われていくというふうに思うんです。  ですから、一番肝心...全文を見る
○新藤国務大臣 本格的な検討はこれから始まるんです。そのための、国家戦略特区を決めて進めていくための仕組みを今度の法律で御提案をして、成立をさせていただきたいとお願いしているわけであります。  委員が今おっしゃったトップダウンというよりも、強力な政権の意思を踏まえて、それを実現...全文を見る
○新藤国務大臣 私も全く同じ思いです。  ですから、今回のことも、役人が事務的なもので整理したものではございません。これは、ワーキングの先生たち、民間の委員の人が、休みも潰して延々と各省からのヒアリングをやって、その中で絞り込んでいったもの、それから、私どもとの政治的な打ち合わ...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、再生医療をどう実用化するか、研究開発もそうでありますが、実用化において日本は非常におくれをとっている、その問題意識は委員と共有したいと思います。  わずか二カ月足らずでございましたが、私は、総選挙が終わって自民党が野党の間の経済産業部会長なんです。そこで、...全文を見る
○新藤国務大臣 私も全く同じ思いであります。  今、それはたまたま個別具体ですから、これをやるかやらないかは私が今言うことではありません。でも、そういうものをブレークスルーさせなかったら、新しい経済は開きません。将来の日本の経済の拡大につながりません。ですから、それをスピーディ...全文を見る
○新藤国務大臣 制度の連続性を持つ、連関性をつくるというのは重要だと思います。その意味で、前国会において、総合特区法案を検討するときに、構造改革特区で認められたものは総合特区でも認めるようにしよう、これはそういったことで法案修正をしていただいて、そのようなものになりました。  ...全文を見る
○新藤国務大臣 政策決定過程が公開性、透明性を持って、しかも効率的に進めていくのは当然のことでありますし、さらに心がけてまいりたい、このように思います。
○新藤国務大臣 この国家戦略特区におきまして、新規開業直後の企業及びグローバル企業が我が国の雇用ルールを的確に理解して予見可能性を高めること、これが、また、紛争を生じることなく事業展開することが容易になるような、そういう情報提供、そして相談、助言、こういったものを行いたいというこ...全文を見る
○新藤国務大臣 委員長に御指名いただきましたからお許しをいただきたいと思いますが、今委員の御質問に際して、特区担当の地域活性化担当大臣として、この法案について、なぜこのようなものが盛り込んであるか、ここはぜひ整理をさせていただきたい、このように思います。  それは、そもそもにお...全文を見る
○新藤国務大臣 ぜひこれは御理解いただきたいと思います。  これは、今、私どもとすれば、日本経済再生本部で決定した事項でございます。ですから、それは政府の方針です。その政府の方針を示して、それを法案の中に落とし込みました。  一方で、労政審の御議論に制約が加わるものではござい...全文を見る
○新藤国務大臣 今回のことを踏まえてさらに工夫をしていく、これは大変重要なことだというふうに思っておりますから、心がけたいと思います。  その上で、少し経過を御説明させていただきたいと思うんですけれども、そもそも国家戦略特区を、こういうものを設けようではないかと議論が始まりまし...全文を見る
○新藤国務大臣 おっしゃるとおりだと思います。ですから、いろいろなチャンネルをつくっておくことですね。  国家戦略特区でやるべきこと、今の御提案などは、例えば過疎地等の集落活性化事業、これは大人気で、総務省の予算でありましたが、想定した金額の十倍以上の御要望が出てきました。それ...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、一番大切なのはコンセプトだと思います。  ですから、何をやるかという目標設定が弱いと、手段として、あの事業をやろう、この事業をやろうとか、これだけの人を集めようとかと、そっちが先に行くと、それは成果は上げると思いますけれども、でも、大成果を上げるためには、...全文を見る
○新藤国務大臣 この国家戦略特区の、まず使う手段としては、大胆な規制緩和と税制措置、これによって日本の経済の起爆剤となり得る特区をつくっていこう、こういうたてつけにさせてもらっているんです。  今、規制緩和の方は、事務的な、まだ個別の地区が決まらないまでも、緩和できる項目は何か...全文を見る
○新藤国務大臣 私たちは、今度のことで、日本経済の何かの障壁をブレークスルーできるものがないのかという気持ちで進もうと思っているわけです。ですから、税制についても、さまざまな御提案があって、それを受けとめて、これは、推進担当大臣ですから、その実現方に向けてのいろいろな可能性を追求...全文を見る
○新藤国務大臣 今の話は、関西イノベーション国際戦略総合特区、この中で、地方の法人税をゼロにする、これは既に始めているということでございます。しかし、その中で国税の方との対応が求められているというお話は私も聞いております。  ですから、まず、この税制の特例措置は、国と地方の協議...全文を見る
○新藤国務大臣 これは今、農水省も、国家戦略として、農業の活性化、六次産業化、それを進めていこう、また、農業というのは日本の原点でありますから、これを必ず守り育てていく、こういう観点でさまざまな取り組みがなされております。  今、農水省では、攻めの農業ということで、新しい分野に...全文を見る
○新藤国務大臣 それは非常に大事な論点だと思うんですね。そして、国家戦略特区を始めるに当たって、国民の皆さんがそういうことに共通の認識を持つことが重要だと思います。やはりどうしても、東京一極集中、そして大きなところが、より強いもので世界に展開していくとなると、自分たちが後回しにさ...全文を見る
○新藤国務大臣 国家戦略特区において、民間投資を促進する、それからプロジェクトを推進していく、そして大きな成果を上げるためには、やはり仕組みが必要だ、まずは大胆な規制改革、そして制度改革を行うんだと。そうすると、そのもとで必要な税制措置というのはつけていかなければならないわけであ...全文を見る
○新藤国務大臣 私どもは、雇用の拡大とそれから予見可能性、そして紛争解決を未然に防ぐ、そうした中で雇用をしやすくする、こういう工夫を今回ぜひ入れたいということで、ぎりぎりの議論をいたしました。結果として、それは特区ではなくて、そこまで本当に必要性が高いのならば全国展開しようじゃな...全文を見る
○新藤国務大臣 今委員が御指摘された分野というのは、医療の高度化につながるとともに、新たな経済成長の分野でもあると。ですから、それは、日本はおろか、世界の中でどういうふうに我々が貢献できるか、そして、同じく、経済を私たちの国に引き込んでこれるかという問題だと思っております。  ...全文を見る
○新藤国務大臣 私たちはブレークスルーを試みる側ですから、どこまでがテーブルにのせられるかどうかも含めて、あらゆる可能性を検討して、そして、そこの中からできるものを持ち上げて、やはり気持ちというか志だと思うんですよね、これがどうしても必要だということがきちんとあって、それを裏づけ...全文を見る
○新藤国務大臣 確かに私がそういった幾つかの大臣を、というのも、私、総務相は三つの大臣、もともとが三つに分かれておりましたから、八つやらせていただいておりますので、そういう中でいろいろな状態が起きるわけなんですけれども、私は一人でやっているわけではございません。組織として、またそ...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、あり得ないし、あってはならないと思っているんです。  ただ、政治主導という言葉も、政治が勝手に決めればいいのではないというふうに思わなければいけません。役割分担なんです。そして、それぞれがそれぞれの役割を果たした中で、最終的に決めるのは政治でございます。こ...全文を見る
○新藤国務大臣 このブラック企業という言葉の定義が定まっているかどうか、よくわかりません。しかし、最近よく使われる言葉であるというふうに承知をしております。  そして、過重労働や賃金不払い残業など、特に若者に対して使い捨てのような、そのようにもし疑われる企業があるとするならば、...全文を見る
○新藤国務大臣 それは何度も総理、また厚労大臣からも御答弁をさせていただいている、このように思いますけれども、この前後も見ていただけばわかると思います、議論の中で、そういった観点からの議論が進んできたわけではありませんし、私どもはあくまで、雇用を拡大していく、その中で、労働の予見...全文を見る
○新藤国務大臣 さまざまな指標がございます。それから、それぞれの習慣、慣行があると思いますね。成り立ち、それぞれ違うわけでありますから。ですから、一概にこれが緩いか厳しいかというような比較を私はなかなかできないのではないか、このように思いますが、私どもとすれば、これは緩いか厳しい...全文を見る
○新藤国務大臣 私はそこの所管の者ではないことは御承知だと思いますし、今委員が御紹介された部分のものは、私、現状においてまだ確認をしておりませんから、今私がコメントしようがないわけでございます。  しかし、先ほど言いましたように、いろいろな考え方があって、指標がある。ですから、...全文を見る
○新藤国務大臣 これはまさに座長がまとめられた中での、各種、厚労省の見解とワーキンググループの見解が出ました。まさにこういうふうに、意見に見解の相違があって、それらを議論していただいたわけであります。  ですから、これについてのコメントはどうかといえば、八田先生は、この人は規制...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、内閣の閣僚として政府の方針に従って仕事をするわけであります。政府の方針は、今厚生労働省からお話がありました。そして、一方で、特区を議論する中で、ワーキングの中でそのような御意見が出た、そういう問題提起に対する議論を踏まえて行われているということだと思います。...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、雇用に関してさまざまな議論があることは、それは妨げるものではない、このように思いますし、ワーキングはワーキングの、規制緩和という観点から、そしてまた経済の起爆剤としての特区における雇用の拡大という観点から、このような意見が出たということであります。しかし、そ...全文を見る
○新藤国務大臣 雇用の一環の中での解雇についての議論というのが既にこうやって行われているわけでありますが、しかし、その主眼は、解雇しやすいルールをつくることではなくて、そもそも雇用ルールがわかりにくいということが新規の企業の投資阻害要因になり得ないか、そういう問題意識から雇用ルー...全文を見る
○新藤国務大臣 まさに、国家戦略特区におきましても、そういった規制改革等の施策の総合的、集中的な実施は国民経済の発展と国民生活の向上に寄与するものである、これを目指す、また目的とするものでございますから、生存権、労働権それぞれに適合するものと考えております。
○新藤国務大臣 今御指摘の、憲法第九十五条に言う「一の地方公共団体のみに適用される特別法」とは、これは、一または二以上の特定の地方公共団体についてのみ適用があり、その特定の普通地方公共団体について他の同種の地方公共団体に対する一般的な取り扱いと異なった取り扱いを規定する法律のこと...全文を見る
○新藤国務大臣 コンセプトの素案から、素案でないコンセプトの方になぜ抜けているかというと、それはこの間も申しましたが、その素案の段階は、この戦略特区を進めていく側も含めて、ワーキングの人間も含めて、どういうふうにこれを進めていこうかという、提案する側と提案を受ける側と双方からの観...全文を見る
○新藤国務大臣 今回の国家戦略特区は、新しい試みとして、総理のリーダーシップのもとで、シンプルに、そしてスピーディーな機関決定ができるように、また事業が進捗していくように、こういうことを心がけたいという思いがございます。  そういう中で、御指摘いただきましたように、国家戦略特区...全文を見る
○新藤国務大臣 国家戦略特区ワーキンググループと規制改革会議、この関係におきましては、まず、国家戦略特区のワーキングにおいては、特区内において何が必要か、そしてどういうことを取り組むべきかという規制改革の検討を行っているわけであります。一方で、規制改革会議の方は、全国一律で行うべ...全文を見る
○新藤国務大臣 私がずっと御説明をさせていただいているのは、今度の国家戦略特区は、その必要性と目的というものは打ち出させていただいております。それをどのように具現化していくか、その決めていく手続を、またその仕組みというものをこの法律によって決めさせていただきたい。決めていただいた...全文を見る
○新藤国務大臣 それはごもっともだと思いますね。  そして、この国家戦略特区は、日本再興戦略というアベノミクスの成長戦略を取りまとめた第一弾、ジャパン・イズ・バックというものです。その中の政策として取り上げられているわけであります。  日本再興戦略では、百近くのKPIという、...全文を見る
○新藤国務大臣 規制緩和の手段、項目の一つとして雇用というのはあります。同じように、都市計画があったり、教育があったり、医療や農業があるわけでありますね。だけれども、それは、規制緩和を大胆に行おうということ、それが経済の活性化に役立つということで我々はやっているわけでありますけれ...全文を見る
○新藤国務大臣 私は全くそのようには思っておりません。また、国を代表する、地域、民間と合わせて、世界に冠たる、注目されるようなプロジェクトをやろうとするときに、財政支援がないと動かないようなそういうレベルで、国を代表するプロジェクトになるわけがございません。  ですから、いろい...全文を見る
○新藤国務大臣 これは私から何度もお答えをさせていただいておりますし、きょう、この三日間の質疑を通じまして、先ほど松田委員からは、最初は大したことないと思ったけれども、そうでもないということがわかったと御意見をいただいたので喜んでいたところでございますが、ぜひそれを、また総理から...全文を見る
○新藤国務大臣 これもきちんと認識を共有しなければならない、このように思っているわけですが、世界で一番ビジネスのしやすいというのは、それを狭義に捉えないで広い意味に捉えていただきたいと思います。それは、仕事がしやすいということであります。そして、それは、国際ビジネスセンターをつく...全文を見る
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     —————————————
11月21日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
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○新藤国務大臣 まず、先ほどから質疑を伺っておりまして、何か声の調子が悪そうで、どうぞ体に気をつけていただきたいと思います。同県の大島委員でございますから、余計なことでございますが、心配させていただきたいと思います。  その上で、情報の公開、これはもう誰もが欲していることであり...全文を見る
11月22日第185回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(新藤義孝君) 第二十三回参議院議員通常選挙の結果報告をさせていただきたいというふうに思います。  また、御報告の前に、ただいま政務官に関しては大変失礼がございましたので、おわびを申し上げたいというふうに思います。  この機会に、第二十三回参議院議員通常選挙の結果の...全文を見る
11月22日第185回国会 参議院 本会議 第9号
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○国務大臣(新藤義孝君) この度、政府から提出いたしました国家戦略特別区域法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  我が国が直面する最重点の課題は、我が国経済を中長期的な成長軌道に乗せていくことにあります。そのためには、成長戦略を着実に実施していくことが不可欠...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 有田議員から四点お尋ねをいただきました。  まず、既存の特区制度がある中での国家戦略特区法案の必要性に関するお尋ねでございます。  国家戦略特区は、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行することで成長戦略の推進役を担おうとするものでご...全文を見る
11月26日第185回国会 参議院 内閣委員会 第3号
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○国務大臣(新藤義孝君) この度、政府から提出いたしました国家戦略特別区域法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  我が国が直面する最重点の課題は、我が国経済を中長期的な成長軌道に乗せていくことにあります。そのためには、成長戦略を着実に実施していくことが不可欠...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、この国家戦略特区は、今、安倍政権が進めていきます、いわゆるアベノミクスと呼ばれておりますが、日本の経済を再び興すと、日本再興のためのシンボル的なプロジェクトにしようと、こういうことで位置付けられているわけであります。御案内のように、我々はもう二十年...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この規制改革については、大きく言うと二つの流れがあるんだと思います。  一つは、全国的に規制を緩和する、それが今委員がおっしゃったような規制改革委員会、今も稲田担当大臣が任命されておりますが、そういう全国的な規制を緩和していく、そういう取組がなされてい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この国家戦略特区は、先ほどから申し上げておりますように、言わば日本の本気を示すと、そういう特区にしたいと思っているわけであります。ですから、それは、新しい斬新な提案を入れて、それから規模を集中して、また複合させることによってこの効果を狙うと。この仕事を、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさに今委員が御指摘のように、二十年ぐらい前でしょうか、ですから、一九九三、四年のころでしょうか、何か、バス停一個動かすのにがんじがらめとか、懐かしい思いで聞きますよね。今は全くそういうこと、なくなりました。それから、国と地方の対立といいますか、地方の声...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私、大事に思っているのは、今回の国家戦略特区のコンセプトペーパーの中にも入れさせていただきましたけれども、これ一つで考えていないんですよ。ですから、構造改革特区ももっとやっていきます。それから、総合特区も、これはもう強力に推進していかなきゃいけないと、既...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは、今回、八月の十二日から九月の十一日まで事業の応募期間を、御提案の期間を設けました。私、そのときに、八月に説明会やりまして、私の方から説明させていただいたんです。そこで申し上げたのは、是非事業者の皆さんは自分たちでPDCAを出してくださいと、自分た...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさにPDCAですね、自己評価それから客観評価、これを組合せして、そして不断の見直しを掛けていくということだと思います。ですから、現状の進捗をまず把握する、その上で、その原因の分析をし、その改善点を出し、実行していくと、こういうことになると思います。 ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ですから、まさに私たちが陥ってならないのは、手段の目的化なんです。何かをやればいい、だから全部壊せということになると、その結果は惨たんたるものになるのは、いろんな経験があります。  大いなる反省でいえば、今の取り上げていただいた大店法については、これは...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今の御指摘のその推進役、それから仕掛け人、演出家、そういう意味で、事業をプロデュースする人材若しくは組織がこれは鍵を握るというふうに思います。大事なことは、何をなすべきかという使命と目標をきちんと打ち立てて、それに対する実行手段としてどういう戦略があるの...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 最も秩序を持った組織が行政組織だと思いますね。私は、それが日本という国家の信頼につながっているし、日本の官僚制度は世界に冠たるものだと思っています。それから、官僚の優秀度ということに関して言えば、これは世界の中でまさにトップであって誇り得るものがあるとい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、二十日に判示されましたこの十二月の衆議院議員総選挙に係る一票の格差訴訟の最高裁判決、これは違憲状態、合理的期間未経過とするということでありまして、これはもう厳粛に受け止めさせていただきたいと、このように思っております。  そして、今回の判決が、こ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、大臣といたしましては、この公選法を所管する総務大臣でございますが、これは個別の事案について実質的な調査権を有していないわけであります。ですから、具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、大臣としてのコメントというのは控えさせていただきたい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 今委員から御紹介をいただきました。そして、報道でなされていること、これについては私も承知をしております。
○国務大臣(新藤義孝君) これは個別の事案でございまして、我々はその調査権を有していないと。ですから、具体的な事実を承知している立場でないわけであります。ですから、その際に、今私にコメントを求められても、私の方から今お答えすることはございません。  さらに、一般論として、この会...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 選挙資金それから政治資金、政治と金の問題ですね、これは非常に国民の強い関心事項であるということであります。ですから、それに対して、猪瀬知事が今そのような報道がなされているわけでありますから、必要な説明責任は果たしていただきたいと、私もそれは一議員としてそ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は今、総務大臣を拝命しております。そして衆議院議員であります。ですから、政治と金という問題につきましては、これは議員として、政治をやっている者として、これはもう最も基本的な問題であります。ですから、それについての説明責任を果たしていただきたいと、こうい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、衆議院議員であり、そして総務大臣でございます。政治を行う者として、またその役にある者として発言をしたわけでございます。私の中での同一人格でございます。
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、そのときも、また今現在も詳細な事実関係を承知していないわけであります。そして、今報道によってそのような問題が国民の関心を呼ぶようになりました。ですから、政治と金というこの広義の意味において、そういった問題についてはきちんとした説明責任を果たしていた...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは、報道等でも明らかになっておりますが、行政改革を推進すべしという様々な御提案をいただきました。そして、一定のそういった活動をされているということでございます。
○国務大臣(新藤義孝君) それは、選挙によって都民の信任を得て都知事になった。そして、当面の大きなテーマであった東京の五輪の招致に対して熱心な活動を行って、そしてこの招致に成功したわけであります。また、様々な巨大自治体のトップとしてこれは実務に当たられてきたと、そういうことだと思...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 残念ながら承知しておりません。
○国務大臣(新藤義孝君) これは、国民の関心があって、それに対しての声がやまないということ、それは説明責任を果たしていないということになります。政治家の責任は、国民が納得するように、また公開性、透明性を持って説明を果たすことだと思っております。
○国務大臣(新藤義孝君) この東京オリンピックは、まさに日本として、今目の前の大きな夢、目標を設定できたという意味において大きな出来事だったと思います。ですから、これを私たちはそれぞれの役割分担を果たしつつ大成功をさせたいし、させなければいけないというふうに思います。  ですか...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 午前中も御答弁させていただきましたが、この日本の経済を再興させる、日本をもう一度元気な国にすると、それが私たち安倍政権の目的であります。そしてまた、それは日本人の共通の願いでもあると思っております。その新しい経済を強くしていく中で様々な取組が行われますが...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 多くの会議は設けません。まず、国家戦略特区……
○国務大臣(新藤義孝君) はい。  諮問会議の構成員は、議長は内閣総理大臣、そして議員は、内閣官房長官、国家戦略特区担当大臣、そして内閣総理大臣が指定する国務大臣及び内閣総理大臣が任命する民間有識者で構成されるわけであります。そして、議員の数は十人以内とし、そのうち民間有識者は...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、現在、地域活性化担当大臣として、官房長官決裁によりまして、国家戦略特区の法案を作り、特区を準備するためのワーキンググループの担当大臣となるべしと、こういう御下命をいただいております。そして、国家戦略特区担当大臣というのは、この法律が成立した後に内閣...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは、諮問会議が十人のメンバーでございます。そして、決まっているのは、総理とそれから官房長官と特区担当大臣と、これで三人になりますね。民間議員は五人以上、過半数以上ということになっておるわけでありますから、そうすると、残ったものにそのときに必要な大臣が...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、戦略特区の基本方針や、さらには区域、事業内容、そういったものを諮問会議で集約するわけでありますから、それぞれ必要な有識の持つ者、そういう方々になっていただくというふうに思います。  プロジェクトですから、プロジェクトを推進する立場の方もいらっし...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、それはお話しされた当事者のお話というものを聞いていただきたいというふうに思います。  私が報道等でお伺いをしております範囲によりますと、これは今検討中であると、ただ、そういう人がいるのではないかというようなことを御本人はおっしゃったようでございま...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは国家戦略特区会議のことで……
○国務大臣(新藤義孝君) はい。これは、この国家戦略特区担当大臣と、そして関係地方公共団体の長及び特区において特定事業を実施すると見込まれる民間事業者によって構成されることになっております。
○国務大臣(新藤義孝君) 地方公共団体の長というのは、その地方公共団体の長でございますから、その定められた方々でございます。
○国務大臣(新藤義孝君) 現時点において、今どこというのは決めていないわけであります。それから、今委員はそのように予断を持って想定をされておりますが、それに対して、私どもの方は、私は今お答えのしようがありません。  それから、これは質疑の中でもよくお尋ねされましたので、都市に、...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、提案募集を行ったときにそういったものもお受けしております。約二百件、全国から寄せられております中の一つでございます。
○国務大臣(新藤義孝君) 仮定のお話をされ続けておりますが、この件について、どんなものであろうともそれは、採択する際には、私申しました、御提案はまずあります、それから国としてもそこについて何をやろうかということを考えます。必要な規制や、これからでございますが、税制ですとか、そうい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 公平、公明、公開性ですね、さらに客観性というものも必要だと思いますね。そういった中で進めてまいります。  まずはどこを決めるかということに関しまして、この国家戦略特別会議、それから諮問会議、これはいずれも会議の内容は原則公開であります。それから議事要旨...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、この国家戦略特区における教育分野の規制改革、これは本年六月に閣議決定をされました日本再興戦略という、その上位計画ですね、日本再興戦略において、そのワーキンググループにおける検討事項として公立学校運営の民間への開放が取り上げられました。そして、これを...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 大本の目的としては、これは教育の多様性それから様々な人材の育成と、こういったものが根っこにはございます。そして、この構造改革特区におきましては、地域の活性化という観点から、今御説明をさせていただきましたように項目が決まっているわけであります。一方で、今度...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この学校設置会社による学校設置事業については、平成二十三年度の評価・調査委員会の調査において、不登校生徒の受入れなど地域の特色ある教育機会を提供する場としての教育の多様性が図られた例、それから、生徒の地域行事への参加や世代間交流による地域活性化、こういっ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 委員の問題意識、これは私も共有しています。ですから、この教育の場が単なる経済成長の戦略の一環としてということは私も考えておりません。ですから、まず教育というのはきちんと確立させなければいけないと。しかし、その中で、多様な育て方、また国際的に通用する仕組み...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、アベノミクス、成長戦略の中の一丁目一番地は規制改革だと、このように我々は位置付けているわけであります。ですから、この特区に限らずに、規制改革を進めていくための担当大臣を置いて、規制改革会議というものが政府の中にもございます。その中で、全国に対して...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさに今委員がおっしゃっていただいたようなこと、これを集中的に、そして複合的に展開していく、これが国家戦略特区のコンセプトになり得るのではないかと、このように思います。具体的にどこでどんなふうにやるか、これはこれから決めるわけでありますけれども、そのよう...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) そういったことを特区諮問会議において、まずはコンセプトとして、じゃ、医療というものを打ち立てようかどうかということを議論するわけであります。その中で区域を決めて、では、ライフイノベーションそれから先進医療の研究拠点をつくろうと。それは民間の病院なのか公的...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 先ほどのお答えと同じでありまして、様々な御提案を受け止めていかなくてはなりません。ですから、そのための早く具体的な検討を行う組織をつくる上でもこの法案を成立させていただきたいと、このようになるわけであります。  ちなみに、こんないいことがあるなら先に私...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) そういうコンセプトを打ち立てることが重要だと思います。そして、この農業や食、そしてその関連の研究や、最終的には産業の育成まで含めたそういう国家戦略があってもいいとも私は思います。しかし、それをやるかどうかは今後であります。また、優先度として今どこまでのこ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、地域活性化担当大臣とともに地方分権改革担当大臣拝命しております。そして、今委員がお尋ねの地方分権、これを推進をするということで様々取り組んでおります。また別の機会に御報告させていただければと思いますが、ここのところで、分権の、国から地方への事務権限...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは国家戦略特区のコンセプトペーパーの中にも書かせていただきましたが、まず仕事を起こすわけなんですけれども、それにはやはり厳しいチェックが必要だと思います。PDCAを回していくということであります。その中で成果の上がったものについては、それが全国展開可...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) そのような懸念が出ないようにしなくてはいけないということだと思います。  何よりも大切なことは、国と地方とまた民間事業者が共通の目標、これを共有することだと思いますね。何のためにやるのか、そして、それは、じゃ、誰がどの役割を果たすのか、そしてどういう成...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、当然必要というよりも、必然になると思います。  やはり、コンセプトを定めて事業を組むときに、これは様々ないろんな情報を、国が持っている情報、世界の情報を集めてきて、そしてそれぞれの事業者のお考えになっていることと組合せをして事業をつくっていこう...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、国家戦略特区という全国で限定された地区においてどうするかということを超えまして、やはり全国の千七百を超える自治体をどのように活性化させていくかということと密接につながっていくと思います。私は、その担当する総務大臣であり、地域活性化担当大臣でありま...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは大きな、国のこれからの統治機構、国と地域、それぞれをどのように統治していくか、そして活性化しつつ国全体の機能の強化を図っていくか、その観点からもう極めて重要な、そして大きな改革だと思います。  私はそれを今研究、担当するという道州制の担当大臣も仰...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、人口減少下において、我が国は今後自治体というものの運営が維持できるのかという極めて厳しい状況があると思います。ですから、これから人口を一キロメッシュで切りますと、数十年後にはもう自治体を維持できないような、そういう人口減少地域が出てきてしまうので...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 国家戦略特区諮問会議の役割、それは例えば、この国家戦略特区全体に共通する政府全体の指針でございます基本方針、それから戦略特区の区域指定、また特区ごとの取組の方向性である区域の方針、こういった戦略特区に係る重要事項を定める際に実質的な審議を行い、内閣総理大...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まさにお説のとおりだと思います。今の群大のやつは、今回、地域活性化総合特区に指定をさせていただきました。ですから、様々な取組がございます。総合科学技術会議における取組もあります。それから、各省が持っている成長戦略、それは、攻めの農業であったり、農商工連携...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) それは結局、ガラパゴス化と言われるようなものがあります。それから、研究世界一ですけれども、実用化において大きく後れを取る、この再生医療ですね、これもやはり法律上の二つか三つの法律の壁があります。  ですから、我々は、まさに委員がおっしゃるような世界標準...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私も全く同感であります。  やはり日本が世界に誇る、また世界の人から日本に対する評価と、そして日本人が日本に対する評価には、著しい乖離があります。どちらがいいか悪いかはそれぞれでございます。ですから、私たちは日本の強み、それから私たちの、世界から知りた...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、余地は限りなくあると思います。ただ、それはどのタイミングでどういう制度を入れるかでございますね。  ODAというお話がありましたが、ODAは国内において使うことはあり得ませんから、しかし、ODAを活用したまたJICA等の人材の交流ですとか人材研...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私もかつて議員立法で、水資源を守るための立法に一緒にかかわりました。また、それは安全保障上の問題も含めて重要な課題だと思っております。  あわせて、今この日本の自然の水をどう守っていくか、また活用していくかということに併せまして、世界における水問題とい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは私、まだ具体的なお話を申し上げるわけにいかないんですが、今度の国家戦略特区、もちろん国力、総力を挙げて取り組むものであります。ですから、大きな取組になると思います。  しかし、そこには大きな会社、大きな組織のみが参加するとは限らないと思っているん...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、まず国家戦略特区もTPPも我が国の経済の成長を促すという意味においての同じ方向の取組であります。  しかし、TPPを意識した特区であるとか、TPPの決められた内容の実験場として特区があるということは今考えておりません。これは経済統合ルールであっ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 非常にそこは私どもも意識しています。  やはり、この今度の国家戦略特区が付け焼き刃若しくは見た目のパフォーマンスであるならば、市場はすぐに見破ると思います。そして何よりも、そんな国を大きく変えるような取組が例えば何か月とか半年とかで成果が出るなどという...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この国家戦略特区は、大胆な規制改革、そしてそれに伴う事業を実施すると、必要なそこに税制措置も行うという組立てになっているんです。残念ながらといいますか、この時期ではまだ具体的なプロジェクトが決まらないまま個別の税制措置については検討のしようがないと。しか...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) はい。  お金をつぎ込むとかそういうことではなくて、いろんな制度を工夫して効果を上げたいと、このように思っております。
○国務大臣(新藤義孝君) 変更はございません。
○国務大臣(新藤義孝君) そのとおりでございます。
○国務大臣(新藤義孝君) まず、不利益を受けるようなことのないようにしなくてはいけないと。そして、国家戦略特区という新しい経済の実験場であり起爆剤となるプロジェクトでありますが、それによってその周辺の地域経済にも好影響が出るようなものにしたいと、このように思っているわけであります...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) この新聞記事は私も拝見いたしましたが、全くこのようなことを決めたような事実はございません。どうしてこういう記事になるのかが我々も不思議なんでありますし、また、この中には誰がどこを推したとかと書いてありますが、全くそんなことはございません。これはこれから決...全文を見る
11月27日第185回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○新藤国務大臣 御指摘の件につきましては、我々も閣内でさまざまな議論がございました。この消費税の税率変更、国民に負担を強いる中で、公務員の給与をどういうふうに取り扱ったらいいか、いろいろな議論があったわけであります。そして、今の御懸念もありますが、一方で、今、人勧の中で官民の給与...全文を見る
○新藤国務大臣 平成二十六年度の定員につきましては、現下の重要課題に適切に対応できる体制、これを整備しなくてはならないというふうに思います。その上で、切り込むべきところには切り込んでまいります。めり張りある定員配置を実現するということをやりたいと思います。  そして、二十二年か...全文を見る
○新藤国務大臣 二十五年度の新規採用者数につきましては、閣議決定に基づきまして、二十一年度に比べて全体として約五割の抑制をする、このようになっております。  政府全体の採用上限は、現時点で四千六百三十八人といたしました。そして、採用の抑制率は四六%ということになっております。
○新藤国務大臣 二十六年度につきましては、平成二十三年度以降、事前に上限数を定めて、厳しく抑制をしてきたわけであります。  その結果といたしまして、現状において、年齢構成のゆがみ、それから組織の活力低下を招く。そして、具体的に言いますと、例えば、刑務官の勤務シフトが組めなくて週...全文を見る
○新藤国務大臣 ただいま申しましたけれども、採用上限数を設定する方式から、閣議決定によりまして新規採用の方針を示した上で、具体の採用については、定員の範囲内で、所属の各府省の長の判断と責任で行っていただく、その場合には雇用・年金接続や人件費の抑制の観点を踏まえつつ行うということで...全文を見る
○新藤国務大臣 国の出先機関につきましては、中央省庁等改革の際に決定された減量、効率化計画というのがございます。平成十八年から二十二年度においては、特に地方農政局の農林統計、食糧管理部門、そして北海道開発庁等の定員の純減、こういったものを計画的に実施してまいりました。  今後も...全文を見る
○新藤国務大臣 地方公務員の労働基本権につきましては、これは改革基本法の附則の第二条、委員も御承知だと思いますが、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」このようになっているわけであります。  そうした観点から、地方公務員の労働基本権のあり...全文を見る
12月02日第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号
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○国務大臣(新藤義孝君) 総務省におきます特別管理秘密、これは防衛省の機構・定員要求書等、それから在日米軍が使用する周波数に関する情報であってシークレットとして提供されているもの、それから武力攻撃事態等対処に関する情報のうちの他省庁が特別管理秘密に指定した情報、さらに情報収集衛星...全文を見る
12月03日第185回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○新藤国務大臣 ただいま議題とされました日本放送協会平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度財務諸表等について、その概略を御説明申し上げます。  本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。  まず、平成二十一...全文を見る
○新藤国務大臣 今回のNHKの経営委員の候補者の選定に当たりましては、放送法を所管するという立場から、私が、任命権者である総理と御相談しながら、現時点で最善と思われる人選案を作成する、また、それぞれの御連絡をさせていただくだとか、そういった作業を行わせていただきました。
○新藤国務大臣 まず、今委員が御指摘されましたように、放送法の三十一条におきまして、広い経験と知識を有する者の中から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する、こういうことになっております。そして、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる、さらには、教育、文化、科学、産業そ...全文を見る
○新藤国務大臣 総理に近いということが盛んに報道されておりますが、それは、総理との面識がある方というのは、いろいろな方が、日本全国で、長い経験の中でおありになると思います。私どもは、そういった観点で選んだのではありません。今申し上げましたように、広い見識を有した者の中から、各分野...全文を見る
○新藤国務大臣 求められておりますのは、私は、経営委員会の不偏不党性、これは当然のことだと思います、放送の自由、中立を守る意味において。そして、この委員会の中において、経営委員としてのそういった不偏不党によるいろいろな中立な判断、こういうものが認められているということであります。...全文を見る
○新藤国務大臣 放送法の三十一条三項で定められている政党、これにつきましては、政治資金規正法、また政党助成法などで政党というのは定められております。  放送法で定める政党というものは、これは政治団体一般ではなく、世の中の意思決定にかかわる団体を指すと私は認識をしております。
○新藤国務大臣 御指摘の日本会議、これは一般的な主義主張やそれに基づく国民運動を行う団体である、このように書かれておりますし、私もそのように認識をしております。  政治に直接参加することを目的とするいわゆる政党には該当していない。したがって、この欠格条項に当たらないと私は考えて...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、日本会議、これは政治資金法上の登録された団体ではございません。そして、日本会議そのものが、国民運動を行う団体である、このように言っておりますし、私もそのように認識をしております。  そして、放送法の三十一条三項に定められている欠格事項の中の、これは政党の役...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、NHKの経営委員の数でありますが、昭和二十五年に放送法が制定されました、そのときは九人であります。ですから、九人の中で政党に属する者が過半数を超えないようにということで、五人以上であってはならないという規定が設けられた、このように認識をしております。  し...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、これは、経営委員会そのものが、国民の代表である両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員で構成されているということであります。その上で会長の任命を行うわけでありますし、先ほども申し上げましたように、四分の三以上の賛同を得なければならない、また、会長の欠格事...全文を見る
○新藤国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたが、放送法を所管する総務大臣として、任命権者である安倍総理と御相談申し上げながら、現時点で最善と思われる人選案を私の方から示し、そして、さまざまな御指示をいただきながら、候補者となりました方々との連絡ですとか説明、そういったものも含めて...全文を見る
○新藤国務大臣 個人のことにつきまして、また見識のある方に対して私がそれを評論することはいかがか、このように思いますが、しかし、長谷川三千子さんにつきましては、我が国を代表する哲学者、評論家という形で活躍をされております。その意味で、我が国の文化にも精通をされているわけであります...全文を見る
○新藤国務大臣 私は長谷川三千子さんの全ての言動を承知しているわけではありませんが、今委員が御紹介いただきました四月三十日の産経新聞、これについては私も資料を持っております。  ここで、確かに、日本国憲法は全くめちゃくちゃな憲法なのです、このようにおっしゃっていますが、その前に...全文を見る
○新藤国務大臣 世の中にはいろいろな表現の仕方があると思います。そして、思いというものを理解することが重要だと思うんですね。  それでは、長谷川三千子さんが今の憲法に反する行動、反憲法的な具体的な何か工作活動をおやりになっているのか。こういうことは全く、委員も今お顔に出ましたけ...全文を見る
○新藤国務大臣 全ての物事には主観と客観がございます。委員が今お話しされていることも、主観に基づく客観であります。  ですから、私は、その組織の中において組織の求められる行動規範に合っているかどうか、事態が起きたときにきちんとこれは把握しておくべきだと思います。  そして、今...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、私が短い文章の中でその表現を推測しているわけでありますから、それが長谷川さん御本人の意思かどうかはわかりません。しかし、先ほどの、めちゃくちゃなというくだりについては、国民主権がいかに大切か、本来の基本的人権をいかに重視しているかという思いの中から、その脈絡...全文を見る
○新藤国務大臣 放送法においては、各分野に精通している、また有識を有する者、さらには、それを全国各地域から公平性を持って、こういう規定があるわけであります。  今回の同意人事によりまして、全国の八地区のうちの東北、中国、四国、この三地区は、代表する委員が不在というふうになってお...全文を見る
○新藤国務大臣 私も、それはできるだけ配慮しようということでございまして、今回新たに選任された方の中で、前回はいなかったわけでありますが、東海・北陸地区に一名の方を選任させていただいております。それから、近畿地区も一名入れさせていただきました。九州・沖縄も一名ということでございま...全文を見る
○新藤国務大臣 会長の選任のルールというのは経営委員会の中で決められて、経営委員会が御判断されるものであります。  私とすれば、今委員がおっしゃったように、公平中立、そしてすばらしい人材を選んでいただくことを期待しているということでございます。
○新藤国務大臣 それは、公平性また公正性を担保しつつ選びなさい、総理が任命し、両院の同意を得るべし、このような規定になっていて、その手続を経て選ばれた方々であります。したがって、公平性、公正性が確立されているから選ばれたということになるわけでございます。  もとより、委員が御心...全文を見る
○新藤国務大臣 結局、委員がおっしゃっているのも、委員の主観なんですね。先ほどの委員の方も、それぞれ、自分の思いなんです。その思いにそぐわないとだめだと言われても、これは、そのために国会で皆さんで協議いただくわけでありますし、私どもも、大臣に任命されて、そういった公共の福祉、国民...全文を見る
○新藤国務大臣 まず、御指摘の、英国におけるBBCトラストのことでございます。これは、NHKの経営委員会委員と同様の役割を果たしている、こういうことだと思います。  しかし、委員が今御指摘いただきました公募、これは、イギリスにおいては千七百を超える公職について公募制がとられてい...全文を見る
○新藤国務大臣 公募が必要なものについては公募をすべし、独法ですとか、公務員の中でも、公募によって職を任命してもいい、こういう仕組みも入っております。それは全体のとり合いの中で必要なものを入れていけばいいというふうに思うのであります。  国会同意が国民の意思から離れている、そし...全文を見る
○新藤国務大臣 この額が適正であるかどうか。NHKの役職員の報酬、給与、これは、国民・視聴者が負担する受信料で賄われるものでありますから、そういった意味において、私も、二十五年度予算に付した総務大臣意見において、「給与等について、成果・業績に見合うよう一層の制度見直しを行い、適正...全文を見る
○新藤国務大臣 今いろいろと委員が問題意識を持って御披露されたこと、これはそのまま、私どももいろいろな報道等で承知をしているところであります。  しかし、本件についてはまだ判決が確定しているわけではございません。係争中の案件でございますから、私ども行政としては、現時点でのコメン...全文を見る
○新藤国務大臣 私が今、行政の長として、放送番組の公平性、中立性、これをきちんと求めているのは当然のことであります。また、番組準則や番組基準に基づいて自律的に確保されることが期待されるわけでありますから、それを大きく期待したいと思います。  あわせて、私としては、NHK予算に対...全文を見る
○新藤国務大臣 私は、NHKが公共放送としての使命を果たしていただきたい、そして国民の公共の福祉を追求していただきたい、こういう願いでございます。  また、給与体系につきましては、これは大臣意見において付させていただきました。ですから、よりよい運営がなされるように心から期待をし...全文を見る
○新藤国務大臣 御指摘のように、現在は井原委員、上田委員の二名が常勤監査委員として任命されております。そして、十二月十日をもって井原委員が退任されることになりますので、十二月十一日以降は常勤監査委員が上田委員一人になる、こういうところでございます。  一名以上を常勤とすること、...全文を見る
○新藤国務大臣 コミュニティーFMは、今委員も御指摘いただきました、地域の特色を生かした番組、そして防災、災害情報を提供することによって、地域に密着した情報の発信拠点として、豊かで安全なまちづくりに貢献できる放送局である、このように認識をしております。  特に、東日本大震災にお...全文を見る
○新藤国務大臣 この放送ネットワークの強靱化に関する検討会、この取りまとめを受けまして、アナログテレビ放送の使用周波数の跡地である、いわゆるV—LOW帯と言われるところでありますその周波数の割り当て、制度整備に関する基本方針、これを九月の末に策定いたしました。  そして、その中...全文を見る
○新藤国務大臣 これから具体的な、どういうふうな受け付けをしていくかということを現在検討中なのであります。一つには、まず大出力の放送局から受け付けをしていく、こういうやり方も考えられております。  それから、方向性は出しましたけれども、具体的な受け付けにはまだ時間を要するもので...全文を見る
○新藤国務大臣 東日本の大震災のときに改めて認識がなされたわけであります。  地震発生後に最初に利用したメディアがどういうものだったか、こういった調査もありますが、ラジオは五一%、二位がテレビの二一%、ワンセグ一九%、そのように続くわけであります。  何よりも、震災のときには...全文を見る
○新藤国務大臣 御指摘いただきましたような、山間地域、地形的に周囲が山に囲まれて、AM放送の電波が遮蔽をされて届きにくくなる、または届かない、こういう場合に、AM放送の中継局に比べて設置費用も安価なFM方式の中継局、この活用が非常に有効ではないか、こういう御指摘があるわけでありま...全文を見る
12月06日第185回国会 参議院 内閣委員会 第4号
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○国務大臣(新藤義孝君) この東京オリンピック誘致が成功した、招致が成功したことは極めて喜ばしいことであって、日本中が大きな喜びと希望に包まれたんだと思います。しかも、七年後という絶妙な期間をいただきました。ですから、私たちは、日本が総力を挙げてその七年後に向けていろいろなものを...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 問題は、それぞれの地域がそれぞれの望む、またそれぞれの特性を生かした活性化をどう達成するかだというふうに思っております。  今既に日本中を、地方行政といいますけれども、そもそも地方自治体が千七百八十九ございますが、人口が五万人以下の自治体が七割でござい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これは、東京オリンピックというのも一大プロジェクトだと、このように位置付ければ、国家戦略特区も同じようなプロジェクトでございます。そして今、国家戦略特区の御説明をする際にずっと私申し上げておりますのは、何か一つの規制でその規制を適用したもののみの特区とい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私は、民主党、前政権時代に担当がおりませんでした、この道州制の担当大臣、再び安倍内閣によって任命されたわけであります。私の使命は道州制を進めていくことでございますから、これは積極的な検討をしていきたいと、この気持ちには何ら変わりはございません。  そし...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) コンセプトペーパーは案として作りました。その一体、今私見ておりませんが、関係大臣というのはどこまでを関係大臣と言うかということでございまして、この国家戦略特区にかかわる大臣を関係大臣と呼んでいるわけでありますから、それは、諮問会議には大臣というのは入って...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 特区諮問会議には、総理とそして関係大臣と民間の有識者で構成するのでありますから、大臣は入っております。
○国務大臣(新藤義孝君) それは、戦略特区担当大臣も関係大臣ではないんですか。
○国務大臣(新藤義孝君) それは、外したのでなくて、必要に応じて参加できるようにいたします。しかし、この特区諮問会議をこれは簡潔に、そしてスピーディーに進めていくために、そういう工夫をしたということでございます。
○国務大臣(新藤義孝君) その方がいつどういう発言したか、私は承知をしておりませんけれども、私どもがこの問題を検討するときに、そういった意見は一度も検討の俎上にのせたことはございません。  そして、今回の関係大臣は必要に応じというのは、先ほど申しましたように、スピーディーに、そ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私がそのようなことを申し上げた事実はございません。
○国務大臣(新藤義孝君) 今回のこの国家戦略特区、どの地区でどのテーマになるかはこれからにしても、いずれにしても、ICTを始めサイバー空間の充実整備、これは欠かせないことだと思います。そして、そのサイバー、ICTを推進していく上で、両輪の一つがこのセキュリティーであります。  ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 当然、連携をさせなければいけないと思います。そして、それは遠藤CIOの下でこういう統括がなされているわけでありますし、着々と様々な体制が整備されていくと、このように思っています。  そして、しかしその上で、やはり各省それぞれが所管する業界団体やそれぞれ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) おっしゃるとおりだと思います。  私も過日、そのチェックをしている機関を視察してまいりましたが、今現在で恐ろしいほどの攻撃を受けています。特定のものを狙ったハッキングもあれば、一方でウイルス攻撃というのは、知らない間に自分が被害者であって同時に攻撃者に...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) 私どもの想定を超えた御提案をいただいて、本当に喜んでいるところであります。前々から報道をされていろいろな発信はしておりましたが、それにしても一か月間の申込期間でありましたから、果たしてどのぐらいの御提案いただけるかというのは我々少し心配もあったんでござい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) そこが一番の肝心なところだと思います。これはイメージとして、これから設定される戦略特区は、その分野においては世界の三大プロジェクトだと、若しくは五本の指に入ると、こういうようなものにしたいというふうに私どもは願っているわけであります。それをどのように、本...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) これはまさに事業の内容にかかわることでありますので、現時点で何かが決まっていることではありません。また、いろんな御議論の中で今委員がおっしゃったような取組をするとなれば、それは関係省庁との話合いというものが入ってくるわけであります。  したがって、まず...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) いろいろな部分で関連するところは出てくると思います。ただ、基本的に特区というのは産業の活性化、経済の刺激策であって、国の特別な区域において実験的なことをやってみる、また大きな取組を集中してやってみると、こういうプロジェクトであります。一方でTPPは、これ...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) ただいま委員が御指摘された点は、まさに国家的課題であり、その国の運営を担わせていただいております我々政権の大きな課題だと。そのトップに安倍総理がいらっしゃって、総理は今委員がおっしゃったようなことを日夜考えながら、どのように各省、各分野でそれを達成してい...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) まず、容積率を取っ払うわけではありません。それは、容積率のルールを変更していくということであります。それから、その容積率に関する規制緩和は、全て一律でどこの地区でも適用されるわけではありません。それは、必要に応じてその地区ごとの計画を定めて、そのときに使...全文を見る
○国務大臣(新藤義孝君) いろいろな雑誌や報道などでそういった言葉が使われております。定義は定かではないと伺っておりますけれども、そういったお話は聞いたことはございます。