新藤義孝
しんどうよしたか
小選挙区（埼玉県第二区）選出
自由民主党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
新藤義孝の2014年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月30日 | 第186回国会 参議院 本会議 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 二点のお尋ねをいただいております。 まず、国際放送の公正性、中立性の確保についてのお尋ねでございます。 ＮＨＫの国際放送番組の編集については、放送法において、我が国に対する正しい認識を培い、普及すること等が定められております。また、ＮＨＫが自ら定...全文を見る |
| 01月31日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 国家戦略特区の担当大臣を仰せつかっておりますので、私の方からお話をさせていただきたいと思います。 まず三つ、今御質問いただきました。 最初の、二年間で全ての岩盤規制に取り組むのか。これは、そのかたい決意を、きのう、この特区の基本方針の中で定めたところであり...全文を見る |
| 02月04日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十三...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 ただいま御質問いただいた件は、私たちの問題意識と非常に共有をしていただいているわけであります。 そして、景気の好循環を持ち出すためには、持続可能性そして自立性が必要だと私は思っているんです。 その中で、全国の地域を活性化させるためには、かつてのように画一的...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 きょうは委員の質問時間が短いので、今度ゆっくりまたお話もいただけるとありがたいな、こういうふうに思うんですが、まさに、地域の元気創造プランの中で、分散型エネルギープロジェクト、これも一年かけて研究してまいりました。これは、これから電力の小売が全面自由化になることに...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 会長が何度も謝罪をしながら反省の弁を述べられているように、やはり、公共放送機関のトップとしてこれは適切なものではなかった、このように御本人が申しております。 私どもは、会長の発言とそれから個人の見解、これがうまく整理し切れないまま、会長という公の会見の場で個人...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 地方交付税をどのように使っていくか、これは私もいつも考えます。 本来でいえば、地方交付税は、その地方で必要な歳出に対して必要な自主財源が、地方の財源が足りない、その部分を補填するものでありますから、景気がよくなって地方の税収がたくさんふえれば、当然のごとく、歳...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、委員が今おっしゃっている中の部分では、私たちはそのことを提案させていただきます。頑張る地方を応援する、そういった交付税制度というものを新たに入れようとしています。 本来であれば、交付税は、法律に基づいて、需要に対して足りない分を補填するということのみで...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、新原さん、いいですね、話がおもしろくて。率直にいろいろな感情を、意見を入れていただいて、さすがやはり関西だなと思って聞いているんです。 ただ、だからこそ私も言うんですけれども、いわゆる昔言われていた、予算が余ったので、では少し余ったから後で割り振ってふや...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 上西さんも、若い代表としていろいろな御意見をいただいていることを、私はとてもすばらしいと思うんです。 ですから、ぜひ、まず第一に、行革努力をやったらば交付税が減ると。交付税というのは、そもそも、必要な基準財政需要額、行政経費をカウントして、それに税収が足りない...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 とにかく、国にしても地方にしても、財政健全化を図っていかなくてはならない。それは、まず第一に、経済の成長と、それから財政力を強化する、あわせて歳出の削減努力、こういったものをやる、これが一丁目一番地だと思います。 その上で、今苦肉の策でいろいろな工夫をしている...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 いろいろなことをやっております。ですから、私たちは、今、佐藤委員が言ってくれたようなことを実際の予算折衝のところではがんがんやっています。 国が、そもそも八十兆ぐらいの予算から九十五兆を超えるような、歳出をばあっとふやしていったわけですね。うちは、地財計画はほ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、もとより、調査をしたならば、その改善点を探り、それに対する対応策を打つ、当然のことをやってまいります。 今回の第三セクターに関する状況の調査は、平成十四年度以降から随時調査を行ってまいりました。 そして、昨年の十二月に公表いたしましたけれども、平成...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさに、実態を調査して、情勢を分析して、そして必要な対策を打つ、こういうことでございます。 そして、これは、やはり成功事例ですとか、いろいろな先進の取り組みを、情報を共有してもらうことは有効だと思いますから、いろいろ検討していきたいと思います。 | ||
| ○新藤国務大臣 そもそも、会計検査院が取りまとめた報告書、この作成に我々が関与するわけではないので、私たちがわからないという実態があります。 それから、そういったもので、もし自治体の御相談があれば、私たちはそれをきちんと受けとめて対応するようにしてきている、今局長が申したとお...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私どもとすれば、かなり細かく実態把握しているわけでございます。 ですから、それでも、何かの理由で言っていただけないのかということになりますと、これは把握するというよりは、まず自分たちが、そういう経費をお使いになったならば、それはぜひ申し出をして相談をしてもらい...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 原子力発電所の事故に伴う対応、これは誠意を持って当たらなければならないと思います。 その上で、関係府省においてさまざまな対応がとられているわけでありますが、政府が費用を求償、自分たちが使ったものに対して求めるかどうかということにつきましては、いわゆる除染特措法...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、政府全体で取り組むべきことであって、みんなで努力するしかないというふうに思います。が、ゆえに、政府全体として調整をしていかなくてはいけないことだ、このように考えております。 | ||
| 02月04日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 まず、答弁の前に、私がインフルエンザにかかりまして、この委員会の運営に多大な御迷惑をおかけしたことはおわびを申し上げたい、このように思います。 その上で、ただいまの御質問でありますが、消極的にとられた、私の答弁がそのように思えたとするならば、ぜひそれはきちんと...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 まず、公務員の給与の問題であります。 表現が、いろいろな言い方があるんだなと、今、委員の話を聞いていて私は思いましたが、これは簡単に戻したわけではありません。政権の中で、本当に慎重な、そしていろいろな議論がありました。 もともとが、東日本の震災に対する臨時...全文を見る | ||
| 02月05日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） この自動車関係の税制につきましては、自動車取得税を廃止する、そしてその代替財源、これをどうするかということで、二十六年度の税制改正、この中で大きな課題になったわけでございます。 そして、私ども総務省とすれば、これは地方財政審議会でこのことをお諮りをい...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） ただいま地方団体からのいろいろな御意見もいただきましたと申し上げました。 全国市長会からは、自動車税と負担水準の適正化等を図る観点から、本会の長年の懸案であった軽自動車税の税率が引き上げられ、市町村の独自財源の充実確保が図られたことは評価できると、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 先ほど総理から冒頭にお話がございましたが、ですから、そういった負担の急激な変化を避けるために、新車において、平成二十七年度以降に購入する新車から税率を変えていくと。それは、軽自動車税というのは四月一日時点で課税されますから、ですから、平成二十七年の四月の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今、ＴＰＰに関することにつきましては経産大臣の言うとおりでございます。そして、私どもは、先ほど申し上げました様々な観点から議論しているわけでございます。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 環境未来都市につきましては、これは平成二十三年に、少子高齢化対応、そして環境対応の取組に優れた都市、これが今十一都市が選定されておるわけであります。 私、この担当大臣に就任いたしまして、この環境未来都市とそれから環境モデル都市と、こういう二つの事業が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この被災地域にございましては、福島県の南相馬市の例がございます。再生可能エネルギーを活用した水耕栽培による植物工場ですね。これを、南相馬のソーラー・アグリパークというもので、津波の浸水エリアに平成二十五年三月に整備をして、そして農業の振興を図っていると、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、佐藤正久議員が、領土問題に関する情熱的な取組に敬意を表したいと思います。そしてまた、そういう思いを共有しながらそれぞれの役割を果たしていくべきだと、このように思っているわけであります。 御案内のように、ＮＨＫの国際放送を充実させる、それは日本の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、今委員の御発言の中で権限が濫用されると、これはあってならないことであります。権限は適切に行使されなくてはいけないと、こういうことだと思うんです。 その上で、工事に関しては関係法令に従って私は適切に処理が進められると、このように考えておるわけであ...全文を見る | ||
| 02月06日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） ただいま環境大臣が御答弁をいただきましたので、そのとおりであります。 我々は、まずは国が行うべき除染、それから法定受託事務として地方団体が行う除染、これは一〇〇％環境省が補助をしているわけであります。 それに加えて、地域の実情に応じて、国庫補助対...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさに私たちは新しい経済の扉を開くんだと、こういう総理のリーダーシップの下でそれを実現させようというふうに思っています。それには必要な法改正は適宜やります。スピーディーに対処をしたいと思います。 大切なことは、それは何のために行われるのか。規制緩和と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ですから、今、テーマを決めて戦略特区を決めようと、こういう作業に入るわけであります。その中で必要なもの、これ出てくれば今国会で対処しますと、こういうことにしております。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） そういうことも念頭に置きながら、そしてよくお願いをしてまいりたいというふうに思います。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 安倍政権が発足した平成二十四年の十二月二十六日、そして本年の二月の五日までに各府省庁、委員会の内部部局の職員に対して退職勧奨を行った人数は三百二十四人です。そして、そのうち退職勧奨を拒否したのはゼロということであります。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、直前の民主党政権時、平成二十四年の一月二十七日から十二月の二十五日まで、その期間でもやはり同じようなものは、二百五十四人退職勧奨を行って、そして拒否したのはゼロです。 私も承知をしておりますが、これは公務員の皆さん、本当に次の当てもなく辞めて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは是非委員からも関係する方々、また御関心のある方々にお伝えいただきたいと思うんですが、地方交付税制度は、まず、歳入においては、そもそもが元々入ってくる自分たちの歳入の七五％分が交付税措置上の収入になっていて、二五％は必ず自分たちの手元に残るようになっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 手短にいたします。 臨財債、出していいわけがありません。ですから、それに頼らない財政体質、財政構造をつくっていくことが重要であります。そして、それは税収を増やすこととそれから歳出をカットすることでこの財務体質を強化することなんです。今年度は、おかげさ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは別に国の借金を地方に回しているわけではありません。地方に必要なお金を国と地方が折半して手当てをしていると、こういうことなんであります。 ただ、この臨財債は出さないで済む方がいいに決まっているんです。実際に平成十九年、二十年は新規発行をしなくて済...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 非常に重要な御指摘だと思います。 ＩＣＴ、そしてネット社会を充実させていくためには、対となるのがサイバーセキュリティーです。ですから、私どもとしては具体的な対策を打っています。もう官公庁、大企業と初めての合同訓練、これ日本で初めてですけど、もう開始さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私どものところには情報通信機構というのがございます。こういったところで様々な応用展開、また技術開発をしているわけであります。 それから、大事なことは、まず国内をきちんと立ち上げることと併せて、共同で国際的な対処が必要です。昨年九月は、我が国、世界で初...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは技術開発に尽きるわけなんですが、しかし私は、日本という国の国際的信用というのは我々が思っている以上に高いということ、それを我々認識すべきだと思います。 それから今、どこの国というんではありませんが、やはり信頼できるネットワークをつくるときにパー...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） その意味において、国家戦略特区というのは非常に良い機会だと思うんです。集中的にある区域で、しかもレベルの同じようなものが合わさって、何ができるのか。それは農業になるのか、いろんなビジネスセンターになるのか、食になるのか、いろんなことあると思いますけれども...全文を見る | ||
| 02月07日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる必要があります。このため、...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、地方の自治、まさに先頭に立って地域で実践をされていた堂故委員に対して、長年の地方自治への御活躍、御功労には敬意を表したいと思います。そして今回、国政で、この総務委員会で、これまでの経験を、フルにこの知見を活用されながらすばらしい活動をされることを期...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 特別交付税は、これは普通交付税の基準財政需要額の算定方法では捕捉されなかった特別の財政需要がある、そういったことなどの特別の事情を考慮して交付をするものでございまして、地方バスですとか離島航路維持、地域偏在がある財政需要、それから特に災害、この場合、この...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、私は、放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてこれをコメントすべきではないと、このように思っております。 それから、今委員が冒頭におっしゃった、これは深化するとか、いろいろ放送と政府の関係をというお話されましたが、私はこれは変える...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、冒頭から申し上げております、放送法を遵守して、そして放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること、この原則にのっとってＮＨＫは動いてもらっています。そしてまた、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは変わりはございません。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この二十三年度第三次補正予算に計上した震災復興特別交付税一兆六千六百三十五億円、これによって、この復旧復興事業の実施状況によって交付したわけであります。しかし、地域における合意形成の遅れ、それからまちづくり関係事業が進んでいないと、こういった事業実施の遅...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 震災復興特別交付税は、特別会計に関する法律によって翌年度にのみ繰り越すことができるということであります。ですから、二十三年度の補正予算は、二十三年度に交付するのと、二十四年度に繰り越して交付したんです。それでもまだ不用が生じたものについて今回この処理をす...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、御指摘いただきましたように、ＩＣＴの高度利活用の促進に関する事業については、昨年の八月、平成二十六年度の概算要求を行った事業です。しかし、昨年の十一月の行政改革推進会議が行いました秋の事業レビューにおきまして、普及の見込みの立てられない事業につい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 例えばこのビッグデータ、オープンデータの活用、これは二六ではゼロになっています。しかし、補正によって、伝統工芸技術の保存、伝承、それから住宅の高付加価値化、そういう分野は見送りました。しかし、社会的課題解決が大きい農業の生産性向上、それから社会インフラの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ちょっといいですか。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ありがとうございます。お許しをいただいて、補足します。 これは、今、江崎議員は非常に総務省の予算の根本的な問題を御指摘いただいているんであります。私たちとすれば、きちんとニーズをつかんで、地域でやれる仕事を、しかも自立的に持続可能性を持ってできる仕事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさにそのとおりでありまして、とてもニーズが高いです。自由に使えるお金を増やしてあげることが非常に重要だと、このように思いますし、そのための予算でございますから、御賛同いただいているとするならば是非賛成をお願いしたいと、このように思います。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 委員の今のいろいろと現地においでをいただいて状況を見ていただいたことは、本当に有り難く思います。 実は、政府もこの情報を非常に憂慮しておりまして、昨日、内閣府の担当副大臣に現地を行ってきてもらっております。秋田の方を回ってきましたが、非常に厳しい状況...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、できるだけ私たちも、地方の自治体が自主的にやっていることも含めて、基準を設けてやらせていただいているわけであります。でも、今のお話の那須塩原と那須は、実はやっていることが違いますよね。ですから、それぞれ皆さんいろんなことをおやりになっていて、やは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは地方自治体に限らず、行政というものはそのようなものを基本に、対象の住民、その地域の方々の意見を十分に踏まえた上で進めていくことだと思っております。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私ですか。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは都市計画事業だと思いますが、そして、住民の代表である議会がその区の事業についていろいろなチェックをし、そして予算化という手続を踏んで進められてきているものだと思います。 ですから、そういったものにまず、先ほども申しましたが、住民の意見をよく聞い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、財政再建をしなくてはいけない、そしてそれは国、地方が共に共通の課題であるわけです。ですから、今、片山先生がおっしゃるように、それができるならば、そういう財源の余裕があるならばやればいいというふうに思います。かつて私も少し調べましたが、さすが片山大...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、巨額の財源不足、これが継続的に発生する、しかも翌年度の財源不足が予測される中で生じた財源については、これは効果的に使っていきたい。そして、地方交付税の財源として活用するための繰越し、これを今までも基本としてきましたし、それを今回もやったということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私はかつて決算行政監視委員長を務めておりました。そのときにこの復興財源の被災地外流用の問題が出てきて、厳しくこれについては、野党でありましたが、委員長をいただきましたから、厳しく取り扱いました。 一番大切なことは、被災地の皆さんにとって今よりももっと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この別枠加算は、リーマン・ショック後の景気低迷により税収が大きく減少したことなどによりまして財源不足が拡大をした、その状態が続いていることによって、まず財源不足があることを埋めるためのものであります。そして、その状態が続いてきたと、景気の回復がなかなかで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 間違いないというよりも、我々はそういう見込みを立てているということでございます。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 地財計画そのものは翌年度の歳入歳出の見込みでありますから、これは増減が生じたとしても地財計画そのものの変更というものは行いません。しかし、実際に地方税に減収が生じた場合には、これは地方団体の財政運営に支障が出ます。ですから、それに必要な補填措置を講じてい...全文を見る | ||
| 02月07日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 行政指導そのものは、行政機関が一定の行政目的を実現するために、当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲で、国民や民間事業者に対して、強制ではなくてその必要性に理解を求め自主的な協力を要請するという能動的な働きかけと、こういう位置付けであります。 一方で、...全文を見る |
| 02月10日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 私の方が所管しておりますからお答えいたしますが、御指摘のとおりであります。 そして、日本の国際放送を充実させる。それは、日本のプレゼンスを高めることと、それから、我々が思っている以上に、実は世界は日本のことを興味を持っている。ですから、それに対して正確な私たち...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 まず、話を整理してお答えさせていただきますが、放送機関のトップが発言されたことについて、政府としては、個別の発言にコメントすることは差し控えたい、このように思っています。 それから、会長が個人的な見解とおっしゃった部分については、全て御自身が取り消される、こう...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさに、自動車の税制全体について、これは与党の税調で議論を行ったということであります。そして、地方公共団体、地方自治体の皆さんからの御意見もありました。また、ユーザーからの御意見もあります。 そういう中で、今委員がまさに御指摘いただきましたように、小型自動車等...全文を見る | ||
| 02月13日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 委員が御指摘のように、地方団体が行う灯油購入費の助成は、平成十九年度及び二十年度に、原油の高騰等に伴いまして、政府全体の取り組みの一環として特別交付税措置を行いました。 そして、今年度、灯油価格の高騰に伴いまして、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 私の方から、担当させていただいておりますから、お答えしたいと思います。 まず、細野委員の基本的な問題意識、これは我々も共有をしています。この超高齢社会、そして人口減少社会、これをどう克服していくか。私は、その鍵を握るのは地域の元気だと思います。 今、現状で...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、主権は国民にございますので、これを前提にしていただきたい、このように思います。 それから、今、細野委員がおっしゃった法案というのは、確かに閣議決定されておりますが、国会提出されておりませんね。 それで、全国市長会からは、衆議院が解散されるという慌ただ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 松田委員には、国家戦略特区の法案のときには、大変御審議に、いろいろな御意見を頂戴しました。また、真摯に取り組んでいただいた、まさに責任野党、こういったものを地でいく行動をいただいたというふうに思っておりますし、委員会の審議を通じて委員の皆様がこの法案の内容を理解し...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 都道府県と指定都市の間の二重行政の問題、これはやはり大きな課題として、地方制度の調査会においてもテーマとして取り組んでいただいております。 また、何よりも、住民自治という意味から、そして団体自治、この地方自治の本旨からして、これは、その地域に住む人たちがみずか...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 道州制は、国の統治機構を見直す、それから住民の暮らしを、また行政というものを見直す大きな改革だと思います。したがいまして、それは国家の統治の根幹にかかわることであり、地方自治の根幹にかかわることであります。これは広範な国民的議論が必要だ、それには、国民の代表である...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 誤解があるといけませんので、ここはきちんと整理をさせていただきたいと思いますが、今、道州制について詳細設計がこれから進められる、こういう御意見、御質問がございました。 そうではなくて、現状においては、道州制の具体的設計を行う、その調査審議を行う道州制の国民会議...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 臨時財政対策債のことでよろしゅうございますね。 これは、巨額の財源不足を国、地方が折半で負担をする、こういうことでありまして、まさに臨時の異例の措置であります。しかし、巨額の財源不足というのが続いている、こういう現状があって、これを何とか直さなければいけないと...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 それでは、残余の分について御答弁させていただきたいと思います。 まず、地方公務員法上、これは任命権者の許可を得られればそういった仕事に従事できるわけでありまして、まず、総務省としては、地方公共団体に必要な助言は、これまでも行ってまいりましたが、しっかり進めてま...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 この経営委員につきましては、放送法第三十一条一項に基づきまして、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業といった分野等を考慮して、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされております。 実...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、経営委員が個人的に行った発言について、政府はコメントするべきではない、これはまず確認をしたいと思います。 その上で、放送法上に経営委員の言動を制限する規定は存在しない、したがって、経営委員としての職務以外の場において、みずからの思想、信条に基づいて行動す...全文を見る | ||
| 02月14日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 松本議員から、三点のお尋ねをいただきました。 まず、車体課税の見直しに当たっての基本的考えについてのお尋ねであります。 車体課税については、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れ、税制抜本改革法第七条の規定に基づき、...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 三点のお尋ねをいただいております。 まず、消費税の地方税化についてのお尋ねであります。 社会保障財源化されている消費税について、これを全額地方税化するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要があります。 地方消費税は、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 国家戦略特区の税制についてのお尋ねをいただきました。 国家戦略特区に係る税制については、日本再興戦略を踏まえ、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくることを目指して、国家戦略特区の区域や具体的な事業の内容が決まっていない中で、民間企業、地方公共団体等...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 軽自動車税の見直しについてお尋ねがありました。 軽自動車税の見直しは、自動車関連税制において、自動車取得税廃止やその代替財源等が大きな課題であったところ、車体課税の不均衡の是正を検討すべきという地方財政審議会の検討会報告書や地方団体の要望等も踏まえ、...全文を見る | ||
| 02月14日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 まず、行政情報の提供でございますけれども、これは既に、行政情報の電子的提供に関する基本的考え方、指針、この中で実施をされているところであります。各府省はこの指針に沿って積極的に情報提供を行うべきもの、これは平成十六年に定められていて、それに沿って我々は運用している...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 委員からは、この問題について昨年四月にも御質問をいただいております。 私どもとすれば、まずはいろいろな状況を把握しなければならない、こういうことでございまして、昨年の二月に、私たちの総務省情報通信政策研究所において、青少年のインターネット利用と依存傾向に関する...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、三宅委員が硫黄島の御遺骨の引き渡しにお立ち会いいただいた、また、御参列いただいたことを、私も関係者の一員として御礼を申し上げたいというふうに思います。 また、今のお尋ねでございますけれども、朝鮮総連の関連施設、これに対する固定資産税の減免の取り扱いにつき...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、委員が御指摘をいただいている点でありますが、現行制度において、電波法第五条、ＮＨＫか民放かを問わず、役員に日本の国籍を有しない者が一人でもいるような法人または団体には、放送局の免許は与えません。外資規制を導入しております。 そういったことで、電波が有限希...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 御関心を持っていただいて、ありがたいと思います。 時間がほとんどなくなりましたので、また別の機会をいただければと思いますけれども、私は、我が国が国際化をする上において、言語の壁を取り払うことができたならばすごいことが起きる、日本にいろいろな人が来て、ストレスな...全文を見る | ||
| 02月18日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 私たち安倍内閣の最大の使命は日本の再生であり、経済再生と財政健全化の両立を実現することが我々の使命です。安倍内閣発足から一年が経過し、ことしはその成果を実感していただける年にしなければならない、このように...全文を見る |
| 02月18日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 平成二十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 答弁に先立ちまして、このたびの豪雪によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対し深い哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対して心からのお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。 そして、いつも元気な山口議員から、四点のお尋ねをいただきました...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 六点のお尋ねをいただきました。 まず、地方法人課税の偏在是正についてのお尋ねであります。 税制抜本改革法の規定を踏まえて、地方消費税の充実による地域間の財政力格差の縮小を図るため、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、その税収全額を地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 馬場議員から、八点のお尋ねをいただいております。 まず、自動車取得税の税率の引き下げについてのお尋ねがありました。 今般の税制改正における車体課税の見直しは、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れ、税制抜本改革法第七...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 濱村議員から、六点のお尋ねをいただきました。 まず、地域の元気創造事業費の趣旨、目的についてお尋ねをいただきました。 日本経済の再生のためには、地域が元気を出し、人、物、金を動かして、地域経済の好循環を全国各地から起こしていくことが重要です。この...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 椎名議員から、六点のお尋ねをいただきました。 まず、地方税の拡大など、地方財政のあり方についてお尋ねをいただきました。 一般論で申し上げれば、みずからの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であり、地方税の充実を図ることが、地方財政の目...全文を見る | ||
| 02月18日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 私のところには、一人女性がいらっしゃいます。 |
| ○新藤国務大臣 この期間業務職員を含む国家公務員の採用、給与、休暇、人事評価、そして退職手当、それぞれの制度につきましては、総務省と人事院が分担をしているということであります。 そして、採用、給与、休暇などについては人事院が所掌し、人事評価、退職手当などについては総務省が所掌...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 一義的には実態を各省が把握し、そして、制度として管理している我々が、最終的には、何か問題があれば、それに対する対応というのはやらせていただく、こういうことでございます。 | ||
| ○新藤国務大臣 これは、まず担当省庁が把握をし、その上で、それぞれ、人事院、総務省において、この分担に応じてチェックをする、こういうことでございます。 | ||
| ○新藤国務大臣 今委員の方から、総務省と人事院でどっちだと、迷いがあるようなお話をされましたけれども、全く迷いがないわけで、一番最初に申し上げましたように、採用、給与、休暇は人事院、そして、人事評価、退職手当、そういったものは総務省がやるということで、きちんと分けてあるわけであり...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 期間業務職員を含む非常勤職員につきましては、人事評価の結果を昇任や昇給に反映する余地がないということでありまして、人事評価は実施しないことができる、このようにされているわけであります。そういう状況です。（古川（元）委員「では、していないということですか」と呼ぶ）そ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 それは、そういう趣旨だと思います。 | ||
| ○新藤国務大臣 南海トラフの巨大地震、そのほかにも想定されておりますけれども、私たちは、三・一一以来、新たな大自然の脅威、そして、災害は予想を超えていろいろな被害をもたらすということを体で学んでいるわけですから、これを、将来に備えて防災を充実させる。それは、施設や社会資本を整備す...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 空き家対策というのは、今、非常に地方自治における重要な課題になっていると思います。 今、委員が御指摘いただいたように、都市部における空き家、この問題もあります。一方で、過疎地において放置された空き家、こういった問題も同じくやはり課題があるんです。双方から、私も...全文を見る | ||
| 02月19日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 国家戦略特別区域、地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 個性を生かし、自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務、権限...全文を見る |
| 02月19日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 ただいまの御指摘についてでありますけれども、まさに委員も今御質問の中で触れていただきましたように、二十五年度の当初予算における定員措置、これは二十五年の一月に決定しておるわけであります。 しかし、その後、原子力事故災害からの復興の加速化ということで、除染や廃炉...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 平成二十七年度以降の新たな定員合理化の計画につきましては、昨年の十一月に閣議決定された公務員の給与改定に関する取り扱いに基づいて、今後設置が予定されております内閣人事局において検討されることになる、このように思います。 そして、現状において国家公務員の定員管理...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは非常にいい御指摘だと思っています。 仕事がふえていくのに人を減らすんだということで、今までやっているわけです。無駄は絶対に許せないという意味で、今委員が各省のそれぞれの所管大臣が自分の組織の先端に至るまで承知すべきだと、私も全くそのように思います。 ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 この再任用短時間職員は、新規採用とのバランスをとりつつ、雇用と年金の接続に対応するために重要な取り組みであって、今後、各府省においても利用が拡大することが見込まれると考えております。 そして、再任用短時間職員はフルタイムである定員には当たりませんけれども、総務...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 早期の退職、インセンティブをどう与えるかということが重要だと思っています。 その意味において、平成二十四年、これは前政権、民主党政権において、そして自由民主党も公明党も賛成してやりました平成二十四年の国家公務員退職手当法の改正、これによって、早期退職募集制度を...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、官民ともに雇用と年金の接続が課題となるという中で、民間においては、五十歳代の従業員も含めた高齢層の従業員全体の給与見直しの必要性が議論されていると私も承知をしております。 公務員におきましても、五十五歳超の職員について、本年一月から昇給抑制措置を講じて...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 さまざまな観点からの検討というのは、当然必要だと思います。そして、民間がどうなっているか、官民格差というもの、こういったものもよく捉まえなければいけない、このように思っております。 ですから、まず私たちは、政府で閣議決定をして、この五十歳代後半層について見直し...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 委員の建設的な御提案というのは、私も頭には入れたい、このように思います。 その上で、まずできること、我々が方針として定めたことを着実に進めていく。そして、今のような御意見があるということも踏まえて、いろいろな研究をしていく必要がある、このように思います。 | ||
| ○新藤国務大臣 きょうは、とてもいい御質問をいただいていると思っているんです。それは、こういう建設的な議論をしなければいけない、公務員制度をどうするか、それから我々の国の政府の財政再建をどうしていくか、こういったことを私たちはやっていかなきゃいけないわけでありますから、そういった...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 地方公務員の給与の問題につきましては、今年度、給与の削減の協力要請をいたしました。その際に、何度も地方の皆さんと話し合いをしてきたんです。二十六年度においては、それをもとの水準に戻す、こういうことになりました。 その際に必ず出てくるのが、このラスパイレスの問題...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これも、やはり必要な把握は行わなければいけない、このように思っているわけでありまして、我々としても、総務省として、その状況についての把握に努めております。 実際に、正規の職員が今二百七十六万人であります、公営企業も入れると二百七十六万人。かつての、平成十七年の...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私も、総務大臣になりまして、やはり一番、団体関係でお会いする頻度が高いのは、地方団体の皆さんです。知事会、市長会、町村会、そして議長会ですね。それぞれの皆さんとは、かなりの頻度でお会いをいたします。 そして、不信があるということもあるかもしれませんが、根底にあ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 スクールサポーターの方針については、所要の経費を地方財政計画に計上して、地方交付税措置を講じているわけであります。二十五年度においては、地財計画では千六百九十五人の計上がなされておりますが、実員として六百九十五人、こうなっているわけであります。 しかし、これは...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 数字を確認されたければ、ぜひそれは御通告いただきたい、このように思います。 それで、今私どもで手元で急ぎ用意した資料でありますが、決算ベースで、地方公共団体の維持補修費、これは平成二十四年度において一兆一千億ということになっております。 | ||
| 02月19日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） ただいま議題とされました日本放送協会平成二十二年度、平成二十三年度及び平成二十四年度財務諸表等について、その概略を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 まず、...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 冒頭に御説明を申し上げました本日のこの日本放送協会平成二十二年度、平成二十三年度及び平成二十四年度財務諸表等の説明の中で、平成二十二年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十三年三月三十一日現在、資産合計は八千七百六十二億円と申し上げましたが、正しく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 経営委員は、委員も御承知だと思いますが、放送法の第三十一条第一項に基づいて、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業といった分野等を考慮して、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命されることに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 過日、それは予算委員会においても同様の御質問がほかの方からいただきました。総理に対して見解が求められて、総理は、しょっちゅう自分も人間のくずと呼ばれていると、こういうようなお話をされたわけであります。 私自身は、この経営委員について個人的に行った発言...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ＮＨＫは、自主自律、不偏不党、ＮＨＫ自体がそういうことで運営してもらわなきゃ困るわけであります。ですから、経営委員会の中で何が起きているのか。それは、経営委員会の皆さんが御努力をされている。我々はそれを見守っている。法律を犯すことがない。そういうことがあ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、経営委員会、経営委員が経営委員としての職務以外の場において自らの思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられないわけであります。それはまさに思想信条、表現の自由の世界であります。一方で、経営委員としてのこれは放送法に基づくいろいろな経営委員会での活...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 何よりも国民のための公共放送として、これはたくさんの信頼をもってこれまで頑張ってまいりました。また、これまでのいろんな課題についても乗り越えてきた。総務省としても一緒に、ここはいろんな御相談に乗りながら、あと我々もいろいろとお手伝いをさせていただいている...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさに片山委員がおっしゃるとおりのことだと思います。 やはりこれまでのビジネスマンとしてのキャリアを生かして、またそういった海外での分野、ＩＣＴ、そういったことについての造詣が深いと、こういうようなもろもろの要素があって、そして、経営委員の中で話合い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私の見解は、昨年の三月二十七日にこの総務委員会の場において寺田委員から御質問いただいて、それについて御答弁をさせていただいたとおりであります。必要であれば全てもう一回申し上げますけれども。よろしいですね。 だとすると、その上で、やはり様々な検討、研究...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは放送法の第三十二条でございますけれども、経営委員は、放送法又は放送法に基づく別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集等の業務を執行することができない、そして、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない、この旨が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、経営委員が経営委員としての職務外で個人的に行った発言等について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。 そして、長谷川氏につきましては、我が国を代表する哲学者、評論家として活躍されてきております。我が国の文化にも精通していること...全文を見る | ||
| 02月20日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 もう委員も、総務大臣経験者として、おわかりの上でお尋ねをいただいていると思います。 ですから、この第一条の目的規定によって、不偏不党、真実及び自律を保障する、そしてそれは放送による表現の自由を確保することであります。それをさらに三条において、何人からも干渉され...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 まず、このような混乱が生じていること、これは非常に残念だ、このように思っております。ですから、一刻も早くＮＨＫが、本来の能力を生かして国民に対してよりよい放送をあまねく全国に普及すること、これを通して国民からの信頼をまず得るということが重要だというふうに思っていま...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 法律上の、放送法上の解釈でございます。 ですから、これは、経営委員の言動を制限する規定というのは、経営委員としての職務以外の場において、みずからの思想、信条に基づいてする行動は妨げることができない、このようになっているわけであります。これは万人誰もが認められて...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 この経営委員会は、ＮＨＫの予算の議決、それから役員の職務の執行の監督等の職務を行うこととなっていて、ＮＨＫの最高意思決定機関です。経営委員会は、その職務の執行を個々の委員に委任することができない。ですから、経営委員会は、合議体をもって、経営委員のさまざまな意見を合...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 国会同意人事でございますけれども、所信聴取を行う対象としては、これは、昨年の二月十九日付の衆参の議院運営委員会、国会同意人事のあり方において、人事院の人事官、会計検査院の検査官、これはいずれも三名ずつであります、それから公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは重要なところだと思います。 そして、放送法の第四十一条は、「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」このようになっているわけであります。したがって、これは経営委員会の自律...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは基本のことでございますから、しっかりと御答弁させていただきたいと思いますから、御理解いただきたいと思います。 まず、放送法は、第一条の目的規定において、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民主主義...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 平成二十六年度の予算案で二十四・九億円を国際放送に係る交付金として政府予算案に計上しております。 そして、国際放送につきましては、日本放送協会の国際番組基準として、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解、並びに我が国の世論の動向を正しく伝える、こういう...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、平成十九年度に初めて、テレビ国際放送に係る交付金、これは三億円からスタートしたんです。ですから、その前はなかったんですね。放送命令というのがありまして、これはラジオでのみ行われておりました。それを法改正によって要請放送にして、テレビも加えた中で、政府とすれば...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私たちは、国際放送を充実させることによって、日本の魅力を伝える、それから日本に対する好奇心を、各国の、世界じゅうからの、非常に興味を持たれております、ですから、日本を好きになっていただく。そのことが、国際平和それから国際社会の我が国の安定につながる、このように思っ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、委員の思いをきちんと受けとめなければいけない。また、それが、国民の代表である国会議員として、国会の場における発言でありますから、我々は重く受けとめなければいけないと思いますし、ＮＨＫにもその声はお届けになる、このように思います。 その上で、ぜひこれは御...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、私の地元、埼玉県川口でありますが、ここにも、田口八重子さんの実家がございます。それから、特定失踪者ではないかと認定された方、またこの可能性のある方を含めて、複数名いらっしゃるんです。（三宅委員「八名いる」と呼ぶ）ええ、とても多いんです。 その問題は、ぜひ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、個別の番組の内容について私がコメントすることは差し控えます。 その上で、先ほども申しましたけれども、ＮＨＫは公共放送として、それはＮＨＫだけではありません、民放も含めて、放送機関は放送法によって規律されているわけでありますから、その目的であります、公安及...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 委員がこの豪雪そして災害に御心配いただいていることは、私は当然感謝します。それから、報道機関にいらっしゃったわけですから、いろいろな経験もあると思います。なので、現場がどう動いていたかということをやはりよく御理解いただいた方がいいと思います。 実際には、十四日...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 今御指摘の灯油購入費の助成は、これを含む原油高騰対策の地方団体の財政需要を調査しています。そして、しっかりと三月の特別交付税で必要な措置をしたい。地方の実情を踏まえてやります。 それから、除排雪の経費については、これは交付税措置を段階的に、普通交付税、特交、そ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、道州制担当大臣を拝命しておりますから、その立場、また総務大臣としての役目も含めてお話をしたいと思います。 まず、前政権においては道州制担当大臣は存在しなかった、そして安倍内閣としては、地方分権を進め、地方の自立とそして国の統治機構の強化、こういったものの...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、大阪の皆さんがまずそういったいろいろな御意見を持っている、そして現実に行動しているということであります。それを受けて、国会においても法律ができました。大都市地域特別区設置法、こういったものが既にできております。 ですから、今後の取り組みについては、これ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、前国会における国家戦略特区法の審議におきまして、委員の皆さんから、特に維新の皆さんからは御要望を強くいただいておることは私はよく承知をしております。また、それに対して、私としても、これは、そういった地方の税も含めた、新しい、そして地域の力を高めていくような...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 都市で二、三カ所、地方で一、二カ所、これは官房長官の発言ではございません。そうではなくて、一月に行われた戦略特区のワーキンググループの打ち合わせの際に、八田座長の方から私案としてそのような提案があった、こういうことであります。私は、担当大臣として、これまで一度も箇...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、私は前回の法案の審議のときにも何度も御説明いたしましたが、どこからか上がってきたものをマル・バツで決める、あとは、決めたらばそれを進めてくださいではないんだということです。 まず、準備の整っているところから、これは厳選しますけれども、国家戦略特区にふさ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 先ほど松田委員からの御質問にもお答えいたしましたが、これは、国、地方のあり方を大きく変える国家的なテーマであります。一方で、地方分権は待ったなしだと思っています。 ですから、ほかの方から御質問いただいたこともございますけれども、道州制をやることを前提にして、そ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 総務省としても、まずは農業関係の被害については、農林水産省が被災状況を把握した上で対応をしているわけです。そして今、さらに官房長官からも、今回のことに関しても政府として全体として考えたい、こういうような御答弁がありました。我々とすれば、農水省の対応を踏まえた上で、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、国家戦略特区において、農業について大胆な規制緩和を取り入れたい、そのための試行的な場所を決めたらどうか、こういうのはテーマの中の一つになっております。 そして、今委員が御指摘いただきましたように、農業といっても千差万別であります。特に、埼玉などは、都市...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、今御質問いただきましたように、きょう、これから特区諮問会議を開催いたします。そして、その中で、まず、特区としてどのようなテーマを選ぶべきなのか、それから、どのような区域設定をすべきなのか、こういう議論がきょうも行われます。 それから一方で、御提案いただ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、世界一ビジネスのしやすい環境をつくる、このように申し上げておりますけれども、このビジネスという言葉をもう少し広義に捉えていただいて、仕事というふうに考えていただきたいと思うんです。 ですから、まずは先端的に、しかも準備の整っている、そういう集積地に指定さ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私も、上野公園周辺にはたびたび出かけたことがあります。特に、寛永寺のお墓の奥の方に徳川の歴代将軍の立派なお墓があります。しかし、やはり、明治維新後はどういう扱いになっていたのかというのは想像ができます。（大熊委員「虐げられているんです」と呼ぶ）虐げられているとは言...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは都道府県及び市区町村の長でございます。 | ||
| 02月24日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 谷畑委員とは衆議院の当選同期でありますから、このように御質問を受けるということは大変光栄だというふうに思っております。そしてまた、非常にこの国家戦略特区に対して御期待をいただき、ありがたいと思います。 私たちは、とにかくあらゆる手だてを使って、日本をもう一度、...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 今回のこういった自然現象による災害、これは、政府を挙げて、あらゆる手段を使って御支援をさせていただきたい、そしてまた、私たち総務省としても役割を果たしてまいりたい、このように思っております。 特に、雪の除排雪に関しましては、これは普通交付税でまず算定をしており...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 御答弁させていただく前に、まず、今回の大雪に対して、各地区で大きな被害が出ました。そして、まことに残念なことに、この雪で人が亡くなってしまうということで、本当にこれは痛ましいことであります。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、被害に遭われた地域の皆さんにお...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 ただいまのような実態、これはまさに委員が市議会そして県議会、そういった地方自治にずっと携わってこられた、そういう方であればこその把握だ、このように思います。 そういう地域の実情に合わせて、不合理があれば解消する、さらに、役割分担をしながら、二重行政、三重行政と...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これはとても重大で基本にかかわることでありますから、少ししっかり答弁させていただきたいと思いますから、御理解いただきたいと思います。（発言する者あり） | ||
| ○新藤国務大臣 まず、今般の就任会見における会長の個人的発言をめぐり混乱が生じていること、これは残念である、このように考えております。 そして、放送法は、第一条の目的規定において、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、この人口減少が国家の基本的課題である、このように考えております。 そして、現状におきましても、人口が五万人以下の市町村が全体の七割を占めているんです。そして、三割の地域に八割の人口が集中している。今後人口が減少していくと、自治体を維持することがもう難しく...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私の理解では、たしか人口減少に転じたのは二〇〇五年だったと思います。それで、トレンドとしては、今の合計特殊出生率を向上させない限りは、これはもう二〇三〇年、四〇年、五〇年と深刻な人口減少を迎えていくわけであります。 ですから、まず、人口をふやすための、それは、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさに過疎対策を充実させること、これは先ほども申し上げましたが、重要なわけであります。 これまでの取り組みといたしましては、ハード事業に加えて、地域の課題に応じたソフト事業というものを過疎の支援に加えて充実させてきました。 ところが、残念ながら、現在、二十...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、地域おこし協力隊ですけれども、これは委員もいろいろとそうやって触れていただいたと思います。 私も、視察に出るたびに必ず、そこの地域にいらっしゃる場合は面会、面談をさせていただいております。きのうもちょうど、青森の佐井村に行っている人たちが、私が行ったとき...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、人口減少社会のもとで、経済を持続可能にする、それから国民が安心をして生活できる、地方を自立させる、そういったために、地方圏、先ほど申しましたように全国の自治体の七割が五万人以下なんですから、その中で、やはりそれぞれの地域で拠点となるような地域をつくって、そ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは極めて重要な御指摘だと思うんです。今私が委員から御質問いただいたのは総務省の施策ですから。だけれども、これ以外に、農水省もやっている、国土交通省もある、経済産業省もある、文科省だってあります、環境省もあります。いろいろな、地域活性化策というのはそれぞれの省が...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、私は、地方をお伺いするときに、知事さんや市長さんや村長さんや、いろいろな方々とお会いするんですけれども、必ず言われるのが、老朽化した公共施設、巨大施設の解体除去の問題なんですね。それは、空き家の問題もありますけれども、大きな、もう必要でなくなった処理場であ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 第三セクターの改革につきましては、抜本改革を推進するための特別の地方債を立てて、そして、平成二十一年度から二十五年度まで時限措置としてやってまいりました。約二百件、一兆円弱の許可が見込まれておりまして、第三セクターの抜本的な改革に取り組むためには有効に活用していた...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 御指摘のとおりでありまして、今年度中に改革に着手する自治体はいいんですが、まだそこまでいかない自治体が持つ三セクについては、これは今後、二十六年度以降に、第三セクターの経営健全化を推進する、そのための経営健全化の手順、それから留意点、こういったものをまとめた新たな...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 被災地のことを考えますと、本当に胸が痛みます。また、委員も、被災者としてそういった大きな被害にも遭われて、本当にこれはお見舞い申し上げたい、このように思うわけであります。 そして、私たちとしても、全国の仲間である地方自治体の皆さんが今一生懸命に、少しでもお手伝...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 国民負担は今四一％と御紹介いただきました。しかし、それに社会保障の負担も含めると、五〇パーを超えてしまうわけですね。ですから、私たちは、国民が負担できる範囲、適正範囲というものを設定していかなくてはいけないということ。それから、国民負担の中でも、個人と法人とが負担...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 当時の内閣で割り振りが行われました。 そして、私たちの位置づけとすると、年金記録確認第三者委員会は行政相談による訂正のあっせん、こういう位置づけで、ですから行政相談を行っている総務省がやる、こういうことにしたんですね。それから、年金業務監視委員会につきましては...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、今回、この年金にかかわる記録第三者委員会と年金業務監視委員会、この組織の見直し、これは一つは、年金記録の第三者委員会での取扱件数が、当初六万件ほどございました。しかし、それが今一万二千件まで減少してきたということがございます。この厚労省の検討会においても、年...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、東日本の大震災を契機にいたしまして、コンビナートですとか特殊な火災が起きて、それを消火、鎮圧するための、それに対応した特殊な部隊が必要だ、こういうことを消防の方で検討したわけであります。正式名称はあるんですけれども、せっかくですから、これはやはり皆さんによ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 自治体が独自におやりになる、そういう自主財源でおやりになっていること、またさまざまな工夫があると思います。いずれにしても、我々とすれば、今回の経験したことのない大きな雪が降った地域、そして想定していない事態であったがゆえに多大な被害が出ている、こういうことでありま...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今の過疎債、過疎対策事業債について、これはソフト事業の活用ということで、地域医療、生活交通の確保、そして集落維持、活性化、住民の安心、安全な暮らし、いろいろな要素があります。ですから、制度として、過疎対策事業債はソフト分の対象となり得るわけであります。 ですか...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、政府として今回の災害対策に万全を期そうではないか、こういうことで既に閣僚間での合意がなされております。 ですから、運用に当たって柔軟に、しかしそれは、やはりルールをつくっていかなくてはいけませんから、過去の災害、いろいろなことがこれまでもありました。そ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 先ほども申しましたけれども、既存の制度でまず対応できるもの、これを処理しながら、その上で、自治体のそれぞれの個別の事情があると思いますから、そういったものはよくお聞きをして、地方財政の運営に支障が出ないような、そういったことも配慮しつつ、適切に対応していきたい、こ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 平成二十六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、デフレ不況からの脱却・経済再生と財政健全化をあわせて目指すという政府方針のもと、総務省が果たすべき課題を大きく、民間投資を喚起する成長戦略、国・地方を通じた...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 委員が先ほどから問題提起いただいておりますように、電波は有限希少なものということであります。ですから、できるだけ効率よく、そしてみんなで使えるようにする。しかも、その電波をさらに活用するためには技術開発が必要だ、このように思っております。 少なくとも、スマホの...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、会長の人事権の行使でありますから、私から直接のコメントをすることは避けたいというふうに思います。 その上で、一般論として、私の感想でありますけれども、私が報道等で漏れ伝わっていることから判断いたしますと、今回、会長は、人事権を行使して、理事を罷免するため...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、この災害に対する備えに万全を期す。そして、それを、経験則というのがありますけれども、私たちは想定をする。 しかし、自然の猛威というのは、想定を超える事態が発生をする。それから、特に昨今の気象、気候変動の影響なのかもしれませんが、これまでに経験したことのな...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 委員は、そもそも、国の制度の仕組みは熟知されているわけですから、今、その中で、当然答えも予測されて質問していただいているんだと思います。そういう中で、では制度を今回の場合に対応させるためにはどういう工夫が必要か、さまざまなヒントを出していただいているんだと思います...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、まず実態を把握すること、それから、事情をお聞きして、その中でどのようなメニューがあるのか、こういうことを整理しなきゃいけないと思います。 それは、あわせて、公的な支援だけではなくて、共済もあると思いますね。それから、保険のこともあると思います。融資もあ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 問題意識は共有しております。 | ||
| ○新藤国務大臣 まず、高橋委員から初めて御質問をお受けするということを大変光栄に思っております、田村厚労大臣からお話はよく伺っておりまして、大変いい人だとおっしゃっておりましたから。しかも熱心な活動をしていただいていることに、敬意を表したいと思います。 その上で、これは大事な...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 そういうお話を聞きますと、本当に胸が痛みます。そして、私もそういったケースというものを幾つか知っておりますから、まことにこれは心が痛むわけであります。 大切なことは、やはり、そういう思いをたくさんの人が伝えてあげることだと思います。 制度にのっとっての判断...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 先生からこの御質問をいただいておりますので、私も事実関係を少し把握しておりますけれども、この地方公務員災害補償基金宮城県支部審査会、これは、宮城県支部において支部長が非該当とした二十二件のうち、宮城県支部審査会において二十一件が該当になった、こういう事実があるわけ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、委員が平成二十二年の二月の二十五日の予算委員会の分科会で御質問いただいております。 そして、その際にも申し上げましたが、もう既に御存じのことですから、状況は変わらないわけなんですけれども、しかし、まず公務災害補償にあっては、正確さなり公正さも期さなけれ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 地方公務員災害補償基金におけるメリット制は、任命権者の公務災害防止のための取り組みを促すことで公務災害の減少を図り、また、地域ごとの負担と給付の公平が図られること、こういう目的があるということ、これはまず共有したいと思います。 その上で、二十二年度から導入され...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 国の教育制度、これは、未来の国を担っていただく子供たちに対する極めて重要な問題です。教育のあり方が国の将来を決めてくるという観点から、さまざまな御議論をいただくことがいいというふうに思います。 そして、ともすれば、教育基本法は、権力の介入を防ぐ、そういった中で...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、杉田議員の今の提起というのは国家的課題だと思います。これから日本が経済成長をしつつ財政再建を果たしていく、その中で鍵となる大きな項目の一つなんですね。 それで、これは単純に言って、日本が高度経済成長をして、それに伴って人がふえ、かつ施設ができました。そ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 聞かれてはいないんですけれども、せっかく関心を持っていただいているので。 そこで、鍵を握るのはＩＣＴなんですね。新しい建物をつくるときに、例えば電球単位でコントロールする。電力、それから熱、こういうものをＩＣＴを使ってセンサーで管理することで、これまでにない節...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 津村委員には、この国家戦略特区の法案審議のときにも大変熱心な御議論をいただいて、感謝しております。そして、いろいろと御心配いただき、また期待をいただいているところもあると思うんですけれども、ぜひこの戦略特区をいい形で仕上げていきたい、私はこのように思っているわけで...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、この第一弾を成功させる。今、安倍内閣のアベノミクス、この成長戦略のキーワードは実践とスピードだと私は思っているんです。ですから、まず第一弾を決めて、そこで、この事業の効果、また影響というものをはかって、その中から、ああ、こんなことができるのか、本当にここまで...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、津村委員が賛成していただいて、その討論を言っていただいたことは、私もよく聞いておりますし、とてもうれしく思いました。 特に今度の国家戦略特区については、当初、野党の皆さんからは、中身がないから、これはこけおどしだ、反対しようと思っていた、こういうことを何...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 そこは、事業ごとに何年後を設定するかというのは、しかも、それもローリングと申しておりますけれども。 つまり、今度の特区は、最初に決めて、それがゴールじゃないんですよ。決めたことを実施するために、これを決めて、あとはそれを実現するだけだではないんですよ。最初に決...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、国家戦略特区担当大臣として、一方でまた総務大臣ということで、両方を兼ねているものですから、ちょっと複雑な状況になったことなのであります。 いずれにいたしましても、今御指摘の被選挙権、選挙権年齢の引き下げ解禁、これは、昨年八月から九月にやった提案募集の中...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、国民が与えられた権利、しかも、普通選挙、自由選挙を得られるまでにどれだけの御苦労があったか、私たちのはるか先輩方の御苦労でありますけれども、そういう歴史を踏まえれば、せっかく得ている権利を行使しないということはまことに残念だと思います。それは、国民の意識の...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 住民票は現に住んでいる場所に移す、これが原則だと思います。 | ||
| ○新藤国務大臣 これは申請ですから、調査をしたりとか把握をするというのは実態上なかなか難しいのではないか、このように思います。 | ||
| ○新藤国務大臣 まず、投票率を上げなければいけない、そういう意味で問題意識を持つことは共有したいと思います。 それから、選挙権の年齢については成年制度ともかかわってきますね。他国の例でいうと、一体何歳にしているのが多いのかというのはもう先生も御存じだと思いますが、いろいろ世界...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、地域の活性化は、日本を元気にさせる上で極めて重要かつ最大の課題だと思っています。 かつ、私たちは、アベノミクスによって、経済を成長させる、景気を回復させる、デフレからの脱却を目指す、その成長の実感を全国津々浦々にお届けする、それぞれの地域で、それぞれの企...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、例えば中心市街地活性化の仕事に代表されますが、そこには、ＴＭ、タウンマネジャーを設けることができる、それに対する人件費等も含めての支援をできるようなスキームがあります。 今大切なことは、成功事例をつくることなんです。ですから、今、私たちがやっているのは...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 いい議論をいただいているので。 これは、制度は幾つかあります。人材育成のプログラム、こういったものも組んでいます。でも、大切なことは、地域にはいるんですよ。それを活用できるような仕組み、また、そういうアイデアを提供することが重要なんです。 それは、役所や首...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 地域の元気の塊を日本の元気にするんだ、私はそういうモットーでやりたいと思っています。 かつ、これからこの国を元気にさせるために、地域の活性化、それから、そこに新しい仕組みを入れる、ＩＣＴやその他のいろいろな取り組みを入れる。イノベーションです。 しかも、そ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 昨年も武井議員から御質問をいただきました。またことしも、今回もこのように熱心に御質問いただくことは本当にありがたく思っております。 そして今、地元のお話が出ましたけれども、何といっても、それぞれ皆さん、自分の地域をどうやって発展させていくのか、そしてそれは手段...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず第一に、目の前の暮らしを活性化させる、元気にさせなければいけないわけです。ですから、道州制の導入を待つまで何もしないということはあり得ません。今、現状で進められる地方分権それから地方自治の確立はどんどんと進めていって、権限移譲や自治が拡充した中で、そういう状態...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私も、これは機会あるごとに見ております。 | ||
| ○新藤国務大臣 これは、地方自治法九十九条によって、意見書を出すことができる、議事機関の意見表明ができるということであります。しかし、意見書の提出を受けた国会または関係行政庁は、意見書に対して回答その他積極的行為をする義務というものはこの法律の中にはうたわれていない、こういう状態...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、地方議会から意見書を提出する場合には、当然、議会の議決が必要になります。ですから、そこの地区の住民の意思というものが反映されていく、それが法律にのっとって正式に国会または行政庁に提出される、これは、私は重いものだというふうに思っています。 今度は、地方自...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 うそを喧伝すること、そして虚偽報道、許されるわけがありません。ですから、もしそういったことがあるならば、それは罪に問われることになりますから、これは許されるわけがないんです。 その上で、しかし、私たちの放送というのは、あえて放送法という法律をつくって、表現の自...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 ガイドラインに相当するものとして、ＮＨＫと日本民間放送連盟、いわゆる民放ですね、それぞれ、放送に携わる全ての人々に向けてガイドラインが設定されています。そして、ニュース報道の正確、公正、公平などを求めているわけであります。 しかし、それは、例えばＮＨＫの場合、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 非常に重要な指摘だと思うんですね。ですからこそ、国民は、一体、放送にどういう保障がなされているのか、そしてどういう権利を国民は持っているのかということをきちんと知った上で、その上でこの放送の適切性についての議論をしていくべきだというふうに思います。 ですから、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 その放送が暴力と言えるものならば、許されるわけがありません。ですから、それが、報道なのか、放送なのか、それとも暴力なのか、こういったものをよく見きわめなければいけないということであります。 そして、放送事業者側は、何度も申しますが、放送法に基づく自主自律の取り...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 このチェック機関こそが、まさに国民・視聴者の声にならなければいけないんだというふうに思うんです。ですから、情報を盲目的に信じる、そして扇動されて、それに誘導されて間違った判断を下すようなことが、あっていいわけがありません。 したがって、そういう情報が、メディア...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 大西議員にはいろいろなところで御一緒させていただいておりますので、かなり考えが近いと個人的にも思っておりますし、また、そのような中で、この議会で精力的に活躍をされております。 ですから、そういった意味では、まず、委員の主張というのはよく聞いて、頭にとめて、その...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私も、いつもそのことは考えています。 これはぜひ委員に共有してもらいたいんですけれども、地方交付税というのは、地方が稼ぐお金ではありません。そうではなくて、地方が必要な財政需要に対して不足する分を、自主財源である地方税の足りない分を補填するのが交付税です。 ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 それは、今回地方消費税が拡充されることによって、不交付団体は、地方消費税を受け取る率が高まりますから、さらに税収が上がる。そして一方で、交付税の交付団体は、地方の消費税の取り分がふえることで、その地方の交付税は減ってしまうんですね。交付税を受け取らなければ運営でき...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 いや、さすがですね。経歴を拝見しましても、四十五年間政治に携わっていらっしゃるわけですから、やはりそういう迫力を持って、しかも、委員はお住まいはどこなんですか、江戸川区の。（大西（英）分科員「江戸川の松島と申しまして」と呼ぶ）もう東京のど真ん中ですよね。そういう意...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今の委員の指摘は非常に重要なことなんです。 しかも、今までのやり方、それから人力、そしてそれを組織化することでは賄い切れないほどの巨大規模の災害が一度起きているわけです。ですから、あの東日本大震災に匹敵するような災害が別の場所で、それはどこの場所かわかりません...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 この国家戦略特区は、世界で最もビジネスのしやすい環境をつくる、そして、それが日本経済の刺激剤となって、新しいこの日本の経済の扉を開こうではないか、その中で、国際競争力を強化する、また、これまでできなかったことを進めるという意味において、大胆な規制緩和と税制、そうい...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、今まで、この国家戦略特区の指定の箇所数それから場所、一度も対外的に発言したことはございません。そして、今まさに特区の諮問会議で、五閣僚とそれから民間委員の方々によっていろいろな議論をしていただいているところでありますから、予断を持った話は避けさせていただく、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 そのようなすばらしい提案が出ることを私たちは待っているわけです。そういったものについては、スピーディーに対応していこうと。 そして、安倍総理は、ダボスにおいて、新たな規制緩和改革期間を、二年間、集中期間として置く、その間に、日本のいわゆる岩盤規制と言われるもの...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これに関心を持っていただいて、とてもうれしいと思います。 これは、一部、何か論議を呼んでおりまして、もえキャラクターが、こんなことを総務省がやるのか、こういうことで、評判のよい方とけしからぬという方がいらっしゃるようでございます。 私は、このＳＮＳを利用す...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは関心を持っていただけるととてもうれしいんですけれども、かつて、もう十年ぐらい前になりますでしょうか、今話題になりましたネイチャー誌で、これから世界を変える三大科学技術はバイオとナノテクとＧ空間、このように言われたことがあります。 このＧ空間というのは、ジ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 このスマートプラチナというのは、生きがいを持って、地域社会において年を重ねても元気で生きられる、そういう暮らしをつくろうじゃないか、だから、シルバーではなくて、それを超えたプラチナだ、こういうことで小宮山先生がお名前をつけられて、そして、プラチナ大賞というものもこ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 ごもっともな御提案だと思いますし、なぜないんだという素朴な疑問がありますよね。 国会議事堂内、これは議運ですよ。議院運営委員会の申し合わせ事項になると思います。ですから、そういう議論を各党間でしていただければ、これは技術的にそういった環境を整備することは全く問...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これはそれぞれ、民間の方がおやりになることであり、自治体がおやりになることですが、これは大歓迎ですね。しかも、全国的にＷｉＦｉ環境をつくっていこう、政府として、そういう音頭をとるといいましょうか、皆さんにお願いすることはとてもいいことだと思います。 我々とする...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 委員が郵政に対して非常にいろいろな思い入れを持って、また真摯に検討いただいていることは敬意を表したい、このように思います。 私も専門ではありませんが、しかし、そもそもが、日本が高度経済成長をした、戦災復興から高度経済成長に移ったその最大の原因は、そして世界がび...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、平成二十一年度から、そういったアナログからデジタルへの移行によって、今御指摘のような問題が発生しております。 まず、加入することに関してどういう支援をしているか。できるだけ住民の負担の軽減を図らなければなりません。これは御案内のとおりです。 そして、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、手続をとれば兼業ができる、この規定を知られていない方々もいらっしゃるのかもしれません。ですから、こういう制度の周知徹底を図る。それから、この制度を活用する際に、それがスムーズに適用されるような助言というものは我々はやっていくべきだと思います。 特に、地方...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今委員のお話にはとても共感できるところがあります。 ですから、今、会長も、世間からの重圧があって、しかし、自分は会長としての職責を果たさなければならない、こういう思いの中で、しかし、なれない中で、国会からたくさんの追及を受けて、どのようにしたらいいかという迷い...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 確かに、委員が御指摘いただきましたように、消防の常備化率九七・九％です。ですから、消防団が、その意味ではもう役割を変えるんではないか、こういう御指摘は一面あると思います。 しかし一方で、やはり大規模災害時には常備消防のみでは対応が困難であって、動員力のある消防...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、消防団も消防組織法の中で位置づけられておりますから、法的な整合性というのを検討しなきゃいけないと思います。 しかし、趣旨といいますか、精神において、運用ですとか、いろいろな工夫、研究はしてもいいのではないか、このように思います。 | ||
| ○新藤国務大臣 これは、総務省の悲願であります。ですから、財務省に対してはずっとそういう要求を出し続けている、こういうことでありまして、本来の制度にのっとって、この交付税により、特例加算であるとか、そういった追加の支出をすることなく制度として維持できるようにするべきだ、私たちはそ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 臨財債のような臨時異例の特例債に頼らない財政体質というものをつくらなければいけないわけであります。 例えば、平成十九年、二十年度は新たな臨財債の発行というのは行われなかったんです。そのときは税収が確保できたんです。もっとも、その前の償還しなきゃいけないものがあ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私の地元も、かつて周辺五市で合併しようという構想をずっとやってきて、それが途中から四市になって、合併の協議までしたが、うまくいかなくて、一回破綻をして、それからもう一度やり直して二市で合併した、こういう経緯があります。ですから、合併に対する悲喜こもごものいろいろな...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 いわば、平成の大合併は規模のメリットを追求したんですね。面積や人口を拡大させて、その中で、まず公務員や議員の削減を図った。そして、公共施設の統廃合など、そういう行財政改革を進めた。その土台ができたところで、今度は質の改革をしようということであります。 これは、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは全く問題ありません。 もう自由にエリアをつくっていただければいいわけで、ましてや、県をまたいでやるとするならば、市町村の取り組みを県がそれぞれさらにバックアップをしていただけることになると思います。和歌山ですと、山の地域であれば、例えば林業などを使って、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 ぜひ、いい提案をお待ちしております。 | ||
| ○新藤国務大臣 私も、今般の会長の就任会見における個人的発言をめぐって混乱が生じていることはまことに残念だ、このように思っているわけであります。 しかし、その上で、公共放送としてＮＨＫが放送法にのっとってどういう位置づけになっているのか、そして何を期待されているのか、そのこと...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 委員が、二年前、二十四年の三月二十二日にもそういったことで御指摘をいただいて、これは貴重な御指摘だと思います。 その上で、現行のＮＨＫの経営計画は、事前に視聴者からの意見募集を実施した上で、執行部と経営委員会との間で議論を重ねて策定されたということであります。...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今、非常に重要な御指摘をいただいているんだと思います。 ＮＨＫによるインターネットを通じた番組提供は、放送した番組の配信、これはオンデマンド、有料でありますけれども、平成二十年の十二月から実施して、二十六年度予算で初の単年度黒字を見込んでいるということです。 ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私たちは、アベノミクスによって、停滞、長期混乱していた日本経済を立て直して、そしてデフレから脱却をし、持続可能な安定成長軌道に乗せよう、それにはまずは景気回復だと。 そのアベノミクスの所期の効果は、少しずつですが、出てきております。しかし、実際の成長の実感とい...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、実際にお住まいの方々がそのように思っていらっしゃる、それに対して札幌市がどのような措置をとっているか、こういうことだと思います。 私どもとすれば、これは、ルールに基づいて、財政需要の算定を行うときに、まずは普通交付税で見る、それを超えたものについては特...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 繰り上げ交付の有無にかかわらず、地方団体の除排雪経費については、標準的な所要額を措置し、それを超える場合には、三月分の特別交付税で措置することにしているわけであります。 ですから、できる限り実態を反映して所要見込み額を把握する、そして、三月分の特別交付税におい...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさに今委員が御指摘いただきましたように、特別交付税の役割というのもあります。そして、近年は、集中豪雨、豪雪、今までに経験したことのないような災害が発生している。 そういう状況を踏まえまして、災害対応に万全を期すために、今回、交付税総額における特別交付税の割合...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 私は、国と地方を対立概念で語ってはならない、こういう信念のもとで大臣の職を、仕事をさせていただいております。 したがって、国税と地方税、どちらが上位にあるか、優先するか、そういうことではなくて、いずれも国家機能の一部としてこれは連携させなければいけない、こうい...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 御指摘いただきましたとおり、三党合意においては、自動車取得税等について、税制抜本改革法第七条の規定に沿って抜本的見直しを行うとし、消費税率八％への引き上げ時までに結論を得る、このようにされているところでございます。 | ||
| ○新藤国務大臣 今回の車体課税の見直しにおきましては、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、それから反動減の緩和も視野に入れまして、自動車取得税について、消費税率一〇％段階で廃止することとした上で、八％段階では税率を引き下げることとし、自家用自動車は五％から三％に、そして営...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、税制抜本改革法の第七条において、自動車取得税の見直しに伴う代替財源の確保を関連税制の見直しから行うこと、こういったこと等を踏まえまして、自動車取得税廃止やその代替財源が、平成二十六年度の税制改正、今回、大きな課題になったわけであります。 そして、総務省...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私も、今、原口委員がおっしゃったように、日本国政府が責任を持って国の運営を行っているわけであります。したがって、どの党が政権を担ったか、これによって、この対比において行うものではなくて、いずれにしても、それは国民の民意の反映で政権ができたわけでありますから、その時...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 税制の抜本改革法第七条五号ロの規定におきまして、「地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずる」、こういったことを踏まえまして、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、地方の固有財源である交付税原資と...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これはまさに、地方交付税が財源の保障機能とそして財源調整機能の二つを持っているわけであります。そして、きめ細かく、それぞれの自治体の需要に応じて財源を確保するという意味において、私は、非常に精緻な制度になっているというふうに思っています。一方で、まさに特例加算など...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 行政不服審査法は、裁判手続によらずに、行政の自己反省機能を生かし、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための法律であります。この制度は、国民から信頼される公正な行政の基盤となる仕組みである、このように思っておりますが、今委員から御指摘いただいたような、明治以来のそ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今我々が検討しております中では、審理員という形にしようというふうに考えております。 そして、現在の行政不服審査法では、不服申し立ての手続を実際に進める者についての法律の定めがないんですね。ですから、一体、誰が手続をするのか、ここの定めがなかったわけでありまして...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今、遠野のことについては私、詳細を承知しておりませんから、今の委員の御指摘を踏まえて、よく研究したいと思います。 | ||
| ○新藤国務大臣 私は、日本を元気にするための三つの方策があるというふうに、総務省の中でコンセプトを定めております。それは、地域の活性化、そしてＩＣＴによるイノベーション、それらを国際展開する、今、こういう三つのことを表題にして、それをベースに置いていろいろな政策をつくっていこう、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 委員がそのように御心配いただいていること、これはありがたいことだ、このように思います。 そして、その上で、私たちは、長い間続いた日本の停滞、混乱、そして、人によっては漂流、こういう状態から脱してデフレを解消して、そして、景気回復をした中で持続可能な経済成長とい...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 何がわからないのかがわからないので、言っていただきたいと思います。 | ||
| ○新藤国務大臣 疑問点がよくわかりました。 委員がお話しされるように、これは、まさに一つの箱の中で、全体として考えていただきたいわけであります。まさか、矢印の脇に書いてあるからこれが因果関係がある、そういう御理解をされているのではないと私は信じます。 株価や為替というのは...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 そもそも、国と地方は同じものではありませんから、それぞれの対応が必要なことは言うまでもないわけであります。その上で、委員がそこは非常に問題意識を持っていただいていると思いますし、こういうことを明らかにするのはいいことだと思います。 まず、そもそも、経済の政策は...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私も、経常収支がどうなるかは、非常に関心を持っておりました。ですから、やはり、貿易収支をいかに早期に改善させるか、これが非常に重要な問題だと思います。 それから、成長戦略を着実に実施する中で大切なことは、国内外の日本経済に対する信頼というものを醸成させなければ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは税制抜本改革法の規定によりまして、地方消費税の税率引き上げにあわせて、恒久措置として法人住民税法人税割の地方交付税原資化が行われ、一定の偏在性の是正が行われることに伴って、同じく、税制抜本改革法第七条第五号イの規定に基づいて、地方法人特別税・譲与税についても...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、その方向で検討する、そして代替財源を確保する、こういうことであります。 | ||
| ○新藤国務大臣 これは、地財審に設置をいたしました地方法人課税のあり方等に関する検討会、これが昨年の十一月に報告書を取りまとめております。 交付税原資となっている消費税を地方消費税とし、そのかわりに法人住民税を交付税原資とする税源交換を基本的な目標と位置づけているわけです。そ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、食わず嫌いといいますか、中身がわからないととても複雑でわかりづらい、こういうことだと思うんです。 でも、自治体の実際の運営に携わっている方たちからすれば、できるだけ自分たちの町の状況を精緻に把握して、そして、その中で自分たちの求めるものを反映させたいと...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、この地域の元気創造事業費、これは、今年度は、地域の元気づくり事業費ということで、二十五年度に創設したものであります。それは、地方公務員の給与削減の協力に見合った中で、地域の活力が落ちないように、こういうことで、緊急防災・減災とあわせて、この元気づくり事業費と...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、昨今のこれまでに経験したことのないような災害、そして雪の降っていなかった地域に大きな雪が降る、さまざまな、竜巻も含めていろいろなことが起きます。そのときに機動的な財政支援ができるという意味で、特別交付税の役割というのはますます大きくなっている、こういう側面が...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、日本を元気にする。それは、国力を回復して、そして国民が将来に希望を持って、目標を持って動けるようにしよう。これは全国民の願いだと思います。 我々は、アベノミクスという言葉に象徴されますけれども、まずは経済を立て直すんだ、その中から国全体のものを見直してい...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、再生可能エネルギーはベースロード電源にはなり得ないんですね。だけれども、私たちが狙っているのは、地域による分散型エネルギーシステムをつくることができないか。それは、今までも、チップを使ったとかバイオマスですとか、いろいろな事業はあるんですよ。でも、それが採算...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 ありますよ。この間は川上村へ行ってレタスを食べてきましたから、それから小淵沢だとか、あの周辺をずっと私も歩いていますから、よく承知をしております。飯田は今、プロジェクトに入っていますね。 ですから、ぜひそれぞれの地域で、話を聞けば、私の話は夢も入っていますよ。...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 国会において初めて褒められたわけであります。 そういうふうに志をともにして、それぞれ役割を果たす。そして、とにかく日本は可能性に満ちている国なんだから、頑張っていこうではないか。そして、あらゆる可能性が広がる中で、しかしそれは気合いだけでは成り立ちません。地道...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは稲田大臣の方でお出しになっている法案であります。政府としては、さまざまな観点から最適の、これまで出した法案がございます。そして、今までの流れもあります。そういった中で検討した結果、出した結論として、今回の法案を出させていただいた、こういうことであります。 | ||
| ○新藤国務大臣 これは、昨年の国会で委員から質問を受けて、私どもも、今、これは問題意識を持って、そろそろ実施してから五年目になるわけだから、そこでまとめたい、こういうお約束というかお答えをいたしました。そして、私どもとすれば既定の予定でありましたけれども、このような報告書がまとま...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 税は政治の根幹ですね。ですから、これを一生懸命勉強していただいて、いろいろな御提言をいただくことは非常に重要だと思います。 私も、国会議員になったばかりのころ、与党の税調、自民党税調に参りまして、わあわあきゃあきゃあやりました。今、泰明さんだとかこの辺のみんな...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、受信料をいただいて運営している、その公共放送としての使命、それから自覚、これは強く感じてＮＨＫは放送を行っていただきたい、このように思います。 その上で、これは、自主自律を保障された放送機関のコンプライアンスの問題でありますから、私が個別の立ち入ったこと...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 公共料金はサービスの対価であります。一方で、受信料というのは、ＮＨＫが国民によりよい放送をあまねく全国に提供するために、それは、受信機を持っている方たちが共益費として、一緒にその放送を保障するためにいただく、また、払っているものであります。ですから、性格の差という...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、法律を厳密に適用していただきたい、このように考えております。 そして、地方税法第三百六十七条、固定資産税を減免できる規定としては、天災その他特別の事情がある、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者、こういうことを定めているわ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 目指すべき目的といいますか事業の趣旨は、委員も御賛同いただけると思います。 あとは、その手段の問題として、交付税ではなくて、別途、別の財源と制度をつくったらいいではないか、これも一つの考え方だと思います。しかし、今現状でそういう制度はありません。 そして、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、不断の、さらなる改善のための研究というのはやっていい、このように思います。 さらにつけ加えて言うならば、それを交付税で得るか。 我々は支援をしようと思っています。しかし、地方自治体が本当に頑張って、自分たちで地域を活性化させることによって自分たちの...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 そもそも、この発端は、昨年我々が政権についたときの、きょうはさまざまな御議論をいただいております、よりよくするためにはどうしたらいいんだ、こういうことで各委員の皆さんから御質問をいただきました。だけれども、安倍政権ができる前の状態はどうだったんだ。まだ一年ちょっと...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 それは、言葉で説明することも大事でありますけれども、成功事例をつくることだと思います。そして、その成功した事例を広くいろいろな方々に知っていただく。そして、どうしてうちの町でできないんだ、あの町でやっているじゃないか、うちの町の議員は何をやっているんだ、市長は何を...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 たしかインドの格言だったと思いますけれども、一つのともしびという言葉がありますね。これは、たくさんの炎があるけれども、その大もとは一つである、誰か一人、一つの熱い思いが伝わっていくことによってたくさんの思いになる、でも、大もとは一つということです。 ですから、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、総務省に来て、とにかく巨大官庁なんだけれども、総務省の中でやはり縦割りになっちゃうんです。縦割りと役割分担は紙一重なんです。自分のところに責任を持てないような人、自分の仕事に精通していない人は、ほかのところに口を出したってうまくいきません。でも、自分のことし...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 地方交付税の法定率の引き上げは、総務省の悲願でございます。ですから、安定的な地方財政の運営をするためにも、これはぜひなし遂げたいということで、毎年要望を出しております。財務省とも折衝しています。 しかし、現状、残念ながら、地方交付税の法定率を上げるということは...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず第一番として、さらなる借金をできるだけ減らすという意味で、臨財債の新規発行をできるだけ抑制する、これが重要ですね。来年は、日本じゅうで頑張って、少し景気がよくなって、税収が見込めますから、臨財債の発行は六千億抑制できたわけですよ。ですから、そういう努力を続けて...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、北九州のような大都市だけでなくて、過疎地でも深刻な問題なんですね。私は全国を、機会あるごとに現地にお邪魔させていただいているんですけれども、どこに行っても言われる話です。 それは、小さな規模でいえば空き家です。そして、大規模なものは、やはり焼却施設とか...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 独立行政法人の役職員については、法令に基づいて、法人の業務の実績、社会一般の情勢への適合などを考慮の上で、各法人において退職手当の支給の基準を定めることとしている、これが基本であります。 そして、退職手当は、この趣旨を踏まえ、各法人において適切に判断されている...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 いろいろな研究は日々行っていった方がいい、このように思います。 ですから、無駄遣いであったり、それから世間一般の常識からして過大に出されている、かつて、何か幾つも法人を渡り歩いてなんということがありましたね、ああいうことはやはり国民の理解を得ることはできないだ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 制度上のチェックをすればこういうことになるわけであります。 ですから、その上で、今回、雪の降っていない地域に大きな雪が降ったわけでありますから、それについてどのような対応をするか。それは、各省間でまず協議をした上で、また、政府としても、この問題にはきちんと研究...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 過日も申し上げましたけれども、これは委員の指摘のとおり、過去に例のない事態が起きておりますから、それに対応する策が不足がある、これは当然のことになると思います。 したがって、政府として、今回の災害、また、それ以前にも、竜巻も含めて今までにないことが起きていて、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 お答えする前に、ちょっとこれは国の安全保障にかかわる情報でありますので、皆さんは御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、御報告だけしておきます。 本日二十七日午後五時四十二分、北朝鮮の江原道から北東方面、日本海側に向けて、短距離弾道ミサイルと推定される発射体...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 前回のときもそうでございましたけれども、これは、それぞれ地域からの御要望を承ることになりますが、そのように消極的に、結構ですというところがあれば、それはそれなりの対応をさせていただくことになると思いますけれども、しかし、大概、これはぜひ自分たちの町にも、こういう期...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 過疎市町村は、過疎地域自立促進特別措置法によりまして、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業について、その財源として過疎対策事業債、充当率が一〇〇％、そして交付税措置が七〇％、こういう有利な特別の財政措置が講じられて、その所要額については毎年度の地方債計画に...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 この地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定するために、人口を基本とした上で、各地方団体の行革努力また経済活性化に対する成果指標を反映することにしております。 その際に、各地方団体が行革により捻出した財源を活用し...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは今、私たちとすれば、地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定するため、平成二十六年度は行革努力分で三千億円程度、地域経済活性化分で五百億円程度、このように配分をしようと思っております。 このように設定いたしましたのは、行革努力分につきましては、平成二...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 二十七年度以降、増額を検討しております。そして、地域経済活性化に向けた地方団体の取り組みを息長く支援する、そういった観点から、昨年から始めた仕事ですから、それは昨年は、そもそもの財源といいますか、もともとの金額がございました。 今回は、経常的な一般行政経費の中...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、これは背景を申し上げますと、私どもの総務省において行政評価をやりました。そして、橋や道路、農林道、こういったものについての維持管理状況のチェックをしたんです。そういう中で、このまま何もしなければ、大量に整備された公共施設が大量に老朽化して、それにかかる経費を...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 そのようなことにはならないというふうに思います。そして、現状においては、長寿命化を担当するセクションを設けている自治体というのは余り聞いたことがないんです。 太田国交大臣は、今回をメンテナンス元年にする、このようによく会議でおっしゃいます。今まで、道路を、壊れ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 全く何かを意図してやっているわけではなくて、当然行うべき機能であります。そして、今委員が一つ一つを確認していただきました。結局、それは、私たちの地域活性化やまちづくりの方向性と完全に一致していることが御理解いただけたと思います。 ですから、まちづくりはまちづく...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 私が承知している中で、畜産、特に酪農について、たしか日本はヨーロッパの五十分の一、それからアメリカの百分の一、そういった規模である、こういうことは承知をしております。 |
| ○新藤国務大臣 まず、放送法の第三十一条三項、経営委員の欠格事由につきましては、放送事業者のほか、新聞社、通信社その他ニュースもしくは情報の頒布を業とする事業者、またはこれらの事業者が法人であるときは、その役員、職員、法人の議決権の十分の一以上を有する者を規定しているわけでありま...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 この自動車関係税制におきましてでありますが、自動車取得税の廃止、そしてその代替財源等が平成二十六年度の税制改正の大きな課題だったわけであります。 その課題となったものにつきまして、まず私どもは、地方財政審議会に検討会を設けて、幅広く車体課税全体についてのお願い...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、ＮＨＫの国際放送交付金であります。 ＮＨＫの国際放送については、日本のプレゼンスを外国に向けて高めていく、つまり、私たちの国の魅力を世界の人たちに知ってもらう。また、世界の人たちは、日本を知りたいと思っている人がたくさんいます。そういう人たちに私たちの...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 事業収入の使途については、これは適切に、厳正に運用してもらいたい、このように考えております。 | ||
| 02月28日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 |
| 02月28日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第15号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 政党助成制度が創設された平成七年、一九九五年分から、平成二十五年、二〇一三年分までの政党交付金の交付総額は、五千九百九十六億円余であります。 |
| ○新藤国務大臣 うち、自由民主党への交付総額は、二千七百十六億円余であります。 | ||
| ○新藤国務大臣 政治資金規正法に基づく平成二十四年、二〇一二年分の政治資金収支報告書によれば、自由民主党本部であります、自由民主党の収入総額百五十八億円余に占める政党交付金の割合は、約六四％となっております。 ちなみに、民主党が八四％、社会民主党が四二％、みんなの党が七九％で...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 法人その他の団体からの寄附金額について、総務大臣届け出分及び都道府県選挙管理委員会届け出分を合計したところ、平成二十四年分については、自由民主党本部と支部に六十三億九百三万円、国民政治協会に十三億七千百七十二万円の寄附があったところでございます。 | ||
| 03月03日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） ただいま総理が御答弁されましたように、これは放送法において経営委員会が議決する事項と、自律的に決定なされているわけでありますから、私どもがコメントすることは差し控えます。 しかし、一方で、経営は受信料によって賄われているわけでありますから、コスト意識...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今回のＮＨＫの会長の就任会見における個人的見解をめぐり、その後の混乱が生じておること、これは誠に残念だと、このように思っております。 しかし、私どもは、ＮＨＫという特殊法人、放送法にのっとって運営されるわけであります。ですから、この放送法に対して、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 医療分野における国家戦略特区でありますけれども、我々とすれば、まだこの場所とそれから事業内容が固まっておりません。今選考中な状態であります。 私どもとすれば、医療等の国際的イノベーション拠点の形成を通じて経済の活性化を促す、そういう取組を進めていきた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、例えば臨床修練制度、こういったものを拡充するわけであります。そうすると、高度な技術を持った、また技能を持った医師が日本に来て、そして日本の医療者たちと一緒にチームを組んで様々な高度医療を挑戦するということになります。それは当然日本においても日本人...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは矛盾ではなくて、それぞれ項目があるわけであります。今委員が御指摘いただいたのは保険外併用療養の拡充であります。これは、外国で承認されている薬が日本では未承認であると、こういった薬について、特区内は保険の分とそれから自由診療を一緒にできるようにしなが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 委員もよく御承知だと思います。そして、総務省の国の国家公務員が一度職を離れて、そして地方自治体に採用される、その中で現場を知る、また国のいろいろな法令知識を持った者が地方自治の最前線で実践してみると、これは双方にとって非常に効果があるものだと、このように...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 現在、内閣府の審議会である子ども・子育て会議において、施設の運営に関する国の基準、また、施設を利用した場合の給付に係る公定価格等の検討が行われているわけであります。 市町村が行う給付に対する費用につきましては、いずれの地域においても良質な学校教育、保...全文を見る | ||
| 03月04日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 本件につきましては、昨日の新聞報道で私も知りました。 |
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、先ほど総理からもお答えがございましたけれども、政府税調で検討する、それから地方財政審議会でもあり方検討会、これによって、今、片山先生が示された方向性、地方消費税の充実と法人事業税における外形標準課税の拡充、これは方向性は示されているわけであります。...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 知事会等ではいろいろお世話になりまして、今回、国会へおいでいただいて、地方自治の実態を御存じの方から様々な建設的な御提案をいただけるものと大いに期待をしております。 そして、今委員がお話しされましたように、私どもも、個性を生かし自立した地方をつくる、...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） ちょうど今年は、平成五年に宮澤内閣において地方分権の推進に関する決議、これ衆参両院で行った決議から二十年目の節目を迎えております。 まず、第一次分権改革においては、これは国と地方の関係を見直そうと、上下主従から対等、そして協力と、こういう関係で見直し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、一度に三つ御質問いただいておりますので、少し時間を頂戴したいと思います。 まず、東京都などの税収の多い自治体に対する反発をどうするのかということであります。 これは、地方消費税の増収分の範囲内でこの法人住民税の一部を交付税原資化すると、こ...全文を見る | ||
| 03月06日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） ＮＴＴの取締役、これは社外取締役を除くでありますが、平均の報酬額は平成二十四年度実績で五千百九十万であると承知しています。それから、日本郵政株式会社の同じ取締役及び執行役の平均の報酬額は、平成二十四年度実績で二千四百万というふうに承知をしております。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、ＮＴＴ及び日本郵政株式会社、これは株式会社として効率的な経営を行うようにするとともに、事業の公益性に鑑みてそれぞれの根拠法に規定する目的や責務の確保のために必要な範囲で規律を課していると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。 それは、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この両社の取締役報酬にはストックオプションは含まれていないというふうに承知しております。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この国家公務員給与の特例減額措置につきましては、法律の期限が来る本年三月をもってこれを上げるのではなくて戻すわけであります。それには様々な総合的な検討が行われたわけでありますが、本年四月以降は国家公務員の給与水準は民間企業の給与水準と均衡したものになると...全文を見る | ||
| 03月07日 | 第186回国会 参議院 本会議 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 政策評価における適用実態調査結果の活用を含む政策効果の検証についてのお尋ねをいただきました。 平成二十六年度税制改正要望の際に各府省が行った政策評価について、二百二十四件について総務省において点検を行ったところ、適用実態調査結果をできる限り活用し、政...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 杉議員から新地方公会計制度改革についてのお尋ねをいただきました。 総務省においては、平成十八年度から、複式簿記、発生主義といった企業会計の考え方に即した財務書類の整備を地方公共団体に対し要請をしております。その結果、財務書類の作成が着実に進んでいるも...全文を見る | ||
| 03月07日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） この償却資産課税は、日本だけではなくて、アメリカでは一般的に行われております。それから、カナダ、イギリス、香港といった国でも行われているということであります。 そして、固定資産税そのものが税収規模が八・九兆円、市町村税収全体の四割を占めています。そし...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） その問題意識には私も全く共感、共有をしたいというふうに思います。そして、インフラ長寿命化計画というのを作ることになっておりますから、国の方の整備に合わせまして地方もしっかりと対応できるように、そしてそれはＩＣＴを使って新しい考え方で、予算をできるだけ使わ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは御案内のように、日本は世界の四分の一のセンサー使っているんですね。全世界で年間販売量が百七十億個販売されておりますけれども、そのうちの四十五億は日本であります。世界の四分の一のセンサーが使用されているセンサー大国なんです。そして、先ほどからお話があ...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） これは、この関係自治体の皆さん御心配のことだと思いますから、私も十分に意を用いてまいりたいと、このように思っております。 そして、現実にそういったことが起きるのは、二十七年度の国勢調査の人口を二十八年度の普通交付税の算定から使いますから、そういうとき...全文を見る |
| 03月11日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 私たち安倍内閣の最大の使命は日本の再生であり、経済再生と財政健全化の両立を実現することが我々の使命です。安倍内閣発足から一年が経過し、今年はその成果を実感していただける年にしたいと考えております。...全文を見る |
| 03月11日 | 第186回国会 参議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 国家戦略特別区域、地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。 個性を生かし自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定...全文を見る |
| 03月12日 | 第186回国会 参議院 本会議 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 平成二十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 御答弁の前に、私からも、東日本大震災から三年が経過をいたしました。本当にたくさんの方々が犠牲になられて、それを思うだけで私たちは心が痛むわけであります。亡くなられた方々に心から哀悼をささげ、そして御遺族の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 我...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 藤末議員から十点のお尋ねをいただきました。 まず、税制改正の決定プロセスに関するお尋ねであります。 税制は国民に広く負担をお願いするものであることから、政治家が中心となって議論することが必要だと私も考えております。その過程において、政府、与党が緊...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 渡辺議員からお尋ねをいただいております。 まず、地方法人課税の見直しについてのお尋ねであります。 税制抜本改革法の規定を踏まえて、地方消費税の充実による地域間の財政力格差の縮小を図るため、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、その税収...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 吉良議員から確かに二十一問お尋ねをいただきました。 まず、震災復興特別交付税についてのお尋ねであります。 震災復興特別交付税については、昨年一月の復興推進会議において、平成二十三年度から二十七年度までの集中復興期間中はその財源を確保することとして...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 委員、委員、これ事実確認したいと思います。事実の確認をしたいと思いますから聞いてもらいたいと思います。 まず、オオニシ、あっ、小西さんだっけ。小西さんが、あなた自分の説ばかり言わないで人の話もちゃんと聞いた方がいいと思いますよ。いいですか。（発言する...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、委員が引用した、この日本国憲法は全くめちゃくちゃな憲法なのですと、これはちゃんと全部を理解しなきゃいけないと思うんです。 それは、この国家が一切の力を放棄するという日本国憲法の平和主義は国家主権の放棄であり、そこでは国民主権が成り立たないどころ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 法律の専門家でありますから、小川委員から良い質問をいただいたと思います。 この件については、ずっと今、国会において議論がなされておりました。ですから、恐縮ですが、少しお時間をいただいて、しかも冷静にですよ……（発言する者あり）いやいや、ちょっといいで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 経営委員会の合議体によってなされているわけであります。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ええ、分かっていますよ。 ですから、まず経営委員というのは個人で職務執行ができないんです。経営委員会は委員の合議体でもってＮＨＫの運営を全体を見ていくわけであります。それから、経営委員会は委員会としての不偏不党を維持されるのであって…… | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） はい。 ですから、これ個人の、経営委員会で、経営委員会の中でそういう御発言があったんでしょうか。委員会ではないところで…… | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 思想、信条の自由があって、それを基にいろいろな多様な方が集まって、経営委員会が合議体としてＮＨＫをチェックしていくわけでありますから…… | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） いや、ですからやっていますよ。大事なところなんですから、大事なところ…… | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ばかやろうって言いましたか。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） どうしてちゃんと聞いていただけないんでしょうか。ですから…… | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 経営委員会の中立性は守られているということを私は…… | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、今日は担当大臣で来ておりますから、是非必要なところは答弁をさせていただきたいと、このように思います。 委員の選任に当たりましては、私が放送法を所管している立場から、総理と御相談をしながら選任を、候補者を決めたわけであります。そこで、今の地域の偏...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、先ほども申し上げましたように、様々な総合的な観点からやったということであります。 それから、私ども、今回の二十六年度のＮＨＫの収支予算について、これは大臣意見として、東日本大震災からの復興の貢献、そして公共放送の機能の強靱化、こういったものを...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 本法案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対して、深く敬意を表するものであります。 政府といたしましては、過疎地域の現状に鑑み、本法律に異存はございません。 御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適正な運用に努め、過疎地域の自立促進を図るた...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 国家公務員の給与削減は、まさに三・一一の、本当に悲しい、話題にするだけで日本じゅうがみんな気の毒に思い、そしてつらい気持ちになる、そういう未曽有の惨禍の中で、まず率先して公務員が、自分たちも協力をしよう、こういうことで特別措置法をつくって国の公務員給与は削減をさせ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 中曽根総理のことを歴史で学んだと言われると、年代間格差を感じるわけでございますが。 しかし、今委員が御指摘になりましたように、格差社会というものは確実に広がっていく、しかも、一次産業から二次産業へ、二次産業から三次産業へと、そして社会がどんどんと変わっていく中...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、塩川議員の御質問にお答えする前に、馬場議員には、総務省の方の対応が十分でなかったということであります。 私も、今議員が質問に立つまで、そういう事態を把握しておりませんでしたから、よく実態を把握して、行き違いがあったようでございますし、また、今後こういうこ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、辺地でございますが、昭和三十年代を考えると、相当数の住民が石油ランプを用い、天水を飲み、医者の手当てすら満足に受けられない状況、こういう地域が昭和三十年代にはあって、そういったところに対する対策として始まったものだということであります。そして、今、少しずつで...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） まず、冒頭に、柘植委員が長年にわたって郵政で大活躍をされたこと、これは敬意を表したいというふうに思います。 私もかつて、郵政を含めて総務省の政務官をやらせていただきました。今、自分でも、もうとても心に残っていることでありますけれども、あるとき、郵政の...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私もそれ、是非御協力いただきたいと思っています。また、いろんなアイデアを委員からも出していただければいいと思うんですが。 私は、全国に回る場合に、必ずそこの局長さん方、それから行政相談員の皆さんと別個に集まっていただいて、どうですかという話を聞かせて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 昨日、自動車、電機などの各産業の大手主要企業において、労働組合の要求に対し、賃金及び一時金に関する回答が一斉に示されたということであります。このベースアップの回答がなされた、また一時金についても前年比増の回答となったわけでありまして、今、あっぱれというお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私も全く同感であります。企業活動は、営利を追求するのは何のためなのか。それは利潤を得て、それで会社にいる社員の皆さんに給料を払う。そして、その社員は家族を養っているわけであります。ですから、企業というのは、経済活動を通じてやはり地域、国家社会に貢献をする...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） もとよりこの国家公務員の給与につきましては、これは人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に変わりはございません。それから、この人事院の勧告は民間準拠を基本とすると、これは不変のものであると思っています。したがいまして、このことが国民からの理解を得る基本に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） やはり、公務員給与というものは国民の税金から賄われるものであります。民間企業の利益、それも国民のそれは消費であるわけでございますが、しかし、やっぱり国民からの御理解を得つつこの適正な給与をつくっていくということが重要だと思います。 ですから、その意味...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この日本郵政は国民にとって重要な事業を行う会社であるということでありまして、これは国民に対する説明責任が常に求められていると、こういうことが基本にございます。一方で、日本郵政株式会社法、この法において日本郵政株式会社の取締役の選任は総務大臣の認可を受ける...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私が先ほど申しましたように、総務大臣の認可権限ではないわけであります。ですから、日本郵政の自らのガバナンスによって顧問制度というものはお考えになればよろしいというふうに思います。そして、現に西室社長は、これも報道でございますが、この顧問については社長に就...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、所管の大臣としてそこをとても注意深く対応したいというふうに思っているんです。ですから、先ほど申しましたように、私自身は説明を求めましたが、どうしてほしいということは今回申し上げませんでした。 しかし一方で、政府としてはこれについて国民に対する説...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 確かに、先生からそういった御質問もいただきました。そのときお答えいたしましたけれども、私は昨年、この日本郵政の株式会社に対しまして、郵政民営化の成果を国民に実感していただくとともに、民間会社として更なるガバナンスを強めてより良い体制をつくるという観点から...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、日本郵政に対する考え方と、それからＮＨＫに対する考え方、これは同じであります。法律にのっとって適切なガバナンスを発揮しながら、与えられた使命を果たしてもらいたいと思っているわけであります。 そして、今回のＮＨＫの会長の就任の記者会見における混乱...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 少し前の答弁が長く時間を頂戴しましたから、今回は短くいたしますが、私は一貫をして、法令にきちんとのっとった形で運営がなされるべきであるということであって、不当な政府からの圧力や干渉は行ってはいけないんだと、このように私も考えているんです。同じように、その...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は先ほどから申し上げてありますように、一方で寛容であって、一方で厳し過ぎるではなくて、これは法律にのっとって適切に指導監督、また関与をしていくべきだということの一点に尽きるわけであります。 結果の事象として、今委員がおっしゃっているのは、情緒といい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、投票の権利というものは、これは民主主義の最も基礎的な部分であります。ですから、投票の機会を広くそして確保することというのは極めて重要であると思います。そして、それは公職選挙法の第四十条の一項ただし書の規定によって、今御指摘のございました、投票所の閉...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、選挙の投票、これはできるだけ多くの方に機会を確保する、これは当たり前のことであります。加えて、選挙の公正を確保して選挙に対する信頼を得ると、このもう一つの役割があるというふうに思っております。 郵便等による不在者投票、これをいわゆる在宅投票と言...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、この東日本大震災のことを考えますと本当に胸が痛みます。たくさんの方が亡くなって、そしてまた被災に遭われた方はいまだにこの復興の中で苦しんでいらっしゃいます。何よりも我々が肝に銘じなければいけないのは、どんなに町が戻り、そして人々の暮らしが元気になっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、日本郵政は、国民にとって重要な事業を行う会社であると、そして、国民に対する説明責任が求められているんだということ、これはまず基本に置かなければならないというふうに思います。その上で、今一〇〇％政府が株を持っておりますけれども、民営化をして、そしてそ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは今、私のことを言っていただきましたが、若松委員もかつて副大臣として、ちょうど私と入替えで総務の副大臣に就任されて、この政策評価の法案の準備についてずっと携わってこられました。ですから、関係の一員として、これはもうこれまでの活動には敬意を表したいと思...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） とても良い御指摘をいただいていると思うんですが、問題は、仕事は一つでは効果が出ない場合があるということなんです。例えば、地域の安心をつくろうと、安全をつくろうという仕事があったとすると、それは交差点の改良、病院の整備、それから救急車が何分で救急体制で運ん...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この三位一体の改革については、かねてより地方から要望があった三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、それから補助金改革による地方の自由度の拡大により地方の自立や分権の進展に資するものであって、これは分権改革の実現に向けた大きな前進であったという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 三位一体の改革については、国税である所得税から地方税である個人住民税に三兆円の税源移譲があったわけであります。この税源移譲額の規模というのは、国と地方の歳出規模と税源配分の間の乖離を縮小すると、こういう観点に立って国庫補助負担金の廃止、縮減等の規模を踏ま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） このときの三位一体改革の精神というのは、税源の配分を変えるということと併せて、やはり地方においても歳出削減、行政改革をしなくてはいけないと、こういうこともあって、ですから、単純に三兆円と四・七兆円と五・一兆円の、これ全部同じにすればよかったではないんです...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、地方税制については先ほども申しましたけれども、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築すること、これが我々の目標であります。 その意味において、地方消費税が法人関係税の他の税と比較すれば税源の偏在性が小さく税収が安定的であるという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、地財審の地方法人課税のあり方に関する検討会報告書、それから全国知事会においても消費税と地方法人課税の税源交換を基本的な目標ということで提言をいただいているわけであります。ですから、方向性は、これはそういった方向に向いているということであります。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まずこれは、地方分権というのは権限と財源、さらに人間と言う方もいらっしゃいますけれども、権限と財源がきちんと割り振られないと仕事にならないわけであります。その中で、今現状の、こういうふうに実際に全国の市町村が動いています。人口流動が激しくなって、過疎化と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） なっています。これは極めてクリアです。これは、それぞれ、国と地方は同じなんです。日本人が住んでいる日本の国を良くして日本人に幸せを実感してもらおうと、こういうことが私たちの目的なんですから、ですから地方でできることはできるだけ地方に、民間でできることも民...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 委員は東松島市に行かれたんですか。私もそういった問題が発生することは十二分に承知をしております。直接今、被災地の自治体から要望をいただいているわけではありません、先のことですから。だけれども、そういう心配がお持ちであることは我々としては承知をしております...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これが、西暦で言うのと平成で言うのが混乱するんですよね。私の方は平成で言わせていただきたいと思いますが。御指摘のように、二十七年度の国勢調査を踏まえた二十八年度以降の被災地における普通交付税の算定の在り方、これは二十七年国調の結果の判明を受けてやることに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） いや、これは職員の皆さんの御苦労は想像を超えるものがあるわけであります。そして、いずれも使命感に燃えて、自分を、体を犠牲にして、自分の時間を取り除いて仕事をしてくれているわけでありまして、頭の下がる思いであります。 私も、先週末に石巻に行って、全国か...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、復興を加速するために、それから復興をやり遂げるためにも、マンパワーの確保というのが極めて重要だと思います。そして、被災団体においてこの復旧復興業務の対応のための職員採用、それから地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れを行った場合に、必要経費に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは今、制度の中で、まずこの全国普遍的で標準的な財政需要を普通交付税で算定をする、あわせて、災害関係経費などの普通交付税の画一的な算定方法では捕捉できない特別な財政需要について特別交付税で算定することと、こういうふうに制度を分けているわけであります。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） もうこの法人税の実効税率を下げて国際競争力を強めていこうと、これはもうかねがねから政策課題として上がっているわけであります。ですから、問題はそれをどうやって実現するかということであります。そして、私どもは、総務大臣の立場で言えば、この法人関係税の六割はこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさにこの法人税の三四％は地方交付税の原資になっているわけでありますし、全体でいうと六割が地方の関連で使うお金なんです。ですから、それをどうやって代替を確保していくかということ、それは国税も同じであります。しかし、パラドックスといって、法人税を減税しても...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは、お進めになっている方がおっしゃっているんですから、私たちもその方向でやっております。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これはあくまで暫定措置でありまして、これは何年でやるんだっけ。──じゃ、詳しくは。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） そこは根源的な議論になると思いますが、今のような、それが四十七都道府県、千七百十八自治体においてそういったことができるかどうかということも、委員御案内だと思いますけれども、そういう議論も必要だと思います。 そして、この地方法人特別税、これは規模を実際...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今まさに言っていただいたように、統治機構の改善、見直しというものが必要だと思います。それから、まさに社会保障をどう取り扱っていくか、国と地方の取り分ですね。こういったものも含めてやはり我々は抜本的な改革をやらなければいけないと、この方向性は委員と共有した...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、十年なのか二十年なのか、景気の低迷の、経済の低迷の中でデフレの原因というのは幾つかあると思います。 内閣府が作りましたこの資料におきますれば、バブル崩壊後、資産価格が急落をするとともに、企業や金融機関のバランスシートが悪化し、経済の低迷が続い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） やはりそれは、仕事を増やすこと、そして、自分が取り組んで、その中で自立をする人を増やしていかなくてはいけないというふうに思います。お金を配り、困った人にお金を与えたからといって私は経済が成長するとは思えません。でも、今やはり弱者対策で困った方を助けなけれ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） そこは、今までよりは更にそこに光を当てたというか、新機軸とお考えいただけばいいと思うんです。これまでの地方対策、とりわけ過疎の対策というのは、困っているところをどうやって維持させるかと。ですから、過疎が前提となって足りない分を補填しようと、こういうことの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 委員が長い間まさに最前線で、またリーダーシップ取って、経験に基づく御意見ですからとても重いものがあると思います。そして、言葉でもって、新しいことをやれば何でもうまくいくわけがありません。それは私も問題意識は共有したいと思います。 その上で、そういう前...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 母子手帳。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 母子手帳は、ですから、子供を産むときですよね。子供ができて産もうとすると、たしか役所に登録をしていただくんじゃなかったでしょうか。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これから、今委員は電子化の話をしていただいているわけですよね。ですから、いかにこの業務改善をするか、それはコストカットにつながったり、それから大事なことは業務時間の短縮につなげられるんですね。ですから、これを心掛けようと思っています。特に、今まさに言った...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、この地方交付税の法定率の引上げは悲願でありますから、これは是非とも、二十六年度の概算要求においても事項要求いたしましたが、残念ながら国全体の、国、地方の財政の状況の中で認められることはありませんでした。しかし、私たちとすれば、地方の安定的な財源を確...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 確かに、まず今委員の方から問題点全て指摘いただきましたので、そこは重ねません。 そういう問題の中で、現状においては国会議員の制度と同様に検討しましょうと、それから、この決議の精神に応じて対応してまいりましょうと、こういうところで止まっちゃっているわけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この郵政事業のユニバーサルサービスについては、まずこの日本郵政グループが新規サービスによる収益構造の多角化、強化、そして経営の効率化等を進めることによって責務が果たされるものだと、このように考えています。また、少しずつでありますが、着実に新規事業も始まり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この地域の元気創造事業費でありますが、今年度は地域の元気づくり事業費ということで、原資を地方公務員の皆さんの給与の削減の協力の、それに見合う形での事業費というのを確保させていただいて、給与の削減で応じていただいた、頑張っていただいた、その地域に対して協力...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは事実ではございません。がんばる地域交付金というものを今回、二十五年度の補正予算で用意をさせていただきました。これは二十四年度に、二四の補正で私が最初に手掛けたものでありますけれども、これは地域の元気臨時交付金と、こういったもので、アベノミクスの一環...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、財政力指数に応じて地方負担額の最大三割を配分して、そして行革努力に応じて最大一割を加算すると。基本まず配分して、そこに行革努力に応じて加算をさせていただくと、そして頑張る地域として応援をさせていただくと、こういうことなんであります。行革努力の大き...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 給与の削減に応じたか応じていないかでの交付基準は作っておりません。ただ、行革努力として、このラスパイレス指数と職員数の削減率、これらの算定によって加算が反映されるということでございます。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この国の行政機関の定員につきましては、平成二十一年七月閣議決定をいたしました、御指摘のとおりであります。現行の定員合理化計画に基づいて、平成二十二年から二十六年度までの五年間に二十一年度末定員、これは三十万二千四百三十一人でございます、この三十万二千四百...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 二十七年度以降の定員管理につきましては、今後設置が予定をされています内閣人事局において、国が果たすべき役割を踏まえて新たな定員合理化の計画の策定などの具体的検討が行われることになります。 今現在、定員管理を所管するという私の立場で申し上げれば、国の行...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第186回国会 参議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） いつも建設的な御意見をいただいて、ありがとうございます。 それで、国家戦略特区自体は、今まずは規制改革項目を使って何ができるかと、こういう御提案をいただきながら、地域を選定して、そしてそこで行う事業の内容ですね、こういったものを確定していこうというこ...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、二〇二〇年に世界最大のイベントが我が国で行われるわけであります。東京オリンピックでありますが、これを機に日本の魅力を世界に伝えたい、そして日本に来る方が、これは一回ではありません、何かの機会で一つつくってもらったら、それがまた次なるリピーターにな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、第一次安倍内閣で道州制のビジョン懇があって、江口委員がその座長として取りまとめをいただいたわけであります。ですから、今御質問されながら、そのもどかしさといいますか、なぜここが今足踏み状態なんだと、こういう思い、これは私も受け止めをしたいと、このよう...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） まず、今回の会長の就任の記者会見の発言によって一連の混乱が生じていること、これは私も誠に残念だと、このように思っているわけであります。そして、何よりも国会でたくさんの委員の皆さんが御心配をいただいている、それは我が国の公共放送の在り方というものが問われて...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 先ほど又市先生にもお答えいたしましたから少し短くさせていただきますが、いずれにしても、今回問われているのは、ＮＨＫという公共放送の自律性の精神が問われているんだと思います。ですから、そこを侵すようなことがあれば私たちは許すことはできないし、それは民主主義...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、主濱委員が御指摘いただきました、会長としてふさわしいか否か。 それは、会長の個人的信条がどうあるかではなくて、会長としてふさわしいかは、まず両議院の、国民の代表である国会議員が、両院の同意を得て総理大臣が任命した方々が任命した方であります。そし...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） この宝くじのそういった今の課題につきましては、これまで行革が非常によく行われてきたと、いい例だと思いますね。そして、国民からのお金が非常に適正に回るようになったという意味において私もそれは継承していきたいと、このように考えております。 そして、ルール...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） とても良い提案をいただいていると思っています。 まさにそういった我が国が誇るべき最先端のいろいろな技術、それは医療の分野、教育の分野、あらゆる分野にあると思いますけれども、それを受け入れながら、そして新しい経済も、そして皆さんの健康も含めて良い結果が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私も、その無呼吸症候群というんでしょうか、迷惑を受けたこともありますし、もしかしたら自分も迷惑を掛けているのかもしれません。 しかし、そういう医学的にきちんとした処置をしていただけること、また、そういう今の委員のお話は楽しい話でもありますよね、健康で...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 今委員が御指摘いただきましたように、このＩＣＴを活用していかに行政を効率化するか、それから国民にとって利便性の高い、さらには新しい産業をつくれるか、私は、それがＩＣＴの進展に懸かっているというふうに言っても過言ではないと、このように思っております。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、この日本の郵政のシステムをパッケージで海外に展開するのは日本で初めてであります。というよりも、世界で多分初めてです。そもそも郵便というのは国の礎となる情報通信でございますから、飛脚の時代から始まって、まずこの国の機能の基礎となるものであります。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさにその御趣旨のとおりのことを私も進めようと思っています。そして、アジアの周辺、他の国について、これはやはりやる気のない国には意味がないんです。ですから、国民性というものもございます。私は必ず、今ＡＳＥＡＮ各国の、またその他の国々とお会いするときにこの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 先ほども申しましたが、東京オリンピック・パラリンピックをＩＣＴの活用によって日本の魅力やそれから日本の科学技術のすばらしさ、そういったものを是非アピールする機会にしたいというふうに思っています。既に私は総務省の中に研究会をつくりまして、その一つのテーマが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私もその問題共有しております。 そして、今、まずインフラの分野で、これから高度経済成長時代に造られた橋や道路、公共施設が大量に造ったものが大量に老朽化してくるんですね。ですから、それに備えてどのように効率的にまた長寿命化を図るかと、インフラ長寿命化計...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさに、今経産省が進めている、かつ更に強化をするこの再生可能エネルギーを地域でどのように生み出せるか、またそれを活用できるか、こういう研究を、これは技術的な研究を経産省がやります。それを使って、じゃ町づくりとしてどう位置付けるか、誰が参加をして誰がその利...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これはあと何分ぐらいあるんでしょうか。（発言する者あり）一分ですか。 じゃ、また改めて御説明したいと思いますが、Ｇ空間のＧはジオスペーシャルのＧであります。そして、ネイチャー誌がかつて、これからの世界を変えていくのはナノテクとバイオとそしてこの地理空...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、国とそれから国民がどのような生活を送り、そして国が運営していくか、これを新しい形を模索しなければいけないと、こういう状況があるというのはもう何年も前から言われているわけです。それを形にしていこうではないかと、本当に実現しようではないかと、そのため...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は道州制担当大臣も兼ねております。ですから、道州制というような、もっと身近な、住民に身近なサービスは地域ごとの事情に応じて地域の住民が、そしてそこにある団体がその権限を持って進めていけるようにすべきではないかという考えがあり、国は国家的、国全体に関わる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これからつくる州が、全国が均等に同じような経済力を持ち、同じような権限を持てるのならばいいと思います。だけれども、今現在、北海道から沖縄までを均等に経済力で割れますか。ですから、まず州間の調整というのが必要になってくると思われますよ。 それから、州の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 消費税の全額地方税化のことをお話しされているんですか。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ですから、道州制を入れるときにはどういう税体系が必要かというのは、それに合わせた税体系が当然設計されなければならないわけです。今の現状のままで道州制が成り立つとは思えないし、そういう意味では消費税とこの道州制も、結局この配分の仕組みも含めて消費税の取り方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今委員がお話がありましたように、実際に必要とする人にその制度が行き渡らなければならないと、これは私もそのように思っています。その上で、しかし、この地方交付税の算定というのは、まさに実際の被措置者数を反映させて市町村の財政需要に対応をしているわけでありまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは趣旨は、そのために制度があるんですから、この制度が適切に運営がなされるように、それはまず私たちも役割分担がございます。我々は市町村に対してきちんとしたそういった指導はしてまいります。 一方で、本来の養護老人ホームの在り方について、これは厚労省が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 八百七十億です。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は地域活性化担当大臣も拝命しておりますからその観点から申し上げますけれども、委員のお話は、大枠においてそういう方向にしていくべきだと私も思います。かつてのようにひも付きと言われた一つ一つの縛りを入れてと、これを自由度を高めようではないかということは重要...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） がんばる地域交付金は、まさに枠は行革指標でもって金額を決めます。それをどう使うかはこれは御申請いただくわけでありますが、そこはできるだけ自由に活性化のために何でも使えるようにしていると。まさにその趣旨では大分進んできていると思います。しかし、きちっと、う...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 委員の問題意識は私も共有したいと思っています。 私もこのラアーグはお邪魔したことがあります。それから、副大臣として、かつて原発の避難の現地本部長もやったことがございます。ですから、決まりはあるんですよね。でも、本当にそれで大丈夫かと。それから、計画は...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 昨年の十月に合併市の二百四十一市で構成する合併算定替えの終了に伴う連絡協議会が設立されました。私も御要望をいただいております。その中で、やはり合併をして広域化したわけですが、しかし、周辺部となった旧市町村地域、そちらは逆に人口減少に歯止めが利かないと、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 合併による市町村の姿の変化に対応して交付税の算定をどう見直しするかということは、三つの項目がございます。一つは支所に要する経費の算定、そして二つ目が人口密度等による需要の割増し、三つ目に標準団体の面積の見直しと、こういうふうになるわけであります。 特...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 御指摘をいただきました公契約条例でありますが、地方公共団体が発注する一定の契約について、最低賃金法に定める最低賃金を上回る当該地方公共団体が定める賃金を受注者がその従業員に支払うことを義務付ける、こういう内容でございます。こうした公契約条例の制定、地方公...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 地方公共団体の公契約条例の制定、これを検討する場合には、やはりまずは地域の実情を踏まえるということが重要だと思います。その上で、地方自治法における入札契約手続の規定、さらには労働基準法、最低賃金法などの労働法制との関係を考慮していく必要があるということで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 御指摘のとおりであります。これは復興のお金があるからやるのではなくて、復興をさせなければいけないわけですから、今これは経理上一応集中期間であるとか定めてあります。財源もその間の手当てはしてあります。それ以降についてはその状況に応じて適切な措置をとるのは当...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第186回国会 参議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 応援をしていただいて有り難く思っております。 この総合特区の推進調整費でございますが、これは、各府省の予算制度を活用した上で、更にそこにもう少し足りないと、そういったものをこれはあらかじめ補完するために調整費というものを設けているわけであります。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは、まさに委員の問題意識は共有したいと思います。 私も職員に対して、どうしても私どもの地域活性化統合事務局は、各省からの書類が上がってきたものをチェックをして、そして私に上げてくるわけですね。そうすると、説明している当の職員が現場に行っているんで...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 この国庫補助負担金につきましては、平成二十一年であります、地方分権改革推進委員会の第四次勧告において、地方自治体の事務として同化、定着、定型化しているものを原則廃止し、一般財源である地方交付税等による財源措置にかえていくべきとされていることを踏まえて、その整理合理...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 この法が延長された後の周辺公共施設の整備というものは、空港周辺の地域整備計画に基づいて進められるということになります。 千葉県の要望であれば、今回おくれているものが継続事業で、県道で三カ所、町道一カ所及び下水道二カ所ということで、このおくれているものについて、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私の所管外でありますが、しかし、閣僚として、また、その前に一国会議員として、やはり、日本の、これからどうやって国を成長させていくかという中において、国際物流の拠点をきちんと形成しておくというのは、これは死活的重要事項だと思います。 まず第一にやるべきは、世界の...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 外国との交渉につきましては、外務省そして官邸がおやりになっているわけでありまして、それはつかさつかさできちっとした国としての交渉をすべきだ、このように考えております。 あわせて、首都圏空港のさらなる容量の拡大方策、この検討の際に、羽田空港の飛行経路の設定、これ...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） まず、先ほどから委員がお話しされております地方分権の考え方であります。ちょうど国で決議なされてから二十年の節目を迎えております。そして、上下主従の関係から対等協力の関係に移行しようと、こういうことで順次いろんな改善が図られてきました。 そして、私はか...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 与党の税制改正大綱におきましては、消費税率が一〇％段階において、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進める、また地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行う...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この地域の元気創造事業費でございますけれども、これは各地方団体が地域経済活性化に取り組むための財源といたしまして、今年度は地域の元気づくり事業費というのがございます。それを更に拡充いたしまして、金額も五百億円増額して、平成二十六年度の地方財政計画では三千...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 地域の公共交通の役割、これは、その地域の町づくりといいますか活性化にとって極めて重要でありますし、何よりも、生活の足という言葉がありますが、その公共交通が充実をしている、そして利便性が高いことがその地域の魅力づくりの一つになると、このように思っています。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、私、今、地方分権の推進担当大臣もやらせていただいておりますけれども、いろいろな町づくりの成功事例をもっと皆さんが知るようにした方がいいと。今の八女市の例もそうでありますし、やはり各地でそれぞれの工夫で非常に目覚ましい成果を上げている事業があります。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、この軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足に使われていると、これは私も十二分に承知をしておりますし、そういった観点から配慮してほしいという声はたくさん寄せられました。また、あわせて、この軽自動車税の見直しについては、自動車関連税制におい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、先ほど申しましたが、地財審の検討がありました。それから、ちょっと御紹介しますが、全国市長会からは、軽自動車税について、軽自動車の大型化、高性能化及び自動車税との負担の均衡を考慮し、標準税率を引き上げることと、こういう御要望が出ております。市議会議長...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今まさに委員がお話しされましたナショナルミニマム、これを維持することは、これは国の責任であると思いますし、また国民が望むところだと思います。ローカルミニマムではなくてナショナルミニマムなんです。 ですから、その意味において、なぜ地方の税財政に偏在化が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは、国と地方公共団体の役割分担に関する事項、それから地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項、経済財政政策、社会保障、教育、社会資本整備に関する政策その他の国の政策に関する事項のうち、地方自治に影響を及ぼすと考えられるものでございます...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、まず地方団体、今、全国知事会、全国市長会、全国町村会、これは地方団体から御推薦いただいた委員に参画をいただいて、そして地方法人課税のあり方検討会というのをやりました。 それから、税制改正大綱の取りまとめに当たりまして、私と地方六団体との会合を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 国と地方の協議の場につきましては、法律で定められました。そして、これまでのように、これまでも開催されております。この場は大切にしたいというふうに思います。 しかし一方で、この国、地方を含める税制改正はもう既に事業としての手続がプロセスの一環で一連ある...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ちょっと細かいところの話になってしまうんですけれども、委員の基準財政需要額に対する考え方というのをきちんと整理された方がいいと思います。 我々は昨年、閣議決定で給与の水準というものを定めました。それによって基準財政需要額を設定したわけです。ですから、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、私が大変有り難いと思っておりますのは、がんばる地域交付金というふうな皆さんがお話をしていただきます。これは、正式名称は地域活性化・効果実感臨時交付金と言うんですよ。それから、去年の地域の元気臨時交付金というのは、これは地域経済活性化・雇用創出臨時交...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、江崎委員が先ほど言っていただきました、国と地方は主従の関係ではないんだと、上下主従の関係ではなくて対等協力の関係にしようではないかということであります。ですから、従うとか従わないではなくて、一緒に協力するかしないかということになります、もし判断基準...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、国と地方のそれぞれの財政運営において、加害者と被害者というのはいないわけであります。いずれにしても、国と地方を合わせて、私たちは、より良い国民生活、そして地域の活性化、こういった地方の自立、こういうものを目指しているわけであります。 で、今、二...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、与党税制改正大綱において、消費税率が一〇％段階においては、法人住民税法人税割の地方交付税の原資化を更に進めると、今委員が御指摘いただいたとおりであります。そして、地方法人特別税・譲与税は廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 地方公共団体は、現行の現金主義という決算情報の開示があります。ですから、その中で複式簿記・発生主義といった企業会計の考え方というものは余り今まで取り入れてこなかったと、こういう問題点があるというふうに思います。 しかし、委員がお話しされましたように、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 先日、御党の公明党公会計委員会の皆さんが私どもの部屋においでをいただきまして、そして、そのときは専門家である若松委員も幹部としておいでをいただきました。御提言いただきながら意見交換を行ったところであります。 私も、この自治体の運営に経営感覚を取り入れ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、私ども総務省の中に、今後の新地方公会計の推進に関する研究会、こういったものを設置して、昨年の八月には中間取りまとめをさせていただいております。公共施設の管理、更新、そして活用の充実の観点から、固定資産台帳の整備等は必要不可欠であると、このような方針...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今回のことは、地方消費税の税率引上げによる地方の税財源が拡大する中で行う、そして、その法人住民税の税率引下げ分に相当する額は、全額が地方の固有財源である地方交付税の原資となって、それはそのまま地方の貴重な税財源の充実につながっていくということでありまして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この税制大綱において示されておりますように、消費税一〇％段階において、法人住民税法人税割の地方交付税の原資化は更に進める、また、地方法人特別税・譲与税は廃止をするとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度についての幅...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは国が配分するといっても、地方の財政需要に応じて、それは地方の実情に踏まえて配分するわけでありまして、そこで国が恣意的な何かをするわけではないわけです。これを地方の交付税の原資化とすることで、全額地方が使うお金として区分するわけでありますから、そうい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今回は、消費税が増えることでその消費税の地方分がそれぞれの地方で取り分が増えるわけです。でも、交付税の不交付団体にはそのまま増額になってしまう。交付税というのは地方税の足りない部分を補うものですから、地方の分が、取り分が増えた交付団体には、今度はその分が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、経済状況がどうなるか、そしてそのときに適切ないろんな配分を考えるということであります。現状において我々が見込んだ経済成長の中で税収が増えていく、それを各地方自治体が自分たちの自立とそして分権の推進のために活用しやすいような制度として考えられておる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この合併の総括についてでありますけれども、市町村の規模、それから、面積と人口が約倍になったわけであります。それから、議員の数は、これがマイナス四八・五％と、四八％少なくなりました。職員も一八・二％少なくなった。で、何よりも数が三千三百から千七百になったと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この平成の大合併は一段落をしたと、このように考えています。 今、私申し上げましたように、これから合併した効果、そして成果を出すためには、やはり今の形での一体感の醸成には時間が掛かるという話も申し上げました。ですから、既に合併したところにつきましては、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 公共施設は地方公共団体が整備するわけでありますが、学校、公民館、また道路、橋梁、そういったものを通じて住民に必要な行政サービスを提供しているということだと思います。そして、この地方公共団体は、住民が必要な行政サービスを受けられるように、これらの公共施設の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） そのための目的ではございません。そうではなくて、我が国が高度経済成長を遂げたときに大量に公共施設、社会資本を整備いたしました。そして、そのときは人口も伸びて経済も伸びていたんです。しかし、人口は二〇〇五年をピークに少しずつこれから下がっていくわけでありま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、公共施設を整備するときに住民の意思を無視して国が勝手に造ることがあり得るんでしょうか。ですから、そのとき整備するには必然性があったわけであります。また地元からの要望があってそういったものを造ってきたんです。でも、例えば一駅隣に同じようなホールがあっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは、吉良委員がそういう方たちの声をきちんと届けていただいているというのは非常に良いことだと思います。また、そういう声をどんどんと出すことが、それがいろんな皆さんの声に耳を傾ける行政の役割でもあるし、それは国民の代表たる国会議員が是非やっていただきたい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、先ほども申しましたが、民主主義というのはいろんな人の声に謙虚に耳を傾けることだと思います。そして、最大公約数を得ていくものが責任ある仕事だと、このように思っております。一体全体全ての方々の要求をかなえようとするならば、一人一人の要求になっていくこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、いわゆる歳出特別枠につきましては、これはリーマン・ショック後の景気低迷の続いていることを踏まえて、臨時の暫定的な措置であります。これを是非、危機対応モードから平時モードに順次切り替えていこうではないかと、それは国全体が経済の活性化をさせていこうと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、委員の御質問をいただきながら、ああ、言葉が大事、きちっと説明しなきゃいけないなと思っているんです。どうもこれ、これからやる仕事に関してお金を付けるから頑張ってくださいというふうに聞こえちゃうと、それは政策誘導だなということで、これは本来あるべきでな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、責任の一端をお認めになったということはすばらしいことだと、このように思いますが、それは私は画期的なことだったと思います。地方の責任というものを、地方が自治を行って自立するんですから、お金はいつでも国から来るという状態になっては、これは責任の所在が不...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） あっ、森内閣もおやりになり、私もお仕えしたんですから。だけど、あのときに私たちはこのままでは駄目だと思っていましたが、こんなにもっと悪くなるとは想像できなかったんじゃないでしょうか。これは景気の山谷の循環の中のことであって、これを乗り越えるためにはどうし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私もよく承知をしております。また、この外形標準を入れるときには、私なりに自民党の税調ではいろんな発言をさせていただきました、委員があのときにおやりになろうとしてですよ。我々はもっと思い切って入れるべきだったんです。で、実際の最初の計画はもっと外形標準の枠...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、法人事業税の外形標準化、この外形標準課税の充実、それから地方消費税の充実、これは方向性は一致をしております。ですから、こういうものについて是非いろんな議論をしていくべきだと思います。 これは今いろんな仮定も前提にしてのことでございますから、端的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） そうですね、私が何か新しい物を買った、車の買換えですね。それから、細々した生活必需品と家具、こういうものは買いましたね。新しいのは、やっぱりアイパッドとか、かつての携帯から、パソコンの使い方が全然変わってきたと。通信機器については随分もう変わったんじゃな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 寺田委員の話には非常に、実践に基づく率直な問題点、いつも指摘いただいていると思っています。 私、先ほどの質問の意図がその後のコメントで分かりましたから、そのとおりなんです。新しい製品なんて出ないんです。かつてはカラーテレビ買おうとか、洗濯機買おうとか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、財源については、これは必ず確保しなければならないと。お金がある範囲でやるのではなくて、必要なものを手当てする、これが政府の責務だというふうに思っています。 そして、この被災地の皆さんが、自治体が、自分たちがいざ本格的に復興が始まったときにお金が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） このエコカー減税、そういう最初の導入については、別に申し訳ないと言う必要はないんで、立派なことだと思いますよ。こういうものは是非いろいろ取り入れるべきだと、このように思っています。 それから、軽が何で普及したのかは、これは性能が上がったからもあると思...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、今御指摘いただきましたように、地域の元気創造事業費は、地域経済の好循環を全国各地から起こしていっていただきたいと、またそのための我々もお手伝いをさせていただきたいと、こういう思いであります。また、地域の活性化は、国が言うまでもなく地域の皆さんが必死...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、これは自分たちが、自治活動の結果を反映されているものだということでありまして、減らされているのではなくて、そもそものものに対しての上乗せというふうにお考えいただければいいんではないかなと、こういうふうに思うわけであります。 いずれにしても、これ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは報道では何か削られるようなことを書いてありましたが、私は一貫してそうではないということをお答えをさせていただいております。 まさに財政力指数に応じて地方負担額の最大三割を配分することを基本にしております。その上で、行革努力に応じた最大一割を加算...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 地方公共団体の職員数は、御指摘のとおり、平成六年をピークにしまして、平成七年から十八年連続で減少しているわけであります。一方、警察、これは平成六年を一〇〇とした場合に一一一・六でございます。それから防災関係二四六・七、児童相談所が一五九・六、福祉事務所が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 総務省といたしましては、地方法人課税の偏在是正策を検討するに当たりまして、地財審の地方法人課税のあり方に関する検討会においても幅広く検討をいただいています。また、知事会の地方税財政制度研究会の取りまとめ報告書、私どもも承知をしております。 その結果と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 御指摘のように、大都市部の地方団体、人口や産業集積がございまして、比較的多くの地方税収、集中しております。地方税収全体の一人当たりの税収格差は東京と沖縄が二・五倍となっているわけであります。大都市特有の、また都市環境の整備も含めたそういう財政需要に対応す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 平成二十五年の十二月時点で都道府県及び市町村の徴収実績を基に国税収入の動向を踏まえ各税目の税収を見積もっているわけでありまして、現時点で入手可能なデータを基にこれはこれまでの我々の作業を踏まえて適切に行っていると考えております。 また、地方税収の見込...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 都道府県の不交付団体、すなわち東京都の平年度ベースの影響額につきましては、法人住民税法人税割の交付税原資化によりまして約一千百億円の減になります。また、地方法人特別税の規模縮小によりまして約七百億円の増となりまして、トータルで約四百億円の減、すなわち財政...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、地方法人特別税におきましては、これは縮小そして廃止を前提にして作業していこうと。それは、先ほど申し上げましたけれども、技術的な、国税でありながら、しかも現在は都道府県が徴収しているであるとか、不交付団体に対しても交付されているとか、そういったこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは御指摘のとおりであります。ですから、こういった臨時の特例的な債券に頼ることなく、これは地方財政の健全化というのを図らなければなりません。それはひとえに地方税収を上げていくこと、税率を上げるんではないと思いますね。経済が拡大していくことによって自然に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、先ほども申しましたが、この地方財政の健全化は、これは二つですね。経済を拡大させることによる税収の確保と、それから、不断の歳出改革、財政健全化の試みを続けることによってできるだけ収支を均衡させていくと、それが第一です。それから、やはり安定的な地方財政...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 今委員が御指摘いただいたような御心配は起こらないようにしたいと私は考えております。そして、そもそも国家戦略特区諮問会議の役割は、特区に関する重要事項についての調査、審議を行って総理大臣に意見を申し上げると、こういう場であります。そこには、総理、官房長官、...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） そうした専門的な議論を行う場合には、その専門的な立場である大臣の方々が議論をされることは当然のことだと思いますし、しっかりとしたそういう議論の下でこれは国家戦略を進めていかなければならないと、このように考えております。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今回始まります子ども・子育て支援の新制度、二十七年度から始まるわけですけれども、市町村が地域の幼児教育、保育等に係るニーズを十分に把握をして、そしてこの事業者との連携に努めて適切な給付や事業の実施を行うということ、これが期待されているわけであります。いず...全文を見る | ||
| 03月20日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 |
| 03月20日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 三月十八日に閣議決定をいたしました、そして国会提出した地方自治法改正案、これは、昨年六月に出された第三十次地方制度調査会の答申に基づきまして、指定都市と都道府県の間の二重行政を解消するための指定都市都道府県調整会議の設置、総合区制度の創設等の指定都市制度...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、国と地方の関係を見直して二重行政の解消をする、そして、今委員が御指摘のように財政の効率化を図ること、それから大切なことは、もう一つ、その地域の独自性を生かしていく、そして地域の発意、それから様々な活性化の仕組みがあると思うんです。今千七百を超える...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今、国家戦略特区でよろしいんですね。（発言する者あり）ありません。（発言する者あり） | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 国家戦略特区においてカジノをどう取り扱うか、それは、先ほどから出ている様々な御議論を踏まえて総合的な検討が必要ではないかと、このように考えます。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この法人住民税の国税化のことでございますけれども、これは地方消費税の税率引上げによって地方の税財源が拡大するわけであります。その中で、交付団体と不交付団体にまた税の、税財源の格差が広がるということになってしまいました。 したがって、この是正を措置する...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 日本放送協会の平成二十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 長坂委員が御指摘いただいたとおりであります。 日本の国際社会におけるプレゼンスを高めていく、そのためには、まず日本を知っていただくこと、それから日本の考え方というものを世界の皆さんに理解してもらうこと、とても重要だと思います。それは、コンテンツの海外展開にあわ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、一点目の御質問でありますけれども、ＮＨＫでは、平成二十四年度だけで五十一件もの民事訴訟を提起しております。そして、これらの、今のお尋ねの二つの判決も含めて、まだ上級審で係争される可能性もあるわけでありますから、判決の内容についてのコメントは私は差し控えたい、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、委員、これは、今回の辞表が云々というのは、そもそもが自主自律を認められている、また求められている放送機関のガバナンスの問題であります。ですから、放送法の三条によって、何人からの干渉も受けない、こういう自由を保障された独立した放送機関の人事について、私どもは個...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 中田委員が放送のあり方についてそういう整理をしていただくという意味においては、とてもいい質問だと思っているんです。 まず、私、少しお時間は頂戴しなければならないと思います。 公共放送は、法律に直接その存立の根拠を置いて設立した事業体によって、営利を目的とす...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 全くの感想でありますが、よい悪いというよりも、さまざまな公衆の要望がある、そういう国民の声があるんだ、一方で、こういうものは要らないよという声があるならば、そういった声をＮＨＫはよく聞いて、これから自主的に番組を編集また制作していただきたいな、このように思うわけで...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 非常に大事な質問だと思っています。 私たちは、日本のコンテンツ産業、これは世界で第二位の市場があるということを共有したいと思います。実は、日本はアメリカに次いで世界で第二位のコンテンツ市場を持っているんです。だけれども、海外輸出比率が、アメリカが一八から二〇％...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私としては、放送法を遵守して、そして国民にとってよりよい公共放送となってほしい、こういう思いを込めて、それはどういうことが必要なのかということを少し細かく記述させていただいたわけであります。 これまでのところは、委員が御指摘のように、二十五年度においては、これ...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 日本が少子高齢化に加えて人口減少社会を迎えている、これは深刻な問題であって、国家的な解決課題だと思っております。人口減少は過疎地域からこれ進んでいくと思われます。したがいまして、この過疎地域を活性化させるということは、まずは今地域の皆さんで困っている方々...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 国土審議会が、これは平成二十三年でございますけれども、国土の長期展望という中間取りまとめを行っております。それによれば、人口減少に伴って二〇五〇年までに現在人が居住している地域の約二割が無居住化すると、こういうことが予想されております。加えて、今人口五万...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、過疎地域の自立促進特別措置法に基づきまして、集落対策としての定住促進団地整備、こういったハード事業が行われました。そして、平成二十二年のこの自立促進特別措置法の改正によりまして、過疎対策事業債にソフト事業が追加をされました。そこで、産業の振興や地域...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、四十五年に議員立法で作っていただきました緊急措置法から始まりまして、過疎対策、全てを申しませんが、過疎地域の道路舗装率、昭和四十五年二・七％が平成十七年でございますけど七割、六八％まで行っています。水道も五六％が九〇％までと、こういうまず生活支援の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私が大臣を拝命して、自分の考えも含めてお話しさせていただきたいと思いますが、まず、戦争直後が大体九千万ちょっとでありましたから、それが高度経済成長で一億二千七百万まで膨らんだと。しかし、それがこれから同じく五、六十年掛けてそれまで、戦前に戻っていくという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設そ...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第186回国会 参議院 行政監視委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。 それでは、昨年六月十七日の本委員会における御報告以降に公表した案件につい...全文を見る |
| 03月27日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 |
| 03月27日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） この成田財特法は、空港周辺地域の地方公共団体が実施する公共施設等の整備事業について、国が財政上の特別措置を講じ、その財政負担を軽減するものであります。これによって、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備が円滑に実施されてきたと、このように認識をして...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 御指摘の健康影響調査につきましては、四者協議会において合意されたものでありますから、今後、当該合意に基づいて適切に進められるべきものと考えているわけであります。 そして、一般論でありますが、御指摘がありましたように、住民の健康の確保や生活環境の確保は...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） その問題意識は常に持つべきだと思っています。そして、成田が、この空港整備の進捗によって成田空港、機能そのものがきちんと拡大されていかなければならないわけであります。国際空港として、また国際拠点として我が成田空港が国際的にどういう位置にあるかということを考...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 誠に記憶力のよろしいことでございまして、確かに、まずは緊急だったんですね。緊急から振興になって、そして活性化になって自立になったと。まさに時代の背景を表していると思います。 そして、まずはこの社会基盤整備、これはかなり進んだと思います。今後必要なのは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私がそういった国際旅客、貨物の担当をしているわけではありませんから、ただ、閣僚の一員として、今委員の御指摘というのは国家的な課題なんだと思います。一言で言うならば、私たちの日本の国の政策立案が国内スタンダードだったんじゃないのかなと、今少し自戒を込めて、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これまでの政策の決定過程があります。ですから、それを内閣として簡単に私の個人的な見解で変えたり何かすることはできないわけであります。 しかし、今委員が問題意識持っているように、既成の枠、それからこれまでの既存概念、既成概念、こういったものを変えていか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、自分の信条として、保守したくば革新せよと、このように考えております。ですから、今までの日本のいいところを残しながら変えていくためには、これはどんどんと革新していかなければいけないんだと。今の、もとより四十七都道府県だけではありません、日本が世界の中...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは少し時間をいただかないと説明できませんので、できるだけ短くいたしますが。 私たちは、地域の資源を使おうというのはよく言われています。でも、それに合わせて地域の資金も一緒に使おうではないかと。そして、私どものこの地域経済イノベーションサイクルの認...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、公務員の給与は、それは国民の税金から賄われるわけでありますから、国民の理解を得られる、これが大前提であると思います。そして、その上で、委員は御指摘いただきましたが、公務員の給料を下げればいいんだとか安ければいいんだと私は思っておりません。これは適正...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この放送法の第四条でありますが、国内放送の放送番組の編集等についての基準であります。それは、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、そして「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、私は、このＮＨＫの会長の就任記者会見によって混乱が生じて、それがなかなか収まらずにずっとこのような問題視されていること、これは誠に残念だと、このように思っているわけであります。そして、私は放送法を所管する大臣として、我が国の健全な民主主義の根幹を成...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 郡議員から、二点のお尋ねをいただきました。 まず、消費生活相談員の処遇改善などについて。 総務省といたしましては、消費生活相談員を含む臨時、非常勤職員の任用について、制度の趣旨、勤務内容に応じた任用、勤務条件となるよう、これまでも必要な助言を行っ...全文を見る |
| 03月28日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 日本放送協会の平成二十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） ＮＨＫの国際放送が世界に広くそしてたくさんの方に見ていただくことによって、日本を好きになってもらう。それから、私たちが考えている以上に世界の人たちは日本を知りたがっているんですね。ですから、そういった知的好奇心に応えるためにもこの国際放送の充実というのは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、まず、今回の会長就任の記者会見に端を発した混乱、誠に残念だと、このように思っておるわけであります。それから、この国会において度重なるこういう御議論をいただいていることは、それはＮＨＫという公共放送がきちんと運営されるんだろうかと、こういうことについ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 五百万以上。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、委員が御指摘いただきましたように、米軍側は日米地位協定に規定する租税だと、このように見解を述べているわけですね。 しかし、私ども政府とすれば、内閣法制局が明確な見解を出しておりますが、これはＮＨＫとの間で受信契約を結ぶ義務が生じている、こうい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 03月28日 | 第186回国会 参議院 本会議 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 難波議員から、監査制度の機能強化についてお尋ねをいただきました。 地方行政に対する住民の信頼を確保し、透明性のあるものとしていくためには、地方公共団体自らのチェック機能である監査制度が有効に機能することが重要でございます。 このため、総務省におい...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 中西議員から、日本郵政の上場に向けた役員体制についてのお尋ねをいただきました。 日本郵政株式会社の上場は、国民に民営化の成果を実感していただく上で重要であると考えております。同社においては、上場に向けて、現在西室社長の下で着々と準備されているものと承...全文を見る | ||
| 03月31日 | 第186回国会 参議院 決算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） この監査委員会の制度でありますけれども、平成十九年の放送法改正でＮＨＫのガバナンスを強化するための意図として設置されました。そして、これは委員会設置会社における監査委員会と同様のものをＮＨＫの中に位置付けたわけであります。それは、委員会設置会社における監...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） この経営委員の中から監査委員を任命されていること、これは、経営委員としての職務執行を通じて得た知見を監査に生かすことができる、そのことによって、より実のある監査ができるということであります。そして、経営委員会はＮＨＫ全般のことを見ます。監査委員会というの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） とても大切な御指摘いただいたと思うんです。まさにそのために、地方公共団体の会計制度、これは新しい基準を作って、そして全国統一したものにしていこうではないかと、このように思っています。 そして、地方公共団体が持っている社会資本というのは極めて大きいんで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは御指摘のとおりであります。この総務省が行った調査で、グラフにもありますが、平成二十年から二十四年にかけては臨時・非常勤職員が十万人増加している一方で、正規職員が約十三万人減少しているということであります。全体の数字から見れば、臨時・非常勤職員と正規...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この地方公共団体の臨時・非常勤職員、それはそれぞれの自治体、団体において制度の趣旨と内容に応じてその適切な任用、また処遇が行われると、こういうことだと思います。そして、総務省といたしましては、平成二十一年度に通知を出しているわけであります。臨時・非常勤職...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この地方公務員の育児休業等に関する法律、これが改正されまして、引き続き一年以上任用されている非常勤職員は条例の定めるところにより育児休業を取得することができると、このように初めてこれ適用されるようになったんですね。こうした制度改正を踏まえまして、各地方公...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この法律の適用は、再度任用が予定されている人ということでありますから、そうでない場合には適用にはなかなか難しいんではないかと、このように思いますね。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、まず法律、制度の中に入っていないということであります。それは民間においても同じことが行われているわけでありまして、社会全体でのいろいろな御意見を踏まえた研究というのはあってしかるべきだと、このように思います。 民間の場合には厚生労働大臣に聞い...全文を見る | ||
| 04月01日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 本日、消費税率とともに、地方消費税も一緒に上がったわけであります。この引き上げ分の消費税収が社会保障財源化される。それは、地方の社会保障の充実及び安定化につながるとともに、地方財政の健全化に寄与する、こういう観点から意義深い、このように考えております。 そして...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 まず、ＩＣＴというのは、インフォメーションとコミュニケーションを兼ね合わせたテクノロジーだ。ＩＴではなくてＩＣＴと呼んでいるところに私たちの思想があるわけです。それは、新しいサービスを生み出すのは、全く今までと違う新商品をつくることもあると思いますが、それとともに...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 このＩＣＴは、ただいま申し上げましたように、組み合わせなんですね。技術と技術の組み合わせによって新しいイノベーションを起こそう。したがって、政策の横串が非常に重要です。 私は、総務省の中で、まず、どうやって総務省の中の横串を刺すか。郵政、テレコムと地方自治、ま...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これはまさに、私は世界を変える新しい技術の一つだということで注目をしております。かつて、ネイチャーという有名な科学雑誌の中で、これからの世界を変える三大科学技術、これはナノテクとバイオとＧ空間である、こういうことが言われて久しいわけであります。 御紹介いただき...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、私も委員と同じ思いがございます。 やはり、消防団は、みずからの地域はみずから守る、愛郷心と公共心に基づいたとうとい活動をしていただいている、このように思いますし、日本ならではの美徳でもある、このように思います。 しかし、ボランティアというのが、これ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは今長官から、もう少し時間があればきちんと説明させたんですけれども、まさに消防の分野でも、今の御指摘のところはＩＣＴなんです。 今度のものは、全国統一で、かつ、国交省と厚労省と総務省、病院関係者と建築のチェックをする人たちと、それから消防の人たちが共有でつ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、年金業務監視委員会、郷原委員長のもとで極めて精力的に、また使命感を持って活動いただいたことを私も感謝しております。そして、それを立ち上げたときは原口大臣が主宰で懇談を始めたわけでありますから、そういったものにも敬意を表したい、このように思うんです。 そし...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 原口委員の問題意識の大半は私も共有できるんです。ただ、やはり手段の問題だと思います。 私は、組織を信用しなくなった、それは国家も同じであります、国や組織を信用しなくなれば、何をやったって動かないということになります。大切なのは、組織にいる人間がどういうふうに使...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今の委員の、これは非常に重要な問題なんですけれども、まず、その前に、では、そもそも携帯電話がない時代のころは仕事をしたことないんですか。（小熊委員「していますよ」と呼ぶ）私らは、もう最初の弁当箱みたいなときからずっと、ちょうど始まりのところだったから、かつては、よ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、消防団の団員を確保する、私はとにかくふやしたい、こういうことで、大臣就任以来、副大臣に専任していただいて、いろいろなことをやっております。また、国会の方でも、消防団を支援する議員立法を出していただきました。こういったものを踏まえて取り組んでおります。 私...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私も、市会議員を四年だけでしたけれどもやらせていただいているんです。その前に市役所にもおりましたから、地方の行政、また、議会がどういうふうに動いているかは多少は承知をしております。その中で、今やはりプライドを持ってもらいたいということですよね。自分で誇りを持って、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、いろいろな工夫を時代に合わせて前向きにやっていこうではないか、これは当然のことだと思います。 条例の制定、改廃、予算の決定、地方税の賦課徴収、この団体意思を決めるのは議会の権能ですよね、予算を決定するのは議会ですから。そして、行政側は、予算の編成や財産管...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、まさに適材適所で、そして必要のあるところに行く、これに尽きると思うんです。 実際に、私は、総務省に来てとてもよかったことは、やはり若いうちに現場に出ているのがいる、それから、いい年になってから出ていく、もっと年をとってから出ていく、それぞれの出方によっ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、被災地の皆さんの行き場のない怒り、それは時間がたつとともにどんどんふえてくると思います。そして、自分がどういう選択をしたらいいのか、迷いの中で、結局もとに戻って、あのときあんなことがなかったら、この繰り返しになっているのではないかなと私も推測をするんです。で...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 住民生活の安全、安心の確保は極めて重要であると考えております。防衛省において、関係地方自治体や住民に対して、できる限り丁寧な対応をしていただきたいと期待をしているところであります。 私の所管ではないために、それ以上の具体的な答弁は控えさせていただきたいと思いま...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時に非常通信を行う無線局等に係...全文を見る | ||
| 04月01日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 高橋議員から、本法案における自治体病院の意義と位置づけについてお尋ねがありました。 自治体病院は、民間病院の立地が困難である僻地等における医療や、救急、周産期、災害などの不採算・特殊部門に係る医療などを提供する役目を担っており、今後も、こうした役割を...全文を見る |
| 04月02日 | 第186回国会 参議院 本会議 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 相原議員から、期間業務職員についてお尋ねをいただきました。 期間業務職員については、国家公務員法に基づく人事院規則等においてその定義、任免、勤務時間など必要な規定を設けており、法令上明確に位置付けているところでございます。 総務省としては、引き続...全文を見る |
| 04月03日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 まさに重要なポイントだと思いますね。 そして、携帯電話の事業というものは、我が国の経済成長、これを進めていく上で、極めてそこに貢献をしていただく重要な産業である、このように考えております。 二〇一二年度の主要携帯電話事業者の売り上げで十一・五兆円です。それ...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 電波利用料制度につきましては、電波の適正な利用の確保に関して、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、受益者である無線局の免許人の方々に公平に負担していただく制度ということであります。したがって、原則、全ての無線局に御負担をいただくというこ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、今般提出されました議員立法である通信・放送委員会設置法案、これにつきましては、まず各党間での御議論をいただくものである、このように私は思っております。 しかし、今般の法律案につきましては、議員発議に係る予算を伴う法律案については、国会法に基づいて内閣が意...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 一般論でございますけれども、独立行政法人の労働政策研究・研修機構、こういったものの中に参考となる事項がございました。人事権とは、労働者の地位の変動や処遇に関する使用者の決定権限のことを指す、このようになっております。 | ||
| ○新藤国務大臣 まず、今回の一連の出来事をどう思うかと感想を問われて、私は、会長とすれば、自分が新しく選任されて、皆さんと一緒にやっていきましょう、こういうことの意気込みを示した上で、自分と一緒に仕事をしてほしい、こういうことで、フレッシュな気持ちで、また緊張感を持って行うために...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今委員が御指摘されましたように、ラジオは生活にとって非常に重要である、しかも定着をしている、コミュニティーの一部になっていると思いますし、特に、東日本の大震災において改めて認識をされましたが、災害時においていつでも安定して利用可能である、しかも災害の初動期において...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 携帯電話は、現在、人口普及率が一〇〇％を超えている。一億二千万人の国で約一億四千百万契約。国民への普及が深く行われている。加えて、先ほども災害時のことを申しましたが、災害時における通信連絡手段として極めて重要なものだ、このように考えるわけであります。 東日本大...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、これはやはり、携帯電話が普及、極めて深くこの国に浸透しているということ、そして、これからの防災体制ですとか国民生活を考える上で、こういった国民の生命財産の保護に著しく寄与する、その寄与度が高まった。それらは、電波利用料の見直しに関する検討会等において御提言も...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 この電波オークション制度につきましては、メリットもあればデメリットもある、これまでさまざまな議論が国会でも行われてまいりました。 私が大臣に就任したときに、当初、このオークション制度についての導入の是非を聞かれておりますが、その際から一貫してお答えしております...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 平成二十六年度から二十八年度までの次期三年間において必要な電波利用共益費用を見積もった結果、一年当たり約七百億円となる、このように想定をしているわけであります。 その内訳といたしましては、まず、地上デジタル放送移行対策の国庫債務負担行為による歳出が引き続きこれ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 そういった国民の期待、それがまた電話料金に反映される、こういった要素もあると思います。 しかし一方で、電波の利用料というのは、これはひとしく公平に、客観的に負担をしようではないか、これが基本でありますから、そうなると、やはり法律によって責務が課せられている、ま...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 通信基盤の整備というようなものは、従来から国家の基礎的な基盤であると思いますが、その有効性と必要性、重要性はどんどんと増していく。そして、もう情報化社会と言われて久しいですけれども、今後さらにＩＣＴという、携帯電話を含めたいろいろなコンピューター、ＩＣＴの技術を活...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 この特設公衆電話は、まず通信規制の対象とならないということ、それから、停電時にも利用が可能であって、費用負担が軽減できる、こういう特徴のもとで、災害時の通信手段としては非常に重要だ、このように思っています。 総務省におきましても、大規模災害等緊急事態における通...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今御質問いただきました中で触れていただきましたが、昨年七月に、アナログテレビ放送の使用周波数の跡地であるＶ—ＬＯＷ帯の周波数の割り当て、免許に係る制度整備というものを進めております。 そして、昨年の九月には、災害放送等の地域情報のさらなる充実を図るために、コミ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私たちは、今、二十年とも言われる長きの経済長期低迷の状態からデフレを脱却して、経済を回復させ、さらには成長のための持続的軌道に乗せていきたい、これが今、日本における国民が最も望んでいることであると思いますし、私たち安倍内閣は、そのためにさまざまな施策を打っていこう...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今委員は、経済の成長戦略、このようにおっしゃいましたけれども、これは経済のみに限定されるものではないというふうに思うんですね。やはり、経済を成長させていきながら、豊かな暮らしを実現する、そして公共の福祉を増進させる、それは国家の目標であり、憲法が求めるところでもあ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 通信・放送委員会設置法案につきましては、政府としては反対いたします。 ————————————— | ||
| ○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 04月03日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を...全文を見る |
| 04月08日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 今、近藤委員が御指摘いただきましたように、平成二十年から二十四年にかけて、臨時、非常勤職員は約十万人増加している。一方で、正規の職員が約十三万人減少しているということでありまして、この数字から見れば、臨時、非常勤職員が正規職員の代替といいますか、そういったものにな...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 行政の現場においてさまざまなニーズがあるから、それに対してきめ細かな対応をしようとすると、そこに必要な人数が出てくるという側面があります。それから、働き方もどんどんと変わっていって、子供を育てながら働く、また、自分で、家と仕事を両立させるための、そういう限られた時...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 先ほども触れていただきましたけれども、臨時、非常勤職員の四分の三は女性であります。これは、臨時、非常勤職員が公務運営の重要な一翼を担うとともに、職種が看護師、保育士、給食調理員さん、こういう方々はやはり女性の比率が高くなるのは至極当然のことではないか、このように思...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私もこの新聞報道は承知しているわけでありまして、長崎県の佐々町というところでしょうか、非正規職員の割合が六割を超える自治体がある、このような御紹介もあるわけであります。 法制度上は、臨時、非常勤職員は、あくまで臨時的に、そして補助的な業務に任期を限って任用され...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 地方の現場におきまして、どの業務にどのような任用や勤務形態の職員を充てるか、これにつきましては、住民サービスの維持向上を前提にして、各地方公共団体が、それぞれの実態を踏まえて、責任を持って適切に判断されるべきものだ、このように考えております。 また、地方団体に...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、公務員の働き方の問題につきましては、これは国家公務員も同じです。国も地方も同じなんですが、委員も、役所の中がどういうふうになっているかというのは御承知だと思います。 よくよく考えてみると、私たちは、行政改革をせよ、そして仕事の効率化を図れと言っております...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 臨時、非常勤職員の処遇については、これは原則でありますけれども、地方公共団体が、この制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件を確保できるように、みずから責任を持って適切に対応すべきだ、このようなことが原点です。 その上で、総務省としても、二十一年の四月であ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、地方の現場で行政サービスが多様化している、そしてそれに対応するための新しい仕事がある。一方で、働く側の方々も、働き方へのニーズというのがさまざまあるという中で、地方公共団体がそれをうまく組み合わせをして効果的な行政サービスを提供...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、日本は、世界に誇るＩＣＴの、また通信の基盤というものをつくってきたわけです。ですから、これは非常にハイレベルの整備が進んでいる、こういう部分もございます。ですから、結果、それだけ設備を整えてきたので料金が高くなっているということもあるわけですね。 これか...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今のキャッシュバックの観点からいえば、これは私たちは、私もこの場で申し上げたいと思いますけれども、国民生活に深く浸透している携帯電話の料金が、利用者にとっていかに公平かつわかりやすく、そして低廉な料金で利用されるか、その実現をしていかなければならないわけであります...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、御指摘いただきましたように、二十六年度のＮＨＫ予算に関する総務大臣意見におきましても、給与等について、引き続き給与制度の改革を着実に推進し、適正化に努めるとともに、国民・視聴者に対する説明責任を十分に果たすことと、これを毎回、しかもまた、もう少しことしは念入...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 確かに、御指摘のように、見込みに対して上方の修正がなされているということであります。しかし、私は、これは下方修正することになればさらに問題があるわけでありますから、下方に修正するよりは上方に修正する方がいい。かつ、それは、状況を見ながらＮＨＫがいろいろな策を講じて...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 ＮＨＫの二十六年度予算が、副次収入において、ＤＶＤ市場の低迷、そして番組提供の伸び悩みなどを踏まえて、二十五年度予算に対して十二・七億円の減少となる七十九億円を予算計上していたわけであります。 私どもとすれば、ＮＨＫがグループとしてのガバナンスを強化した上で、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、今回の中核市制度の見直しは、地制調において、各団体からの御意見等も踏まえて地制調の答申を得て、私たちとすれば進めていくというわけであります。実際に、中核市への移行準備のアンケート調査等も行っております。 ですから、何か変化をするときには不安がつきまとうも...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 それはまさに、県ができること、それを例えば村の事務まで県がお手伝いできるようにしようではないかと。 それから、今回の中枢都市圏というのは、牽引力のある町が周辺の地域と協力していろいろな負担をしていこうではないか。それから、自分たちでやり切れないものはお互いに助...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 分権を進めて、まさに、私何度も申しますけれども、個性ある地方、そして自立した地方をつくるための、国民の生活を支援する地方自治の制度が必要だ、一方で、それは国全体の統治機構の強化にもつながるものにならなければいけない。その大きな解決策として道州制という議論がございま...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼の規制の導入...全文を見る | ||
| 04月08日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 河野議員から、道州制についてのお尋ねをいただきました。 道州制の導入は、国と地方の役割分担を見直し、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を集約、強化することを目指すものであります。 御指摘の鳥獣保護管理行政の...全文を見る |
| 04月08日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 事故情報を利用者に速やかに提供することは極めて重要であると、このように思います。そして、この事故情報開示につきましては、安全・信頼性基準というものをガイドラインで定めて、これを参考に事業者の皆さんが情報公開をしていただいていると、こういう状態であります。...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） これまでこういった法人の改革について政府内で検討が行われてルールを決めたわけでありますから、まずはそのルールがきちんと適用されて適切な運営がなされること、これを我々は見ておりますし、何か問題があればそれはまたチェックすることになると、こういうことでござい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この電気通信事業法では、サービスの一般的な提供条件については原則書面による説明が義務付けられているわけですね。しかし、個々の利用者の契約内容については書面が交付されないこともあると。そして、これについて書面交付を義務付ける必要があるんではないかと、こうい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは特商法と言いますけれども、特定商取引法ですね、これ特商法と呼んでいるんですが、これによってクーリングオフが適用除外とされている。それは、例えば金融取引ですとか通信・放送、運輸、そういった分野で他の法律の規定によって消費者保護がルール化されていると、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、我が国の通信インフラが世界最高レベルになっていると。それは、非常にスペックが高くて大きいものになっているわけですね。ですから、逆に言えば、そのことがこの通信環境整備に要する経費、それを料金に戻すといった場合に料金の高い、そういう状態が発生していると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ええ。でも、二ギガしか通常、一般の人使っていないですから、ですからそういういろいろな料金体系を工夫をして下げていく。 それから、全体としてもう少しこの料金を下げられるようなそういう工夫ができないかと、今私もいろいろと検討したいと、このように考えている...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、世界で最も進んだ通信基盤を整えるとともに、最も利用しやすい通信環境をつくるということ、これは私たちの国の目標だと思うんです。そういった意味では、やはり具体的ないろんな改善をしていかなくてはならないだろうと。 例えば、我が国の電話は端末と通信サ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 携帯電話、インターネットを用いたサービス、こういったものが、事業者ごとに提供するサービスやネットワークが多様化しているわけでありまして、この事故防止を図るためには、その特性を最も熟知した各事業者の自主的な取組が重要だと、こういうことであります。 今回...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 御指摘のように、重大事故と言われるものの三大原因は、人為ミス、設備の容量不足、ソフトウエアバグと、こういうことになります。その生じる背景というのは、やはり全社的、横断的な設備管理の不足があると。逆に言えば、縦割りの管理になっているということであります。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさに五十九年に、この電気通信事業法の制定時、事故対策の規定を行いました。それから見直しをしていなかったわけですね。それぞれの対策を打ってきたことはあったと思います。 そして、平成二十年度以降は、携帯電話の事故が多発する状況を受けて、行政指導も七件、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、総括で言えば、重大事故のみを対象とするわけではありません。一件一件の事故であっても、人の命に関わるようなこと、先ほども御質問ありましたけれども、やはりそれは通信の障害が起きれば、その他のセーフティーネットを張って対策を打つと、またそれのフィードバッ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 04月10日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 人事評価と勤務評定につきましては、任命権者が職員の執務の状況について定期的に評価を実施するなどの基本的な性質は同様である、このように思います。 そして、従前の勤務評定におきましては、評価項目が不明瞭である、あらかじめ明示をされていない、さらには、上司から一方的...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 国家公務員の人事評価制度でありますけれども、平成十九年の法改正によりまして導入をいたしました。そして、二十一年の十月から実施をされたということであります。 先ほどお話をさせていただきましたが、評価結果を昇任や昇給等に活用することにより、能力、実績に基づく人事管...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、国が平成十九年に法制化しました。そして、地方においてはまだその法制化がなされていないわけでありますが、国に準じて人事評価を取り入れている自治体もございます。ですから、それぞれが自治体の判断によって勤務評定もしくは人事評価を行われているわけであります。しかし、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 この等級別の基準職務表は、個々の職務を給料表の各等級へ分類する際の具体的な基準となるものであります。 このような等級別の職務分類は、これまで勤務評定制度においてもあったわけであります。給料表と相まって、職員の給与を決定するための基本事項でありまして、条例で定め...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは御指摘のとおりでありまして、地方公共団体の規模、組織構造等に応じてこの基準内容というものは異なってくるというふうに思います。 したがって、それぞれの団体の規模、組織構造等を踏まえまして、地方公務員法の趣旨にのっとった適切な等級別基準職務表、これが、それぞ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさにこの人事評価制度の円滑な導入と運用は、各地方公共団体において、その内容、また評価の透明性、客観性、納得性を確保するための枠組み、これを構築することが大事であると思います。 まずは自治体の理解が必要で、それを今度は自治体の職員の皆さんにも周知をしていかなけ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今回の改正法案におきまして、人事評価は、能力評価と業績評価の両面から行うこととされているわけであります。その具体的な基準や方法は各任命権者が定めるわけでありますが、国においては、評価項目、評価基準の明示、職員みずからの達成状況等の申告、面談の実施、評価者訓練、評価...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 結局、今、国が導入をして五年たちました。そこで指摘された問題、課題というのは、いわゆる運用面におけるいろいろな工夫が必要である、こういう御意見が寄せられているわけであります。 ですから、今回、これから地方公共団体の皆さんにも制度化をしていただくわけでありますけ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 地方公務員の労働基本権につきましては、国家公務員制度改革基本法の附則の第二条におきまして、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているわけであります。 国家公務員の自律的労使関係につきましては、担当の稲田大臣か...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 この消防職員の団結権のあり方に関する検討会は十二回行われ、平成二十二年の十二月にその報告書を取りまとめたと聞いておりますし、当時、黄川田副大臣がこれに大変な、いろいろと指導力を発揮された、こういうことも承知をしております。 そして、この団結権の回復には慎重な立...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今回の法案の構造といいますかたてつけでございますけれども、地方公務員の人事評価の件に関しましては、そもそも平成十九年に、国家公務員法の一部を改正する法律が提出され、成立した時点で、地方公務員についても今回の趣旨と同様のものが出されていたわけであります。しかし、国会...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 そういう課題があるということ、またそういうさまざまな御指摘があるということ、これはこれまでも何度も確認されていることだと思います。したがって、そういったものを踏まえた議論というものは続けていくし、耳を傾ける姿勢もとり続けていこうというふうに思います。 ただ、私...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 さまざまな研修が職員において必要であって、そして研さんを積んでいるわけであります。それから、自治体の運営について、今御指摘をいただきました市町村アカデミーのような活動も展開をいただいております。 私は、地方自治体の長及び自治体というものは、常に経営的な感覚を持...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、私は、行政の電子化を徹底的にやろう、また、それが必要だと思っているんです。それには発想の転換が必要なんですね。 我々がＩＣＴと呼んでいるのは、ＩＴ技術にコミュニケーション技術を入れるんだ。したがって、難しいからできないとか高度過ぎて対応できる人材がいない...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 女性の登用を促していこう、それから女性の社会進出というものを支援していこうではないか。それは、少子化対策にも、また子育て支援にもつながっていくことだ。また、何よりも、男女を問わず、能力のある人が、みずからの努力をもって、機会を与えられれば活躍する場がある、そういう...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさにそういう分野にＩＣＴが見込まれるのではないか。テレワークというのは大分前から言われておりますけれども、ＩＣＴの精度を高めていく、これによっていろいろな働き方ができるのではないか、このように思っています。 ちなみに、私もキャリアウーマンの皆さんと話をします...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、日本国において、行政府の継続性というものは非常に重要な観点であって、私どももそこはいつも意を砕いているところであります。それは、同じく民主党の政権においても、民主党の皆さんはそういったことは意識をした上で運営してくれたもの、そのように信じておりますし、それ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 立法府の議員、そしてまた私は今行政府におりますけれども、国政、国民生活全般に対してどのようなルールをつくるべきか、法律をつくるというのはそういった大きな観点が必要だと思っています。 個別ケースの問題について、それは、本来であれば一義的にその個別事案において解決...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 公務員の政治的中立性を確保する、これを実効性あるものにすることは極めて重要だと思います。ですから、大切なことは、客観的事実なんですね。そして、そういった活動を行う団体があるとするならば、その団体の内部でどんな運営がなされているのか、お金の使い方やそれから人の使い方...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 地方の人事委員会の運営に際しては、それはその地方の判断、自主裁量が求められているわけでありますが、一方で、我々はその適切な運用についての指導、監督、助言、こういったものをさせていただくわけであります。ですから、折々に我々からもそういったことは助言をさせていただいて...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、国の方が先行して始めました。二十一年十月から実施をして、ちょうど五年たったところで運用状況の検証による調査を行ったわけであります。 その中で出てきた意見であります。アンケートをした際に、評価者の約五割の人、評価する方のうちの半分が、Ａ評価とＢ評価をどのよ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これはまずそもそも、いずれにしても、地方公共団体において実情に沿った適切な評価制度を導入してもらうということが前提であります。 国においては、御指摘のように、絶対評価を行うわけであります。相対評価がいいのではないかという御意見もかつていただいておりますけれども...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、やる気といいますか、士気の高揚につながるものになってほしいと大いに期待をしているわけであります。 少なくとも、勤務評定との比較であれば、これは、評価項目が不明瞭であって、何をもって評価されるかが、明示があらかじめされておりません。それから、評価結果は部下...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、先日の経済産業委員会で委員が御指摘をされて、中小企業庁の北川長官からも御答弁がありました。そこにもありますように、長期にわたり、固定的、継続的に自治体出身者が理事長等のトップのポストにつくという状況、これは適切であるとは考えていない。これは政府の方針であり...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 それぞれ、委員のように地域にあって活動されて、またその成果が出ているわけであります。 現状において、我々は全般を、そういったものには注視をしていきたいと思いますが、現行の中で適切な運用が図られるように、そういったことを期待していきたい、このように思います。 | ||
| ○新藤国務大臣 まさにそれは国会で御議論いただくところでありまして、各党からいろいろな御意見が出ているということだと思います。 ちなみに、私は今、国会議員でありますが、閣僚として二割のカットを自主的に続けているわけでございます。 国民に対してどのように自分たちが説明をして...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 人事評価とは、改正案の第六条において、「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価」、このように定義をさせていただいているわけであります。いわゆる能力評価と業績...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 地方公共団体におきましては、地方分権の一層の進展によりその役割が増大する一方で、厳しい財政状況の中、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応していくための、個々の職員について困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に求められているもの、私はそのよう...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 それはＩＣＴの話と共通するんですね。 私は、制度というものは、ルールというものは、やはり公務員として、全般、同じルールの中で、それぞれの地域で頑張ってもらいたいというふうに思います。その評価や運営については自主的な取り組みが求められておりますから、そこでそれぞ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、事件になったということは、それが問題であるということであって、通常の行政執行であれば事件にはならないわけであります。まずは、適切な行政の運営と事務の執行が行われる、その中で、その人がみずから定めた目標にどのように達成したか、それは絶対評価ですから、一人一人の...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、個別具体の事件に至るまでの経緯というものは徹底的に個別検証すべきだと思います。そしてそれが、組織的な何か問題点があるものであれば、反映されるべきだと思います。 一律にこれが今回の人事評価、しかも能力評価、業績評価、こういったものを取り入れることとその事件...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、規模が小さいから、それでは違うレベルでやっていいのかということを全然考えられないんですよね。 委員も市の職員でありました。私も市の職員で経験したことがあります。それは、町の規模だとかそんなものにかかわらず、自分は目的意識と使命感を持ってそこの組織にいるわ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、全く当然だとは思っておりません。そもそも平成十九年に法律を出しておりますし、その数年前からいろいろな指摘がなされて、総務省としてはいろいろな通知を発出してきたことは、答弁をさせていただいたところであります。 そして、私が申し上げているのは、能力と業績を評...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 橋本議員から、三点のお尋ねをいただきました。 まず、地方中枢拠点都市圏の推進施策についてお尋ねをいただきました。 地方中枢拠点都市圏の取り組みを推進するため、今年度は、国費により、国が積極的に支援をして先行的なモデルを構築し、平成二十七年度からは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 原口議員から、五点のお尋ねをいただきました。 まず、合併特例債の残高削減についてのお尋ねであります。 合併特例債は、将来的に適切な財政運営を担保するため、合併する際に策定した市町村建設計画において発行額を定めております。 その元利償還額につい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 井上議員から、九点のお尋ねをいただきました。 まず、総合区において担う事務についてのお尋ねです。 総合区の事務所が分掌する事務は条例で定めることとしており、どのような事務を総合区が担うこととするかは、それぞれの指定都市において判断をすることにして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 桝屋議員から、五点のお尋ねをいただいております。 まず、指定都市都道府県調整会議の構成員についてのお尋ねをいただきました。 この会議は、指定都市と都道府県の二重行政の問題を解消し、事務処理に必要な協議を行うものであるため、市長と知事を最低限必要な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 佐藤正夫議員から、三点のお尋ねをいただいております。 まず、指定都市都道府県調整会議の協議の調わない場合における総務大臣の勧告についてのお尋ねであります。 市長または知事から勧告を求められた総務大臣は、第三者機関である指定都市都道府県勧告調整委員...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 塩川議員から、五点のお尋ねをいただいております。 まず、権限移譲に伴う人的、財政的な措置についてのお尋ねであります。 これまでの基礎自治体への権限移譲に際しては、地方公共団体において専門性を確保し、移譲された事務、権限が円滑に執行できるよう、都道...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時に非常通信を行う無...全文を見る |
| 04月15日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 個別具体のお尋ねがあれば、またそれについての実態を申し上げなければならないと思いますが、今、一般論として、どういう見解を持っているのかということでありますので、その範囲で私は答えさせていただきたいと思います。 政治的行為の制限を規定する地方公務員法の第三十六条...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 まず、委員がそういった問題意識を持って、地方公務員が適正な活動をしてもらいたい、そういう気持ちというものは私どもも受けとめさせていただきたい、このように思っております。 その上で、今、懲戒処分のことでいいますと、過去十年間の政治的な行為や違法な組合活動による処...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、法律、制度に基づいて、我々の解釈を申し上げたいと思います。 まず、地方公共団体において、職員団体の意向に配慮して採用に当たって何らかの枠を設定するといった取り扱いがなされているか否か、これは我々の中では現認はできないわけであります。 そして、職員の採...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、委員がこの国会という場の総務委員会でそういう発言をされているということは極めて重いことだ、このように思うんですね。国民の代表である代議士が、そういった心配があるのではないか、こういう警鐘を鳴らされていることは、私たちは国会として、国会というのはそういう場です...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 過去に一部の団体においてそのような職員採用が行われていたこと、これは、事実として私どもは聞いていることがあります。 それは、例えば、京都市における実態では、昭和四十八年度の採用から、主にごみ収集、し尿処理の分野での技能労務職員採用において同和優先枠を設けてきた...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 地方分権をどんどん進めていこうと、そして、先ほども申し上げましたが、地方自治の本旨は住民自治と団体自治ですから、その地域において、ルールにのっとって適正な運営が公明に、そして透明性を持って、また住民の意向を反映した形で進めていかなくてはならないわけであります。 ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 各党の合意をいただいてＮＨＫの予算が承認をされるということは、国民のための公共放送ですから。それが、今回は各党の御賛同を得られなかったことは極めて残念だと思います。 それは、ＮＨＫの放送内容であるとか運営方法の以前の問題として、会長の発言をめぐっての混乱があっ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、事業仕分けにおける宝くじ関係の指摘をいただいて、それまでは普及宣伝事業だったんですね。これをゼロベースで見直して社会貢献広報事業として再構築をした。そして、事業費が、そもそも二十一年度決算で二百六十七億円ありましたが、二十三年度においては百二十八億円に半減し...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、安倍総理の指示のもと、今までになかったそういった甚大な被害に対して、国としても総合的な対策を講じようじゃないか、こういうことでやったわけであります。 そして、農業用のハウスの撤去については、これは国と地方が二分の一ずつ負担をする、そのうち地方については...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 地方自治法の一部を改正する法律案及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の...全文を見る | ||
| 04月15日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 私も全く同じ意識を持っております。そして、特にこのセンサーは、もう今の現時点で世界の最も多い数を我々が保有しているわけでありますけれども、今委員がお話しされたものに加えて、これからインフラの管理、それから例えば水道事業だとか水の循環システムとか、いろんな...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 映像そのものは見ておりません。ただ、中身は把握しております。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ＮＨＫの会長が、この国会の場において皆様にもそのような方針を言明されました。そして、テレビに出演するだけではなくて、実際にいろんな場所に赴いていって、国民からの声を直接聞いている皆さんからの声を聞いたということであります。 何よりも、今回の混乱を収束...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、この郵政グループがより良いサービスを行えるように渾身の努力を払ってもらいたいと。それで、その上で、ユニバーサルサービスを維持しつつ、経営を多角化、強化していく、そして、企業価値を高めることによって結果的にその株の売却益がたくさん、要するに当初の予定...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この社会の問題というのは、やはり文明の発達、それから技術の進展によってまた副次的ないろんなものが出てくると。それはやはりルールをきちんと作ることと併せて、倫理観であるとかそういった公共心、こういうものをきちんと醸成していくことも必要ではないかと、私は総合...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 先ほどもお話がございましたが、この電気通信分野は、これは国の基幹となるものであります。それから、国民生活の基盤になるものだと、このように思います。そして、ここのところで、この電気通信分野は非常にＧＤＰに対しても貢献度が高いということであります。その中で、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、格差ではなくて、法律に基づいてきちんとした義務がなされているものについてと、それから、今回大震災等を経て携帯電話が非常に災害時にも有効であったと、そしてそれは災害対策基本法等の法律に位置付けられている、そういった中でこれは判断をしていったものであ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この電波利用料の制度は、不法無線局の監視など無線局全体の受益を直接の目的とする事務の費用に充てるために電波利用の共益費用として無線局免許人に負担をしてと、まあこれは原則ですね。したがいまして、免許人の負担の大きさが受益の大きさに直接結び付くものではない場...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この電波利用料の予算規模は、制度の発足当初、これは平成五年でありますけれども、七十六億円でした。それが、この二十六年度から二十八年度までの次期三年間における必要電波利用共益費用、これを見積もった結果の一年当たりは約七百億円になるわけですね。ですから、委員...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この周波数のオークションについては度々御質問いただいております。 前政権においては、導入を図る電波法改正案、国会に提出されましたが、衆議院の解散により廃案になったと承知をしております。それから、昨年の五月、そして本年の四月に周波数オークションに関する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 携帯電話が国民生活に必要不可欠なインフラであると、これはもう私もそう思っています。そして、この不感地域の解消も、これあともう少しなんですね。全体で三万九千人ぐらいですから、全国で。これ、何とか私もしたいなというふうに考えております。今までの、この携帯電話...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） もう九九・七％までは普及しているんですから、これは是非、私とすれば、まさに日本国民全体が享受していただくようにしていきたいと、このように思いますから、いろいろ自治体の事情等もお伺いしながらこれは私たちも検討していきたいと、このように思います。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 現行のユニバーサル制度は、電電公社の頃に電話網を、固定電話ですが、電話網を過疎地まできちっと普及させようと、こういう趣旨でつくられたものであります。したがって、固定電話と公衆電話と緊急通報、これがあまねく全国に提供されることを維持するための仕組みであって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 二十六年から二十八年度までの三年間の電波利用料の歳出規模、それは一年当たり約七百億円になると想定しているわけです。その内訳は、地デジ放送移行対策の国庫債務負担行為、これが引き続き続きますので、これで約三百億円、それから電波監視のためのシステム及び無線局を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） はい。そういったことで、時代のニーズ、それから政策の方針、こういったものを踏まえて、電波利用料を負担する無線局の免許人の理解を得ながら検討して、規模を適正にしていきたいと、このように考えております。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは何と呼ぶかは別にして、要するに業者、また民間の方々、そして学界も含めて、様々な方から御提案をいただいて、それを我々は政策に反映をしてきてまいりましたし、ますますその必要性は高まっていると思います。自分たちだけで考えるのではなくて、広く世界からいろん...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私も全く同じ思いで、私の、総務省のコンセプトの中の一つはＩＣＴを活用したイノベーションと、こういうことを入れさせていただいているわけであります。 今、この無線ＬＡＮのことにつきましても、私どもは具体的に始まっております。少なくとも、無線ＬＡＮビジネス...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この電波利用料につきましては、もう委員が御承知のように、無線局の免許人の全般の皆さんの共益費ですから、これは法律に基づいて、そして、今般制度の改正が行われ、このような共益費の算出が出たということであります。 こういう制度を導入するに当たりましては、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この電波の経済的価値に着目をした周波数オークションにつきまして、このメリットは、まず落札した事業者が落札金の回収のために一層の電波有効利用を図ることが期待されるということがございます。それから、新規参入や市場の競争が促進されるのではないかと、こういう指摘...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 電波利用料の制度につきましては、電波法によりまして少なくとも三年ごとに見直しをすると、このようになっているわけであります。そして、今般の二十六から二十八年度に適用する次期電波利用料の検討につきましては、有識者で構成する電波利用料の見直しに関する検討会、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、この特性係数でありますが、六種類ございます。これ全部読み上げると時間が掛かりますが、よろしいですか。今御指摘いただいたような二つに加えまして、それから、電波の利用形態、また外国の無線局との周波数調整を行う必要があるものであるとか、設置義務と同等の効...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 平成二十四年度末における電波利用料の歳入と歳出、差額の累積でございます。これは平成五年度からの、制度創設時からの累積でございますが、約四百二十七億円になります。これは、スマートフォンの普及による無線局の急増によりまして歳入が想定以上に増加したことなどが理...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 既に、他国に比べて我が国の料金が高いのではないかと、こういう御指摘がいただいております。私も少し更に細かく調べてみたんですけれども、日本の場合は料金体系の多様性がないんですね。三ギガと七ギガまでの料金設定になっているんですよ。でも、アメリカの場合はこれた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさにそういう観点から、具体的な実践的な提案を出してもらいたいということでいろんなところにお願いをしているわけなんでありまして、これから更に日本が世界の経済を引き込んでいく上で、また二〇二〇年のオリンピックもございます。たくさんの皆さんが日本に来るときに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これはやはり国民が見ていると思いますね。そして、確かに百億円余りの負担軽減になるわけでありますから、それが新たな技術の開発や、そして、先ほども申しましたが、料金体系の低額化に結び付けるようなものに是非していただきたいと思っております。 そして、私ども...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） オークションを、これ新規参入の場合には非常に有利になると思います。ですから、新規参入者が多いタイミングではオークションを入れろという声が高まるんですね。でも、実は日本においてもそういう声がありましたが、ある程度参入者が限られてくるとその声はだんだんと下火...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、結局、市場の活性化、それからやはり国庫に対するそういった一定の収入が入ってきたことは事実であります。しかし、アメリカにおいては、そもそもが制度を導入するときにも国庫の歳入増を目的とするものではないんだと、こういうことをわざわざ付記していることは、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私も研究は続けなければならないと、このように思っております。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさに委員のようにラジオの固定層の方がいらっしゃるわけであります。そして、災害時に、特に電池式のラジオが全ての電源が喪失されたときに唯一の手段として、情報の手段としてラジオが極めて有効であったと、こういうことから、また、ＡＭラジオにつきましては、これは周...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさにラジオが災害時の情報メディアとしても極めて有用であると、そしてそれはふだんの暮らしの中に根付いているものであると、そこから災害時には有効なものになるんだと、このように思っています。 問題は、経営形態が、非常に経営が厳しい状態になっていて、新たな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、委員が御指摘のように、関係各省を横串にして、どこまで複合的、総合的にこういったスマートメーターというものを使って要するにセンサー技術を展開できるか、これは私たちの国の非常に大きな成長戦略の一つになると、このように思います。 スマート家電という...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これ現状では、自治体の事情に応じて順次取り替えていただこうということで、まだ年限は設定していないわけであります。しかし、このデジタル化のメリットというのは、周波数の有効利用ですね、それから秘話通話が可能になるんです。そして、双方向の通信ができるようになり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、いつ来るか分かりませんが、しかし必ず起きてしまう、そのときにどれだけの対策を打てるか。そして、これまでもたくさんの災害で尊い、というよりも残念な犠牲がありました。そういう人たちの無念の思いに応えるためにも、我々とすれば最大限の整備を行っていきたい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、自治体の設備の更新時期とも兼ね合いがございます。ですから、そういったものも勘案しながらそれぞれの自治体の状況を勘案し、また整備状況を見ながら、私としては、先ほども申し上げましたが、全体の状況を見た上で適切な時期にある程度の目標というものも設定して...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 04月17日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 ただいま委員が御指摘いただきましたように、これからの私たちの国の国家的課題は、少子高齢化に加えて人口減少社会を迎える、その中で、いかに国の活力を維持しつつ、全国津々浦々にそれぞれの暮らしを確立できるか、私はそこが国家的課題だと思っているわけであります。 それに...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 平成の大合併によりまして、人口が約二倍になりました。一・九倍です。それから面積も一・九倍に平均でなりました。一方で、議員の数はマイナス四八・五％です。それから職員の数も一八％減になりました。ですから、一定の行財政改革の効果はあったもの、このように思います。 し...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 道州制は、国と地方の役割を見直し、住民のサービス向上につなげるとともに、国としての統治機構の強化を図るものだ、このように思っています。これまでの長い議論があって、道州制のビジョン懇から始まって、取り組みがなされてまいりました。 今、与党において、この道州制の基...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、先ほどからの御懸念は、この連携協約は地方議会の議決をもって成り立つわけであります。したがって、地域住民の不利益となるような協約を結ぶことを地方議会が許容するとは私はとても思えないわけでありまして、まずは、地方のそれぞれの自治体の工夫によるものだ。ですから、自...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今回、一区切りついたというよりも、新たなステージに移行しよう、こういうことを私どもは申し上げているのであります。 それは、第一次分権というのが、地方の関係を上下主従から対等、協力のものに、機関委任事務の廃止をする。そして、第二次分権改革は、それらを踏まえて実践...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさにそういう部分が、今回の、地方の発意それから多様性を認めよう、そういったもののきっかけになったところであります。 私どもとすれば、今、内閣府の我々の統合事務局は、各省とは激しいやりとりをしています。一般的には、どうも国側は守りに入っていて、そして地方に攻め...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 そこは非常に重要なポイントなのです。 ですから、そういう問題があってまだ対応できないところは、やる必要がないんです。しかし、きちんと準備を整えて、やりたいと、できるところについては道を開くという意味で、そういう制度にしているということなのであります。 それ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 どの指定都市がこのような制度を採用するかはその都市の判断に委ねられるわけでありますが、総括して申し上げれば、今までの市長と区長の関係というのは、市長が方針を決め、定められた事務を区長が執行する。 今度は、総合区というのは、市長からその区域に対する包括的な権限を...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは第三十次の地制調において、住民自治の拡充のために必要である、区長公選制を導入すべしという意見もございました。一方で、行財政改革や、公選により市長とは別に選ばれた者が市長の補助機関である区長になるとすると、市長と区長の党派が異なる可能性も出てまいります。それか...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 御指摘のように、第三十次の地制調答申では、指定都市の住民自治を強化するために、議会に区常任委員会を置くこととすべき、こういう御指摘があったんです。 しかし一方で、全国市議会議長会の指定都市協議会から、住民自治の強化の必要性は理解する、一方で、方法については、指...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、地方自治体の現場で、多様な行政ニーズに応えるためのさまざまな職種の配置というものが必要になってくる、その意味においては、多様性がふえればふえるほど、そういったニーズは高まるということだと思います。 そこに、臨時、非常勤職員の任用と処遇という問題が出てく...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、今までも議論があったわけでありまして、まだ議論はとまっているわけではないということであります。 しかし、出先機関の組織の見直しに関して申し上げれば、それはちょうど、我々の衆議院の任期、解散の、たしかあれは前日だったか、十一月の十五日ですから、前日に閣議...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、前政権で置かれなかった道州制の担当大臣の任命を受けています。また、それが安倍政権の姿勢であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。 それは推進のための担当大臣でありまして、私が今行っていることは、必ず道州制もその行き着く中に、その道の中に入ってい...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 政令指定都市は、人口が集中して県並みの機能と能力を持つ、こういう地域について、その独自性を発揮していただくために、自治を拡充するために設けられた制度です。ですから、そもそも二重行政というものを想定しておりません。だが、結果としてそれが二重行政になっているんだとする...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 中核市の人口要件は減らされるのではなくて、ハードルを下げることによって、中核市になっていただける市がふえる。ですから、窓口が広がるということであります。 しかし、その中で、指定都市と都道府県の役割というものがございます。ですから、まさに委員が一番最初に、こうい...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 大阪都構想につきましては、その以前に大阪市の抱える問題というものが独自のものがあった、その地域固有の課題を解決するためにそのようなお考えで進め、それが、その地域住民の有権者の賛意を得て進めるべきかどうか、こういうことになっているわけであります。 私どもとすれば...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさに、人口減少社会といいますか、人口減少が国家的課題ですね。これをどのように克服して、我々はそれに対応していくのか、これは非常に重要な問題だと思います。 端的に言って、かつて、年間でたしか二百五、六十万人生まれたときがありました、新生児の数が。今それが百万人...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今非常に重要な御指摘をいただいているんですけれども、道州制になったときに、県の存在というのは、何となくどうなるかはイメージが見えているようであります。では、政令指定都市というのは残すんですか。それから、中核市というのは残るんですか。だとすると、基礎自治体という考え...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、委員が今、当然だというふうにおっしゃっていただきましたが、私たちはすごい苦労したんです。 そもそも、労働行政は国が一括してやるべし、こういう中で、県域を超えて、地域を超えた雇用というものが発生します。それから、加えて、やはり労働保険の問題です、雇用保険...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、地方分権を実務的に進めなければいけない、このように思っているんです。その上で、必要な調整は果たしていかなくてはいけないし、頭の切りかえも必要だと思います。それから、気持ちの切りかえも必要なんですね。 大体、権限が動こうというときになかなか動かないのは、法...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 この権限移譲が、より身近な窓口において住民サービスが提供される、これはメリットだと思います。一方で、今委員が御指摘のような、そういうノウハウの蓄積ですとか専門職員の養成といったものも必要だと思いますし、財源だとか事務の執行について、そういった対応が出てくることも事...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、その地域における住民の御要望というのがあります。それから、地方分権を進めていこうという、国民のそういった期待と御要望があると思います。そういう中で、事務的な打ち合わせをして、私は、それが円滑に遂行できるように、そして適切な処置ができるような工夫は必要だ、この...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼の...全文を見る |
| 04月22日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 日本国憲法第九十三条におきまして、地方公共団体に議事機関としての議会を設置すること、そして、長と議会の議員は住民が直接選挙することとされておりまして、まさに今委員が御指摘された二元代表と言われるように、地方議会は、地方公共団体の行財政運営を担う上で、長とともに車の...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 まさに、地方分権を進めるための国会決議から二十年の節目を迎えたというところであります。 まず、第一次地方分権改革においては、国と地方の関係の見直しを行いました。それは、上下主従の関係から対等、協力関係にしよう、そういうことであります。そして、地方分権改革の理念...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、地方分権改革推進担当大臣を拝命しまして、この二十年の節目を迎えて、まず、これまでの残っているものを全てテーブルに上げて、徹底して実現方を探ってみよう、こういうことを事務方に指示をいたしました。 あわせて、分権有識者会議というものを別途設けまして、有識の先...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 第三十次の地制調におきましては、基礎自治体同士の水平的な支援を法令で位置づけることの必要性、さらには、災害時においては役場機能がいかに重要であるか、こういった議論がなされたところであります。 こうした議論を踏まえまして、市町村間の広域連携を一層促進していくため...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、みずからのふるさとに戻れるのか、また戻るのか、そこを判断しなければいけない、そういう状況が迫られていることについては、本当に心が痛むことであります。ですから、これは、心の葛藤がある中で、国としてもやはり方針というものをきちんと打ち立てていく必要があると思いま...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは私がたびたび言及させていただいておりますけれども、現在、千七百十八市町村でありますが、人口五万人以下の市町村が全体の七割を占めるということであります。そして、残りの三割の市区町村に人口の八割が集中している、こういう状況がございます。 さらに、六年後の二〇...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今委員が御指摘いただきましたように、この指定都市制度の見直しの効果は大きく二つであると思っております。 それは、都道府県と指定都市の二重行政の問題の解消を図るという点におきまして、今回、指定都市と都道府県が事務処理について必要な協議の場を行うという、調整会議が...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 いわゆる特別市制度ということで、これは仮称でありますけれども、都道府県から独立した存在とした指定都市をつくってはいかがか、こういう議論があることは私も承知をしております。そして、二重行政の解消という意味におきましては意義がある、このように思っております。 一方...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、日本の全国津々浦々に、生活がきちんと維持できる、暮らしが成り立つというためには、より一層の地方分権改革の推進と、それから地域の活性化策を、千七百自治体あるならば千七百通りのものをつくって、それぞれが、その地域の住民の発意によって、また意気込みによって事業が可...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、これまでの課題として残っているものであります。一方で、今議員がお触れになりました前政権における法案の閣議決定でありますが、解散する前日でございまして、閣議決定はいたしましたが国会提出には至っていない、こういう状態であります。 かつ、そこにつきましては、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさに御指摘のとおりでありまして、地方分権改革の進展に対応いたしましては、住民の代表である地方議会において、調査権の拡大、議会の監視権や自由度の拡大に資する制度改正が行われてきました。あわせて、議会とともに、これは監査制度についても充実強化が必要だということで漸次...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 このエコシティ宇都宮の事案につきましては、私の直接の所管ではございません。また、係争中の案であるならばなおさらのこと、私どもからコメントは控えたい、このように思っておりますが、一般論として、こうした地方の発意による事業を国の補助事業として認定するに当たりましては、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これはひとえに、みずからの、その地域の判断によるものでなければいけないんです。 ですから、その地域の住民の皆さん、そして議会や関係の方々が話し合って、合併しようということであれば、おやりになればいいと思いますし、合併を、いつでもそれは手続として、今でもきちんと...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさに今委員がお話しされたようなことをどのように実現していくか、それが、日本がこれから財政を健全化するとともに国民の行政サービスを向上できる、そのきっかけになるというふうに思っているんです。 もとより、社会保障関係費用が一般会計の中で最も予算が費やされている部...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今回のことは、地方自治の進展そして多様性と住民発意、こういったものを取り込んだものにしようと。要するに、一番大事なことは成功事例をつくることなんですね。今、国の方が、何かこれをしてくださいといって一律制度を出したところで、できるかどうか、また、やりたいかどうか、さ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今回の地方自治法の改正案におきまして、政策や企画の立案を含めて、住民に身近なところで住民に身近な行政を包括的に行えるように、こういうことで、議会の同意を得て選任される特別職の総合区長を置く、それが選択できる総合区制度というものを創設しているわけであります。 こ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、議員というのは、自分の町の、いわば自分のところだけ考えればいいというふうには考えていないと思います、委員は。ですから、まさに、役所が縦割りがだめなのと同じように、議員においても、縦割りというか、自己中心的な意識だけではだめなわけであります。 もちろん、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 確かに、関西圏、特に大阪市、神戸、京都、こういう周辺に、今委員がるる指摘していただいたようなものがございます。だから、そういうところは逆に、それだけの強い都市が集まっているんですから、さらにその圏域を、広いエリアで特性を発揮して、これはもう日本経済を引っ張っていた...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これはまさに、やる気のない自治体は何も変化がないと思います。ですから、そういったものが、やる気のある自治体、もしくは成功事例を皆さんが知るようになると、やる気のない自治体にやる気のない住民がいるとは限りませんね。ですから、私たちは、この成功事例をまずきちんとつくっ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは私の方が担当大臣をさせていただいておりますから、お答えをしたいと思います。 基本的な方向性は、私が総理から道州制の担当大臣を拝命した、そこに、もう安倍内閣の基本スタンスがあると思います。前内閣においては、この道州制担当大臣は置かれなかったわけであります。...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、私どもとすれば検討は続けているわけであります。 推進してほしい、また希望がある自治体とともに、一方で、市長会そして町村会からは、極めて慎重に、また、このような法案を閣議決定することすら遺憾である、こういう状態があるわけでありますから、しっかりとした議論...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 地方分権の目的というのは、国民がゆとりと豊かさを実感できる、また、そういう社会を実現するためには、個性を生かし、自立した地方をつくる、自治体の自立性と、それから独自性を確保してあげる、これが重要だと思っているわけであります。 その意味において、きめ細かく、より...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、この二十年によって、分権改革推進委員会で提言されたものは全てテーブルにのせました。特に、今回の第四次一括法で、初めて国から自治体への権限移譲がなされたんです。今までは、県から基礎自治体へとか、県から政令市へ、こういう分野だけだったんです。そして、国からの自治...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさに、私たちが総務省としてテーマにしているのはそこなんであります。 それは、総務省だけのまちづくり政策ではなくて、経産省においても、環境省においても、農水省においても、国土交通省においても、さまざまなまちづくりの制度がございます。これらを地域の活性化のプラッ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 例えば、今のイノシシではありませんが、対馬では、島おこし協働隊というのがありまして、我々の総務省の制度ですが、それで出かけていった人たちが、対馬のヤマネコを保護しようと。しかし、残念ながら、自然の淘汰の中でなくなってしまう。そういったものの皮の有効活用のためにデザ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 大阪で行われているものだけではなくて、その他の地域でも、必要に応じてそういった調整のための会議というのは行われていると思います。先ほどどなたかの御質問にありましたけれども、市長と知事が何回会ったかという御質問が出ましたが、それ以前に、担当部局でのいろいろな調整が行...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、二重行政というものがそもそもあっていいわけがないわけでございまして、地方自治法においては、事務は重複しないようにする、こういう規定があるわけでありますね。 そうした中で、例えば、よく起きるのは、指定都市と都道府県間の二重行政といいますと、多くは任意事務...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 そういったこともございます。そして、例えば、今言っていただきましたが、重複型については、もう何度も申し上げておりますから、重ねません。あわせて、分担型としては、例えば、都道府県と指定都市で新型インフルエンザに対応する判断が異なって、効果的な封じ込めの対策ができない...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これこそは、まさに、選挙で選ばれた首長がそれぞれ双方を調整するわけであります。住民ニーズやまた住民の願いを無視するような形で政策、また整理の決定がなされるとは私は思っておりませんし、そういった意味で、これは積極的に、前向きな、よりよい方向に向けての調整が行われる、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさか委員は、だからこういう会議は設けなくていいんだというふうにおっしゃっているのではないと思います。そうではなくて、今御心配のような、そういう住民ニーズがありながら、そのサービスが低下することがあってはならない、こういうことを御質問なのだと思います。 それは...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 その一面を、性格を有しているのが、私どもが設けました地域活性化プラットホームであります。これは、こういった広域連携を考える中で、地制調のこういう御提言がありました。私たちはまた、地域活性化という観点からさまざまな施策を持っています。いろいろなところでこういったもの...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私が申し上げましたのは、コンパクトシティーというのは、これは中心市街地活性化におけるコンセプトです。ですから、まずは、その市町村の中心市街地を活性化させる。それは、コンパクト化して利便性を高めるとともに、そこにさまざまな集積ができるでしょう、そういう拠点機能を持っ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 誤解を招くのではなくて、誤解されては困るわけでございまして、コンパクトシティーは、そもそもが、あれは商店街の高度化、そして大規模店舗が郊外に出店することによって、町の中が抜かれていってシャッター街ができる、そして経済の成長が低成長になったときに、その分散された町が...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 同じようなことを考えているんだと思うんですが、委員の方が、それは理解がどれだけされているのか、お互いの見解が違うところだと思いますね。 そもそもは、あれは中心市街地活性化法の改正と都市計画法の改正で始まりました。ですから、中心市街地の方は、商店街の郊外流出に対...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 今回、政令指定都市という、大きな人口と、そしてまた活力を有する地域の自治をさらに住民に近づけるための、こういう制度であります。ですから、私どもとすれば、メニューを取りそろえて、その中でそれぞれの指定都市がお考えになるであろうと。今こういう制度を用意いたしましたから...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 これは、ぜひ私は柔軟な発想をしていただきたいと思っているんです。 この連携協約制度自体をどのように進めていくかということなんでございますけれども、目的は地域の活性化ですよね。それから自治の確立です。だとするならば、今の市町村同士の事務をどのように連携するか、こ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 人口減少社会の対策というのは、ひとえに、それぞれの地域をいかに自立させるか、そこで人が定住し、また、そこに人が逆に集まっていくような、そういう地域をつくっていかなくてはいけないということであります。そのために必要な改革はこれからも精いっぱい続けていきたい、このよう...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 それぞれの、指定都市ともなれば、完全に個性が違うと思いますね。それはかなりの力を有した自治体であります。ですから、その実情に応じた対策がなされている。私は、今、人間関係ですとか、連絡の、意思の疎通が少ないというようなことは確認をしておりません。必要な事務というもの...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 戦後六十九年、そして主権回復してから六十一年目になるということであります。人間でいえば還暦を超えるわけですね。ですから、社会のあり方、そしてこれから目指すべき国民生活、これはもう全てが変わっているわけです。それに合わせて、どのように、今委員がおっしゃったような身の...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、委員が市議会でどれだけそういった落ちを使って耳目を集めていたのかが容易に想像できるわけでありますけれども、これは私たちの共通の課題ですね。日本という国をこれからどうしていったらいいのか。そこの中で、それぞれの町に課題があるんです。逆に言えば、一つの町のやり方...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、これから最終決定をして、皆さんに御報告しながら、各自治体にお願いをしよう、このように思っておりますが、まずは募集期間というものをしっかりとって、そして、今回の提案募集方式というのがどういうものなのかというのをよく説明しようというふうに思っています。 そ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 かつて法定のものがございました。地方分権改革推進委員会でございますね。これは、分権改革推進法に基づく設置がございましたが、実は三年の時限だったんです。これはもう役割は終わっているわけであります。私のもとの推進室体制というのは大臣決裁で、そして、その大もとの分権改革...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、率直に申しますと、先に条件を整えて、お金をよこしてくれ、それから、権限や財源があればできるんだというお考えもあると思いますが、実は、それがなくたって、アイデアがあれば、どんどん仕事というのは進められるんですね。 私が思っているのは、まず成功事例をつくるこ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 道州制については、これは、国と地方のあり方を根本から見直す大きな改革であります。それは、国民的議論をもってさまざまな検討が進めていかれる、こういう状態になっております。 一方で、今、道州制の議論が行われている間でも、この間でも我々は地方分権を進めていかなければ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 市町村合併をするか否かは、当事自治体間における判断がまずあると思われます。 平成の大合併と言われた、国として、三千二百の自治体が千七百十八まで今来ておりますけれども、これは一定の期間を経過したところであります。 ですから、今後、それが、広域連携を行っていく...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| ○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| ○新藤国務大臣 行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、行政不服審査法案につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、行政庁の処分...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 公務員が何をもって達成感を感じるか。それは、やはり高い志とそれから愛郷心、こういう下で精いっぱいに仕事をする、その仕事に対して地域住民の方々から喜んでもらう、これが何よりも公務員にとっての張りになるというふうに思うのであります。 ですから、そういう良...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、これ私たちの努力というものを是非感じていただきたいと思います。 国の方は、これは別枠加算は廃止すべし、歳出特別枠もなしだと、こういう中で財務省との厳しい折衝を行ったわけであります。我々は、法律、制度に基づいて、この法人税の実効税率の引下げ分につ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この人事評価制度の導入、それから退職管理の適正のための措置、これは、平成十九年の法改正によって国家公務員は既に導入されているわけであります。そして、同じ時期に地方公務員に対しましてもその措置を提案したわけでありますが、残念ながら、これまで国会の審議の中で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この評価区分が職員の士気に関係するんではないかと。そのＳ、Ａ、Ｂ、Ｃという段階が、どうしてもＢというとネガティブなイメージが付きまとうと。Ｂが標準で、Ｂというか、そこが標準なんですけれども、呼び方がいかがであると、こういうような議論がありまして、各省間で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 国家公務員の人事評価制度は、平成十九年に導入される以前、平成十八年から試行を実施したと。そして、二十一年の十月から全府省で実施をされているところであります。今般、五年目を迎えましたから、それについての運用状況を検証して改善を図っていこうと、こういう状況に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 国の人事評価制度においては、評価者、それから調整者、そして実施権者と、こういう重層的な評価の仕組みを取ることにしているわけであります。そして、あわせて、評価者の訓練の実施、さらには評価基準表等の公表、評価結果の開示、そして苦情処理体制と、こういういろいろ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この人事評価制度の導入に当たりましては、各地方公共団体において、評価の透明性、それから客観性、そして納得性を確保するための枠組み、これを適切に構築されたいと、このように考えております。もとより、それはそれぞれの地方公共団体の任命権者が構築、実施すべきもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、今委員が言っていただきましたように、国における級別標準職務表は人事院規則で定められております。この人事院規則は、極めて広範な所管を国家公務員法の体系において持っているわけであります。しかし、地方公務員法体系においては、事の性質によって、法律、条例...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 地方公務員の労働基本権につきましては、国家公務員制度改革基本法の附則の第二条において、国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せて、これと整合性を持って検討するということにされているわけであります。 国家公務員の自律的労使関係につきましては今お触れいた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この地方公務員法は、地方公共団体の人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営を保障することによって地方自治の本旨の実現に資することを目的とすると、このように書いてあります。それは、いわゆる住民の声によく耳を傾...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎といたします。また、職員が職務に安んじて精励することを通じ、能率性を追求し、質を担保すると、こういう観点があると思います。したがって、任期の定めのない常勤職員が中心となることを原則にし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 現行の勤務評定制度の運用については、国と同様に能力評価と目標管理型の業績評価を行っている団体、そういったところが今御指摘のようにあるわけであります。そういった団体においては、この導入が管理職層への一部にとどまっている、それから任用や給与への反映が不十分で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 地方公務員給与のわたりについては、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」、地方公務員法の第二十四条第一項です。この職務給の原則に反するものというふうに私も考えております。 総務省としては、このような不適正な給与制度、運用を速...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今委員が御指摘いただきましたそういった条文に基づきまして、平成二十三年の六月には国家公務員に自律的労使関係制度を導入する法案が提出をされました。そして、地方公務員についても同様の法案が平成二十四年十一月に国会に提出されたところであります。これらの法案は衆...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この自律的労使関係制度の目的につきましては、かつて平成二十四年五月の地方公務員制度改革において、「今回の改革は、協約締結権を付与し、職員の勤務条件について、団体交渉を通じて自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革し、時代の変化や新たな政策課題に対応し、主...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 地方公務員法は、そもそも地方公共団体の人事行政の根本基準を確立することを目的にしているわけでありますから、細かな運用については、制度の趣旨に反しない限りにおいて、各自その団体の判断に委ねられているものであります。今回の法改正案におきましても、そういったそ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私が知る限り、そういう態度で公務に携わっている公務員というのは見たことがございません。市民から、また国民からそういう評価を得ることが最大の喜びなんです、特別にそれによって昇給があるわけではありませんから。そのために一生懸命仕事をして、その一生懸命仕事をし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 国家公務員におきましては、これは絶対評価で行わせております。それから、地方自治体においては、それぞれの団体のお考えがあると思いますから、それは適切に自らがお決めになればいいというふうに思いますが、いずれにしても、この人事評価がより良い地方自治行政に、そし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） とてもそれをかつて御提出された方の御発言とは思えないわけでありますが、しかし、その法律がない中で総務省としては指導、助言を行って、そして、勤務評定ではありますが、人事評価の内容を取り入れたものが進められてきたと思います。そして、それは一定程度の自治体にお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） いずれにしても、それは実態を捉まえて、国の方は国の方で規定があってそれを今運用に努めているというところであります。地方は、今部長が答えましたように、そういった声があるからそれを対応できるようにということであって、国と同様でも結構ですし、それ以上でも大丈夫...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私もこの人事評価の中身見ておりますが、かなり詳細ですよね。ですから、そういったものができるというのは、私はいいことだと思うし、評価をきちんと、制度を定着させるのにはいろいろと研修も必要でしょうし、また運用改善が必要だと思います。 今お尋ねの小規模自治...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、まず私どもはお願いをしています。ですから、その制度をまず導入していただいて、そういった運営の中で様々な意見というものには耳を傾けなければいけないと、このように思います。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 同じだとおっしゃいますが、だけれども、やはりこの勤務評定につきましては、評価項目というものがまず設定されておりませんですね、不明瞭です。そして、あらかじめ明示されていないわけであります。さらには、勤務評定は上司が一方的にやっているわけでありまして、結果が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 事実でございます。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 靖国神社は国家が管理する施設ではございません。そして、政府の権限の範囲外でございまして、昭和五十三年にいわゆるＡ級戦犯が合祀された際にも政府は関与をしているわけではありません。 私は、今、政府の一員の立場として、これについてお答えする立場にないと、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 各府省の評価者を対象といたしまして、人事評価の手法等を身に付けてもらうための評価者講座というようなものを実施しております。これで、事前に与えられたケーススタディーについて検討した上でグループ討議を行って評価者自身の評価傾向を知ってもらうですとか、そういう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 国におきましては、今御指摘いただきました独立行政法人の役職員について、国家公務員の給与水準を十分考慮して、国民の理解が得られる適正な給与水準とするように厳しく見直しをしております。退職手当の二重取りの阻止等の観点から、平成十五年には役員出向を導入し、現在...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第5号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— |
| 05月08日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 ただいま大西委員から御指摘いただきましたように、今回の行政不服審査法は、約五十年ぶりとなる大改正につながるわけであります。 行政不服審査法そのものは、裁判手続によらずに、行政の自己反省機能を生かし、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための法律、それは、国民か...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 この行政不服審査制度は、先ほども申しましたが、行政の自己反省機能を発揮して、その専門性を生かして、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための制度だということであります。 今回の改正におきましては、審査庁の職員である審理員が責任を持って審理を行い、大臣等に不服申...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 現行の行政不服審査法では、不服申し立ての手続を実際に進める者についての法律の定めがないわけですね。したがって、処分に関与した者がこれを行うということも排除されない仕組みになっているわけであります。 今回、私どもとすれば、この点を改めまして、処分に関与していない...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 審理官においても、審理員においても、目指す方向は同じ、公正性、客観性を高める、こういう意味においては同じだと思います。 そして、かつて検討された法案の中には、審理官といったものもございました。しかし、私たちが今回御提案させていただいておりますのは、これは、まず...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 行政不服審査会は、行政の自己反省機能を発揮して、まずは行政側が審理員を置いて、そこで不服審査をする、それに対する手続、またその処分に対して、第三者機関を置いて公正性を確保しよう、こういう観点から、有識者による機関を設置しよう、このように考えたわけでございます。 | ||
| ○新藤国務大臣 これは先ほど申し上げましたように、今回の不服申し立ては、行政による自己反省機能を生かすんだという意味において、まず、それぞれの関係省庁において審理員を置いて、専門性を持って審査をし、最終的に大臣が判断をする。それらの手続についての問題、中身について第三者機関を置く...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず私は、国家公務員は、地方公務員もそうですが、法令遵守義務があるわけであります。そして、委員もかつて我が総務省にいらっしゃったわけですから、例えば、では委員が総務省にいたときに、自分がそういう審理員に指名されたときにどういう仕事をするかと想像されれば、これは当然...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさに、この権利救済という意味において、相当の期間を置くことは必要だと思います。それは、現行においては六十日であったわけですけれども、既に審査請求期間の経過によって却下された、こういう例もあったということを私も承知しています。したがって、必要な準備に要する期間等も...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今回の行政不服審査法は、行政の自己反省機能を強化する、それから、簡易迅速な手続によって国民の権利を保護する、こういう目的であります。 したがって、私どもは、行政の内部で、まず、きちんと専門性を持って独立した審査をしてもらおう、その上で、各省の所管の大臣が責任を...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今般、五十二年ぶりになるわけですが、行政不服審査法の抜本改正を行う。これを機会に、国民の権利救済のこういう取り組み、仕組みがあるんだということをさらに国民の皆様にきちんと知っていただくこと、また自治体や関係の方々にそれらを周知することは非常に重要なことだと思います...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 士業の皆様方はそれぞれ専門性の高い方々でありますから、そういった方々の御意見を聞く、また当然、さまざまなところで御協力いただくことは想定をしております。これまでもいろいろな御意見を頂戴しておるわけでありますから、今後とも、連携を深めながら、こういった専門性を生かし...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 審理員につきましては、現行の制度よりもさらに公正性を高めるという意味においては、まず、不服申し立ての手続を実際に進める者について、これまでは法律に定めがございませんでした。処分に関与した者がこれを行うことも排除されない仕組みとなっているわけでありまして、今委員が御...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 御心配はあると思いますが、審理員から排除される者、これは法律の規定がございます。その中で、先ほどから申し上げておりますのは、処分に関与した、または関与することとなる者。それから、審査請求人自体、本人でございます。それから、審査請求人の配偶者、また四親等内の親族また...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 先ほども申しましたが、この制度改正を機に、さらに国民の皆様方に周知を図りたい。そして、そういった権利救済の仕組みがあるんだということを御存じの上で、その上で行政に対してのいろいろな手続等もやっていただける、こういうことを我々は期待しているわけであります。 まず...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、私どもが考えている同等また、それ以上に、法令遵守に対して公務員の皆さんは非常に意を砕いているわけですね。 改正法の第八十四条は新設しました。情報提供というものでございまして、「必要な情報の提供に努めなければならない。」こういう記載をさせていただいておりま...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私どもは、双方から意見を聞いて、まず、そもそも、延長すべし、こういう方向性を定めたのは、申し立て期間が過ぎたがゆえに却下されたというような、物理的な理由で、中身も問わずして門前払いのような、こういうことが起きていてはよくないということで、申し立て期間を延長してほし...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、今回の見直しにおきまして、最上級行政庁の審査請求を行うということ、それは高いレベルの手続保障を受けることができるということだと思います。 また、現行法の異議申し立てが、一方当事者である処分庁が審理を行うことから、弁明書や反論書の提出、証拠書類等の閲覧が規...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、場所の問題につきましては、その前に、電話における口頭意見陳述も可能となるような、そういったこともあります。ですから、移動に関することは、それはまだいろいろな対応ができるのではないかというふうに思っております。 それから、今も申しましたけれども、やはり権利...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） もう委員は長期にわたりまして地方自治の最前線でリーダーシップを取られたわけでありまして、いろんなことをよく御存じの方だと思いますから、是非いろんな建設的な御意見を今後もいただければ有り難いと、このようにまず御期待を申し上げます。 そして、その上で、た...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、地方分権というのは、その対極に中央集権というのがあって、国の一律的な行政サービスをそれぞれの地方の個性に合わせた、そういうより豊かな住民生活を実現するために分権を進めていこうではないかと、こういうことが発端だったと思います。しかし、それから約二十年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、委員がいろいろアメリカですとかイギリスですとか、フィールドワークをフットワーク軽くやっていただいていることは本当に有り難いというふうに思いますし、また行っても、本当に極めて精緻にいろんなものを情報を取ってきていただけるので我々も大変助かっているとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この軽自動車に対する軽課につきましては、委員も御案内だと思いますが、与党の税制改正プロセスの中で決定するものでありますから、現在総務省としては関係省庁と車体課税についての様々な議論を行っております。そして、自動車税における環境性能課税やグリーン化特例の見...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさに委員のおっしゃるところは重要な部分でありまして、まず、軽自動車は一般の国民の足となっている、特にそれは地方において顕著なことがあるわけでありまして、そういった国民生活についての配慮というのは重要だというふうに思います。 それから、自動車の取得を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは自動車税における検討を踏まえて、それらも含めて検討していくわけです、軽自動車につきましてもですね。ですから、同じになるかどうかは、それは検討の中で明らかになっていくわけなので、まだそこを決めているわけではございません。 ただ、いずれにしても、い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 先ほども申しましたが、郵政の企業価値を高めながら上場を良いタイミングで行って、そして、その後に適切な処分を行って、それを財源としてしっかりと我々は国民に還元すると、こういったことをやっていきたいと思っておるわけでありまして、全面的に支援をさせていただきた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 女性の社会進出は、我が国において非常に重要な部門だと思います。 ちょっと今手元に数字が持ち合わせありませんが、労働力の中に非労働力として専業主婦が入っているわけであります。それがたしか、非労働力全体が五千四百万ぐらいおりますから、その中で大宗を占める...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は今小さな子供がおりますし、かつ自分自身が幼稚園を経営しておりますから、ですから、もう子供たちとその若い親御さんがどのように関係しているかはよく承知をしております。 そして、かわいい子供たちに楽しいそういった時間を過ごさせる上で、親や、それから保育...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ここは非常に重要な部分だと思います。 端的に言うならば、これまでの行政サービスの限界を超えるということだと思うんですね。ですから、今までと同じやり方でもし対処するならば、人を増やし、公共施設を整備すると。しかし、その限界集落は全国至る所にむしろ増えて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、ゲリラ豪雨のポイントは、いつ発生するか分からないことと、短期集中で降りますので百ミリを超えるわけですね。そうすると、大体今地方公共団体の河川の整備だとか、それは流量が六十とか八十ミリぐらいですから、仮に今の計画が整備されてもゲリラ豪雨には対処できな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、地方公共団体の職員数は、各自治体において、その実情に応じ自主的に適切な管理に取り組んでいくものだと、これが原則であります。 それから、実態として、平成六年をピークにいたしまして地方公共団体の総職員数は十九年連続で減少していると、こういう中で行政...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、金曜日から土曜日にかけて会津若松にお邪魔をしておったところでございまして、まさにそういういろいろな取組を、ＩＣＴというのは、ＩＣＴを使って何をするかが問題なのであって、ＩＣＴで、何を導入するかではないんですね。ですから、今のようなそれぞれの行政需要...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、非常に今危機的といいますか、私は重要なタイミングにあると思っています。 それはなぜならば、各自治体でいろんな工夫をされているんですね。これは住民サービスだけではありません。地域包括ケアですとか福祉の現場においてもそれぞれが自分たちで今一生懸命...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、日本の国際競争力を強化する、そして新しい経済を日本が押し出していくためにはこれは必要なことだと思っています。そして、既にもう半ば国際公約化されておりますし、外国人投資家は、この日本の税制がどう変わっていくか、それを注視しながらそれを待っている状態だ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、この法人事業税につきましては、まさにその応益性を高めるということは、平成十五年だったと思いますね、あの頃に外形標準を出すときも、本来、総務省は枠を定めずに、基本的には全てのものに外形標準化しようと、こういうことだったと思います。しかし、様々な議論の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この地方税体系の複雑、精緻なこういう仕組みは自治省以来の伝統だと私は思っております。 ですから、よく、私も大臣になりまして改めていろいろと触れておりますけれども、とにかくややこしいことこの上ないと、こういうことであります。ですから、その意味において、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私が今軽々に申し上げることは慎みますが、冒頭申し上げましたように、この日本の法人実効税率を下げることは国際公約であって、国として今内閣が示した方針であります。それを地方財政をきちんと維持しながら成し遂げるためには様々な工夫が必要で、そして、かねてより、税...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） お尋ねの消費生活センターとそれから総務省の電気通信消費者相談センター、これは相互に連携を図ることが重要だと私は考えております。 消費生活センターは、これは消費者安全法に基づいて個別具体的な苦情の処理のためのあっせんを行うわけですね。消費生活全般に関す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは委員は何度も私どもからも説明を受けられていると思うんですが、一緒にするということは、一体全体、総務省が持っている専門性、専門的な知見を擁したものを消費者生活センターに置けということになりますね。一体いつ来るか分からない、どういう状態で来るか分からな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、委員、これ縦割り行政と役割分担というのは同じことなんですよね。うまくいっている場合は役割分担と言い、うまくいかない場合は縦割りと言うんですね。ですから、それぞれの専門、つかさつかさがなければ意味がありません。いかに合理的にきちんと役割分担を果たすか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 例えば今の幼保一体化は、一元化というのは、元は一体化だったんですよ。保育機能と幼児教育機能は別なんですよ。それを同じところで一元化するから話がおかしくなるのと同じように、分担、それぞれ目的が別々のものは別々のものできちんと維持をさせた上で不合理のないよう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、まず、その町の、その地域の自治体の行政効率が良くなるという意味において、結果的にそれは地域住民がその恩恵を被ることになります。 その上で、かつ、私も幾つか行っておりますけど、例えば長崎の対馬などは全島一つの市になったんですね。それによって島全...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 職員が張りを持って、またモチベーションを高めて仕事に邁進するためには、人事制度というのは非常に重要だと思います。 私は度々郵政に訪れておりますが、むしろ最近皆さんが生き生きとして非常に誇りを持って仕事をしているなということを感じます。それは地方の小さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今御質問の、平成十九年十二月二十日、参議院総務委員会での当時の増田大臣の御答弁でありますが、同じことを聞かれれば同じ答弁をいたします。変更はありません。 そして、答弁をしているこの意味は、一般論としてでありますが、限られた放送時間等の制約の中で世の中...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは本来まさに臨時でありますから、そういったものは臨時に頼らない、特例債に頼らない財務体質を確立することが重要だと私は思っております。その意味で、今回のアベノミクスの効果というものを全国津々浦々に届けて、そして地方税収の増収と歳出構造の見直しを進めるこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、まずこの日本経済を活性化させる、それから持続的な経済成長を可能とする、そういう成長軌道をつくらなければこの国の未来はないと思っています。そして、一方で、併せて財政再建をこれは果たしていかなくてはいけないと。この両方で矛盾する問題を同時期に解決しなき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今、まさに地方団体の代表、それから職員団体の方々、団体の意見、そういったものをよく私どももお聞きしながら進めていかなければいけないと思います。 そして、国家公務員の給与において取り組むこととされておりますのは、地場賃金をより公務員給与に反映させること...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） あと十年ちょっとで六十五歳以上人口が三割を超えるということになると推計されます。そして、この十年間で、今後の十年間で国と地方の公費負担、介護について一・八五倍、医療についても一・五倍近くになると、このように予測されているわけであります。したがって、いかに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。 次に、法律案の内容について、そ...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第21号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 労災関係の不服申し立ての認容率が低いという御指摘でありますけれども、原処分が適切であればこれは見直す必要がない、したがって認容率が下がる、こういうこともございます、一般論でありますけれども。したがって、認容率の多い少ないということで、それが一概に何か問題が出てくる...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 この行政不服審査制度は、行政の自己反省機能として、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図る制度である。一方で、訴訟は、両当事者による徹底的な証拠の吟味など、慎重な手続を通じて争訟の解決を図るという制度であります。 したがって、この両者の結論がある程度異なるというこ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今読み上げていただいた、この議事の中のことでございます。 | ||
| ○新藤国務大臣 委員は市長も知事もお務めでございますから、もう御みずからよくそこは承知されていると思いますが、住民の意思の代表が議員であって、また、その住民の投票によって選ばれた首長がいらっしゃるわけであります。私は、そもそも、まず第一に、そういったことが、もしそういったおかしな...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私、今委員から審理員についての総括的な御質問をいただきましたので、私どもの考えというものをぜひ御理解いただきたいと思うんです。 本来、今回の行政不服審査制度、これは、行政の自己反省機能を生かしつつ簡易迅速な権利救済を図る。ですから、行政の中にあって反省し、簡易...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 皆さんが心配されていらっしゃるわけですけれども、私は、今行政の内部に議会から行っているわけなんですけれども、自分たちの過ちを、また、自分たちの誰かが、仲間が犯した間違いを正しくすることについてのちゅうちょというのはありません。 それから、自分が使命を持って、法...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 あってはならないわけですね。同じ穴のムジナであってはならないし、また、自分たちの身内に甘い、そういったことであってはならないわけであります。 ですから、その精神を大切にしながら、そして、そういう人たちの集まりであるべきであるし、そうなんです。そうでなければ評価...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 士業の代理権は、弁護士法、税理士法など各士業について定める、いわゆる士業法において規定されているわけでありまして、行政不服審査法には代理権に関する規定というのは置いていないわけであります。 代理権の範囲の見直しは、今いろいろな御指摘がありましたが、各士業の性格...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、毎回、委員が資料をこのようにつくっていただいて、ありがたいことでございます。また、私の顔もいつも使っていただいているのでありますが、これを見ると、三宅先生のはとてもにこやかで、私のはもう少し優しいいい顔のものを使っていただければとお願いしたいと思います。済み...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 再調査の請求は、不服申し立てが大量にある処分について、処分庁が、事実関係を再び調査することにより簡易に処分を見直す手続であり、その内容を適切にあらわすため、再調査の請求、このようにしたわけであります。 これも、私も、いろいろと御指摘をいただいておりますので、こ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさに五十年ぶりにこの不服申し立て前置に係るメルクマールも見直したわけであります。そして、不服申し立て前置そのものの見直しも行うということでございまして、九十六法律を洗い直した結果、六十八法律については前置を廃止、縮小、特に二重前置は全て解消したということでありま...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 このメルクマールがそもそも基本的な原則であります、指標ですね。この大量というのも、どの程度をもって大量とするかは、おおむね一千件ということであります。 ですから、あとはその事案の内容によって適切な対応がなされるものだと思いますし、メルクマール、今回統一の指標と...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 それは一番最初に御答弁申し上げましたが、総務省といたしましても、こういった政府内の法案立案プロセスにおきましては関心を持ってまた対応していきたい、このように考えております。 | ||
| ○新藤国務大臣 まず、そういう以前に、五十年ぶりに見直したわけであります。これからそれを運用していこうということでありますから、運用が始まる段階で、この次どうするのですか、こういう御心配があるとするならば、そういったものも踏まえて、まずは適切な運用を心がける。その中から実態に応じ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず始めてから、運用して、運用した上で、その上で、我々はさまざまな検討をなさなければいけない、このように思っております。 | ||
| 05月15日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） ただいま小泉委員がおっしゃいましたように、今、様々な都市問題、それから日本の国が国家としてこれから人口減少、そして少子高齢化時代を迎えてどのようになるのか、大変なことになると、こういういろいろな御指摘が様々なところからございます。しかし、それらはいずれも...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 我が国の適正人口がどのぐらいかと、これは非常に難しい御質問でありますが、少なくとも、増え過ぎる国、人口急増している国には問題が発生いたしますね。それから、人口が急激に減少している国においてもこれは大きな問題が発生いたします。したがって、適正な人口というの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私も島田委員の地元にはお邪魔をさせていただいて、本当に歓迎をいただきました。とても美しい風景が広がっていますし、やはり昔ながらの人情が残っている。ですから、そういう地方を、地域をどうやって維持していくかということ、これはとても大切なことだと思います。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、御指摘のように、平成十七年から五年間掛けて、行革推進法などに基づきまして集中改革プランを策定するように要請をいたしました。それは、そのときのやはり我が国の行財政改革、財政再建を進める上で、国、地方が一緒になってやっていきましょうと、こういうことだと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 先ほどからうちの局長とのやり取りをずっと聞いておりましたけれども、まず発想として、制度に合わせて地方自治があるわけではないんだと。それは、例えば国の制度に対して申請をする、マル・バツでその制度に当てはまったものを、じゃ補助金出しますよとかと、もうこういう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、今のこの大前提について、これは整理をした方がいいと思います。 委員がおっしゃったのは、現状の市町村制度では地方分権が限界だから、だから道州にして、そして国と地方の役割分担をするんだと。私はそのように思ったことはございません。 それから、道州...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、今回の第三十次の地制調は私は画期的なものだったと思っているんです。個別具体に、指定都市における住民自治の拡充というのは、これは昭和三十一年の指定都市制度以来の大改正になっています。それから、都道府県から指定都市への事務、税財源の移譲というのもかつて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） もとよりそのつもりであります。国が制度を押し付けるのではなくて、メニューを用意して、その中で地域の発意と多様性に応じて自治を行っていただきたいと、このように考えております。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今委員の前段の御意見をいただいたところは、まさにそのとおりなんです。 ですから、これはかなり正式また非公式を含めていろんな話を聞いております。また一方で、ある会議で誰かお一人が言うとそれが全体の意見になってもいけないと、こういうことだと思いますね。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず第一に、韓国の場合は、大企業、それも集約された大企業がありますが、中小企業ほとんどありませんね。ですから、海外の企業を誘致して韓国の国家経済は回るかもしれないが、それを韓国民が本当に喜んでいるかどうか、社会問題があると私は思っています。 日本は、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これはまさに言葉に表れているわけであります。地方中枢拠点都市をつくるのではなくて、地方中枢都市圏をつくるわけでありますから、中心となる町があるにしても、それとそれの関連の圏域をつくって、役割分担をしながら相互補完をしつつ全体の地域を活性化させていこう、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは極めて重要な部分なんです。私は危機的だと思っているんです。特に福祉の現場でそういったことが起きています。それぞれの町の、それぞれのというよりも、業者単位で別々の仕組みを、で、我こそが日本一と。私、幾つか見てきましたけど、本当にすばらしいんですけど、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これまた、私はそのユニバーサルサービスが産業として位置付けられないのかと。これ、収益産業ではありません。でも、社会的課題を解決するための、その仕事に従事して生活を維持しながら世の中のために役に立てる、こういう仕事に成り立つんじゃないかと思っておりまして、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさにそこに自治が問われるわけなんですけれども、議会の方ですね、それから行政の長、それに関係団体の方々。 また、私は機会があればと思っておりますけれども、今回の連携協約は結局自治体の中なんですよ。私、昨年ヨーロッパにずっと、いろいろそういうのを実態調...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、そもそも指定管理者制度は構造改革特区で生まれた制度です。特区で地域限定でここでやらせてほしいという構造改革特区が出てきて、それが全国普遍的な制度になったいい例なんですね。ですから、やはり何か新しいもの、様々な工夫が必要だと思います。 ですから...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは、県とのみの代替ではなくて周辺市町村の、これは中枢都市圏でもいいし、連携協約でもいいですし、そういったものも可能になっているわけであります。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 考えてみると、これはやはり国民、住民の意識が変わってきた、それから政治の意識が変わってきた、公務員や役所の意識が変わってきた、こういうことだと思います。 かつて、まあ二十年かもう少し前でしょうか、隣の町に文化会館できたら何で自分の町にないんだと、図書...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、大阪都の構想は、大阪の抱える固有の問題を解決するために提起をされたものであると。そして、それを念頭に、地方自治法の特例法として大都市地域特別区設置法というのに基づいて、この大阪都構想の推進に資するような制度整備は、国会としてもその後の法律制定になっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 指定都市の区長公選制につきましては、第三十次の地制調におきましても住民自治の拡充のために必要だと、こういう御意見もございました。一方で、公選により市長とは別に選ばれた者が市長の補助機関である区長となると、市長と区長の党派が異なる、運営方針が異なるなどとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、私は衆議院でも申し上げておるんですが、形でものは解決しないということであります。制度は必要とするもののツールであります。ですから、どういったものが問題を解消する、何の問題を解消しなければいけないのか、どういう権能を得たいのか、そういったことをよく詰...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは暮らしが成り立つかということですよ。仕事があって、病気になっても、学校に行かせるのも、買物も遊びも、そういったものが満足できる範囲であれば、そこで暮らしが成り立つわけであります。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それはまさに、総務省の電気通信消費者相談センターは、消費者センターではよく分からない専門的な知識、そういったものについて私どもに御案内いただければそれについての説明をすると、こういうふうな仕立てになっているわけでありまして、総務省でしかできないことだから...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 例えば、これは専門的なので、私もよく分からないので、多分委員もお分かりにならないと思うんですが、サービス提供に係るネットワークや設備構成として、マンション向け光ファイバーサービスの場合の主配線盤や各世帯の終端装置、事業者設備において、無線ＬＡＮルーター、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、もう消費者庁と共管をしない法律というのは、例えば金融商品取引法であり、保険業法であり、道路運送車両法、道路運送法、ガス事業法、これらは消費者利益の擁護及び増進を法律の主たる目的としていない又は法律の規制の内容として消費者利益を直接に保護するものが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今の電話がつながりにくいというのは、これは技術的な問題ではなくて、そもそも電波がどのように到達しているかの無線局の設置の問題とビル陰の問題ですから、これは苦情が来れば消費者センターで受けて、消費者センターはその当該の会社につながりにくいと言っているぞと言...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 消費者のための相談は消費者生活センターがあるんですよ。総務省に関連しても消費者に関連することであれば消費者センターがやってくれているし、それでいいんですよ。我々もそっちに、僕らのところに来たって消費者に関わることであれば回すんですから。でも、私どもでなけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ちょっとその個別の中身をもう少し具体的に言っていただかないとお答えの難しいところなんですが、必要なものは両方で意見交換をしながら、当然のごとく調整をさせていただきます。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 委員の問題意識、私も非常に共有します。 先ほどおっしゃっていましたけれども、やはり小さな政府、小さな行政でいけるところとやっぱり大きな政府的にきちんと国が面倒を見なきゃいけないところと、これやっぱり分けていかないと、特に離島や地方の過疎の部分は、これ...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第186回国会 参議院 本会議 第22号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 辰已孝太郎議員から二点のお尋ねをいただいております。 まず、地方公共団体が管理する社会インフラの更新費用等についてのお尋ねであります。 総務省としても、地方公共団体が管理する社会インフラの大規模更新・修繕、長寿命化等を把握することは重要な課題と認...全文を見る |
| 05月19日 | 第186回国会 参議院 決算委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 舞立委員は、かつてまさに住民税を担当する市町村税課に在籍したこともあるということでありまして、今まさにその思い入れの一端を述べていただきました。これは、非常に国民の間でも認知が高まった、そしてそういう意味では、気持ちの通ったいい制度だなと、このようにも思...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） このふるさと納税制度は、個人が都道府県、市区町村に対して行った寄附額のうちの二千円を超える部分について所得税と個人住民税から控除を受けることができる、寄附額は全額控除されるのが個人住民税所得割額の一割を上限としていると、こういう立て付けであります。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは、やはり夕張の置かれている特殊な状況、しかも、置かれているというよりも自らの財政運営において招いた事態、これに対して今ぎりぎりの厳しい努力をしているということでありまして、私も夕張にはお邪魔をしておりますし、市長とは頻繁に連絡も来ますし、こちらから...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、まず夕張市自身が作成をしたこの財政再生計画の実現、これに取り組むことが重要だと、このように思います。これは、国も県も市も含めて私たち行政サイドの責任でもあります。また、そういったずさんな市の運営を見逃してしまった又は受け入れてしまった議会の問題も...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 少しお時間がいただかなきゃならないと思いますけれども、今委員がおっしゃったように、この人口減少社会は全国がこれから必ず受け止めなければいけない、そういう状態の中で、真っ先に弱い自治体、人口の少ない自治体からその影響が大きく出てくるだろうと、このように思い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、夕張は三百二十二億円の財政赤字がございました。これは国がもう肩代わりをしているわけですよ。返済しているのは、本来であれば自分たちがやっていかなきゃいけないものを国が、それはその他の自治体の方々が出していただいた国民の税金でその三百億以上のものはもう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 全国の自治体の中で、大臣がその市の財政運営、町の財政運営に同意をしているのは夕張だけでありますから、ですから、私は気持ちの上では直轄地だと思っているんです。総務省がしっかりお手伝いをして、地方自治を確立していただく、それから活性化をしていただく、そのため...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この地方自治体の人材、人手不足は深刻であります、マンパワー不足ですね。かつ、自治体によって差はあるにしても、公共事業ですとか土木工事の従来の予算の十倍以上の仕事を今やろうとしているわけですね。一方で、技術系の職員もいない、また事務系の職員も足りないと、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 我が国がまずこの財政再建と行政改革を進めていくこと、これを絶対に成し遂げなければいけない。不動の方針であります。 一方で、あわせて、持続可能な経済成長軌道をつくっていく、安心や希望の持てる社会をつくっていく、そのためにどうしたらいいか。この財政再建と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今御指摘いただきましたように、地方公共団体における財務書類の作成は着実には進んでいるわけであります。しかし、多くの地方公共団体は、既存の決算統計データを活用した簡便な方式であります総務省方式の改訂モデルでの作成を財務書類に使っているわけでありますね。した...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今の御質問はとても重要な内容を含んでいるわけですね。結局のところ、今までの総務省の改訂モデルというのは、簡便なもので導入はしやすかったけれども、平たく言えば志が余り高くないところにあるといいますか、本来あるべきものからすると簡易で導入しやすいが、しかしそ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 寺田委員には毎回のように総務委員会で御質問いただいておりますから、そのやり取りの中でお考え、私の共有できるところも大いにあると思いますし、また方向性において、それは考え方の違いがあるところもございます。 今しかしお話しされたことにつきましては、私は、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさにその部分は私は委員と同じ考えを持っているわけであります。千七百十八の市町村があるならば千七百十八通りの活性化策が必要だと。そして、それは一つ一つの町が考えるけれども、それは周辺の自治体と連携してもいい、垂直でもいいし水平でもいいし。そういう圏域をつ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 環境省が除染特措法に基づいて地方公共団体が行う除染について全額補助をしていると、それに対して、福島県外の住宅の高線量の地域、またその高線量メニューによる除染については国庫補助の対象になっていないという状況がございます。私どもは、その国庫補助事業を補完する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今、私の方は具体的な検討の中に入っているわけではありません。ただ、自治体がやることについては総務省も、いろんな御相談があれば、これはそれに対応しなければいけないと、このように考えております。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは、何を使うかはそのときの適切なものになると、このように思います。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 総務省では、空襲等による一般の戦災死没者に対して追悼の意を表す事務を所掌しております。そして、どういった事業をやっているか、また追悼に資する観点から、全国の空襲等に関する情報の整理、提供を行っているか、これはただいま局長の方からお話をさせていただきました...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ただいまの事案につきましては、現在、大阪空襲に関する訴訟は最高裁に上告中と承知をしております。裁判中の案件について私どもがコメントすることは控えたいと、このように思いますし、そもそも総務省は、空襲などによって、一般戦災死没者に対しての追悼の意を表す事務を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） さきの大戦において全ての国民が、程度の差はあれこそ、何らかの戦争の犠牲を払っていると、この意味。そして、空襲によって筆舌に尽くし難い御労苦を体験された方がたくさんいらっしゃることも承知をしております。それから、戦中、戦後を通じて遺族となった家族がどれだけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私どもといたしましても、この判決を踏まえまして、残高のない預金口座への児童手当の振り込みを待って、これを狙い撃ち的に差し押さえて、支給されたものが実際に使用できなくなるような状況にすることは差し控えるべきであると考えております。 なお、本判決後、本事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは今回判決が出たわけでありますから、これは重く受け止めなければならないと、このように思っております。そして、直ちに判決内容を地方団体に情報提供したわけであります。そして、今後とも、地方団体の担当者の参加するような様々な会議の機会を捉えて必要に応じて説...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさに法律において、地方税で滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができるとされているわけでありますから、地方税務行政の執行に当たっては、この規定を踏まえて、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、先ほどから総務省においても、また厚労省からも答弁がありましたように、滞納者の個別具体的な実情を十分に調査した結果を踏まえて行うべきであると、これが原則です。 その上で、そもそも生活保護、また生活困窮者に対してはそれを支援する、こういったものも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 地方公共団体においては、様々な行政ニーズがございます。また、そういったニーズに応えていろいろなサービスを提供するための自治体において工夫があると。だから、その中でこういった職種が出てくることも事実であります。 一方で、働き手の方にもいろいろな働き方が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 委員と目が合って笑みが漏れてしまうのは、それは先ほどから強権的であるとか差別であるとか、それから今も総務省がということでありまして、でも、御心配していただいているんだなということでこういう反応になるのでありますが。 私どもとすれば、それはまさに議員立...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 一つ一つの制度については、社会情勢の変化、またニーズに対応してたゆまぬ研究は続けていくべきだと、実際これまでもいろんな工夫をしながらやってきたわけであります。 何よりも、今、国も地方も行政改革が叫ばれて久しいですけれども、仕事は減っていないんですね。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは、誤解のないように是非御理解いただきたいと思うんですが、女性を優先的に採用しているのではなくて、そういう募集に対して女性の応募が多いと、そういうことで多くなっているわけでありまして、委員が差別だと、このようにおっしゃいましたから、それは、差別という...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、そういった男女の差別を考えたことは一度もございませんし、そういうふうに申し上げたのではなくて、結果として女性が応募が多い、そういう職場において女性がたくさん採用されていると、こういう結果になったのではないでしょうかということを申し上げたわけでありま...全文を見る | ||
| 05月20日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— |
| ○新藤国務大臣 消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方につきましては、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているわけであります。 国家公務員の自律的労使関係については...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 昨日、全国知事会より、法人税改革に対して御要望といいましょうか、御提案をいただきました。 そして、その中には、国、地方を通じた法人実効税率の引き下げの検討等を行う場合には、地方の歳入に影響を与えることのないようにすべき、法人事業税の外形標準課税について拡充して...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 個人住民税の現年課税の問題につきましては、これまでもさまざまな議論がなされていることは承知をしております。 そもそも、前年所得課税の仕組みは、シャウプ勧告以来のことになっております。そして、所得税の課税資料を活用することにより、個人住民税の調査事務の簡素化、効...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 先週に発表させていただきましたスマート・ジャパンＩＣＴ戦略の骨子でございますが、これは、私とすれば、これから改定をされる成長戦略２、日本再興戦略の改定の中に提案をすべく発表させていただいたわけであります。 大臣就任以来、まず、ＩＣＴ成長戦略推進会議というものを...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、政策評価をもっと実効性のあるものにしたいと思っています。私、政策評価を最初に導入したときの担当政務官でしたから、以来ずっとこの問題には関心を持っておりますし、取り組んでおります。 私が今やっておりますのは、行政事業レビューと政策評価の連携です。行政レビュ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 応援をいただいてありがたいと思います。 私も、大臣になりまして、各局の仕事をチェックすると、行政評価局は物すごくいい仕事をしているんですね。でも、なかなかそれが表に出ない。 今回の、刑務所の出所者に対する社会復帰支援策もそうですし、社会資本の、特に農林道の...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私はショッキングだと申しましたが、しかし、それはもう既に何度もいろいろな場所で、今、日本が人口減少社会に向かっていく、それは、人口の少ない地域からさらにこの傾向は顕著になっていく、そして、都市においては今度は急速に高齢化が進むことになるんだということでございまして...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 水道事業を初めとして地方公営企業について、これから大量に更新時期を迎える、高度経済成長時代に整備されたものの更新があるわけでありまして、そういった中で、やはり、公共性を担保しつつ、経営の効率性を追求していく、また健全性を維持する、これは重要なことだと思います。 ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 宝くじでございますが、刑法により一般的に禁止されている事項、富くじ発売等の禁止の特例として、地方財政資金調達に資することを目的とし、総務大臣の許可により、都道府県及び政令市が発売することが認められているということであります。 自治体以外が宝くじを発行することが...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 ＮＨＫの子会社に関しましては、放送法の第二十二条及びこれを受けて定められている放送法の施行令の第二条に基づいて、ＮＨＫが出資可能な事業について、ＮＨＫの必須業務または任意業務に密接に関連するものに限定されているということであります。 そして、総務省において、日...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経...全文を見る | ||
| 05月20日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第25号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 鈴木議員から、地域の元気創造についてお尋ねをいただきました。 総務省では、地域の元気創造プランを強力に推進中であります。 これは、産学金官から成る地域ラウンドテーブルを活用し、地域金融機関の融資を伴う持続可能な事業について、国が交付金などにより支...全文を見る |
| 05月20日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第20号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 渡辺委員、是非地元の首長の皆さん、自治体の皆さんにも委員にリーダーシップを発揮してもらいたいと思うんですけれども、これを認めてもらうためにどうしたらいいかとか何のお金が出るのかということから発想するのではなくて、何をやりたいのかと。そしてそれは自分の町プ...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさにそこがポイントだと思うんですね。 ですから、第一に必要なことは成功例をつくることなんです。ああ、あの町でできたの、どうやってやったんだろうという中で、それは町にアイデアマンがいればいいですよ、役場に。でも、そうでなくたってその町にはいろんな人が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私たちはそういうことは全く想定をしていないわけです。格差が出るのではなくて、そもそも昼夜間人口比率が一以上の都市が中心になるわけでありますから、最初にそういうもうそもそもの人口の移動の形態があるわけです。そういう中で、中枢の町とそれからその周辺の町で圏域...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 物事の見方というのはいろいろな見方があるわけでございまして、勧善懲悪の中で見ればそういうような、今のような仮説というのがあるのかもしれません。しかし、少なくとも、どこに住んでいる人、これは政党やそういったものを超えて、誰もが自分の町に誇りを思い、自分の町...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） そうならないようにしなくちゃいけないですよね。 そもそも、今回の調整会議というのは、任意に今まで自治体間であるものについてはそれをそのまま活用していただけばいいと思うんですよ。ただ、構成要員として、まず首長がそこに就くことになっておりますから、今まで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、何にしても形式主義に陥っては駄目だと。それから、何かにかこつけて、形をつくったことで話合いや民主主義のルールを無視して強権発動のようなものになってしまってはいけないというのは、これは常に心掛けているところであります。 今回の総務大臣の勧告という...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさに人口減少、少子高齢化社会をどのように克服し、また望ましい、また希望のある社会をつくっていくか、それが日本の国家的課題だと、このように思っています。 今般の日本創成会議の発表は、これは非常にショッキングに受け止められたのは、今委員が御指摘ありまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ただいま又市議員にお答えしたものを除いて、というよりも、更に加えて申し上げれば、まず、人口減少社会が現実の問題であるというリアリティーを広く国民の皆さんに認識していただくことが重要だと思います。ですから、その意味において、今回の創成会議の発表はとてもショ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 結いっこというのは、グッドボーイとかという意味ですか。良いという意味、グッドという意味じゃないの。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ああ、連携の方。後でよく教えていただきますから。 それで、私は、志高く、仕事は大きくやらなきゃいけないんですが、でも、その小規模市町村や集落において大規模なプロジェクトなんというものがまずそもそも簡単には成り立たないんです。それよりも、やっぱり地道だ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、いろいろと申し上げておりますけれども、やっぱり物事を進めるのには、一体何のためにやるのか、それからそのためにはどんな工夫を、そのミッションとビジョン、これをきちんと明確にしようじゃないかというふうに思っているんです。 総務省も、ですからミッショ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 05月21日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 まさに御指摘のとおりだと思います。 したがって、高度な技術も、どのように実用展開していくか、これがまた我が国の成長力の起爆剤になると私は思っています。 総務省の中においても、ＩＣＴの成長戦略会議というのを設けて、今のような最先端な技術をどのように、社会的課...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 私どもの、これはニクトと呼んでいますけれども、情報通信機構が画期的な技術を開発しているんです。私は、これをグローバルコミュニケーション計画と名づけまして、社会に応用展開していこうと思っているんです。 それは、皆さんが持っているスマホに自分の言葉で吹き込むと、そ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 本法案において認められる独立行政法人の三類型ですね、中期目標管理、国立研究開発法人及び行政執行法人、いずれにおきましても、法人の目標設定を主務大臣が行うことになっておりますから、企画立案側に由来する問題が主務大臣の設定した目標自体から生じたものであるならば、その責...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、国会の関与でございますが、私は二代ぐらい前の決算行政監視委員長を務めておりました。参議院にも、行政監視委員会というのがあります。そういった機能はぜひ発揮をしていただける、このように思っております。 それから今回の独法改革は、方向性として、ミッションの明確...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさに、現状の独法制度というのは、このニュー・パブリック・マネジメントの考え方を中央省庁の改革時に導入してできたものであります。そして、行政における企画立案部門と実施部門を分離する、また、この企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を付与して裁量を与...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 研究開発法人の個別性、自主性に配慮した柔軟な評価、これが極めて重要だというふうに思っております。それは紙一重なんですね。ルーズになってしまうのか、それとも柔軟かということであります。ですから、そこはよくよく研究していかなければいけないと思います。 特に、そうし...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 独法において、経営努力により生じた剰余の資金を積み立てて、その全部または一部を法人が認可を受けた中期計画に盛り込んだ使途に充てることができる、そういう制度があります。例えば特許などで得た利益は、これは全額手元に戻せるんですね。それから、運営費交付金の節約によって生...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今回の改正法の評価の視点また方針につきましては、これまでの政府における独法評価の取り組みの経験を踏まえまして、まず第一に、法改正による評価の主体の変更がございます。評価委員会が、今度、目標を設定する主務大臣が評価することになるわけです。 そして、二つ目として、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、民間資金を活用しようと、ＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッションと呼ばれるシステムも我が国に導入しようではないかと。それは、二日前でございますか、十九日の経済財政諮問会議におきましても、安倍総理の方から、劇的にこれを導入しよう、こういう御指示が出されたところであります...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今回の独法改革において、昨年十二月に閣議決定を行いました。「これまでの一律的で過度に厳格な運用を見直し、弾力化することと併せて、法人の業務運営や財務状況等の透明性を向上させるため、国民に分かりやすい形での情報公開の充実、すなわち「見える化」を推進する。」このように...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 総務省においては、平成十三年の発足以来、総務省職員として一括して新規採用を行っておりまして、そういった事務系の採用区分を分けているわけではございません。 | ||
| ○新藤国務大臣 採用においては一括採用で、ですから、そのときに、旧省である自治、郵政、それから総務庁、それぞれに枠を設けているわけではないわけであります。本人の希望とそれから適性、そういったものを踏まえて一括採用する。 しかし、仕事としては、旧自治系の部門とテレコム系の部門、...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、この大臣への勧告というものは非常に重いものであります。ましてや、それが行政上の省庁間においてそういったものが行われることについては、これまでもそうでありましたが、これは極めて重いものだということ。 その上で、制度的にどうなっているかという御下問であります...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさに、それはガバナンスの問題、それから、目標設定、ミッションの明確化という問題だと思いますね。ですから、これまで通則という形で横串を刺していたものを、主務大臣のミッション、この定めることの強化をいたしました。 そういう中で、今まで以上の改善が図られるのではな...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、現行の独法の通則法上、中期目標期間終了時の見直しに関して、政独委が主務大臣に勧告できるのは、中期目標期間の終了時とされているわけであります。しかし、中期目標期間の終了時に勧告を行ったのでは、それに基づく措置が次期の中期目標に係る予算要求に間に合わなくなる、...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第23号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 御指摘をいただきましたように、放送対象地域制度、これは地域社会の文化や歴史、県民意識の醸成等に深くかかわるとともに、住民の生命財産を守るための災害放送の運用等に当たっての基本単位として機能しているわけでありまして、これは大変重要である、この維持というのは大切にして...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 報道に係ることでありますから、私の方からお答えしたいと思います。 まず、放送事業者が、報道においてどのような問題をどう取り上げて放送するか、これは放送番組の編集の自由に係るものでありますから、私からコメントはいたしません。 それから、放送法は、自律した放送...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 連合国総司令部が発出したプレスコードに関する総司令部覚書、これは新聞編集綱領ということでございますね。これについては、昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ平和条約の発効に伴って失効しているわけであります。そして、既に失効しているこのプレスコードに関する総司令...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 戦争が終わって七十年を迎えようとしています。それから、主権回復してから六十二年目を迎えるんでしょうか。我々は、この過去の反省に、反省すべきことは反省する、また一方で、その戦争の中で、国のために、また家族を守るためにとうとい犠牲になられた方々がいて、そういった中で私...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 本制度は、地域経済の低迷等に起因して放送事業者の経営状況が悪化する中、経営基盤の強化に取り組む事業者の放送が、地域住民の生活に必要な基幹メディアとして引き続き存続できるようにするための制度であります。 それは、ラジオに限定されず、ＡＭ、ＦＭそしてテレビといった...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 改正法の施行時点におきましては、収入の現状、先行きの見通しともに厳しいＡＭ、ＦＭのラジオについては、全ての放送対象地域を指定放送対象地域に指定をするのではないかということを想定しているわけであります。 | ||
| ○新藤国務大臣 両制度の併用は可能でございます。それぞれの制度を有効に活用することによって、放送事業者が効果的に経営基盤強化を図っていっていただけるんじゃないか、このように考えております。 | ||
| ○新藤国務大臣 産業競争力強化法は、合併や会社分割、分割した赤字会社に対する出資、融資など、対象となる事業再編の手法を限定した上で、その認定事業者は税制上の支援を受けることができる、こういう仕組みですね。今度の放送法の改正案は、経営基盤強化の手法を合併などに限定せずに、大臣認定を...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これは、現行法の中で、一〇％という基準も会社法等の規定によって定められているわけであります。ですから、その法律をきちんと運用するということが重要なのであって、いろいろな問題があれば、それは研究していくことは必要だ、このように考えます。 | ||
| ○新藤国務大臣 今委員もお話しされましたけれども、地域において、民間企業が放送事業者に出資しようとする者が少ない、こういう側面もある、状況もあります。また、住民から地域に関する情報発信に強い要望がある、また、自治体としてそういった自分たちの情報を出していきたい、こういう中で、地方...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第21号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 経済再生を果たし、日本経済の成長の果実を全国津々浦々まで届け地方を元気にするために、個性を生かし自立...全文を見る |
| 05月26日 | 第186回国会 参議院 決算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 国境付近に位置する外海離島を含めまして、この国境離島を形成をする、それは我が国の排他的経済水域の保全、また海洋資源の利用と、こういった意味において極めて重要であるというふうに思います。国家の基本である領土そして主権、これを確立し保全する意味において、国境...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、有人の国境離島を形成する島々、これは併せて私どもの大切な地方でもあります。ですから、地域振興の観点からも、そこに人が定住しそこを使っていただくこと、それが最大の我が国の防衛にもつながっていくと、こういう観点から、是非各省と連携して進めていきたいと、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 平成二十四年度決算の電波利用料の歳入と歳出の差額は約七十一億円であります。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、スマホの普及ですとか無線局の急増、これによって歳入が想定を上回ったと、こういうことでございます。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは一般会計の中でカウントされると、こういうことになります。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この平成二十四年度でございますけれども、四百二十七億円と、こういう状態でございます。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、予測に基づいて、この需要のトレンド、そういったものを見て一応算定しているということであります。 過去においては、例えば平成二十一年度などは地デジの対策で歳出費用が膨らんだということで、このときは百七十七億円の不足が生じたということでありまして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは決算データがずっと残っておりますから、総務省は承知しておりますし、何よりも財務省が把握していると、こういうことであります。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、行政評価レビューのシートが出ます。その中である程度、どこの社にどの程度と、こういったものが分かるわけであります。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 平成十三年から十六年度までは、アナログの周波数変更対策業務、これで、十三年度が七十三億円、十四年度が二十二億円、十五年度が四十二億円、十六年度が二十七億円と、こういったことでありますし、平成二十一年度の補正において、地デジ対策とそれから携帯エリア整備、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、そういうようなことは、内部の資料でそれぞれが、原庁である総務省とそれから予算の編成をしている財務省が分かると、こういうことであります。 委員が冒頭、特別会計、こういうようなお話されましたけれども、これは一般会計の中の特定財源と、こういう位置付...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この電波利用料制度は、不法無線局の監視であるとか無線局全体の受益を直接の目的とする事務の費用に充てるために、言わば電波利用の共益費用として無線局の免許人に負担をしていただいている、こういう仕組みになっているわけです。したがって、それぞれの免許人の負担の大...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 例えば、地デジの対策であれば、デジタル放送に移行することで地上テレビの放送が使用する周波数が圧縮されますね。そうすると、そこに空いた周波数を新たに携帯電話だとかマルチメディア放送ですとか、それから様々な無線、電波を使った監理、こういったものに使われるよう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 確かに十倍になったわけであります。でも、その期間にトラフィックは十八倍になっているわけですよ。ですから、今後も、この三年間で共益費用を見積もってそれを割り振っていくわけでありますけれども、これは今後とも電波に関するものはどんどんと増えていくであろうと。し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、委員は今日全くそういったことを通告をされていないわけでありまして、財務大臣から先ほど御意見がありました。 私は対応できる範囲で対応したいと思いますが、しかし、やはりきちんとしたお答えをさせていただくためには、法律の条文であるとかそれから数字だと...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第24号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 ただいま申し上げましたとおり、これは、国民各層の意見を聞きながら、しっかりとした検討を進めていかなくてはいけない、このように考えております。 |
| ○新藤国務大臣 ＮＨＫの受信料でございますけれども、政府としては、日米地位協定に規定する租税には該当せず、在日米軍等も受信契約を締結する義務がある、こういう立場をとっております。一方で、在日米軍側は、受信料は租税に該当し、したがって免除される、このように判断をし、支払いを拒否して...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まず、我が国が政策決定、判断を行う際に、他国からの干渉や、ましてや圧力によって政策を変更することはいたしません。また、そういったことは現状行われていないということであります。 それから、ＮＨＫについては、これは、自律した放送を保障されている報道機関として、自主...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 行政機関のあり方というのは、各国の政治体制、またその国民性等から異なるわけであります。我が国は我が国として、効率のよい、また議院内閣制のもとでの適切な運営体制として現行の体制をしいている、こういうことでございます。 | ||
| ○新藤国務大臣 この電監審につきましては、これは、総務大臣の処分に不服がある者は、裁判所ではなくて、まず総務大臣に対する異議申し立てを行うことになっているということであります。 それは、今般国会で御審議をいただいております行政不服審査関連三法案の中身にもかかわってくることであ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今般のマスメディア集中排除原則の緩和、これは、持ち株会社のもとでグループ経営を強化することを民間放送事業者にとっての経営の選択肢として挙げたわけであります。 しかし一方で、改正後の持ち株会社に対しても、現行制度と同様の規律がございます。それは、放送事業者、子会...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| ○新藤国務大臣 電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） まさに御指摘のとおりでありまして、物事を実施する際に、その実施主体が責任と覚悟を持って取り組むこと、これが重要だと思います。今、委員は地方に対してそういったことを促すべきだと、地方出身の、地方自治をもうよく御存じの委員からのこういう御提案はとても重い言葉...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、まさに御指摘のとおりだと思います。 自由度の高い交付金制度を拡充いたしまして、そして各地域の皆様方が、その発意に基づいて自らの希望する事業ができるだけ簡便に、国との手続も含めて進められるようにと、こういったことを支援をしていきたいと、このよう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今般の指定都市において国が義務付ける教育制度の運営に支障が生じないように、これは第三十次の地制調の答申におきまして、事務の移譲により指定都市に新たに生ずる財政負担については適切な財政措置を講ずる必要があると、このように答申がなされております。私どもといた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、私の生まれ、ふるさとでございますが、地元を評価いただきまして、何か私が褒めていただいたような気持ちになりますので、大変ありがとうございます。まず感謝を申し上げたいと思います。 その上で、私どももこれは承知をしておりますが、川口においても最初から...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私どもも、ちょうどこの国会決議があってから二十年ということでございまして、一つの節目を迎えたと、このように思っております。そして、私の下で設けております地方分権の有識者会議において、これまでの分権の総括と展望という形で取りまとめたわけであります。 ま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは非常に根幹部分でございまして、これを関心持っていただけると大変有り難いんでありますけれども、これまでの権限移譲というのは、国と地方の役割分担の明確化という意味において、全市町村に移譲するあるいは指定都市のみに移譲するなど全国が一律で行うと、これ基本...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 人口減少そして少子高齢化、こういった国家課題に対してどのように対策を打つか、これは国の大きな課題であると。私は、その解決のキーワードの一つとして地域の活性化、それぞれの地域がそれぞれのやり方で持続可能な自治体というものを形成する、これが重要だと。その地域...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは様々工夫をしたいというふうに思っています。 この今の私が御説明した流れに関連して、地域の自治体の連携協約ですとか、中枢都市圏の設定だとか定住自立圏の設定だとか、そういうものがあり、そして構造改革特区も採用したり、また既にある総合特区、さらには国...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 委員が今お感じになっていることはある側面の事実だと思います。また、そのぐらいの覚悟で国、また制度を打ち破る、そういう情熱がなければ世の中や物事は変わらないと、このように思います。 また一方で、国の方は、それだけの慎重さを持って、公平であるか公正である...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 暴走老人という言葉がございますけれども、でも、それは情熱の表れだと思いますね。やっぱり、そういう気持ちでどんどんやっていかなくちゃ動かないわけであります。 私は、基本で、国の基準に当て込めてこれ採択してくれという考えをやめましょうと言っているんですよ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、総務大臣とともに地方分権改革推進担当を拝命しているわけでありますから、もとよりこの分権改革を進めていくと、こういうことで仕事をしているわけであります。その中で、しかし、是非これ中身をきちんと理解していかなくちゃいけないということだと思うんです。私も...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今回のものは、指定都市と県のねじれを解消すると、ですから、学校教育の質の向上が図られるんだと、これが目的でありますから、それにおいて義務教育の実施に影響が及ぼすことのないようにするのは当然だということであります。 文科省とも連携を図りながらしっかりと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、この地方分権改革は、個性を生かし自立した地方をつくる、これをミッションといたしまして、その推進に当たりまして様々な住民の多様性や発意を認めて、また求めていこうと、このように思っているわけであります。 しかし、その前提にあるのは、この生活保護や教...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 05月28日 | 第186回国会 参議院 本会議 第25号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 河野議員から、総務大臣が策定する指針についてのお尋ねをいただきました。 御指摘の指針は、今回改正法案で御提案している独立行政法人通則法第二十八条の二第一項に基づき、総務大臣が独立行政法人評価制度委員会の意見を聴いて定めるものであります。 その方向...全文を見る |
| 05月29日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第25号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 現在の事故防止の規律、これは、昭和五十九年に電気通信事業法が制定されましたが、その際には、固定電話の事故対策を中心に規定されたわけであります。そのころは、携帯電話は入っているか入っていないかというような、そういう状態でございました。 しかし、ここのところで、ま...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 携帯電話やインターネットを用いたサービスなど、事業者が提供するサービスまたネットワークは多様化している、委員の御指摘のとおりであります。 したがって、事故防止を図るためには、その特性を最も熟知するおのおのの事業者の自主的な取り組みが重要である、このように考えて...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 重大事故が一たび起きた場合には、その影響がますます大きくなる、こういう御指摘はそのとおりだと思います。その重大事故が起きる背景といたしましては、設備管理の縦割り化が進む中で、関連部門間や委託先との連携不足ですとか、全社的、横断的な設備管理が不足している、また間に合...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさに、御指摘ありましたように、ＩＣＴ分野の技術革新は著しい、昭和五十九年度の創設当時から比べれば全く違う技術になっているわけであります。ですから、そういったものに関して適時適切に最新の知識を補充していくことが重要だ。したがって、資格そのものは一度取得すればずっと...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 それも一つの考え方ではあると思いますが、そもそもこの電気通信主任技術者は、国家試験に合格した、監督に必要な基本的な知識や能力を有している者であります。しかも、自分の職務が社会に重大な影響を及ぼすということを、それは身をもって、目の前で日々実践されているという方であ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 今回、新たな規律をどのように対象とするかという検討の中で、有識者検討会がございました。そういった中での御提言も踏まえまして、事故で利用できなくなっても、携帯事業者やＩＳＰ事業者のメールが代替サービスとして利用可能な無料メールは事故防止の規律対象外とする、このように...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 この新聞発表がありました。それを受けて、私も記者会見をいたしました。その際にも申し上げましたけれども、具体的な事業内容はこれからの検討だということであります。そして、ＮＴＴドコモが光回線サービスの卸売を受けて携帯電話とのセット割引を行うこと、これについては実施をす...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさにおっしゃるとおりであります。 情報通信分野というのは、我が国の国民生産の中でもトップの生産額を占めています。ですから、この分野をさらに伸ばしていくこと、それから、新しい暮らしを変える、そして国の運営の仕組みを変えていく上においても、ＩＣＴは最大のツールで...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、日本の経済に新しい牽引役が必要だ、それから、社会的課題を解決する上において、ＩＣＴを活用したさまざまなサービスを結合させることでイノベーションが生まれることができるんだ、その意味においても、このイノベーションを起こす基盤がＩＣＴである、そういう観点から、でき...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 御通告いただければ詳しく御紹介したんですが、私ども、根本的なことも必要だと思っています。それは、教育において、またそれ以前に家庭も含めて、人間として、社会人として、道徳や倫理観、また公共心、こういったものをどうみんなで意識しながら生活を送っていくか、ここに戻ってく...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 これまで、事故情報の利用者開示については、安全・信頼性基準、これをガイドラインとして定めて、総務省は事業者に示してきたわけであります。 今般のさまざまな御検討を踏まえて、当然、アンケート調査もやっているわけでありますから、そういった結果も踏まえながら、情報通信...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 総務省においても情報提供はしているわけであります。しかし、それは、その提供した情報をどのように報道するかは放送事業者の方の判断になっているということでありますから、今のようなことも含めて、さらに連絡を密にできるような、そういう検討もしていきたい、このように考えます...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私たちも、さまざまな検討をさせていただいておりますし、今の御意見も参考にさせていただきたいと思います。 | ||
| ○新藤国務大臣 国、事業者双方において事故内容、また原因を分析、検証し、それを公表すること、これは、事故の再発防止を事業者において責任を持って行うことになる、また、利用者にとっても、これは事業者選択のためにも有用な情報になるということでありまして、大変重要と考えております。 ...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 05月29日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第23号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） この件につきましては、藤末委員から度々そのような御意見をいただいております。ですから、そういったものは私もその都度に頭に入れているわけであります。その上で、現行制度のことはよく御承知のことでありますから、それはもう申し上げません。 そして、全国には、...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、このＩＣＴ化を徹底的に進める、行政の電子化を行うことによって、同じ予算を少ない人数で効果を出す、それから同じ人間で同じ予算で数倍の効果をもたらす、こういったものを目指さなければいけないんだと。その上で、電子化に関する今のようなセキュリティーの問題も...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、先日の経済財政諮問会議において、法人実効税率を下げていく、それは我が国の国際競争力、それから産業成長力を高める上で、これは内閣全体としての方針に私たちも協力をしていくと、こういうことで申し上げました。 しかし一方で、現状においても、地方財政はプ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは非常に重要なポイントなんですが、そういうことを電子化することが重要だと思うんですね。各市町村でばらばらに、また町内会で独自のいろんなものを出してくると、集計することすら大変になってしまう。さっきのＸＰも同じなんです。 ですから、一つのサーバーに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この出先機関の見直しは、これは検討を引き続き行っていくことに、方針に変わりはございません。ただ、やはり危機管理体制の在り方ですとか、それから国と地方の役割に関して、これは根本的な重要な議論であって、これを閣議決定をしただけで非常に大きな反発が出るほどのま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 国と地方の役割分担をどのようにしていくか、それは、例えば別途、道州制の議論もあります。様々な議論があるわけです。そういう中で、これからの社会情勢、そしてそのときに必要な行政ニーズ、これをどこがどう分担していくか、こういう総合的な観点からの議論が進めていか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） もう二十年も前からいろんな御意見がありました。そして、二十年、全然違う社会状況が生まれているんです。でも、一方でそういう問題点の批判というのは同じ論調で行われているんです。社会が変わっているのに同じ形でしか主張されていないものに対して、分からないというよ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 女性の登用につきましては、女性の能力が十分に発揮できるような、そういう働きやすい環境整備が必要だと、このように思います。 そして、今のこの地方公共団体におきましても、非正規職員の正規化につきましては、多様な行政サービスに対応していく必要がある、一方で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 女性の管理職登用につきましては、これは私どもかねてより、まず登用拡大、そして女性職員の採用を積極的に進めてもらえるように、例えば平成二十五年度だけでも九回、自治体との会議の場で女性登用のそういった働きかけを行っております。それから、具体的に自治体の女性向...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、地方公務員は、これはその公共団体において自らの判断で適切な採用が行われると、我々はそれに対して適切な指導を行っていきたいと思います。 それから、一般論として、男女に差があってよいわけがなくて、それはそれぞれの特性を生かして、それは適材適所で能力...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は度々ほかの場面でもお話を申し上げておりますが、我が国においてこの電子化、行政の電子化をどれだけ進めていけるか、それは経済成長や行財政改革、そして財政再建、こういったものに大きな成果を及ぼすことができるんではないかと、このように思っているわけであります...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 国家公務員の雇用と年金の接続につきましては、先月成立した国家公務員法等の一部を改正する法律の附則の第四十二条の規定におきまして、平成二十八年度までに、定年の段階的引上げ、再任用制度の活用の拡大その他の措置を講ずることについて検討することになっているわけで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、人口減少、少子高齢化社会、これの解決、克服のためには、もう地域の活性化、これが最大必要であると。そのために、あらゆる規制緩和、また分権の推進、さらにはＩＣＴ、電子化、こういったものを取り入れていきたいと、このように思っておりますし、これは広域の連携...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、是非これは、言葉ではなくて、実際の手続としてどうなっているかということを着目いただきたいと思うんです。 私がこの自主戦略交付金を廃止いたしましたのは、それは確かに窓口は内閣府なんです。一括で受けるんですけど、その後から、内閣府へまず事業実施計画...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第186回国会 参議院 本会議 第26号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、行政不服審査法案につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、行政庁の処分又は不作...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 石上俊雄議員から十二点のお尋ねをいただきました。 まず、行政不服審査法の特例を定める個別法についてのお尋ねであります。 行政不服審査制度においては、各行政分野の特性を踏まえて、特に必要がある場合に一部の個別法で手続の一部に特例が定められております...全文を見る | ||
| 06月02日 | 第186回国会 参議院 憲法審査会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 総務省といたしましても、今副長官からお話がございましたように、内閣官房副長官を委員長として設置された年齢条項の見直しに関する検討委員会に参画をいたしまして、各省との検討、協議を行ってきたわけであります。そして、民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢等、その...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） この件は、政治的判断というよりも、国民の最大権利である投票権、またそれに関係する成年年齢ですとか、そういったことに関する取扱いであります。したがって、これは国民的議論が必要であって、国民の代表である各党各会派がそういったことで御議論をされているわけであり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この投票権年齢、国民投票法における投票権年齢、そして選挙権年齢、また民法の成年年齢、少年法の適用対象年齢、それぞれは立法趣旨が異なるわけでありますから、これらが理論上一致しなければならないものではないと。しかし、この選挙権年齢の引下げについて、私ども総務...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私たちが申し上げておりますのは、制度として最終的に別々にすると、別々の方がよいと、こういう合理的な理由が見出し難いと申し上げているわけであります。これは一致した方が望ましいと、しかし、それは必ずしも一致しなければならないものではない。 したがって、各...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今、谷垣法務大臣がおっしゃったとおりでございますが、理論上必ずしも一致しなければならないものではないと。しかし、これは制度として国民が基本的権利の行使に当たる、皆さんが使うものでありますから、望ましいということで、我々、そこは政府内でも一致しているんだと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、何度も申し上げますけれども、これは国民的議論、各党各会派による国民の代表による御議論というものがまず非常に求められているという部分だと思います。あわせて、行政府、総務省といたしましては、そういった立法府の御議論を注視しながら、それに対して適切な対応...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この地方公務員法の三十六条第二項において、公務員の政治的中立性を確保するために政治的目的を持った政治的行為を規制しているということであります。 こうしたことに関しまして、最近では、日本維新の会の方からも地方公務員法の改正案が議員立法として提出されてい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 先ほども申し上げましたけれども、この公務員の政治的行為の規制の在り方、これについては様々な御議論がある中で慎重に検討されるべきだということでありますし、それらも含めて、これはまさに国会での各党各会派での御議論、また今の委員の御意見、そういったものも含めて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、仮に国政選挙と国民投票と同時に行うとされた場合には、選挙管理機関としては、公職選挙法及び憲法改正国民投票法に基づいて、それぞれ執行をさせていただくということになります。 実務的には、それぞれの実施の基礎となる名簿に関しまして、国民投票の投票人...全文を見る | ||
| 06月02日 | 第186回国会 参議院 本会議 第27号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 足立議員から、国家戦略特区内での医療の規制緩和についてのお尋ねをいただきました。 臨床研究中核病院は、国家戦略特区内に二つ、特区外に八つ、早期・探索的臨床試験拠点は五つ全てが特区内にございます。 国家戦略特区内では、病床規制の特例による病床の新設...全文を見る |
| 06月03日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第24号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 本日は閣僚かりゆしデーでございますので、どうぞ御理解をお願いいたしたいと思います。 行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げ...全文を見る |
| 06月04日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第22号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 人口減少、少子高齢化というのは、これは国家的課題であります。今、東京への一極集中と言われておりますが、その東京も人口減少になるんです。都市部においては、急速に高齢化が進みます。それから、地方においては、過疎がさらに進み、居住、自治体形成が不可能になるというところま...全文を見る |
| 06月05日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第25号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 非常に井原委員にうまくまとめていただきまして、特に家族をうまくいく秘訣というのは、隠し事をしない、みんなで決める、聞く耳を持つと、これはとてもいいことであって、委員は実践されているんだなということをよく分かったわけでございます。 それで、この行政不服...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） この改正法の円滑な施行のためには、国、地方を通じて関係者にしっかりと周知をしていただく、また御理解をいただくことが重要だと、このように思います。したがって、それぞれの自治体におきましても、説明会を開催したり、それから条例整備の参考となるような資料、これは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 今回の改正法におきましては、地方公共団体に設置される第三者機関の委員の任命については特段の規定を設けていないということでございます。したがって、条例設置を行う地方公共団体の判断によって委員の任命が行うと、そしてまた、それに先立って候補者の公募を行うこと、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） この裁定的関与と言われるものにつきましては地方分権の観点から見直しを行うべきではないかと、こういう意見があることは承知をしております。この裁定的関与、いわゆる地方公共団体が行った処分について国等に審査請求や再審査請求をすることができる仕組みということであ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 御指摘のとおり、国民全員がこの不服申立ての仕組みに精通しているわけではない、限らないわけでありまして、まずは各府省や地方公共団体において、その相談の窓口となる、そこが適切な対応をすることが望ましいわけであります。したがって、それには、まずその対応する職員...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 不適切な処分が正されること、それは行政不服審査制度の目指すところでございます。一方で、認容率と申しますが、これが高いか低いかは結果論であります。そもそも最初の行政処分が不適切であるものが多ければ、それを、不服申立てがなされて正される率は当然のように高くな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは衆議院の方でもそういった御指摘がございました。公務員は身内に甘いのではないか、また自らが、自分たちが下した処分に対してそれを改めることをちゅうちょするんではないかと、こういうような御指摘、また御心配があったわけでありますが、本来公務員というものは、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、ちょうどその平成十三年頃に政務官をやっておりましたから、あのとき省内で、いや、九十万でいいのかとか、八十万でとかって、まあ百万があるんだからそんなに緩和しなくてもいいじゃないかという声も半分ぐらいありました。一方で、今、大臣時代に、おっしゃったよう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、二〇四〇年にこのままいけば八百九十六自治体が消滅する可能性があると、ショッキングな数字でありますが、それは何もしなければということなんであります。あわせて、都市部にのみ人口が集中するといいますが、それも実は都市部も減るんです。減った都市部には今度は...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさにそれが今回の法改正の主目的であるわけでございますが、行政の内部において自己反省をさせる、最終的な判断の責任を各大臣と首長とに残しつつ、中立的な審理員による審理を導入して自己反省機能を強化する、また、それを第三者機関に客観的にチェックさせることによっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは、まずきちんと説明できる資料を用意して説明会をやるということでございます。それから、例えばでありますが、連携協約結べるようになりました。その連携協約の範囲でもあるんですね。ですから、それは自治体のいろんな工夫で負担の軽減も図るし、またこの制度の実効...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私は、今回制度の改正をお願いしているわけであります。 先ほども申しましたが、制度の改正と併せて、やはり本来の公務員の役割というものを更に皆さんに自覚をしてもらう。そして、これは人間でありますから、間違いを犯すこともあります。しかし、何よりも、何事にも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、そもそも行政不服審査会には様々な分野の事件が諮問されるわけでありますから、必要に応じて専門的知識を有する者を臨機応変に活用すると、このために専門委員を任命することができるということになっているわけであります。それは、具体的にどのようにするかは、幅...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは何よりも人物本位で行われるべきであって、その選ばれた人間が、それは一人ではありませんから、そこの中で構成される組織がそれで全体的に良いバランスになっているか、それを任命権者が適切な判断をしているかどうかと、こういうことをチェックするし、またチェック...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは、この再調査の請求は、現行の異議申立てを審査請求に一元化することの例外措置として設けたものでありまして、処分の内容を把握している処分庁が簡易な手続で関係資料を改めて調査すると、そのことによって迅速に見直しを行うことができる、この目的とした手続でござ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それはそのときの判断がなされたということでありまして、これはケース・バイ・ケースということで適切な判断がなされるべきものと、このように考えております。 | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ですから、それはケース・バイ・ケースなんでございますが、だけれども、結局、行政の不服申立ての制度と、それから訴訟というものがあるわけです。それは、それぞれが機能した結果、結果的に連鎖して最終的にそういう判断が出るとするならば、それはその後の行政処分にも影...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） それは、所管の官庁の判断がまず一義的にございます。 一方で、政府全体として、これは行政制度というものは国民のためのものであって、もしそれに判断の違いがあるならば、それを、自己反省機能を生かしつつ簡易迅速に救済をしようと、こういう私たちの制度と、それか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 新たに職員から指名されることになる審理員は、専従の職員が置かれるわけではございませんので、新たなる人員増の要因になるわけではないわけであります。一方で、その審理員になった者が責務を果たすためには適切な養成が必要であることは御指摘のとおりであります。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 市町村の規模によりまして不服申立ての件数は様々であります。場合によりますと、一年間不服申立てのない市町村もあるケースもございます。したがって、常設の第三者機関を設置するかどうかにつきましても各自治体の判断によるということになるわけです。が、しかし、その第...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 06月09日 | 第186回国会 参議院 決算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） この復興基金につきましては、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつ細やかに対処できる資金ということで用意しているわけであります。 これまで千九百六十億円を措置しておりますが、まだ残金もございます。それは、仮に平成二十七年度までの集中復興期間後にまだ残余...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） ただいまの独立行政法人における保有資産の規模の見直し等について及び東日本大震災の被災市町村における職員不足の解消についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 | ||
| 06月10日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第26号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送...全文を見る |
| 06月11日 | 第186回国会 参議院 憲法審査会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 |
| 06月12日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第26号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 行政書士の業務の拡大、それから司法に関する関与、こういったものは、長年の間の行政書士の皆さんの御要望でもありました。それから、我々としても、行政事務をスムーズに遂行する上で、今回のことは議員立法として御提案いただきましたから、国会で御議論いただいて、その結果として...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 これはたびたび委員からも御質問いただいておりまして、私も一貫して同じ答えをさせていただいておるわけでございます。 この電波オークションは、メリットもありデメリットもある、そしてさまざまな検討が必要である、私はそのように考えているわけでございます。現在の電波政策...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 この４Ｋ、８Ｋの新しい映像の技術開発を通じて、私は、これが単に高精細の迫力ある映像が出せる、それだけにとどまらずに、教育や医療、それから、さまざまな新しい産業に活用できるのではないか。映像とＩＣＴを組み合わせることによって、新たな産業展開ができる。そして、その新し...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私は、地方分権それから地域の活性化、この二つがうまくリンクして、それぞれの地域が元気になっていく、それぞれの地域を元気にして、その固まりが日本の元気になっていくんだ、こういうことで、ぜひ総合的に地域の活性化そして地方自治の確立というものを進めていきたい、このように...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 そもそも、我々は発想を転換しなければいけないと思うんですね。何か制度をつくると、その制度に合致して国から認定を受けるために市町村が考える。私は、それはもう少し、自分たちは客観的に、また自立的に考えた方がいいのではないかというふうに思っているんです。もちろん、私の方...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 私も、委員が憤る気持ちと同じ思いを抱いております。そして、なぜこうしたことが防げないのかということについて、具体的な対策をとらなければいけないというふうに思います。 一方で、私は、みずからもやっておりますから承知しておりますが、このようにうまく機能しなくて、結...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 現状において、私はその会議には参加はしておりません。 | ||
| ○新藤国務大臣 住民生活の安心や安全を確保すること、これは極めて重要なことである、このように考えております。 そして、米軍基地の騒音対策につきましては、ただいま防衛省から答弁がありましたように、防衛省が担当しているということであります。そして、この問題は政府全体として取り組ま...全文を見る | ||
| 06月16日 | 第186回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号 議事録を見る | ○新藤国務大臣 そういったチャンスをいただけることをありがたく思っています。 そして、私は、今委員が冒頭申されましたように、この決算行政監視委員会というのは極めて重要な役目を持っていると。それは、決算という予算を執行した後の事後チェック、これを行って次の予算に反映させること。...全文を見る |
| ○新藤国務大臣 私どもは、自分たちの委員会のときに、マニュアルといいますか、この決算行政監視委員会を年間どういうふうに回していくかという、そういったルールを理事会合意でつくってあるんです。ですから、委員長や理事の方は御承知だと思いますが、時期を決めて、きちんとテーマを定めて作業し...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 まさにその仕事を橘前政務官にやっていただいたわけでありまして、政務官、一生懸命お務めいただきました。 私どもとすれば、今、安倍内閣は、これまでの低迷した経済を立て直して持続可能な成長軌道に乗せることと、それから財政再建をやらなきゃいけない、この二つを同時達成し...全文を見る | ||
| ○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました地方公共団体が設置している公立病院における経営状況の改善につきましては、御趣旨を踏まえ、引き続き、公立病院が経営改革に積極的に取り組むよう、必要な助言等を行ってまいります。 地方公共団体における臨時、非常勤職員の処遇につきましては、御...全文を見る | ||
| 06月17日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第28号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） 御指摘をいただきましたように、放送事業者の経営基盤の強化を図りつつ、地域性の確保、これを維持をして、両者をバランスさせていかなくてはいけない、これが非常に重要な観点だと、このように思います。 放送対象地域に係る制度は、これは地域社会の文化、歴史、そし...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） 私たちは、選挙の結果、政権を取らせていただいて、日本を取り戻すと、それは優しい社会であり、強い経済をもう一度復活させて、そこから未来への希望というものを国民の皆様にきちんと提示していこうじゃないかと、これが目標であります。 総務大臣を拝命しまして、総...全文を見る | ||
| 06月19日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第29号 議事録を見る | ○国務大臣（新藤義孝君） これは、まさに今ＮＨＫがお話をされましたように、時代の流れであります。一方で、受信料制度の根幹に関わることでもありますから、様々な検討をしなければならないと。私とすれば、前向きに取り組みながら良い知恵を出す、これが必要ではないかと、このように考えておりま...全文を見る |
| ○国務大臣（新藤義孝君） これは既に打ち出しておりますし、平成十九年の法改正において、放送の多元性、多様性、地域性を確保するということで様々な措置がとられております。また、放送会社がそういう独自性を失えば、それは自らの経営基盤を弱めることになるとも思います。ですから、持続的にやる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさにその問題意識から、ラジオの強靱化に関する研究会というものを昨年開催をさせていただきました。 今委員がおっしゃったように、時代を反映させますね。ラジオにかじりついて相撲中継であるとか、それからオリンピックも含めて皆さんが夢を求めた時代もあったと思...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、先ほども申しましたが、それぞれの放送事業者が、また特にローカル局において地域の特性を出すこと、それがあって初めてこのローカル局の存在意義というのはあるわけでございます。また、私どもも承知しておりますけれども、それぞれの地域住民において自分たちの地域...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まさにそのとおりなんです。ですから、そういった意味で、今回の改正法案におきましても、地域向け番組の自主制作努力義務というものを認定放送持ち株会社傘下の放送事業者に課しているわけでありますし、経営基盤強化計画の認定に際しましても、地域性の確保措置を講じるこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） 委員のおっしゃるとおりでありまして、地域性の確保をしっかりと担保しながら、これ経営の安定をしていただきたいと、このような我々も望みがあるわけであります。 その中で、例示といたしましては、今の委員がおっしゃいました災害時に向けた放送設備の確保というのが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） これはまさに時代の流れを捉まえて、そして適切に、私たちはまた新しいチャンスというものもつくっていきたい、また社会のニーズに応えられるように様々な取組をしていきたいと。その際には、今受信料の問題であるとか、それから権利処理の問題ですとか、そういった懸案がご...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） まず、この長期にわたる経済の低迷、これにつきましては我々全員がその認識をしているところだと思っております。その意味で、逆に言えば、今アベノミクスによって反転そして上昇の兆しが見えている、このことも事実でありまして、それらは経済を自律的に成長させる、また新...全文を見る | ||
| ○国務大臣（新藤義孝君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 10月14日 | 第187回国会 衆議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○新藤義孝君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正法案について質問をいたします。（拍手） 質問に先立ちまして、このたびの台風、御嶽山の噴火や先般の広島での大規模な土砂災害など、本年は自然災害が多発し、全国各地...全文を見る |
| 10月31日 | 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○新藤委員 おはようございます。自由民主党、新藤義孝でございます。 きょうは、私たちのこの地方創生に関する特別委員会、総理をお迎えいたしまして総括的な質疑をさせていただきたい、こういうことでございます。 ここまで、与野党それぞれ、政策的な議論を深めてまいりましたけれども、...全文を見る |
| ○新藤委員 ありがとうございました。 今総理から御答弁をいただいて、私もそちら側に座っておりましたので、何かとても不思議な雰囲気がするわけでございますけれども、しかし、とにかく安倍内閣は、日本を取り戻すんだ、あらゆる可能性、もう一回日本を根本から見直して、そして将来のステージ...全文を見る | ||
| ○新藤委員 しばらくこのパネルを使って質疑をしたいと思います。資料の四でございますので、どうぞごらんいただきたいと思うんです。 この際に、では、国の横串を刺す体制ができたとしても、今度は地方に対してばらまきになってはいけない。したがって、地方には自由で、そして包括的な事業を御...全文を見る | ||
| ○新藤委員 総理、方向性は御了解いただいているわけでありますが、もう現実の問題として、各市が一生懸命考えています。 きのうでしたけれども、ちょうど熊本の人吉市長さんが私のところに飛び込んできました。これから地方創生の新しい交付金ができるのなら、こういうふうに使いたいんだという...全文を見る | ||
| ○新藤委員 石破大臣のもとで、地域活性化統合事務局というのがございます。ここがまさにそれを戦略的に受け付けている場所なんです。 私は、一つの案として、この二千億円の新型の交付金を地域活性化統合事務局、ここに置いて、そして、今の地域プラットホームもそこに置いてあります。ですから...全文を見る | ||
| ○新藤委員 大変心強いお答え、ありがとうございました。 ぜひ総理、今度の地方創生、こういういろいろな仕組みができるんだ、だから、異次元の挑戦をするんですから、新しい仕組み、新型の交付金、二分の一補助して、地方に責任を持ってもらう、そして、新しい考え方で、これまでのものを引き継...全文を見る |