末松義規

すえまつよしのり

小選挙区（東京都第十九区）選出
立憲民主党・無所属
当選回数7回

末松義規の2004年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月30日第159回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
議事録を見る		○末松委員　民主党の末松義規でございます。 　この自衛隊の派遣、これは後でもっと詳しく述べますが、国民全体にかかわる話でございます。といいますのは、やっぱり今テロの脅威ということを、おどしが入っていたりしております。アルカイダとか、そういった国際的なテロ組織とか、あるいは幾つか...全文を見る
○末松委員　万全の対応をとると言われましたけれども、具体的にどんな対応をとりましたか。ＣＩＡとか入って、いろいろと情報機関を少し拡大したとか、そういう話はございますけれども、どんなことをやっているのか、そこをきちんと説明してほしいんです。
○末松委員　今の政府の対応を見たら、このイラク戦争支持から始まって、結局、テロを撲滅するためにテロとの闘いを進めたんですよね。それが今、国民に対して、より大きなテロの脅威に国民がさらされている。ここでもし何か大きな、私は起こらないことを祈りますけれども、大きな事件が起こったら、そ...全文を見る
○末松委員　長く続くと同時に、その危険性が増している。その原因は、私は小泉内閣に一因があるということを申し上げます。 　先ほど、この自衛隊の派遣の中で、原口議員がサマワの状況についてお尋ねしました。その中で、サマワ評議会がいかに重要か、これは政治上の議会ですから、それが重要だと...全文を見る
○末松委員　確認してください。
○末松委員　私は、赤嶺議員が提出された防衛庁のペーパーと目されているペーパー、これをいろいろと精査いたしました。そこで、今回出てきたペーパーと見比べてみたんですけれども、かなり、数カ所に同じ表現、同じ文章、全部あって、これは役人が審議の過程で、防衛庁と外務省が審議をしながら、その...全文を見る
○末松委員　そうすると、サマワの評議会は全くその了承を得なくてもいいんだ、これが政府の判断ですね。それに誤りはありませんね。
○末松委員　そうしたら、もうこのムサンナ県の評議会とかあるいはサマワの評議会、そういったものについてはごあいさつだけでいいんだという位置づけですね。でも、それは、サマワの評議会が極めて重要だとあなた自身が言っていたじゃないですか。それは全く違うんじゃないか。ＣＰＡだけが重要なんで...全文を見る
○末松委員　それはもう全くあれですよね、占領行政だから主権が制限されている、そう言いたいんですか。主権が制限されているから、結局、生成過程、生成過程とおっしゃるけれども、実際にそこはきちんとした評議会があったわけですよね。それにきちんと了承もとらずにこの件を進めるということは、そ...全文を見る
○末松委員　先ほど、サマワ評議会が総辞職した、これはＣＰＡとの対立によって総辞職したという話がございましたけれども、この防衛庁のペーパーには「存在する宗教勢力は穏健なもの。」と書いてあるんですけれども、この認識は、その根拠は何ですか。
○末松委員　イスラムといった場合、まあ私も勉強したからなんですけれども、征服者あるいは侵略者が来たときには、とにかく、そこを聖戦と思ってはね返せという教えがあるんですよ。そういった意味でジハードということが出てきているわけであって、特に今、シスターニという一番最高位を持つ方、この...全文を見る
○末松委員　サマワの市議会の議長云々でいろいろと、ころころと答弁が変わるような情報能力ですね。評議会の議長が代表になったりあるいは代表代理になったり、その程度の情報を持ってきている中で、信頼すべき情報とか、その辺は言わないでほしいんですよ。宗教勢力だってそうですよ。これだってどん...全文を見る
○末松委員　そうすると、戦闘行為が仮に起こったといった場合に、その判断は最終的には防衛庁長官がされるということですか。
○末松委員　防衛庁石破長官は、何か、単なるテロは、これはもう戦闘行為ではない、そういうふうに言われたということですが、それはそうですか。
○末松委員　それを判断するのは、あなたですか、それとも現場の隊長ですか。そして、だれが調査するんですか、それを。
○末松委員　私は、この防衛庁のペーパーの中に、何で外交官の、奥大使、井ノ上一等書記官の調査の報告もこれに盛り込まれなかったのか、非常に私は不満なんですよ。だって、あの事件は、本当に日本人を標的にしたのかどうか、非常にそれが問われた事件なんですよね。自衛隊の派遣のときに、そこを全く...全文を見る
○末松委員　総理、さっき石破長官に聞いていたのは、なぜ主体が主体がと私がこだわったのか、事件が起こったときにだれが判断をするか、その主体をこだわったのかというと、まさしく奥大使の事件で日本政府は本当に調べる気があるんですか。あなたの今の発言は、事件後二週間とか三週間だったらまだそ...全文を見る
○末松委員　それは、では事件が解明されないようなテロ事件とか、あるいは自衛隊員がそこでかかわって大変な殺傷事件がもし不幸にも起きた場合とか、そういったことが調査が進まなくてわからない場合には抑制的に対応するということですね。（石破国務大臣「違う、違う、そんなこと言っていない、違う...全文を見る
○末松委員　つまり、そこで一たん引くのと、それから戦闘地域か非戦闘地域、それを区分する、この判断をする場合の、その調査能力はないでしょうということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
02月10日第159回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
議事録を見る		○末松委員　質問をする前に、先ほど斉藤委員長の方から、今回のこの一月末にありました強行採決、そしてそれに基づく混乱、これに対して遺憾の意が表明されました。理事会でも同じような遺憾の弁がなされましたが、この点をしかと心得ていただいて、二度とこのような混乱が起きないようにしていただく...全文を見る
○末松委員　二〇〇一年九月十一日、あの米国の同時多発テロと呼んでいるのは、あれは一般国際法上テロですか。
○末松委員　この答弁書を見ますと、このテロの報復としてアメリカが行ったアフガンに対する戦争、これは国際的な武力紛争ということだというふうに断言しておりますけれども、テロに対して、基本的には武力紛争というのは戦争ですよね、そういうことを行ったということですね、アメリカは。
○末松委員　だから、一般国際法上、国際的な武力紛争についての定義はないけれども、ただ、ここで「「国際的な武力紛争」に当たり得る」と書いているのは、国連の安保理決議がそういうふうに言っているからそうだということですね。そういうことですね。うなずいていただきました。 　翻って、日本...全文を見る
○末松委員　その理由も言ってください。
○末松委員　アメリカの場合は、規模は大きかったけれども、あれはテロだと外務大臣言われましたよね。これに対して、それにアメリカはある意味じゃ反撃したわけですね。これは国際的な武力紛争だと言っていて、日本の場合、テロが起きた、それに反撃するというのは武力の行使ではない、これが違うとい...全文を見る
○末松委員　まさしく、そこの理解として私もそれが正しい理解であろうと思うわけでありますけれども、その場合、では、武力の行使に当たらないということであれば、イラクにいる自衛隊は、これは基本的に自分の身を守るために正当防衛という思想の中で武器の使用を行うんだ、こういう理解ですよね。 ...全文を見る
○末松委員　現場の司令官の判断で、テロリストが来て、そして攻撃をしていって逃げようとしている、これを、また来そうだということで撃ち殺すことはできますか。
○末松委員　私もそうだと思うんですね。 　いよいよ私の本題に入っていくわけですけれども、戦闘地域、非戦闘地域、私も、安全性の議論、これは危ないから戦闘地域、あるいは、いろいろと銃火が、あるいはいろいろなロケット攻撃とかあった、そんな事件がたくさん起きた、そこが戦闘地域かなと、一...全文を見る
○末松委員　わからない。何を言っているんですか。 　つまり、国家または国家に準ずる人なのか組織なのかどうかということがそれだけじゃわからないというのは、では、何が必要なんですか。その何が必要かを言ってください。
○末松委員　では、あなたが今までテロの襲撃事件を見ていて、あなたが言う国家または国家に準ずる者だというふうに判断したものがありますか。具体例を言ってください。
○末松委員　具体例を一つ挙げてくださいよ。僕は別に難しいことを言っているわけじゃない。 　今、フセインも捕まって、あと五十人、いろいろなカードに顔が表示された人たちがほとんど捕まってきている。それがあなたが言う政権再興をねらっている人かどうか、そんな人が今いるのか、そして高度に...全文を見る
○末松委員　そういうことが実際にできないんじゃないですか。そんなに判断ができないんじゃないですか、あなたは今理屈を言っているけれども。具体例が全く一つも挙げられないというのは、ちょっと納得できませんね。それに、あなたが多分そうだろうというようなものは一切ないというのは、ちょっとお...全文を見る
○末松委員　ちょっと私、頭が混乱するんですよ。わかりやすく言ってください。
○末松委員　まさしくそこが、おっしゃるとおり核心なんですよ。 　つまり、非対称的なもの、これがどこまで戦闘行為に当たるのかどうか、石破長官が言ったように、その判断ができるのかというのが私のその次の問題意識ですね。その前に、イラク・フセイン政権の残党というものが、実際には戦闘行為...全文を見る
○末松委員　みずから、自分でその範囲を広げて、一般化できないものだからそういう話に今彼は、私はちょっとずるく立ち回っているんじゃないかという気がするわけですよ。いいですか。 　第二点目に移りましょう。 　そして、僕はこの前質問もしましたけれども、外交官が二名殺されて、いまだに...全文を見る
○末松委員　間々あるというだけであの事件を切ってほしくないんですよ。自衛隊の隊員の命にとって、まさしくそれが関係してあるわけですよ。だから、あなただって、警察庁のその捜査がうまくいっていないことに対していら立っているし、でも、車もまだイラクにあるというじゃないですか。そんなことを...全文を見る
03月02日第159回国会 衆議院 外務委員会 第3号
議事録を見る		○末松委員　先ほどから、日米租税条約についていろいろと審議されております。私の聞きたいこともある程度はわかってきたんですが、引き続き、私も質問させていただきます。 　まず、私も、この日米租税条約について、投資の促進といいますか、二重課税あるいは社会保障料の二重支払いの防止とか、...全文を見る
○末松委員　そうすると、不均衡を生ずるものではないということは、ある程度バランスがとれているという認識を持っているということですね。
○末松委員　特許等の使用料、これについてもどんな見通しでしたか。
○末松委員　例えば使用料等で、ヨーロッパの方は非常に日本に対して使用料を取ってきているという話がありますけれども、ヨーロッパの方から、日米のこの条約の締結を見て、うちもさせろというような話は来ておりますでしょうか。
○末松委員　そうしますと、今、ほかの国と、こういったアメリカのような租税条約の改定をしている現状はどうなっているんでしょうか。これは外務省にお伺いします。
○末松委員　私が質問する前にその答えも言われたところもあるんですけれども。 　こういった自由化とか、そういった交流の垣根を下げるという中で、政府として、さっき、さまざまな総合的な評価によって、条約の改定あるいは日米租税条約のようなものを締結していくというお話ございましたけれども...全文を見る
○末松委員　ちょっと、私、この中で一点だけ、これはどうかなという点がございます。利子の支払いにおいて、金融機関とその他の法人を分けて、それで金融機関は免税にして、その他の法人は一〇％の課税をそのまま行っている。これはいかがなものかという気がするわけです。 　これは、Ｇ５の間では...全文を見る
○末松委員　この租税条約、私も望ましいと思っておりますので、そういった意味で、さらに外務省の方も、ほかの国と投資の交流が進むような形で頑張っていただきたいと思います。 　それでは、私の方でちょっとテーマを変えまして、せっかくの質問の機会でございますので、北朝鮮の問題についてお話...全文を見る
○末松委員　今御指摘のあった完全、検証可能、不可逆的な核の撤廃の体制をどう整備していくかというのが確かに一番大きな話だろうと思いますけれども、日本政府としてはこれについてどうあればいいと考えていますか。
○末松委員　今、齋木審議官の方から、何を撤廃しようとしているのか、これがわからないという話ですか。六者協議の中で、何を撤廃ということについては全く詰めていないんですか。
○末松委員　北朝鮮が言う核兵器の開発の施設というのは何かというのは特定をしているんですか、いないんですか。つまり、平和利用とそれ以外のものについて、その施設が若干違うんですよね。そこも詰めていないんですか。
○末松委員　その意見の対立というのは、もし可能であれば教えていただけますか。
○末松委員　では、今おっしゃられたように、すべての核開発に対する施設、これを撤廃せよということと、核兵器にかかわる施設だけを撤廃せよ、この溝が最初から埋まらなかったということでありますけれども、この作業部会でこの施設は特定はされるんですか。
○末松委員　それは早く当然すべきだと思いますが、日本政府についてお伺いしたいのは、では、すべての核開発を撤廃せよということであれば、原発とか平和利用についても北朝鮮は持ってはならない、そういう立場だということですね。
○末松委員　そうなると、例えば、北朝鮮としてエネルギーの不足の問題、これは新聞等でいろいろと言われていますけれども、これについては、アメリカ等の方も含めて、九〇年代ですか、原発を建設するような形で今プロセスが進んできましたけれども、それもすべて中止をして、原発を持ってはならないと...全文を見る
○末松委員　ちょっと確認したいのですけれども、中国もロシアも、平和的な核利用も北朝鮮には認めるべきではないというふうに明示的に六者協議の中で発言があったのですか。
○末松委員　それ以上は交渉の中なので言えない話というようなお顔をされていましたけれども。 　そうすると、日米韓は、北朝鮮が核兵器の、あるいは平和利用も含めて、核開発施設は一切持っちゃならないという立場ですから、そうすると、そのためのチェック・アンド・フォローといいますか、そうい...全文を見る
○末松委員　私も、その意味では外務省の考え方と同様の厳しい見方を現時点においてはしているわけでありますから、そこの体制、ただ、中ロがどういうふうに言っているのか必ずしもわからない点がやや懸念はされるのですけれども、そこの点でしっかりそこは頑張っていただきたいと思います。 　次に...全文を見る
○末松委員　そうすると、全体会合の中で拉致問題について日本は触れたんですか、触れていないんですか。
○末松委員　これに対して、特段ほかの国から何かのコメントあるいはそれに言及するような言辞はございましたか。
○末松委員　この外務委員会の小委員会でも薮中局長が、前の審議の中で、この拉致問題については六者協議でしっかりと話をしていくという話でしたけれども、その拉致問題が解決されなければ、日朝の国交正常化もあり得ないし、日本の支援もないんだ、そういう強い立場についての言葉は一切なかったわけ...全文を見る
○末松委員　なるほど。 　ちょっと韓国についてお話ししますけれども、韓国は、拉致問題に対して、どうも、なかなか、それほど前向きじゃないという話をさまざまなところから聞くんですけれども、韓国と話しましたか、拉致問題について。そして、韓国に対して、全体会合でもきちんと支持をしてくれ...全文を見る
○末松委員　理解と支持を、明確なる理解と支持を得ているんだったら、どうして全体会合の席で、そういった韓国が日本のこの立場について明確な言辞を行うということがなかったんですか。
○末松委員　もう一回聞きます。 　この六者会合の前に、韓国政府に対して、六者会合の席で日本がきちんと全体会合で拉致の問題について述べるから、それについて支持してくれということを日本政府がやったことはなかったんですか、あるいはあったんですか。
○末松委員　そうすると、理解と支持を求めたということは、では、韓国政府がみずからの判断で、その支持要請に対して、それはみずからの判断でやらなかった、こういう位置づけですね。もう一回確認します。
○末松委員　中国とロシアに対しては、同じように、韓国と同じような形で、六者会合の発言で日本が言うから、そのときはぜひ支持をしてくれということを働きかけたんですか、それとも働きかけなかったんですか。
○末松委員　中国に対しては、我が国として、ＯＤＡ、非常に巨額のＯＤＡをずっとやってきましたよね。中国もロシアも、自分の国の人が人さらいに遭って、そして、いまだに、監禁されているか、あるいはどうなっているかわからない、そして、北朝鮮が拉致を認めたという状況の中で、日本に対して友好国...全文を見る
○末松委員　いや、私が申し上げたいのは、中国に対して、ロシアは若干あれとして、中国に対して、非常にキーカントリーであるからこそ、中国に、パフォーマンスという位置づけかな、六者会合の中で日本に対して、別に核の話をしているんじゃなくて、拉致の話についてやっていることに対してはぜひ頼む...全文を見る
○末松委員　この点について、日本国民は非常に大きな関心を持っていて、そして、拉致問題が悪いということもみんな認識一致していて、中国も理解と明確な支持を得ているということであるならば、それをシンボリックに象徴してもらわなきゃいけないんですよ。何かお利口さんになって、物わかりいいよう...全文を見る
○末松委員　余りお利口さん的な回答をしないでくださいよ。いいですか、この問題を広げていかなきゃいけないのは日本なんですよ。我が国が騒ぎ立てて、この言い方は不適当な発言ですけれども、大きくしていって、そして、この問題は本当にでかいんだということを認識してもらわなきゃいけない、そのた...全文を見る
○末松委員　何カ国ぐらい、北朝鮮と国交のある国が北朝鮮に対して働きかけたんですか。
○末松委員　委員長、それは後で理事会にその国の数を言っていただくように、そして国名を言っていただくように、理事会で御協議いただきたいと思います。
○末松委員　時間がなくなりましたので、もう一点お聞きしますけれども、拉致問題の解決というのは一体どこがこの終点になるんですか。それについて、この前のこの委員会で、まず、今、家族の帰国の話、そして十人いる失踪者の真相究明、そしてさらには特定失踪者の特定という話がございました。これで...全文を見る
○末松委員　六者協議でどうだったかという、それが質問なんですよ。
○末松委員　薮中局長が言っておられた、日朝間で委員会をつくるということについては、提案したんですか、しなかったんですか。
○末松委員　では、十名以外は対象外という位置づけなんですか。
○末松委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、この問題について、もっと外務省として、本当に重大な意識を持って、迫っていく外交をやっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。
03月18日第159回国会 衆議院 外務委員会 第8号
議事録を見る		○末松委員　民主党の末松でございます。私の方は、与えられた時間の中で、サイバー犯罪防止に関する条約について質問させていただきます。 　このサイバー犯罪に関する条約、基本的には、コンピューターが普及して非常に国際的に国境がなくなった感があります。そういった中で、犯罪をきちんと取り...全文を見る
○末松委員　これに対して、警察庁の方で百四十三件対応したということですけれども、実際に、対応上、問題点とかそういったことを感じて、何かそれに対する対策を練られたことはありますか。
○末松委員　そうしますと、このサイバー犯罪に関する条約の必要性になるんですけれども、本当に必要だということに結論としてもなるわけですか。
○末松委員　聞くことが多いので順次聞いていきますけれども、このサイバー犯罪条約について、見ると締約国がまだ四カ国しかないんですね。非常に少な過ぎるんじゃないか。実際に署名国は、アジアの関係の国はまずなくて、ロシアとかもなく、三十七カ国中アジアの国なんというのはないわけですよ。そし...全文を見る
○末松委員　イニシアチブを発揮するのはいいんですけれども、今のお話によると米国とかカナダとか幾つかの国が国内法の成立に向けて頑張っているということなんですけれども、この四カ国に日本ですよね。さらに数カ国やっていますと。そういう話だったら、わずか十カ国内外で、この辺でサイバー犯罪防...全文を見る
○末松委員　何か見通しはありますか、アジア各国が何年ぐらいにどのくらいかと。あるいは、そういったことを、ちょっと国会に持ってくるのでも余りに少ない、そういった調査というのは行うべきじゃないかとも思うんですけれども、いかがですか。
○末松委員　今、石川部長の方から、国際テロリズム、テロについての、ＡＳＥＡＮで、そういった言葉、ＡＰＥＣですか、その闘いをしているという話がございました。テロについてもこれは主要な関心事になっているんですか。つまり、テロのためにこのサイバー犯罪条約をつくる、そういうふうなことも大...全文を見る
○末松委員　私が聞いたのは、問題意識として必要だと思うから言っているんですけれども、国際テロリズムというものがあって、そしてサイバーテロを行おうとしているということを外務省も十分情報収集されておられて、それに対して、この観点からもこの条約をしっかりとやっていかなきゃいけないという...全文を見る
○末松委員　テロについてもそういった観点からやってもらいたいと逆に私は思うわけですよ。だから、そういうことをしっかりと、大臣の方はお持ちだと思いますけれども、そこはその観点から、ちょっと大臣の方に再度この点についてお伺いしたいんですが、アジア諸国等を含め、あるいは世界各国に向かっ...全文を見る
○末松委員　そうすると、かなり大きな思いの中でこの条約を国会に今提出してきたということだということを私も認識をしました。 　ところで、この条約ですけれども、国内法上には担保はされているんですか。何か、話によると九〇％以上の国内法的な要請が既に満たされているというような説明もあっ...全文を見る
○末松委員　それでは、具体的な内容について、今国内法でカバーされているんだ、あるいはされていない部分は留保できる、そういうような御説明がありましたので、具体的な内容に沿って質問をしていきます。 　例えば、この条約は、外国政府から捜査依頼があった場合、相互援助ということで日本も協...全文を見る
○末松委員　そうすると、手続はどうなるんですか。外務省が最終的にはそれは間に立ってやるんでしょうけれども、実態上は、法務省あるいは警察、そういったものが実際上の判断をしていくんですか。
○末松委員　そうすると、国際捜査共助法ですか、そこで実際に法務省が独自の判断で、するしないということをやることができる。つまり、その理由を相手国政府に対してしっかりと述べて、依頼を断ることも十分できるという理解ですね。
○末松委員　ちょっと実態を知りたいんですけれども、今コンピューター犯罪で大体月に何件ぐらいそういった犯罪が、捜査をしているような状況なんですか。大体、答えられる範囲で結構ですから、答えてください。
○末松委員　そうすると、国際的に、この法律が批准されれば、それでネットワークが大きくなれば、いろいろな国からどんどん、コンピューター犯罪に日本が関係しているということで捜査依頼が来るという話なんですけれども、そうなると、警察の捜査能力というのか、それは大丈夫なんでしょうか。 　...全文を見る
○末松委員　その所要の体制というのは、例えば外国人が日本国内でサイバー犯罪を犯すと、聞き取り等で語学の能力とか、あるいはコンピューターの操作の習熟というんですか、そういう専門性がいろいろとまた必要になってくるんですが、そういった能力は警察庁にあるんですか。あるいは、もし育成するん...全文を見る
○末松委員　体制についてはいろいろと考えておられるということがわかりました。 　また、条約の分についてお伺いしますけれども、これは、外国は外国で国内法をつくるわけですね、立法措置を行う。そして、日本は日本で、既にほとんどそろっているという話がございましたけれども、国内法の規定で...全文を見る
○末松委員　ということは、日本国については、日本国の法令の範囲内でその法令に従ってやれば、何らこの条約の枠組みを阻害するようなことはないという解釈でいいわけですね。
○末松委員　ちょっとテーマを変えまして、この条約によって、例えば人権が侵害されたり、あるいは通信の秘密が侵されたり、そういうふうな点にこの条約はどういう配慮が払われているのか。これが重要でございますので、質問させていただきます。 　我が国の通信傍受法、いわゆる盗聴法について、民...全文を見る
○末松委員　そうすると、この条約をそのまま日本において適用した場合に、例えば、そういったプロバイダーの立ち会いのもとで、そういう通信傍受が裁判官の令状をとれば可能という形で実際に適用されることになるんですか。これは国内官庁あるいは法務省の方はどうなんですか。
○末松委員　となりますと、国内で犯罪が起こったときに、今の別表三ですか、にある麻薬とかあるいは銃器法違反とか、そういったものに対して、別にこれは条約がなくたって今でも取り締まっているわけですね。それは、コンピューター関連で証拠を集めようと思った場合には、それはやっているんですね、...全文を見る
○末松委員　コンピューターの関係でやっているのですか、コンピューター。
○末松委員　ちょっと、私の質問を聞いてくださいよ。電話の盗聴というんじゃなくて、コンピューター、サイバーの犯罪のようなケースであったら、サイバーの犯罪について、実際にリアルタイムで、裁判官の令状のもとで、プロバイダー立ち会いのもとでやることになるんですか。つまり、この限定が、日本...全文を見る
○末松委員　では、既存の国内法でそれは可能だということが、というか、そういう形になるだろうと。それはどういう通信形態かどうかによるというのが今の法務省の回答でありました。 　そうすると、この条約に関して、その共助、相互援助の関係で、相互協力といったことで海外からどんどん引き合い...全文を見る
○末松委員　それは国際捜査共助法の第八条に書いていますけれども、その八条の中に、外国についてできないとは書いていないんですよ。どう答えますか。
○末松委員　ということは、コンピューターでなくても、電話でもそれはできないし、コンピューターについてもそれはできないということで、そういう理解でいいですね。改めてお伺いします。
○末松委員　くどいようですけれども、例えば、この日本の外務省なら外務省のコンピューターのシステムを壊そうということで、日本で、例えば外国人がいてコンピューター犯罪をやったということを外国から指摘をされて、そこで外国の捜査機関がぜひ彼らを盗聴させてほしいというような依頼があったとき...全文を見る
○末松委員　そこを最初に言ってもらえば話はスムーズにいったんですけれども。わかりました。では、次に移らせていただきます。 　ＩＴ産業は、この条約を締結することによって過大な負担を負うんじゃないかという懸念があります。特に、プロバイダーに過大な負担がかかるんじゃないか、この点につ...全文を見る
○末松委員　わかりました。 　あと、共謀罪というのがありまして、共謀してやる。この罪がこの条約と関係があって、これが問題であるという指摘もなされたことがあるんですが、これは、共謀罪というのは私自身この条約に余り関係ないような気もするんですが、そこは明確に、関係あるのかないのか、...全文を見る
○末松委員　あと、未遂犯も処罰するということでございますけれども、これについて整理はどうなっていますか。
○末松委員　わかりました。 　では、次々に、ちょっと時間もなくなってきたので進めますが、この条約は国家犯罪は対象にされていないんですよ、全く。 　外務大臣、質問にもあったんですけれども、ＥＣＨＥＬＯＮというのを御存じですか。
○末松委員　どういうふうに報道で認識していますか。
○末松委員　一般に、いろいろと本なんかを読んでみますと、通信、特にコンピューター、電話からいろいろと盗聴あるいは傍受しているということが言われているわけです。これは外国のインテリジェンス機関がかかわっているというふうに言われていますけれども、国家が、こういったインテリジェンスとい...全文を見る
○末松委員　日本も、第二次世界大戦中は、暗号解読なんて日本はされていないと、軍部も、ということを想定していたわけですよ。それで極楽トンボをやっていたんですけれども、そういったことをやはり政府の方としてもきちんと見る目がなきゃいけない。 　そういった目で見ますと、この条約は、欧州...全文を見る
○末松委員　そういう実績があるということですけれども、きちんと、そういった問題意識そのものは失わないようにやっていただきたいと思います。 　ちょっと、残された時間で、まだ拾っていない論点について質問します。 　例えば、暗号解読とかパスワードの解読とか、そういった、日本人でもマ...全文を見る
○末松委員　あと、次々に、ちょっと残された時間で論点を拾いますが、企業秘密とかあるいは人権の侵害とか、例えば捜査機関が過って犯人と見立てた人が犯人じゃなかった、そういったこともあるわけです。そういう権利を侵害されて訴えてきた人々に、異議申し立てとかそういった救済システムというのは...全文を見る
○末松委員　では、日本の場合はどうですか。
○末松委員　多分最後の質問になるかと思いますけれども、裁判管轄権についてお伺いします。 　この条約を見ると、裁判管轄で、犯罪が行われた属地主義というんですか、それとあと属人主義というのもあって、なかなかわかりにくいんですよね。ちょっと私の方で例を言いますので、どこが裁判管轄権が...全文を見る
○末松委員　時間がなくなりましたのでこの辺で終わらせていただきますが、この条約、いろいろと精査をして、コンピューター犯罪を防止するという時代の要請にはこの条約はかなっていると思いますが、慎重な取り扱い、そして犯罪の防止に最大限のまた役割を果たされると祈念しまして、私の質問を終わら...全文を見る
04月20日第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
議事録を見る		○末松委員　民主党の末松義規でございます。 　きょうは、私にとって最初の質問ということでもございますので、概括的に質問をさせていただきたいと思います。 　その前に、人質問題、本当に解放されてよかったと思っております。その中で、またイラクで働きたいとか、あるいはジャーナリストの...全文を見る
○末松委員　渡航禁止という形ではしないということ、私もそれがぎりぎりの限界なんだろうなという気はいたしております。 　もう一つお伺いしたいんですが、人質問題を含めて、このサラヤ・ムジャヒディンですか、彼らがサマワにおける自衛隊撤退を要求してきたということもあって、これがさまざま...全文を見る
○末松委員　石破長官とこの件についてはいろいろとお話をしてきた経緯もございます。そういった中で、ファルージャのことはよくわからぬ、でもテレビでは視認したということでありまして、そういうことであれば、サマワで起こらないということは、防衛庁長官にも言えないし、だれにも言えない。では、...全文を見る
○末松委員　それは、主体が国または国に準ずる者じゃないという話になれば、基本的に、イラクのどこであろうが、サダム・フセインの政権はもうないわけですから、そして、準ずる者じゃない者がいろいろと攻撃を行っているということですから、少なくとも主体に対しては戦闘行為ではないという位置づけ...全文を見る
○末松委員　今のサマワの現状については、私も、それは戦闘地域であるとは思っていない。ただし、戦闘地域に近づく危険性がある。ただ、そのときに、矛盾は、あなたが言ったように、国または国に準ずる者がイラクに実体的にはいないということであれば、幾らサマワが騒然となったって非戦闘地域のまま...全文を見る
○末松委員　どんなに危険であっても非戦闘地域なんだという位置づけが、世間で、どこまで常識と乖離しているかな。私は、幾らサマワで不穏な状況になってもそれは非戦闘地域であると政府が言えば言うほど、それは、世界で見ても、ばかじゃないかというふうな評価は報道でのれば受けるんだろうというこ...全文を見る
○末松委員　そうすると、尖閣については、大臣言われたように、あれがもし武力占領という話になったら、これは、武力攻撃かどうか知りませんが、でも、武力の行使があったという話になって、そのときにはこの法律が適用されるんだという、つまりは法律の位置づけなんですよ、法律が適用される事態なん...全文を見る
○末松委員　私も、今言っていることがわからないですね。 　つまり、武力占領ですよ。もし武力でもってそこで占領されたら、それは明らかなんですよ。そのときはこの法律が適用されるんですねと聞いているだけなんです。それは答えてくださいよ。
○末松委員　もうちょっと明確に言えば、尖閣列島で、自衛権が行使される三条件、あの条件がそろった場合にはまさしくこの法律が適用されるんだということを確認しているだけですよ。ちょっと言ってください。
○末松委員　こういう領土問題は一番センシティブですから、逆に言えば、それから発展してこういった危機時に陥るというのが基本的な考えだから、そこで余りあいまいな回答をされると困ってしまうんですよ。 　では、竹島はどうなんですか。竹島も我が国の領土ですが、と少なくとも我々は主張してき...全文を見る
○末松委員　ちなみに防衛庁長官の見解をお伺いします。一番その辺について関係してきますから。
○末松委員　きょうは概括的にということで、さらに危機のシミュレーションについて申し上げましょう。 　例えばミサイル、今、クルーズミサイルなんか、イラクの攻撃でも実際にありました。霞が関の省庁がミサイルを受けたということで機能不全に陥った、そういう場合は、この法律の根幹そのものが...全文を見る
○末松委員　人格者と言われる井上大臣を責める気は私は全くありませんけれども、総務省ならいわば第二総務省と、もし総務省がやられた場合はやるのか。それは、そういう形の体制で臨むようなアイデアがあるのかないのか。あるいは、防衛庁がやられたら第二防衛庁的なものがあるのか。 　そういうふ...全文を見る
○末松委員　本当にこの法律を機能させなきゃいけないんですよ。そういった意味から、別に私はおもしろがって聞いているわけじゃない。実際に頭がいなくなったら、では、だれがかわりに頭になるのか。やはり自治体なんかは、みんな、そう思うわけですよ。それに対して答えてくれということなんですね。
○末松委員　つまり、そういった発想そのものがないというのが私はわかりました。これからさらにここはきちんと追及していかなきゃいけないことかと思います。 　石破長官がおられるので。ミサイルへの対応、これは私も何回か言ってきました。ミサイルの攻撃を受けたとき、これは先ほど言った弾道ミ...全文を見る
○末松委員　私が聞いているのは、この法律の対象外なのかということを確認したいわけです。いいですか、今の前提としてはこの対象外なんですね。
○末松委員　だから、この法律の手続にのっとったら間に合わないでしょうというのが今の防衛庁長官の認識でしょう。——何、この法律の運用でミサイルについて対応しますと言っているんですか。はっきりしてください。
○末松委員　そうしますと、迎撃ミサイルを撃つということについては、それは今の自衛隊法でできるということですね。そのかわり、落ちてきて、要するにそれに失敗した場合は、この法律が適用される手続が間に合わないんですよ。（発言する者あり）この法律とは武力事態対処法ですよ。この武力事態対処...全文を見る
○末松委員　ちょっと時間が参りましたので、また午後、問題を提起したいと思います。
○末松委員　先ほどの質問に続きまして、ミサイルに対する防衛、その緊急時の手続についてお伺いします。 　どうも質疑の結果、私の見るところは、政府としてまだそこについて手続がきちんとされていない。ミサイルが来たときにどう本当にきちんと対応するのか、その正当防衛の三要件がきちんと判断...全文を見る
○末松委員　今、私にとっては、四の五の言っているように聞こえるわけですよ。要するに、緊急時のこの法律をつくってくる前にそんなことは言うべき話だから、そこでも、この場でも整理していなきゃいけないことを、私は痛切に、結論を出すべきだということを申し上げます。 　ちょっとほかにも質問...全文を見る
○末松委員　その答弁は基本的に二年前の答弁なんですよ。だから、それから二年たっているんですから、まだ結論が出ないというのはおかしいでしょう。しかも、この重要な、緊急時の法律が出される前にそれはやるべきでしょうということを私は申し上げたい。 　さまざまに議論しなきゃいけない、それ...全文を見る
○末松委員　あと、武力攻撃になりますと、日本が、通常から言われている、スパイ天国だということで、外国の諜報機関の活動もやたらめったらやられることになるわけですね。その場合に、スパイ、そういった諜報関係の活動について、何かここで規制をするようなことが行われるのか、それとも、全く今と...全文を見る
○末松委員　次の話題に参ります。 　武力攻撃事態後、自然発生的な民兵とか自警団、自分で守ろうよという団ですね、今のイラクでファルージャなんかでも見られます。そういったものが、武器を持ったり、自分たちも国土を守らせてくれというふうになったときのこの位置づけというのはどうなっていま...全文を見る
○末松委員　私が言っているのは、ある意味では、自警団あるいは民兵というのは、武装をしている場合、これはどうですか。これは防衛庁長官にもかかわってくる話なのかもしれませんけれども、そういった武装、ナイフとか銃刀とか、そういったものを持ってやっていくという場合、これは、日本の、そうい...全文を見る
○末松委員　次に、きょうは概括的にお話を聞くということで質問を進めていきますけれども、財政面についてお話を申し上げたいと思います。 　朝も話が出ていました国民保護措置の実施について、この費用ですけれども、国費でという話が中心だと思いますけれども、これは、だれが、どのように、だれ...全文を見る
○末松委員　財布を預かっておられるのが財務大臣でしょうから、例えばこの法律が想定するような戦争なんという事態になってくると、日露戦争のときもそうだったし、ほかのときもそうでしょうけれども、戦時国債とか、大変な額の、膨大なお金がかかるという話になるわけですよ。とてもじゃないけれども...全文を見る
○末松委員　金がなかったら年金の積立金なんか流用するのかなと、一瞬とんでもないことも考えてみたんですよ。でも、国があっての年金ですから、その国あるいはその憲法体制がもし例えば戦争に負けて吹っ飛んでしまうという話になったらそれこそ年金の出どころもありませんから、そういうふうなところ...全文を見る
○末松委員　当然、公にできないことが多いと思いますけれども、ただ、研究だけはやってもらわないと、準備していませんでした、こういうことは想定していませんでしたというのがこの法律はないよという法律ですから、そこの金目のことは財務大臣の責任になろうかと思います。 　さらに、ちょっと具...全文を見る
○末松委員　確かに、戦争期間だけ日本にいなけりゃいいということで、日本脱出組がたくさん出てくることも想定しながらやっていかなきゃいけないという、この緊急事態の非常に厳しい想定に基づく研究をやらなきゃいけないと思います。 　時間がありませんので、次に進みます。 　これは国民保護...全文を見る
○末松委員　自治体はどうですか。
○末松委員　一般的な記録の義務と、緊急時に対して、そこは各国の有事立法でも公的記録の保存義務というのが本当にうたってありますので、そこは、例えば戦災によって役所が公的な記録がなくなった、そういうことも想定して、その場合には、国民の所有権とか、そういった財産の保護、財産を守るために...全文を見る
○末松委員　これはかなり厳密な議論が必要なので、私、また別途、これについて質問させていただきます。 　時間がなくなってきたので、次の質問に移りますけれども、防衛庁長官にお伺いしましょう。 　米軍が土地なんかを強制使用すると言ったら、そういう形になるんですか。
○末松委員　米側が軍事的に、このスポット、この地域に前線の基地をつくらなきゃいけない、例えば、何とか神社、神社がいいんだ、あるいはお寺がいいんだということで前線の基地をつくりたいといったときに、それはどうなんですか。要するに、米側の権利あるいは米側の主張に制限はあるんですか、ない...全文を見る
○末松委員　日本側のだれが協議するんですか。
○末松委員　これは防衛庁長官がやるんですか。防衛庁長官、そうですか。
○末松委員　内閣総理大臣がいつもそんなことをやっていられるわけないんですね。だれがやるんですか。もう一回問いますよ。
○末松委員　防衛庁の何、長官じゃないの。職員がそれをやるの。政治判断ですよね。その協議をして、いいか悪いかを判断するのはだれなんですかと言っているんですよ。 　つまり、米側が言ってきたことを何でもかんでも受け入れるわけじゃないでしょう。そのときに、日本側がきちんとした判断を示さ...全文を見る
○末松委員　最終的な判断が防衛庁長官と言われましたよね。そうですか、防衛庁長官。あなたがやるんですね。
○末松委員　条約の担当であれば、最終的には内閣総理大臣だと私は思うんですよ。外務大臣がそこでやるんじゃないんですか。直接、防衛庁長官ですか。
○末松委員　日米地位協定、それは平時の話じゃないですか。緊急時という話であれば、そうしたら、米側が、例えば相手国に対する防衛上、米軍がここに基地が欲しい、あそこを接収したいとどんどん言ってきた場合、これは一般国民の権利の制限になるんですよ。非常に重たい、ある意味では超法規的なとこ...全文を見る
○末松委員　有事で戦争という話になった場合、確かに米軍は我々と一緒に戦ってもらうであろうという、我々は期待を持っていますよね。そういった中でやっていかなきゃいけないんでしょうけれども、ただ、それが、米側の言うことが何でも法的には制限をされないという話も私は非常に奇異に感じるところ...全文を見る
05月12日第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
議事録を見る		○末松委員　民主党の末松でございます。 　まず、本題に入る前に、私、連休中、アメリカに行ってまいりまして、日米安全保障協議会という中で、メンバーに加えさせていただいて、この委員会でも久間理事また前原理事、遠藤理事、そして、この委員会の先生ではございませんけれども、額賀先生、今津...全文を見る
○末松委員　ぜひ見に行っていただきたいと思いますし、アメリカ側も石破防衛庁長官であれば非常にまた歓迎されるんじゃないかと思うんですね。 　今、エアボーンレーザーがどのくらい飛ぶかという問題、当然だと思って私も質問したんです。それはひそひそと質問したんですけれども、そうしたら、今...全文を見る
○末松委員　だから、そういった基準をつくってやっていくということを今おっしゃったんですか。それをもう一回確認します。
○末松委員　保存期間は、それは確かに補償の前提となる話ですから、そこはきちんとした一定の保存期間が必要だと思うんですね。 　ただ、それは、公開される場合には政令とか行政規則だけですよね。例えば、通達とかさらには何か指導みたいなものとか、あるいは、これは防衛庁になるんでしょうけれ...全文を見る
○末松委員　ちょっと私の言っている意味がまだおわかりになっていないかもしれません。 　では、防衛庁長官に聞きましょう。 　今私が申し上げた、例えば、これは司令部として使うから、あんた、ここからちょっとのきなさいよといったところの命令というのは、別に行政規則で定めるわけじゃない...全文を見る
○末松委員　井上大臣、わかりましたか、私の言っている意味が。そういうことなんですよ。ちょっときょとんとされているようですが。 　要は、そういった軍事的な意味で、そのような命令、それを公文書できちんと残す、そして相手にも渡す、それを保存する義務をここで、この緊急時の法体系のもとで...全文を見る
○末松委員　それは何条に書いていますか。それはこの緊急時法体系にはないでしょう。（井上国務大臣「それはまだ法律じゃないですから」と呼ぶ）でしょう。だから、その法体系をそこで埋め込んでくれというのが私の主張なんですよ。 　いいですか。それに、通達とかあらゆる行政文書を残せというこ...全文を見る
○末松委員　では、権利義務に関する、人権に関する、あるいは財産権も含めて、それを制限するようなものは、つまり、アメリカの法律はどうなっているかというと、すべての命令等について残せと。残す義務があるんですよ。そういう形になっているんですね。（井上国務大臣「なっている」と呼ぶ）今の段...全文を見る
○末松委員　いや、それは私の受けた説明とちょっと違うな。 　それは緊急時法体系にないから、だって、大臣がその前に答えられたのも、そういう答え方をされていますよ。だから、保有とか保存についてはこれからいろいろ考えていかなければいけませんねというふうな答弁をされているんですよ、大臣...全文を見る
○末松委員　保存期間だけが各省の判断になっているんですか。それとも、その行政文書は、どの行政文書を残すか残さないかも、これも各省庁の判断になっているんですか。それとも、それは統一的にすべて残さなきゃいけないようになっているんですか。どっちなんですか。
○末松委員　それでは、この議論をしていてもあれなので、そこは政府の統一見解をきちんと、現状はどうなのかということ、それで、この緊急時の方、私の言っていることをこれからどうするかというのを、ちょっと委員長、理事会でそこは統一見解をお願いします。
○末松委員　あともうちょっとだけ。 　これを保存して、あともう一つは、国会に報告せよというのがアメリカの法律なんですね。それは、行政機関だけが持っていてもいいけれども、もし行政機関が何かの形でそれを消失したとかそういうこともありますし、また、シビリアンコントロールという立場もあ...全文を見る
○末松委員　官報等、通達も含めて、あるいはそういった命令も含めて、国会の方で知り得る立場にある、そうなっているんだというのが今の大臣の答弁であるならば、そこはそれで是といたしましょう。それでいいんですね、私の理解で。
○末松委員　国会議員が知る立場にあるということが確保されるということが一番肝ですから。いずれにしても、政府の統一見解を求めるという形にいたします。 　それから派生した問題で、例えば強制使用、それで、ここのけといったときに、いろいろと使ってその家屋が損壊したとか、あるいはここに道...全文を見る
○末松委員　そうなると、国民でちょっとぼんやりしている人が後で損をするという話になるでしょうから、そこのところは政府がきちんと広報して、そういうことだよという話をしていかなきゃいけませんね。そこのところはまさしくそういう形でやるべきだということを申し上げて、次のテーマに移ります。...全文を見る
○末松委員　これは麻生大臣に聞けばいいのかもしれません。麻生大臣の方は、市町村がそういう形でやるということ、当然でしょうけれども、炊き出しから始まって、いろいろと配給したり食料を提供したり、それはそういう形、そういうことになるぞという話は各自治体にはしてあるんですか。
○末松委員　まさしくそれは、戦闘地域がどのくらいの範囲なのかと。でも、東京の大体半分ぐらいは戦闘地域とか、結構大きな地域というのはよく自衛隊の方からもお伺いをしているところでありますから、それは県外で。では、東京で、例えば二十三区で起こったらどこに避難するのというようなところとい...全文を見る
○末松委員　言葉で言うのは簡単なんですけれども、例えば何万人かがばあっと避難して、さあ、あしたから食料をどうするかといったら、正直言って、これは大変なことですよ。だからこそ戦争なんかやっちゃいけないという思いが強いんですけれども。本当に十万人、あしたから食料といったら、もうとんで...全文を見る
○末松委員　それから、この法律、実際面でちょっと話をしていきますけれども、避難した人は職業もないわけですよ。何か救助活動、ボランティアでやるかどうか知りません。だけれども、そういう人たちに例えばある一定の額の所得保障みたいな、あるいは、もう着のみ着のままで避難した人が、例えば東京...全文を見る
○末松委員　みんな自助努力でやっていけという話のように聞こえますが。多分、そういうときは、銀行の決済システムの機能なんというのはかなり損害が出ていることも十分予想されるんですよ。だから、そういったことも検討していくべきじゃないかということを申し上げておきます。 　次に移りますけ...全文を見る
○末松委員　それじゃ、戦闘中に、いや、これは自衛隊にとってはあり得ないと思いますよ、あり得ないけれども、あり得ないと言っていた米軍がああいうことをやっていたという位置づけのもとで質問をするのであれば、自衛隊が軍事活動をやっているときにジュネーブ条約違反を起こした、あるいは違反を起...全文を見る
○末松委員　そうしたら、敵側がジュネーブ国際条約にもとる行為を行ってきた、こういった場合には日本側はどう、告発するんですか、あるいは、これは宣伝合戦の一環としかならないんですか。
○末松委員　多分、武力攻撃をはねのける方が先だというお答えだろうと思うし、または、日本政府として、とんでもないことをやっているというふうな形のＰＲといいますか、そう言っていくんだろうというのが正解だろうと思いますけれども、その国がジュネーブ条約を締結していなかったら、それは我が方...全文を見る
○末松委員　ということであれば、その場ではなかなかどうしようもないというのが現実問題として出てくるんだろうと思いますね。 　もうちょっと深刻な問題を提起しましょう。アメリカはジュネーブ条約に入っていませんね。米軍が、例えば、一緒に、友好国で、当然同盟国としてやっているときに、米...全文を見る
○末松委員　時間がなくなってきましたので、次の質問を簡単に申し上げますけれども、遺体の処理についてなんです。 　一応、戦闘行為が始まった場合に、悲しむべきことですけれども、御遺体というのは出てきます。自衛隊員が亡くなった場合には、自衛隊法の例外ということで、墓地埋葬法ですか、そ...全文を見る
○末松委員　今の答弁のとおりということであれば、実際に一般の方が亡くなったとき、戦闘終了時までほっておかれるわけですね、それは危ないからという理由。自衛隊員は、これまた戦闘終了時までほっておかれるんですか。何か自衛隊員だけ特例で埋葬されるような、そういう区別があるんですか、全くな...全文を見る
○末松委員　ＦＥＭＡのことをちょっとお聞きしようと思ったんですが、時間がなくなりました。また次の機会にさせていただきます。 　どうもありがとうございました。
05月17日第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
議事録を見る		○末松分科員　民主党の末松義規でございます。 　きょうは、フリーターといいますか、現在、より自由な労働形態が本当に一般的になってきた。フリーターと言われる人々は、日本で今、民間の研究機関によれば、四百十七万人もいるそうであります。数万人とか数十万人だったら、そこは例外的なという...全文を見る
○末松分科員　私に質問されても、私が質問するんですからあれですけれども。 　質問主意書の中で大臣の方から出てきたお答えが、中間搾取とかあるいは賃金の支払い代行者が倒産した場合、こういう事例について問題があるんじゃないかという御指摘がございました。 　私も、いろいろと事情を聞い...全文を見る
○末松分科員　ぜひ早急に整理をしていただきたい。私も、中間搾取とか、それはもうないという中で、二十四条の、法律自体の違反じゃないと思うんですよ。これは柔軟な解釈の中で可能だと思います。そういった、ちょっと行政規則的なところを早くまとめて、整理していただきたいと思います。強く要望さ...全文を見る
○末松分科員　海外の事例もそのとき、お調べになっているとは思いますけれども、早急にお調べいただいて、そして早急な結論を出すということで、ちょっと決意のほどをお願い申し上げます。
○末松分科員　あと、副業の問題についても関連してお話をさせていただきます。 　今、多くの企業で、労使契約、就業規則の中に副業を禁止する規定というのがございます。 　パート労働者、フリーター等の方々、あるいは今大臣が言われた失業者の方々が非常にふえてきている。リストラをすればす...全文を見る
○末松分科員　使用者側に対しても、勤労者の方々の方は、レジスターといいますか、一応明らかにして、こういう形で働くんだよという位置づけ、みんなクリアになった上で、そこで、副業ということについては経営者側もそれはわかりましたよというような形であれば、それは問題ないということですね、大...全文を見る
○末松分科員　確かに、今、労働時間というのは一つありますけれども、ただ、生活もかなり厳しいというような一般的な事情がございますので、そういった中で、労使の中で、しかも無理がないという形であれば、そこはいいではないかというお話をいただきました。 　一応フリーターについての関係のお...全文を見る
○末松分科員　このマクロビオティックというのは世界で四百万人ぐらいやっていて、アメリカで二百万人ぐらいやっているんですね。ちょっと、今、本を私持ってきていますので差し上げますので、ぜひお時間のあるときにお勉強いただきたいと思うんですけれども。 　西洋医学的には対症療法というのは...全文を見る
○末松分科員　この本を提供させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
05月26日第159回国会 衆議院 外務委員会 第18号
議事録を見る		○末松委員　民主党の末松でございます。 　きょうは、予定しておりました三十分がちょっと旅券法の提案の関係で二十分になりましたので、答弁をいただく方、ぜひ簡潔にお願いしたいと思います。 　まず、ウズベキスタン航空協定でございますけれども、この協定を結んだらどういう効果があるのか...全文を見る
○末松委員　そういう点を考えたら、この協定は、私も、民主党としても賛成をすべきだと考えております。 　それでは、この際ですから、北朝鮮の問題についてお話を伺いたいと思います。 　まず、小泉総理、訪朝されましたけれども、同席者、金正日国防委員長とそれから小泉総理の会談で、同席者...全文を見る
○末松委員　ここで、この中で行われた課題について一つ一つ検証していきたいと思います。 　まず、ジェンキンスさんの話でありますけれども、実際に今回の会談、五月の四日から五日、田中さん、薮中さんが訪朝して、ここでおぜん立てがそろったというふうに見るのが時系列的には正しいかと思うんで...全文を見る
○末松委員　継続中であれば、小泉総理がジェンキンスさんに対して、アイ・ギャランティーということ、私が保証するという形のメモを出したという報道がありますけれども、そこを出せるという自信というのはどこから出てきているんですか。
○末松委員　だから、そこのところで、ジェンキンスさんにしてみれば、当然、アメリカから訴追されるということがわかっていると、それは怖いというのは当たり前の話なんですね。というと、それまでに米政府と交渉を終えていないといけないということだと思うんですけれども、そこで総理は、アイ・ギャ...全文を見る
○末松委員　そうしたら、そのメモは出していただけませんか。ちょっと答弁がおかしい。おかしいというのは、アイ・ギャランティーという、保証するということと、政府が精いっぱい努力するということは違うんですよ。だから、それだったら、そのメモを出していただけませんか。
○末松委員　ちょっと、全然答えていませんね。 　では、引き下がって聞きましょう。要は、総理が言われる前に、アメリカとは、交渉というか、それはうまい形で妥結していないんでしょう。それをちょっと確認します。
○末松委員　アメリカの、では、その根拠は何なんですか。統一軍事裁判法ということで、彼が脱走し、そしてまた教唆もしたということと説明も受けていますが、それで間違いありませんね。
○末松委員　では、逆に聞きましょう。 　もしジェンキンスさんが日本に来られたら、そうしたらジェンキンスさんは訴追されないということをアメリカに依頼した事実はありますか、それとも全くありませんか。
○末松委員　まさしくそこが問題になっているわけでしょう。そこがうまい外交的な成果が上げられていないんですよ。 　では、もうちょっと法的に聞きましょう。 　では、アメリカの方で、あなたは今コメントを差し控えると言いましたけれども、日米の間で犯罪人引き渡し法というのがあります。こ...全文を見る
○末松委員　そうしたら、アメリカに対して、交渉している方は何でもそれは秘密だということもわかるんだけれども、日本政府として、まずアメリカに、そういうことを求めないでくれと。それから逆に、もし犯罪人引き渡し法とかそういったことで日本に引き渡しを求めても、日本は、これは特例事項として...全文を見る
○末松委員　これはもう人道問題だということで、強気でいってほしいんですよ。いつもそういう言葉を、理屈ばかりやっていたら、結局、外交意思というものが示せなくなってくる。それが日本外交は弱腰で影が薄いと言われる本旨だと僕は思っているんですよ。だから、そこはもう人道問題だということでア...全文を見る
○末松委員　もう時間がないので、あと五分を切りましたので、ほかの問題に行きます。 　十名の行方不明者の調査のやり方なんですけれども、ここは、警察がきちんと先方、北朝鮮側と捜査の協力をやっていく、それをやる体制ができていかなきゃいけないと思いますけれども、その辺は警察庁はどういう...全文を見る
○末松委員　外務省として、警察の関係者を含めて日本が参加するということは、先方とどういう決めになっているんですか。つまり、向こうは、そういったことの協議を何回もしていくということについて、当然それは結構ですよという合意は得られているんですか。
○末松委員　ちょっと時間がなくなりましたので、人道援助についても一言だけお聞きをします。 　二十五万トンの食糧ということで、日本側は食糧ということを言っているんですけれども、北朝鮮の当日の報道では米支援と言っているんですね。だから、北朝鮮の方が米を期待しているということがわかる...全文を見る
○末松委員　まだたくさん聞きたいことがあるんですけれども、最後の質問になります。この人道支援ですけれども、一回なのか、あるいはまたこれを継続してやっていくのか。 　そして、最後のあれですけれども、私、ミサイルも非常に関心があるんですけれども、ミサイルの実験をモラトリアムでやめて...全文を見る
○末松委員　では、終わります。どうもありがとうございました。
○末松委員　ただいま議題となりました動議につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　旅券法の一部を改正する法律の施行に関する件（案） 　　政府は、旅券の不正取得等の旅券犯罪の防止が喫緊の課題となっていることにかんがみ、旅券事務の市町村等...全文を見る
06月09日第159回国会 衆議院 外務委員会 第21号
議事録を見る		○末松委員　まず、審議に入る前に、きょうの理事会でもございましたけれども、日本人の外交官射殺事件に関しまして、外務省が先日報告書を出しましたけれども、どうもその報告書そのものが脚色があるんじゃないかという疑いが持たれておりますし、参議院でも、外務大臣みずから、やや疑問に思ったこと...全文を見る
○末松委員　ありがとうございます。 　本審議の対象となっております条約三本については、私もいろいろと精査をいたしまして、これは、いろいろと若干問題はあるにしても、条約を結んでやった方がいいという結論に達しましたので、私自身、賛成でございます。したがいまして、きょうはこの議論は同...全文を見る
○末松委員　ということは、まだ多国籍軍に入る、入らないという判断をしていない、こういう位置づけですか。
○末松委員　それではお聞きしたいんですけれども、現在、今のＣＰＡとの関係なんですが、そこの、コアリションフォーシズと言っていますが、コアリション、今の多国籍軍の中に日本の自衛隊はメンバーとして入っているんですか。大臣と言いたいところですが、いいでしょう。
○末松委員　大臣、それに間違いありませんね。
○末松委員　今、指揮下にない、だから多国籍軍に入っていないという話でありました。 　ほかの国は、指揮権は、すべて多国籍軍あるいはＣＰＡのヘッドですか、その指揮下に入っているんですか、日本以外。
○末松委員　逆に、それぞれの国、つまり、答えていただきたいのは、その国以外、多国籍軍の何かコマンダーに服している国はないですね。みんな日本と同じですよね。日本も自国の指揮のもとにあるわけであって、それはほかの国と変わりませんよね。
○末松委員　詳細は知らないということでした。 　ＣＰＡのオーダーの第十七号に「コアリション パーソネル」というのが書いてあるんですよ。定義のところで、コアリションというから、連合国の人というんですか、人員というか、これの定義が書いてありまして、この定義として、コマンダーの命令に...全文を見る
○末松委員　そうしますと、これもコアリションのこれはメンバーですよね、ここに書いてあるように、該当する国は。ちょっと答えてください。
○末松委員　日本政府は、これに基づいてノートバーバルというのを交換しているわけですよ。そこで、ノートバーバルに何て書いてあるかというと、この一枚紙、上村臨時代理大使あてですね、そしてポール・ブレマーさんが署名をしているわけですけれども、そこで、「ザ セルフ ディフェンス フォーシ...全文を見る
○末松委員　では、コアリションステートとコアリションフォーシズの違いを言ってください。
○末松委員　そのコアリションの中のフォーシズ、つまりさっき言われたフォーシズなんですよね、自衛隊は。「オール フォーシズ エンプロイド バイ ア コアリション ステート」と。要するに、コアリションのフォースということじゃないんですか。 　つまり、コアリションフォーシズという中に...全文を見る
○末松委員　公式サイトに対して、米側に対して、それは抗議をしたんですか。そこは非常に我が国として機微なところですよね。そこの抗議をして、米側はそれを訂正したんですか。
○末松委員　どうして抗議をしないんですか。それは、あなた、位置づけは違うということを言ったんでしょう、そこは。それをそのまましていないということは、認めているということですね。少なくとも、日本政府はそれを知っていて認めているということなんでしょう。それはおかしいじゃないですか。
○末松委員　イタリアとかそういったところも含めて、自国の指揮下で動いていると表明している国があったと思うんですけれども、彼らは、では、コアリションのステートであってもコアリションフォーシズではないと言えるんですか。
○末松委員　では、あなたの定義でいくと、イタリアじゃなくても、承知していない、では逆に、自分の指揮下で動いているという国であれば、それはコアリションフォーシズではないとあなたは解釈しているわけですね。
○末松委員　非常に説明がわかりにくいですよね。全く日本は多国籍軍に入っていないと言いながら、アメリカの公式のホームページでは多国籍軍に入っているということを知りながら、そのままにさせている。そして、アメリカの説明を、我が国の憲法上極めて機微であるにもかかわらず、そのままアメリカの...全文を見る
○末松委員　では、西田局長に聞きます。 　なぜ十分なんですか。僕はわからない。大臣、今の局長答弁、なぜ十分なんですか。説明してください。
○末松委員　この前の、あれは東海でしたっけ……（発言する者あり）東海だってそうですよ。自分の立場は一切主張する気がないんですか。だって一番機微な問題でしょう。局長、では、説明してくださいよ。あなたが十分だと思うその根拠を言ってください。
○末松委員　違うよ、理由を言っていないよ。理由を言ってくれ、理由を。アプローチをしない理由を言ってくれよ。
○末松委員　ならば、一般の人に説明するのが、誤解を与えてもいいということなんですか。それが外務省が言う、では、そういうことを確かに公式に今認めたということですね。つまり、プロがわかればいい、では一般の人は誤解をそのまま持っていていいということなんですねということを聞いているんです...全文を見る
○末松委員　答弁になっていない。これを続けていると、時間が過ぎていきますから、そこの外務省の姿勢について極めておかしいということを私は指摘しておきます。 　それから、今度の新しい決議の一五四六ですけれども、多国籍軍に入っているんであれば、それは、この決議の中にあるように、この多...全文を見る
○末松委員　ちょっとわからないんだけれども、質問に答えてくださいよ。イラクとの合意を新たにする必要があるんですか、ないんですかということに、ちょっと答えてください。
○末松委員　いや、はっきりわかっているのは、日本が結んだのは、ＣＰＡと結んだんでしょう。それで、一五四六に書かれているのは、ここに書いてありますよね、決議一五一一に基づき設立された、統合された司令部のもとの多国籍軍に対する授権を再確認すると書いてあるんですよ。それに含まれていない...全文を見る
○末松委員　暫定政権との間で合意を取りつける必要がないかもしれない、あるいは、ほかに何か形があるということですか。ちょっとわかりやすく言ってください、時間がないから。これだけで時間のむだになっちゃうんですから、早く言ってください。
○末松委員　では、西田局長の言われるのは、多国籍軍とか、あるいはイラクと多国籍軍との多分調整機関のことも指しているんだと思うんですけれども、そこのところが必要だという話であれば、多国籍軍に入るということも当然検討する、これが前提となっている、そこの中で判断をしたい、こういうことで...全文を見る
○末松委員　そこの多国籍軍に参加するかどうかというのはよく検討したい、つまり、そこは多国籍軍への参加もあるべしだという、検討したいという中での判断の多義性が、今、はっきりと答えられないというのが私もよくわかったんですが。 　法制局の長官おられますよね。この多国籍軍にもし入るとい...全文を見る
○末松委員　最後になりますが、一点だけ。武力の威嚇という点はどうですか。つまり、イラクの国民の方が威嚇という形で考えた、その場合はどうなんですか、憲法上。それは全くあなたはお答えになっていないけれども、どうなんですか。
○末松委員　どうもありがとうございました。
08月04日第160回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○末松委員　民主党の末松でございます。 　きょうは、今の多国籍軍の参加問題にちなみまして、特に武力の威嚇ということに焦点を絞った形で質問をさせていただきたいと思います。その後、中東和平関係の、イスラエルの壁の問題、さらには軍縮の問題についても時間があればやらせていただきたいと思...全文を見る
○末松委員　それでは、外務大臣にお聞きします。 　多国籍軍の一員、メンバーになったという理解でよろしいですね。
○末松委員　いや、多国籍軍に参加しているということは、一般的な意味で、やはり多国籍軍の一員になったというふうに解釈、当然するんじゃないですか。それを否定されますか。
○末松委員　もうちょっと言えば、我が国は、自衛隊は多国籍軍なんですね、多国籍軍の一部ですよねということはどうですか。
○末松委員　ちょっと私、憲法問題で、憲法九条を何回もまた読み直してみたんです。 　法制局長官に問いますけれども、九条、先ほども法制局長官も読まれましたけれども、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」そして...全文を見る
○末松委員　私は、申し上げたいのは、憲法九条でどこまでぎりぎりできるかという解釈の立場でいけばそういう形になるんだろうと思うんですけれども、憲法九条はそもそも、国際紛争を解決する手段として武力は用いませんよ、そういう国なんですよということを、そのための戦力を持たないんですよという...全文を見る
○末松委員　今、条文を読むような形、答弁を読んでいますけれども、要するに、多国籍軍に参加せずに協力、今までの立場で協力ということであれば、法制局長官、秋山さんの言われていることはそうだろうな、ぎりぎりそういうことになり得るのかなということが言えたんですけれども、今回、もともと、多...全文を見る
○末松委員　あなたの言う一般的な意味の参加と厳密な意味での参加、あなた自身のカテゴライズを今聞いたけれども、そんな言葉は私は一般的に通るとは思っていない。組織の、多国籍軍という枠の中の外なのか内なのか。そこを、じゃ、はっきり言って、今のあなたのカテゴライズを説明してくださいよ。
○末松委員　組織の内ということを外務省からも伺っているという話でした。ということは、要するに、最初の質問に戻りますけれども、多国籍軍のメンバーあるいは一員だよねということが確認をされて、また堂々めぐりの話になるわけです。それが本当に憲法上、これはやはり憲法の九条の精神からいってお...全文を見る
○末松委員　ということであれば、現地の、今まさしく、アメリカの司令官も言っているとおり、紛争地域でさまざまに情勢が動いているわけですよ。ある程度おさまった、そして国際的な認知を受けた暫定の政権ができたという話でありますけれども、その場合、威嚇される客体は国及び国に準ずる者という話...全文を見る
○末松委員　いや、あなたは先ほど、自衛隊は多国籍軍の一部、一員だという形で整理されたんですよ。であるならば、では多国籍軍の目的は何かといったら、アメリカが主体となってサダム・フセイン政権をたたいて、そして崩して、占領して、そして今はその占領が治安維持というような言い方で、まだ武力...全文を見る
○末松委員　秋山長官、あなたが言っているのは、日本側の立場を主張しているだけなんですよ。あなたがさっき言ったように、威嚇の客体はだれかと、あなたはさっき言ったじゃないですか。客体は、イラクか、あるいはイラク国に準ずる武装勢力、そういったものなんでしょう。威嚇を感じる者が、それが威...全文を見る
○末松委員　あなたが言ったその今の国際法的定義というのは、どこの言葉をとっているんですか。そして、その要件は検証されているんですか。実際に、自国の主張及び要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことがない、この要件が必ず必要だということを、あなた、証明してくださいよ。
○末松委員　あなたの言っている通念というのはどこから出てくるんですか。勝手に、国際法上ないと言いながら、通念上出てくるというのは、あなたがつくっているんですか。そこをはっきりしてくださいよ。ここは非常に重要なポイントなんですよ。
○末松委員　法制局長官とは思えない答弁をしないでくださいよ。しっかりしてくださいよ。
○末松委員　外務大臣は、それを確認できますか。急に言われても、あなたも困るかもしれないけれども。 　明文がなくて、どうして通念上の議論ができるんですか。そこはちょっとはっきりその根拠を示してから言ってください。もしどうしても示せないんだったら、ちょっと後で紙で下さいよ、そこは。...全文を見る
○末松委員　議論をはっきりさせたいんですけれども、我が国がそれを言うことはないことは私も十分承知していますよ。間違ってもそれは言うことはないでしょう。 　ただ、多国籍軍に入った。入らないのであれば、それは私は何もそこは言わなかった。でも、入ったということであれば、それがそのまま...全文を見る
○末松委員　繰り返し繰り返し、話にならないようなすれ違いの答弁をしないでくださいよ。 　そこの参加のところで、僕はもうこれ以上きょうは議論しません。ただ、参加という意味の、これは委員長にお願いしますけれども、法制局の長官あるいは外務省で、これは法制局の長官ですよね。参加という言...全文を見る
○末松委員　次に、この問題、中東の関係が出てくるんですけれども、余り時間がなくなったので簡単に申し上げますけれども、イスラエル、今壁ができて、中東和平、また大変な状況になっています。スーサイドアタックとか、さまざまなアタックがなされていますけれども、そこで、この前、ＩＣＪ、インタ...全文を見る
○末松委員　これは政治的な問題だということで、ＩＣＪ、国際司法裁判所に勧告的意見を求めることを日本は棄権したんですね。そこは確認されているわけですけれども。政治上の解決というのが本当に実際にあるのかというのが、実際に壁が建設されてきているわけですよ、もう百八十キロぐらい。実際にそ...全文を見る
○末松委員　ＩＣＪの判断は、さっき言ったように、壁の建設の中止のみならず、撤去と法的に無効と賠償まですべて含んでいるんですよ。それがＩＣＪの勧告なんでしょう。それを踏まえた決議が七月二十日に出されて、私、総会決議、読みましたよ、日本も賛成したわけですよ。ということであれば、イスラ...全文を見る
○末松委員　いや、だって、この原文を見ても四項目以上書いてあるじゃないですか。それは、ロードマップについても言及はしていますよ。言及はしているけれども、実際に、この今の私が言ったメーンがそこにあるでしょう。そこをはぐらかさないでくださいよ。もしあなたが答えられないんだったら、政府...全文を見る
○末松委員　明らかにしたくないという気持ちはわかるんですけれども、そこのＩＣＪの勧告を、本当に建設のストップだけじゃなくて、さらにＩＣＪの勧告のとおりこれをどこまでやるかということについてもはっきりと、日本の対応をきちんと詰めてくださいよ。もうちょっとしっかりしてもらわないと、み...全文を見る
11月01日第161回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○末松委員　まず、質問の前に、香田さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族また御親族等に対しまして深いお見舞いを申し上げさせていただきます。 　私も、今、藤田委員が言われた点について、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　その前に事実関係なんですけれども、こ...全文を見る
○末松委員　では、さらに聞きますけれども、その犯人の団体というのは、今蓋然性が高いと言われました。そうしますと、その組織というのは、私も報道でいろいろ聞いていますけれども、過去七人ぐらい、非常に残忍な手口を使った殺害事件が起こっておりますけれども、アルカイダとも関係があるような、...全文を見る
○末松委員　そうなると、日本人が人質としてとられた場合には、そういう残虐性の高いグループが犯行に及ぶという危険性も外務省としては十分考えておられたんですか、それとも、全くそれは意識していなかったんですか。
○末松委員　それでは外務大臣に問いますけれども、総理が二十七日に、あの視察中に述べられたコメントですね、事実関係を早急に調べ、そして救出に力を注ぎ、三番目に、自衛隊は撤退しない、こういう発言をあのとき見事なまでに、ワンフレーズポリティックスの象徴でしょうか、そっけなく言ったんです...全文を見る
○末松委員　官房長官、それは事実ですか。
○末松委員　それは外務大臣に伝えたんですね。それも一言。
○末松委員　先ほど外務大臣は、テロのグループとはつき合ったことがないからわからないと軽口を飛ばされました。私は、これは非常に重い発言だと思うんですよ。 　さっき事務方の方で、ザルカウィというのは非常に蓋然性の高い犯人グループですよね。これが残虐性が強くて、そして扱いが大変だとい...全文を見る
○末松委員　それは、官房長官とか総理とか、余り中東を知らない、そして情報もそれほど大きく上がっていない方がやる場合であって、外務大臣の方は、そこはいろいろな情報を集めて、それは大変だということで、むしろ発言のトーンをそちらの方に、つまり、人命を優先していくという配慮も必要だったと...全文を見る
○末松委員　ならば、どうして総理の発言に軌道修正をかけていかなかったんですか。あなたがその配慮をした形跡は全く見られないじゃないですか。そこらあたりをもう一度お答えください。
○末松委員　でも、あなたの対応、そして小泉総理の対応を見ていると、最初に自衛隊は撤退しないとあそこまでクリアにしたら、それはあの犯人グループからは、もう処刑しろよ、日本として何らも人命を尊重していないよと。 　現に、アラブの報道機関、人たちが、さっき藤田委員の御指摘で明らかにな...全文を見る
○末松委員　いろいろな努力をされておられることは、今私も承知をさせていただきましたけれども、本当に、ボーダーで、日本人については一度大使館との協議がなされるような仕組みとか、そういう形でとめざるを得ない。 　今いろいろなことを言われましたけれども、結局この事件が起きてしまった。...全文を見る
○末松委員　今度は、先ほど藤田委員からありました米国旗に包まれた御遺体という話で、今、迫撃砲からロケット砲に変わりつつある攻撃、サマワの自衛隊の状況についてお伺いをしたいと思います。 　多分、岡島議員の方からさまざまな御質問があるかと思いますけれども、このロケット砲というのは、...全文を見る
○末松委員　何も答えていないんですけれども。 　これでもって、十二月十四日に切れるあのイラク特措法、これを国会閉会中の審議にするというようなことは、これだけ国民の皆さんが本当に大きな関心を持っているのであれば、国会開会中にしっかりとした審議を何回かやっていくべきだと思いますけれ...全文を見る
○末松委員　ちょっと、単に答弁資料を読めば国会が済むという話じゃないんですよ。これだけ大きな、犠牲者まで出してやってきている問題で、自衛隊が今度身に降りかかるかもしれないことを国会で協議しようという話なんですよ。そんな、いつも総合的に判断して決めるだけで終わっていたら、こんなに楽...全文を見る
○末松委員　防衛庁長官に同じことを聞きます。 　今ロケット砲が飛んできていますね。信管を外したという話がありました。これについて、実際にあなたの認識はどんな認識なんですか。
○末松委員　確かに、こちらの防御手段をあらかじめ言っちゃったら、逆に犯人グループが聞けばまずいという話、それは確かにそうでしょう。 　では、お聞きしますけれども、どうなったら撤退という、そういった基準は防衛庁長官としてはお持ちなんですか。それとも、米国がいいと言うまでやるんです...全文を見る
○末松委員　それは一般論として官房長官が言うべき話なんでしょう。あなたの方は、自衛隊の隊員の皆さんの安全問題、これで叫んでいかなきゃいけない立場なんですよ。もし犠牲者が出たりしても、それは今言った一般論で、いろいろな総合的な観点から、だからやるんですと言うおつもりですか。
○末松委員　では、これだけ八発も攻撃を受けて、そして、もし今度本当に隊員の皆さんに犠牲者が出たら、それはあなたが安全確保義務を怠ったとして責任をとるんですよね。
○末松委員　今言われた、自衛隊が撤収しても、現地の経済あるいはそういったものが問題ないようになる。これはどこまでというのは、本当に限りないところと同時に、それから、私はこういう新聞報道を見ているわけですよ。 　これはことしの五月十三日、東京新聞なんですけれども、外務省が約四千万...全文を見る
○末松委員　では、私の質問時間がここで終わりましたので、あとは岡島議員に引き継ぎますが、ぜひそこのところの自衛隊員の安全確保はよろしくお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。
11月25日第161回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
議事録を見る		○末松議員　末松義規です。 　私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合の提出者を代表し、ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案について、その趣旨を説明させていただきます。 　政府は...全文を見る
12月01日第161回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第6号
議事録を見る		○末松議員　ただいまの御質問は、自衛隊の撤退が選挙をやることについてマイナスの影響を与えないかということであろうかと思いますが、選挙に対してマイナスの影響を与えるということは、治安の関係でマイナスの影響があるかどうか、こういうことだと思います。 　自衛隊があそこにいるということ...全文を見る
○末松議員　先ほどから提出理由についてはいろいろと述べられていますので、私は思いを述べさせていただきます。 　イラク戦争を始めたことそのものについては、大義がないとかあるいは国際社会の一致した合意がなかったとか、いろいろあります。また、紛争下で自衛隊を派遣するという憲法上の問題...全文を見る
○末松議員　提案理由、るる申し上げておりますように、最初のそもそも論、民主党のこの特措法に対する反対という立場のそもそも論のほかに、先ほどから申し上げておりますように、サマワにおける状況はどんどん厳しくなってきている。そういうことを踏まえて、この期限が切れる十二月十四日に向けて、...全文を見る