衛藤晟一

えとうせいいち

比例代表選出
自由民主党・国民の声
当選回数3回

衛藤晟一の1993年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月23日第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
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○衛藤(晟)委員 質問をさせていただきたいと思います。  まず第一点、政党のあり方についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。  つい先日、イタリアで四月十八、十九日に国民投票が行われまして、上院の選挙について実質的な比例代表制をやめる、廃止をし、そして小選挙区制度を...全文を見る
○衛藤(晟)委員 イタリアの問題はいろいろなことをやはり私どもに教えてくれている、教訓があると思うのですね。これは足切りの問題もありますが、今回の社公の案でも一%が足切りでございますから非常に問題はあると思いますけれども、まずやはり小党分立や腐敗の問題が起こってきたと思うのですね...全文を見る
○衛藤(晟)委員 私はまず、政治資金の話が出ましたので、社公案がいかに小党分立を促すような形の政党助成法になっているかということを、後でまた言いたいと思います。制度的に非常に比例代表制というのは国民から見れば間接的でありまして、腐敗を生みやすいし、また小党分立になりやすい制度であ...全文を見る
○衛藤(晟)委員 ありがとうございました。  それでは、社公の方に一言ずつ聞きたいのでありますけれども、イギリスの小選挙区について、第二党の労働党とそれから第三党の自由連合というか、自由党との議席と得票の関係について一言聞きたいのですね。  一九八三年の選挙では、労働党は二七...全文を見る
○衛藤(晟)委員 実は、私も自民党でありますし、拘束式名簿の比例制を導入するより、やはり小選挙区の方がいいという立場をとらしていただいている。  ただ、小選挙区が成り立つ基盤が必要だと思うのですね。公明党の方も若干の不満を言われましたが、社会党の方は即これはだめだと言われまして...全文を見る
○衛藤(晟)委員 一言、自民党側にも言いたいのでありますけれども、それはわかっているんです。わかったから僕は言っているんです、今言われたことは。しかし、政権を選ぶ、政策を選ぶ、だけれども国民が不満に思うか思わないか、この意識が決めますよ。それから、そういう政治構造をちゃんといつも...全文を見る
○衛藤(晟)委員 今、企業献金のみではない、団体献金全体を禁止したんだというお話がありました。確かに、社公の案の目的には、「政治活動が法人その他の団体の資金に頼って行われることがないようにする」ということが目的だと書いてあります。  ところが、公表の義務は一万円超なんですね。で...全文を見る
○衛藤(晟)委員 よく存じ上げております。  私は、政党に対する、繰り返すようになりますが、政党の公的な側面に照らして、助成する分と議員活動に対して助成する分はおのずと性格が違う、これをちゃんとやっていかなきゃいけない。どうも我が党も、先ほどの戸塚先生のお話にありましたようにそ...全文を見る
○衛藤(晟)委員 最後に、結局一%という枠が設けられているのですね。ですから、自民党の場合は三%ですね、ドイツの場合ですと五%。これで小党はできやすくなっているのです、社公案は。しかも、地方的な小党もできやすくなっているのです。ブロックに切ったわけですね、いわゆる地域的小党もでき...全文を見る
06月02日第126回国会 衆議院 厚生委員会 第14号
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○衛藤(晟)委員 精神保健法について質問させていただきたいと思います。  精神保健対策は、精神障害者の社会復帰の促進に関する社会復帰対策と、医療を必要とする精神障害者に対して人権に配慮した適正な精神医療を提供するという医療対策、この二点から構成されておりますが、両者は精神保健対...全文を見る
○衛藤(晟)委員 平成五年に運営費の設置者負担というのが解消されたということで、私も大変よかったなというぐあいに思っています。これでぜひ一気に施設整備が加速されてもらいたいものだと思っております。  ただ、私どもの県では前からこれと全く同じ状態になっていまして、精神薄弱者の適所...全文を見る
○衛藤(晟)委員 この医療対策の中において、精神障害者という言葉の中に精神薄弱者も入っている。これはもともと議論されているところでありますけれども、この精神薄弱者という呼び名、精神障害者という呼び名、これは私どもこの前精神薄弱者の運賃の問題をやりましたときにも、各方面でも結構よく...全文を見る
○衛藤(晟)委員 よくわかりました。ことしは基準の緩和をしてくれたところでありますし、そういう意味で私ども期待をいたしておりますけれども、十四年間で十一カ所の整備というのは、これは私は本当に考えなければいけないと思うのですね。  設置主体が都道府県あるいは政令指定都市、あるいは...全文を見る
○衛藤(晟)委員 精神病院において、積極的によりよい環境において質の高い医療を提供していくということは非常に重要なことだと思っております。  そこで、適切な精神医療をきめ細かく提供していくためには、医師、看護職員、作業療法士等が相互に連携を図って医療に当たるチーム医療を確立する...全文を見る
○衛藤(晟)委員 最後に、適切な精神医療を確保するためには、何よりも精神病院等における経営の安定を図るということが重要でありますが、先日精神病院の協会の方からお聞きしますと、経営が大変厳しくなっているというお話をお聞きしたところであります。このためにも精神病院に対する適切な診療報...全文を見る
10月28日第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
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○衛藤(晟)委員 選挙制度について、まずお尋ねをいたしたいと思います。  小選挙区制の導入というのは政党本位、政策本位の選挙を実現するというぐあいに言われておりますし、いろいろな本に書かれておりますけれども、本当なのかなと、どうも私もそこのところがよくわかりませんので、正直な迷...全文を見る
○衛藤(晟)委員 小選挙区を導入しているアメリカやイギリスにおきましては、まあいわゆる相手を落とすというか、自分が受かるために相手に対する中傷やスキャンダル暴露合戦、いわゆるネガティブキャンペーンがよく行われているという話は聞くところであります。  また、小選挙のモデルみたいに...全文を見る
○衛藤(晟)委員 どうもありがとうございました。  さすが大内委員長、正直に答えていただきまして、そういう調子で議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  いわゆる小選挙区というのは、これまた前に中野寛成先生も言われておりますけれども、独占的な無競争か大...全文を見る
○衛藤(晟)委員 次は、山花前委員長にお聞きしたいと思います。  山花前委員長、先ほどから小選挙区制は政権を政策で争うんだとおっしゃっておりましたけれども、まさに今回の第八次の選挙制度審議会の答申を見ましても、まず政権ということが一番最初に出てくるわけでありますね。こういう趣旨...全文を見る
○衛藤(晟)委員 社会党、公明党は、春の時点では、小選挙区比例代表併用制に合意をしていたのですね。それから六月の時点では、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党の合意は、六月二日付で政治改革に関する調査特別委員会に小選挙区比例代表連用制を合意をして申し込んでいます。 ...全文を見る
○衛藤(晟)委員 そこまで石田大臣、そう言いますと、この中選挙区で政権交代が現実にできたわけでありまして、一体どうなっているのかなという感じがいたしますが、その問題はそこで一応置いておきたいと思います。  さて、比例代表制についてお尋ねをいたしたいと思います。  連立与党案は...全文を見る
○衛藤(晟)委員 もちろん並立と連用の違いがありますので、直ちに比べることは難しいかもしれません。しかし、この連用制で出された案というのは、まさに都道府県単位で行う。ただ、このときに比例でちょっと違うのは、小選挙区の当選者のあったところは比例の割り出しはプラス一から始めるというぐ...全文を見る
○衛藤(晟)委員 自民党の中の事情もちょっと申し上げたいと思うのですね。  確かに一度小選挙区で、先ほど山花前委員長からお話がありましたが、単純小選挙区で出したじゃないかというお話がありました。そのときに、私も総務会で傍聴いたしておりましたが、そのままでいくと、全国になって小選...全文を見る
○衛藤(晟)委員 どうもありがとうございました。  さて、私は、政党助成が不必要だということじゃなくて、政党助成について、今回、現職国会議員を有する政党に限定されていますね。これはやはりちょっと問題ではないのかなと思います。無所属議員は対象にならないということは、これは一つの問...全文を見る
○衛藤(晟)委員 次に、企業献金の問題についてお尋ねしたいと思います。  今お話がありましたように、無所属の国会議員には政党助成金も出ません。もちろん、政党がありませんので企業献金も受け入れることは不可能になります。さらには、全国には無所属の議員や首長が相当たくさんいらっしゃる...全文を見る
○衛藤(晟)委員 最後に一言。  実は、ずっと我が国家の中を覆っております政党本位、政策本位という今議論されております制度は、それでなくても新人が出にくい制度になっているのですね。ところが、政党助成だとか、あるいは管理団体に対する、政党以外に対しての企業献金の禁止ということは、...全文を見る
11月09日第128回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
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○衛藤(晟)委員 私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から発言を行うものであります。  一九八三年から始まった国連障害者の十年は昨年で終了いたしました。この十年間において、我が党は政府と一...全文を見る