菅義偉

すがよしひで

小選挙区(神奈川県第二区)選出
自由民主党
当選回数9回

菅義偉の2006年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月27日第164回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○菅副大臣 総務副大臣を拝命いたしました菅義偉であります。  皆様方の格段の御協力、御指導のほどをお願い申し上げます。(拍手)
02月01日第164回国会 参議院 総務委員会 第1号
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○副大臣(菅義偉君) 総務副大臣に拝命いたしました菅義偉であります。  皆様方の格段の御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
02月09日第164回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○菅副大臣 平成十八年度における総務省所管予算案につきまして、概略を御説明申し上げます。  まず、一般会計について御説明いたします。  一般会計の予算額は、十五兆八千二百八十六億円であります。  小さくて効率的な政府を実現するとともに、デフレからの脱却を確実なものにするため...全文を見る
02月16日第164回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○菅副大臣 私も、かつて渡辺委員と一緒になって、特定船舶の入港禁止法案やあるいは外為法改正、北朝鮮に対しての圧力の法案を議員立法したものでありますから、思いは全く同じであるというふうに思っています。  そして、朝鮮総連そのものは、日本にとっては破防法の指定調査団体でもありますの...全文を見る
○菅副大臣 私は、この拉致問題を解決するには、先ほど委員からのお話がありましたけれども、日本の国を挙げて、一人残らず取り返すんだという、そうした意思表示をすることが極めて大事なことであって、そういう意味で、先ほどの固定資産税の問題、さらに今の郵便の問題は極めて適切な指摘を受けたと...全文を見る
03月09日第164回国会 参議院 総務委員会 第3号
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○副大臣(菅義偉君) 平成十八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。  まず、一般会計について御説明いたします。  一般会計の予算額は、十五兆八千二百八十六億円であります。  小さくて効率的な政府を実現するとともに、デフレからの脱却を確実なもの...全文を見る
03月17日第164回国会 衆議院 総務委員会 第13号
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○菅副大臣 お答えをいたします。  著作権法を所管している文部科学省におきましては、現在そのように取り扱われている、通信とということで取り扱われている、そういうふうに承知しております。
○菅副大臣 委員の御指摘にもありましたように、これから通信・放送のまさに融合が進展する中で、コンテンツ市場の活性化を図るために、これは著作権の問題が極めて重要な問題でありまして、総務大臣の懇談会であります通信・放送の在り方に関する懇談会においても主要な検討課題の一つとして私どもは...全文を見る
10月06日第165回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○菅国務大臣 お答えをいたします。  全国に張りめぐらされています郵便局のネットワークというのは私は国民の重要な資産であると思っていますから、この資産を十分に活用し、国民の皆さんの御期待にこたえられるようにぜひやっていきたい、こう思っています。  今、委員から問い合わせがあり...全文を見る
10月10日第165回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○菅国務大臣 お答えをいたします。  電波の監理につきましては、我が国でも、欧米と同じように、混信の排除の観点から取り組んでおるところであります。そしてまた、電波の割り当ては、国際的な周波数調整の手続によって決まりますので、特別我が国が厳しいということではないというふうに認識を...全文を見る
10月11日第165回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(菅義偉君) お答えをいたします。  通常の体制でありますけれども、私どもは、二十四時間、三人が消防庁を中心にこれは待機をいたしておりますので、瞬時に対応、情報収集できる体制に実はなっています。  それと、国民保護法の下に地方の公共団体は国民保護計画を今作成中であり...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) ちなみに、今回の場合は、前回のミサイルの発射の際の反省を受けて、体制は、地方公共団体の連絡は素早く、そして緊密にしています。当然これから正にITを使って地方公共団体にも瞬時にできるように努めてまいりたい、こう思います。
○国務大臣(菅義偉君) 総理が本部長で拉致対策本部、政府の中に、内閣の中にできて、私ども閣僚は副本部長であります。総理から、それぞれの立場で拉致問題解決のためにできることはすべてやるようにという強い指示がありました。  その中で、昨日の私、中川委員の発言にお答えをしたわけであり...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 具体的にNHKで国際放送、短波放送を実はやっております。これに対して、政府は従来から命令放送というのが実はできるわけであります。具体的に申し上げますと、時事問題、国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、これについて命令できることになっていますから、拉致...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 三千二百あった市町村が約千八百に合併をされまして、三役の数も三千六百人、議員の数も一万七千六百人減と、地方は大変な行革努力を行っております。  その中で、この合併市町村におきましては、市町村建設計画を策定をして、合併市町村の一体性の速やかな確立とともに、...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) お答えをいたします。  総務省では青少年と放送に関する調査研究会というものをかつて開催をいたしまして、青少年向け番組の充実や放送時間の配慮等の提言を受けました。その提言を基に、実は放送事業者、これNHK、民放連でありますけれども、これらの提言を受けて、視...全文を見る
10月12日第165回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(菅義偉君) お答えをいたします。  昨年の三位一体改革の中で、国と地方の役割を分担をし、四兆円の補助金カットと三兆円の税源移譲が行われました。このことについては、地方自治体、地方団体も評価をいただいております。今委員が言われました、これは六団体からも言われています、...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) これ、知事会の方で評価の声明を出していることはこれは事実でありますので、事実のことを私はそれを言わせていただきました。  それで、地方の改革でありますけれども、やはり現在の中で削減努力というのはこれ行革の中で当然でありますけれども、しかし必要な財源を確保...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) いや、具体的に私は現在町村会長をやっている方からもこれ伺っていますし、また私自身の友人にも町長をやっている人もおります。ただ、地方が現実的に非常に厳しい状況にあるということもこれ私は理解をしています。そして、地方の行政の長に言わせますと、とにかく来年幾ら確...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 郵政の民営化、来年の十月一日に向けて今、効率的なことを、やるべきことをやっている。しかし、その中で、今委員から御指摘がありました集配局の無集配化、こうしたことも今やっていることも事実です。ATMも事実です。  しかし、そういう中で、その無集配局化につきま...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) ATMのこの廃止に、撤去につきましては、近くに金融機関がなく不便である場合など、社会的要請の観点から必要なATMは残すというふうに私は報告を受けております。さらに、例えば病院等、長期入院患者を専門に扱う療養所も受けております。一律にその配置を転換をするとい...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今答弁をしましたけれども、近くに金融機関がなくて、これからその郵便局のATMをなくした場合非常に不便の場合は、それは配慮するということになっていますので、また現場と改めて私の方でその件については調査をさしていただきたい、こう思います。
○国務大臣(菅義偉君) この情報システムにつきましては、現在、郵政公社において民営化に向けた準備を進めていると、そして来年の十月の民営化を確実にできるように鋭意取り組んでいるという報告を受けております。  また、本年の九月一日には、政府から日本郵政株式会社に対して郵政民営化のた...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) もう委員、既にこの点については何回となく質問されておられるようでありますし、また、やはり国家公務員におきましては、兼業禁止だとか再就職の制約だとか、そういう中でこうしたこの職域加算部分というのが行われてきたというふうに思っています。  ちなみに、その数字...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 公務員には特別私は厳しいそうした禁止があるというふうに思っています。  それと、この加算部分については、既に御承知のとおり、本年四月二十八日に閣議決定をされました被用者年金制度の一元化に関する基本方針によりまして平成二十二年に廃止することになっております...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 実は私も政令市であります横浜の市会議員を二期八年間務めておりましたので、問題意識というのは吉村委員と全く共有しているというふうに思っております。  ただ、ここ町村合併等が進み、特例市や中核市、そして政令市、それと県と様々な位置付けにはなってきておりますの...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今日の郵政事業あるのは、今委員がおっしゃいましたように、正に地域の素封家の皆さんが献身的な努力によって今日あると、このことは私も認識をさせていただいております。そして、この全国に張り巡らされています郵便局のネットワーク、これは私は国民の重要な資産であると、...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) それについてはないというふうに思っています。  そして、この貯金、保険の会社が、この移行期における業務範囲については、郵政民営化委員会の意見を聴取した上で、総理大臣に、私ども、総務大臣がこの認可を判断していくと、そういう形になっておりますので、十分配慮を...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 郵政民営化の成功というのは、今委員がおっしゃいましたように、国民生活の向上、国民経済の健全な発展に寄与すればこれは成功だというふうに私はなると思います。  かつて国鉄が民営化になってサービスが良くなったと、国民の皆さんはこうすぐ肌で感じられました。そして...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) さっきの金田委員の人口減少が一番秋田ということで、私、小さくなりながらあそこの席に座っていました。また、両親も八十五、八十八で秋田で健在でありますので、高齢化率二位に貢献しているのかなと実は思っています。  この交付税でありますけれども、地域間の財政力格...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 先ほど申し上げましたように、交付税は地方で一定水準以上の行政ができるような分には必ず確保する、こういうことであります。
○国務大臣(菅義偉君) 現在の地方交付税、金田委員はこれ主計官もやられていますから十分によく存じていると思いますけれども、算定項目が九十数項目も実はあって非常に分かりにくくて、私は不透明であるというふうに思っています。これを簡素化しようということで、約三割、今度新型交付税として人...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 総理から先ほどもありましたけれども、地方の活力なくして国の活力なし、頑張る地方を応援するプログラムを是非つくるように、こういう指示をいただきました。  私も、先ほど申し上げましたけれども、出身が秋田県であって、どんどん過疎化が進んでいることも、今年、実は...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) それについては、過疎債だとかいろんな、私ども持っておりますので、そうしたところでも、やはり先ほど来言っていますように、一定の行政水準というのは、これ全国やはり守らなきゃならないことでありますので、この基本はしっかりと守っていきたいと思います。
○国務大臣(菅義偉君) 去年、秋田の市町村を視察をしたときによく言われたんですけれども、携帯電話が通じないと若者はいなくなってしまうと。早く携帯電話が通じるように鉄塔建ててくれとかいろんなことを言われました。  私ども総務省、二〇一〇年まではブロードバンドを日本全国津々浦々にと...全文を見る
10月23日第165回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
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○国務大臣(菅義偉君) 説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。  本委員会におかれましては、国政全般にわたる御審議に当たって、政策評価や行政評価・監視の結果を精力的に御活用いただいていることに対し、敬意を表する次第であります。  私といたしましても、効果的・効率的...全文を見る
10月24日第165回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○菅国務大臣 総務大臣の菅義偉であります。総務委員会の皆さんには副大臣に引き続きまして大変お世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  私は、安倍内閣が目指す「活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」」の実...全文を見る
10月26日第165回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○菅国務大臣 おはようございます。  お答えをいたします。  実は、私の選挙区は今人口も三百六十万の横浜市です。一方、私が高校まで育ったのは平成の大合併で市になった秋田県の湯沢市というところでありまして、今も過疎化が進んでおります。私は、年に一回ふるさとにも帰っています。 ...全文を見る
○菅国務大臣 財政審でいろいろな主張も言われていることも承知をいたしております。しかし、今地方の格差というものもありました。地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する、このこともまた極めて必要なことであるというふうに思っています。  現在、国、地方とも極めて厳し...全文を見る
○菅国務大臣 この新型交付税でありますけれども、各委員の皆さんも、交付税の算定基準というのは非常にわかりにくい、このことは私、共通認識であろうというふうに思います。やはりもっとわかりやすく、そして透明なものにすべきであるというふうに私は考えております。  まさに地方行財政の各分...全文を見る
○菅国務大臣 交付税の算定におきましては、必要な地方財源を的確に保障するという交付税制度の趣旨を踏まえ、算定の簡素化と、離島、過疎などの条件不利地域への配慮や、行政改革や地域振興など地域の直面する政策課題への実情に対応したきめ細かな算定のバランスを保つことが必要であるというふうに...全文を見る
○菅国務大臣 この地方分権改革推進法は、今国会にぜひ提出をさせていただいて、地方にできることは地方が自由と責任とそして自律を持って行える、そういう仕組みをぜひつくっていきたい、こう考えております。  今回のこの分権法案は、これまでの市町村合併の進展などを踏まえて、国と地方の役割...全文を見る
○菅国務大臣 最近、地方で幾つかの地方公共団体行政に関しての不祥事が発生しています。このことは、地方自治の信頼を揺るがす意味で非常に遺憾なことであるというふうに思っております。  地方分権の推進に当たっては、地方公共団体に対する国民の信頼を確保しつつ進めることが肝要であって、ま...全文を見る
○菅国務大臣 委員の御意見を十分に踏まえながら検討させていただきたい、こう思います。
○菅国務大臣 合併後の市町村に対しましても、政府としては、新市町村合併支援プラン、これによって各省庁と連携して着実に支援をしていきたいというふうに思っています。  また、その市町村におきましては、みずからの努力と責任のもとに、地域の課題や声にこたえて、住民サービスの向上と魅力あ...全文を見る
○菅国務大臣 安倍総理は、発足後に、内閣に拉致問題対策本部を設置しました。総理が本部長、私ども全閣僚が本部員であります。拉致問題の解決に向けて政府として総合的に対策を推進する中、日本からの情報発信についても、積極的に検討、取り組みを進めているところであります。  今御指摘のあり...全文を見る
○菅国務大臣 一カ月、早いようで、時間がたったなという思いもいたしております。  ただ、私は、大臣に就任したからには、国民の皆さんの要望にこたえるために、全力で、思い切って政策を進行していきたい、そう思って、この一カ月の間に地方分権改革推進法案を国会に提出するように努力をしてま...全文を見る
○菅国務大臣 委員は専門的な立場からの御指摘であろうと思います。  新たな再生制度につきましては、一昨日の経済財政諮問会議において、二年以内に整備するということを御指摘のとおり申し述べました。財政悪化の早い段階から自主的な改善を義務化することなどによって、自己規律による財政健全...全文を見る
○菅国務大臣 そのように対応させていただきます。
○菅国務大臣 総務省としては、多くの国民の皆さんが便利で使いやすい、そうした仕組みをつくるのが私どもの大きな役割であります。  この番号ポータビリティーにつきましては、今委員の御指摘がありましたように、何回となく公明党よりこの導入についての大きな要望がありました。また、国民の皆...全文を見る
○菅国務大臣 御指摘のとおり、番号ポータビリティーの導入や新規事業者への周波数割り当てを初め、移動通信市場における事業者間の競争促進を通じて、さらなる料金の低廉化やサービスの多様化を図って利用者利益の最大化を図っていく、このことはやはり重要な政策課題である、このように認識していま...全文を見る
○菅国務大臣 私は、総務大臣に就任をして、そして政府に拉致問題対策本部が、総理が本部長のもとにできて、私ども全閣僚が本部員、そういう中で、拉致家族の皆さんに私ども政府ができることはやはり何でもやるべきである、こう私は思っております。  今、この時点でも、北朝鮮の工作員に拉致され...全文を見る
○菅国務大臣 当然、これは、私が命令をしたところでも、電波監理審議会というのがありますから、そこで審議をした結果になるわけであります。当然、そのことに私は従いますし、またその結果について言及することはありません。  それと、今まで、命令放送でありましたけれども、かつては、外国の...全文を見る
○菅国務大臣 国際テレビについては、十九年度予算において、三億円の予算要求を行っているところであります。これは、まだ予算も確定しておりませんので、仮定については控えさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣 恥ずかしながら、ありません。
○菅国務大臣 私は、これまでの政府見解でいいと思います。
○菅国務大臣 非核三原則を維持し、そして、核保有についての議論はまだ今はすべきじゃないということです。
○菅国務大臣 今委員の御指摘がありましたように、そもそもこの問題は、予算委員会で中川委員から、海外でなくて国内でできないか、実はそういう質問が発端でありました。私、全くこれは思いが同じでありましたから、国内でできることは最大限、私どもとすれば、できることはやろうと。そういう中で事...全文を見る
○菅国務大臣 ことし四月一日付のNHKのラジオ国際放送に対する命令書を交付する際に、当時の清水政策統括官から橋本NHK会長に対し、拉致、テロ、自然災害について重点的に扱ってほしい旨を口頭により伝えた、このことは事実であります。
○菅国務大臣 今までのことを全部調査しました。それで、口頭で留意事項を伝えたということはほかにないということです。しかし、命令放送に関し、文書で局長名で要請をした事実はあります。それは、平成十三年の十月九日にアメリカ中枢多発テロに伴う要請、十四年十月二十五日にインドネシア等におけ...全文を見る
○菅国務大臣 きょうの報道でも、あるメディアの社長の、要請にすべきだということが載っていました。しかし、要請というのはこれは行政指導ですから、先ほど、今まで三通の要請があったという報告を私もしましたけれども、あれは大臣なり副大臣の決裁なく局長が、それぞれの、当然テロだとか大震災だ...全文を見る
○菅国務大臣 私は、今日まで、家族会の方とか、いろいろな方からお話を伺いました。  ぜひ委員には御理解をいただきたいんですけれども、「しおかぜ」と命令放送、これは別々だというふうに私は思っています。「しおかぜ」としてできることは、私どもは支援することは行ってあげたい。しかし、N...全文を見る
○菅国務大臣 「しおかぜ」の件とNHKの命令放送、私どもとすればできることはすべてやりたい、そういう中から出てきたことでありますので、それは確かに別々でありますけれども、事は生命の安全にかかわることでありますので、すべてやりたい、そういう思いの中で今回の決断をした、こういうことを...全文を見る
○菅国務大臣 まず、現在、国民全体に支えられているNHKについて、約三割が未払いになっている、この現状については私は非常に遺憾に思っています。  総務省としては、NHKが組織を挙げて全力で、受信料の公平負担確保のためあらゆる措置を講じるとともに、経営改革に一層取り組む、このこと...全文を見る
○菅国務大臣 今国会に提出すべく準備をしています地方分権改革推進法、これは、新たな地方分権改革の推進体制の整備を進めるものであり、地方分権改革を推進するための基本理念、地方分権改革推進委員会の設置などについて規定している内容であります。そして、この委員会においては、権限移譲や、義...全文を見る
○菅国務大臣 今度の法案は、一つの例として北海道という形で出ているわけでありますから、道州制そのものというのは、私は、やはり国民の中で道州制へのイメージが出てくるまでにかなり時間を要するというふうに思っていますから、そういう議論をする中で、私どもの推進法案というのは、やはりこの一...全文を見る
○菅国務大臣 今度の法案はあくまでこの理念に立ったというか、そういうことに位置しまして、三年以内に分権一括法を策定する、そういう形になりますので、そこの中で明確にしていきたいというふうに思います。  諮問会議の中で、やはり国と地方の財源というのは一対一、これが望ましい、こういう...全文を見る
○菅国務大臣 今回の奈良県の事案におきましては、まことに痛ましい事故であり、もう二度とこうしたことを繰り返すことのないように、救急医療体制の一層の充実が必要であり、心から御冥福を申し上げたい、こう思います。  今委員からいろいろ御指摘がありました。現場に行く時間あるいは病院まで...全文を見る
○菅国務大臣 私も、当然のことである、このように考えておりますので、内閣としてさらに全力で取り組んでいきたいと思います。  ただ、委員の御指摘を受けまして、十七年から、重症者のうち特に緊急度の高い心肺停止傷病者に限って、消防機関と医療機関の連携によって、一カ月後の生存率の把握を...全文を見る
○菅国務大臣 同郷のよしみということで温かいエールを送っていただいて、ありがとうございます。  国際放送でありますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、来年、概算要求で三億円を要求いたしております。そういう段階中のことでありますので、そのことについては、どうするか...全文を見る
○菅国務大臣 やはり短波放送と同じような考え方に、もしその時点で予算がなったら、そういう形になるのが自然だと思います。
○菅国務大臣 例えば、拉致問題に特化して言えば、北朝鮮というのは、テレビは全部ハンダづけされていて、チャンネルが変えられないんですね。チャンネルを変えただけで刑務所に行くというような国だそうです。しかし、ラジオは意外に自由に聞ける可能性が高いということを帰ってこられた方にも伺いま...全文を見る
○菅国務大臣 ラジオについては、北朝鮮の拉致問題についてはやはりラジオが一番有効で、こういう過程にあるから私は命令放送を今回指示したということです。  テレビは来年予算化され、今概算要求中ですから、その時点で、正式になった時点での考え方になると思いますけれども、自然の流れとすれ...全文を見る
○菅国務大臣 拉致問題というのは、人道的というんですかね、今の段階でも生命の安全を脅かされる可能性がある、私、そう思っていましたので、このことをラジオで出そう、実はそういうことです。全体であれば、これは法律に、三十三条にあるわけですから、それは法律に基づいて透明にやろう、そういう...全文を見る
○菅国務大臣 放送法第三十三条の第一項に、「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきこと」を命じることができるとされておりまして、法律上は必要な事項についての制限はない、こう思います。
○菅国務大臣 そう思います。
○菅国務大臣 回数については、それはNHKが判断することだというふうに私は思います、放送するしないについては。
○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、放送法によれば、必要な事項を指定して国際放送を行うことができるということになっていますので、必要な事項という判断が正しいのかなと思います。
○菅国務大臣 私ども、放送法は必要事項ということになっていますので、回数まで制限するしないというのは、私がこの場で答えることじゃないなというふうに思います。
○菅国務大臣 私は、先ほど来何回も申し上げていますけれども、そうした事項は法律で認められています。その回数や具体的な放送の内容については、それはやはりNHKの判断にゆだねる、こう思っています。
○菅国務大臣 私は、この時点でも、やはり生命の安全が脅かされている、そういう可能性の高い、そういう中で、政府として、被害者の方たちを勇気づけ、また救出するために、政府としてできることはすべてやろうという判断の中で、今回、命令という形の指示をしたということです。
○菅国務大臣 それは大臣の判断だというふうに私は思います。  それと、先ほども申し上げましたけれども、口頭で要請する、あるいは文書で要請する、これは表に出ないことですから、どこまで要請したかどうかということは委員の皆さんにも明らかにならないですね、要請ですと。私は、この命令をす...全文を見る
○菅国務大臣 私はそういう認識をしています。
○菅国務大臣 法律に基づいて命令をするということです。
○菅国務大臣 ですから、私は、法律に基づいて電波監理審議会に諮問する、そういうことを指示したということです。
○菅国務大臣 今まで各大臣、命令を申してきました。それは御存じだと思います。時事だとか国内・国外問題、あるいは国際問題に対しての日本の見解、そういうことを前大臣は命令放送を行っていました。  NHKに対しては、命令において、週間番組表の提出、実施報告書の提出を求めています。これ...全文を見る
○菅国務大臣 命令をして、報告を受けて、そこの対応については、それはNHKに判断をゆだねたい。
○菅国務大臣 私は記者会見で、命令の中で、表現の自由だとか報道の自由、これは絶対守らなきゃならない、編集内容について言及することはないということを明言しています。ですから、どういう放送があったかどうかということについては、NHKの放送にゆだねるということです。
○菅国務大臣 国際放送については、八十五億の予算の中で、国が二十二億お金を拠出しています。そういう中で、放送法の中に、命令放送ができると、国際放送に限ってあるわけです。  そういう中で、やはり国民の生命というものは物すごく大事、この生命財産を守るのが私ども政府の役割だというふう...全文を見る
○菅国務大臣 編集の内容に私は言及しないということを先ほど申し上げました。ですから、どういう放送内容なのか、あるいは何回やるのかということには言及しないということです。
○菅国務大臣 先ほど申し上げましたように、編集の内容には言及しませんし、回数にも言及をしない。私どもは報告は受けることになっていますから、それについて、内容がどうだった、こうだったということも言及をしない、こういうことです。
○菅国務大臣 そうです。  ただ、このことによって、北朝鮮で拉致被害に遭った方が日本の短波放送を聞いて、家族とか国民とか政府が見捨てないで、救出を待ちわびている、みんなで頑張っている、そういうことの勇気を与える、そのことが私の最大の目的であります。
○菅国務大臣 今の仕組みではそう思っています。
○菅国務大臣 私、衆議院に出て十年ですけれども、衆議院に出馬する以前は横浜の市会議員をしていました。当時、私が十二年前に市会から国会に出馬を表明したときですけれども、そのときのホームページだというふうに思います。  当時は、国税、例えば横浜市の場合では、還元率が二〇%以下であり...全文を見る
○菅国務大臣 当時とはかなり都市と地方の関係は変わってきたなというふうに思っています。
○菅国務大臣 やはり今の偏在度が高過ぎる税の仕組みにあるのかなというふうに実は思っています。  それと、私どもは、交付税というものを確保して、それぞれの地方の自治体も一定水準の行政運営ができる、このためにはやはり交付税確保も必要だ、このことも理解をしています。
○菅国務大臣 法人税だというふうに思っています。
○菅国務大臣 私、諮問会議で申し上げたんですけれども、偏在度の少ない地方消費税、ここにあてがうのがいいのかなという発言をしました。
○菅国務大臣 全体の税体系を考える中でまた議論していくべきだというふうに思っています。
○菅国務大臣 私も、全体の中で一番その偏在度が少ないのが地方消費税ですから、これは税体系を変えるわけですから、そういう全体の議論の中で、いろいろな皆さんからの議論を受けながら方向性というものを出していくべきだというふうに思います。
○菅国務大臣 私は、市会議員当時から、地方交付税というのは非常に不透明だ、わかりにくい、このように考えております。
○菅国務大臣 算定項目がまず非常に多過ぎますよね、九十幾つですから。そういうことも含めて、私は、もっとわかりやすく、そして、交付税というのは、少なくとも全国最低限の水準の生活ができる、そのための税でありますから、必要なものは確保していく。  それと同時に、私、不透明という話をよ...全文を見る
○菅国務大臣 私はやはり、予見性も含めて、しっかりとわかりやすくしたいと思います。
○菅国務大臣 十月十三日に、総務省の中に頑張る地方応援室というものを設置しました。ここで、現場で頑張っている市町村長の意見を聞いたり、あるいは地域に活力を与えている専門家と言われるそうした人たちからさまざまな意見を聞いて、年内には応援プログラムというのをまとめていきたいというふう...全文を見る
○菅国務大臣 私は、最終的には十二月、年内に、そういういろいろな市町村長の皆さんから意見を聞いて、あるいは専門家の意見を聞いて、決めたいというふうに思います。  ただ、私も今まで、副大臣当時、秋田に行って、市町村合併をされた市長さん、三市ぐらい、実は会いました。そういう人たちか...全文を見る
○菅国務大臣 二年前から行革インセンティブ算定を行っています。これは行革を推進するためであります。今度やろうとしているこの「頑張る地方応援プログラム」というのは、地方の活力を創出する、そういう異なる観点から地方自治体の自立を支援したい、そう思います。
○菅国務大臣 私は、透明性を確保するために必要だというふうに思っています。  ただ、この新型交付税に移動する中では、今までの財政運営に支障を来さないように、行政コスト、これはかなり差がありますから、そういうものを反映しながら取り組んでいきたい、こう思います。
○菅国務大臣 先ほど来何回も言っていますけれども、最低限、一定以上の行政水準のための交付税額を減らすことは無理だというふうに実は考えています。結果として税収が伸びる、結果として減ることはあるかと思いますけれども、ただ、全体としては、それをやはり確保するのは私どもの役割だと思います...全文を見る
○菅国務大臣 それはどういう形で記事になったか、私もう一度精査してみますけれども、私の考えは今申し述べたとおりです。
○菅国務大臣 福島の事件あるいはまた他県でも、多選にまつわるようなさまざまな事件が起きているということも事実であります。  そうした中で、首長の多選については、政治の独裁化やあるいは人事が偏り過ぎる、そういういろいろな批判がありますし、また一方では立候補の自由だとか職業選択の自...全文を見る
○菅国務大臣 私は、議論する価値というのは十分あると思っています。
○菅国務大臣 実は、私も副大臣としてこのビジョン懇に参加をしました。地方に自由と責任と自立、そういうことを求める観点からこの懇談会の方向性を打ち出したわけでありますけれども、基本的には、私は、自分がかかわっていたから言うわけじゃないんですけれども、それは一定の方向性を出したな、出...全文を見る
○菅国務大臣 ある地域が合併になって、その周辺の市町村の財政力が弱いから合併はなくなる、いろいろあることも事実。ただ、それについては、さまざまな合併の促進策というものをやはり考えていかなければならない、こういうことで私も考えているということも御理解いただいていると思います。  ...全文を見る
○菅国務大臣 あの夕張の事例があって、その一時借り入れ等の中の調査はすぐさせました。そして、全体の財政状況についても、都道府県を通じて調査をしていくことになっています。
○菅国務大臣 NHKへの命令の実施状況については、NHKから提出される週間番組表、実施報告書によって確認をいただいている、このことは先ほど申し上げました。  そこで何時間とか内容がどうだったとか、そういうことに踏み込みますと編集権の問題だとかそういうことがありますので、そこにつ...全文を見る
○菅国務大臣 私も、今度のことで条文を読み直しました。その中で、これはたしか昭和二十五年の法律でありまして、命令という形に実はなっています。そうしたら、これだけ時代の流れの中で、また、来年三月までには、NHKの放送への問題も含めて今研究会も開いておりますので、こうしたこともやはり...全文を見る
○菅国務大臣 今、文部科学省のお話がありました。  総務省でも、平成十年の十二月に、青少年と放送に関する調査研究会を開催して、青少年向け番組の充実や放送時間の配慮などの提言を実は受けました。  これをもとに、放送事業者の皆さんは、平成十二年の四月に、視聴者からの意見に基づき審...全文を見る
○菅国務大臣 正式に聞いたのは十二時前だったと思います。ただ、そういう予兆があるというんですか、そういうことはもう前に聞いていました。
○菅国務大臣 役所だったかマスコミでしたか、その前に、北朝鮮にそういう動きがあるのではないかなということは聞いていました。どこからというのはまだ思い出しませんけれども、役所かマスコミのどっちかだったと思います。
○菅国務大臣 まず先ほどの問いですけれども、私は、最初に一報を聞いたのは十一時四十一分であります。これは役所からの報告です。  今委員言われましたように、都道府県では全部行われているけれども、実際はやはりどうしても市町村。その市町村が六市町村だけだということで、十八年度中という...全文を見る
○菅国務大臣 実は、前回のミサイル発射の際、いろいろな批判も受けたこともありまして、今回については、都道府県に対しての情報連絡というのは逐次行わせていただきました。今、都道府県との間では共同で実践的な訓練を行っておりますけれども、委員言われるように、まだ市町村が、実際は市町村が行...全文を見る
○菅国務大臣 先ほど来申し上げていますけれども、放送法の第三十三条の中に、必要な事項を指定して命令をすることができる、こういうことになっています。当然私は、法治国家ですから、法律に基づいて指示した、そういうことです。
○菅国務大臣 私、先ほど来申し上げていますけれども、今のこの時点でも、北朝鮮の工作員に拉致をされた日本の被害者が、まさに日本の家族や国民や、そして政府が救出してくれるのを待ちわびながら生活していると私は思っているんです。そして、場合によっては生命の安全だって脅かされかねない、そん...全文を見る
○菅国務大臣 放送法第三条の話をされましたけれども、表現の自由というのは、憲法において保障された「表現の自由」を受けて、放送における表現の自由を保障するため、「法律に定める権限に基く場合でなければ、」という条件もついています。ですから、私は先ほど来申していますけれども、この事項と...全文を見る
○菅国務大臣 私は、内閣の一員でありますから、安倍総理もこのことを安倍内閣として認めていますので、それに従います。
○菅国務大臣 百十二億です。
○菅国務大臣 私は、地方は、やはり基本的には自由に、そして責任を持ってそれぞれの自治体を運営していく、このことができるのが理想だというふうに思っています。そういう意味で、先日の諮問会議においても、人口二十万を超える団体については四割ぐらい不交付団体、こういうことを目標にしたい、こ...全文を見る
○菅国務大臣 まず、徹底した地方歳出の見直し、地方税収の増、さらに税源移譲を含めた税源配分の見直し、こうしたことを考えています。
○菅国務大臣 私は、民間委託や市場化テスト、そういうものを含め、あるいは人員も含めて削減できる、こう思っています。
○菅国務大臣 私は、冒頭申し上げましたけれども、将来的に人口二十万以上については四割、やはりそうしたい。それは当然、財源移譲という話もしました、経費削減もしました。特に大都市問題については、法令や国庫補助、国が基準づけを行っている経費以外の行財政運営の実態を踏まえて算定している経...全文を見る
○菅国務大臣 たまたま大阪という話がありましたので、私の考えを言わせていただきたいと思います。  今、横浜市の人口は三百六十万人です。職員は二万八千人です。大阪は人口が二百六十万、職員は五万人です。人口が百万も違う中で、職員が二万人も多い。やはり私は、こうしたことは指摘されても...全文を見る
○菅国務大臣 私は、大臣になる前、副大臣でした。副大臣のときに、大阪の市長に来てもらって、このことは指摘しました。大阪市はこのことについて改善計画も出しています。当初は七千人削減する予定でした、五年間。現在はプラス五千五百というふうに聞いています。
○菅国務大臣 私は、先ほど来申し上げていますけれども、これはすぐではないわけです。地方分権改革推進法という法案を今回提出させていただきます。さらに、一括法を三年以内にやる、そして、税源も国、地方は一対一にしたい、こういうことも明言をしています。  そうした中で、先ほど来申し上げ...全文を見る
○菅国務大臣 全体の税源移譲の中でこれは考えていきたい。これも先ほど来ずっと言っていますけれども、そういう中で、私の目標とすれば、人口二十万以上の都市で約四割の人口はそうしたい、そういう思いで言い続けています。
○菅国務大臣 私は、全体の税源移譲の改革の中で、偏在度の少ない消費税が一つのものではないかなというふうに思っています。
○菅国務大臣 私は、全国の地方の中において一定の行政水準を保つものを財源は確保するということも言っています。その結果として交付税が減ることもあるかもしれませんけれども、一定の行政水準を守るということは明確に発言をしていると思います。
○菅国務大臣 私は、先ほど来申し上げていますけれども、拉致被害者の方の生命と安全にかかわることであるからであります。私は、この放送を決断するに当たって、被害者の方からもいろいろなお話を聞きました。向こうで生活しているときに、やはり日本の短波放送というのは強いそうです、ほかの国と比...全文を見る
○菅国務大臣 拉致家族の会長は、今までなぜNHKが放送してくれなかったか、早くやってほしい、こういうことも正式な会として表明していることも御理解をいただきたいと思います。
○菅国務大臣 日本の歴史や伝統や文化を大事にし、そして自分のふるさと、こうしたもとに誇りを持って、それぞれの地域の人が生きがいを持って、また規律を持って生活する、そうした国かなというふうに思います。
○菅国務大臣 やはり、基本的には地方にまず安心感を与える、それと、地方にも頑張る何か仕掛けというのが私は必要だというふうに思っています。財政力指数が低くても、そこの地域の魅力を生かす何かできることは私は必ずあると思っていますから、そうしたものを引き出せる、こういうこともぜひ考えた...全文を見る
○菅国務大臣 今委員の御意見にありましたように、我が国は、広告収入の民放と受信料のNHK、二元の中でお互いに切磋琢磨して今日まで来ているわけですけれども、特にNHKについては、受信料をもとにする特殊法人であって、その放送については、第七条に基づき、あまねく全国における放送から国際...全文を見る
10月26日第165回国会 参議院 総務委員会 第2号
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○国務大臣(菅義偉君) 総務大臣の菅義偉でございます。総務委員会の皆様には副大臣に引き続きましてお世話になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。  総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。  私は、安倍内閣が目指す活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の...全文を見る
10月30日第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
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○菅国務大臣 委員御承知のとおり、教育委員会につきましては、二十八次の地方制度調査会の答申におきまして、地方の自主性、自律性を図るべきである、そういう観点から、必置規定を見直して設置の選択制を導入すべきである、こういうことが答申されています。それを受けて、文部科学省にその内容をお...全文を見る
○菅国務大臣 私は、北朝鮮工作員によって拉致されて自由を奪われ、そして今この時点でも、まさにさまざまな制約を受けて不自由な生活をされている、場合によっては生命の安全さえも脅かされている、そうした人たちに、やはり日本の家族も国民も国も見捨てないで必ず救出するというメッセージを北へ与...全文を見る
10月30日第165回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
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○国務大臣(菅義偉君) この北朝鮮拉致問題につきましては、委員と私は全く同じ、救出のための行動を党内で今日まで一緒にしてまいりましたので、思いは同じかなというふうに実は思っています。  私は、北朝鮮の工作員に拉致をされて、そしていまだに様々な制約、そして不自由な生活をしている拉...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) NHKの今委員の指摘された問題につきましては、不祥事の再発防止また経営改革の積極的な取組、これは当然のことでありまして、私ども総務省としても経営委員会の抜本的な改革について現在検討をいたしております。  それと、現在三割の人が不払になっている、そういう中...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 番組の内容についてでありますけれども、まずこれは放送の公共性と社会的影響力、極めて大きいものでありますから、国民の信頼にこたえられるように、是非それぞれの放送事業者において十分に認識をして行っていただきたい、そのように実は思っています。  それと、国際競...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) まず、二〇一一年のこのデジタル全面移行に向けては、アナログ時の一〇〇%のカバーの実現に向けて、中継局整備の今推進を行っておるわけでありますけれども、まず、当面は事業者に最後の一%も含めて努力をしていただくことを望んでおります。さらに、辺地共聴施設のデジタル...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 委員は電波利用の内容について十分承知の上の質問であろうと思います。  私ども、この電波利用におきましては、電波法の趣旨、国会でこれは附帯決議も実は付いております。電波利用について受益と負担の一層の明確化に努めるように求められておりますので、こうした原則に...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) これは私も全く委員と同じ考え方であります。五十万ありながら現在使われているのが五千本でありますから、正に宝の持ち腐れというんですかね、国民の皆さんに大変申し訳ない思いでおります。  今、とはいえ、言われましたように、著作権の問題がありますので、この問題に...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 公共事業の評価においてBバイCによる分析は一般的かつ有効な手法であるというふうに考えております。諸外国においてもこのような費用便益分析は広く活用されているところであります。今後、その精度を更に高めるとともに、学識経験者の知見の活用を図っていくことやデータの...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 各省のBバイC算出のための人員コストは把握はしておりません。政策評価法では、十億円以上の費用を要する個別の公共事業について事前評価を義務付けており、多額の費用を要する事業については、必要性も含めやはりきちんと事前に分析するのは当然なことであるというふうに思...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今委員指摘をされましたように、かつての反省の上にこのBバイC手法、必要性というものをやはり広くオープンにしようという形でできておるわけでありまして、現時点では私この法律に基づいてやはり明確にする必要があるというふうに思います。
○国務大臣(菅義偉君) この国会報告でありますけれども、これはやはり国民への説明責任を果たすため政策評価法、先ほども申し上げました十九条に基づいて各省におけるすべて評価の実施状況とその政策への反映状況について取りまとめ、政府として国会に提出するものであって、また、国民への分かりや...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) すべては読んでおりません。
○国務大臣(菅義偉君) その歯科の件につきましては、私も地元の歯科の方からそういう実は陳情を受けまして、これは余りにもひど過ぎるなというふうに実は私自身もその件は思いました。  委員に先ほど申し上げましたように、手法について今後よく検討していきたい、こう思います。
○国務大臣(菅義偉君) まあ、選挙区内であれば当然だと思います。
○国務大臣(菅義偉君) 公選法上の対象者の議員であるからです。
○国務大臣(菅義偉君) 先ほど答えたとおりです。
○国務大臣(菅義偉君) 安倍内閣が総合的な外交力強化、これを進めていこうという、そうしたことは私も内閣の一員として理解をいたしております。  ただ、そういう中で、大使館を含む在外公館については、今後の行政改革の方針において、定量的指標も踏まえつつ定期的見直しを行うこと、設置時か...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私は、行政改革推進法を踏まえて、五年間で五・七%の純減、このことは総務大臣として必ず実現しなきゃならない立場でありますので、そういう中で、ただ、めり張りを付けて、先ほど私、真摯に受け止めさせていただきます、こう答えをさせていただきましたんで、このことで御理...全文を見る
10月31日第165回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○菅国務大臣 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。 ...全文を見る
10月31日第165回国会 参議院 総務委員会 第3号
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○国務大臣(菅義偉君) 三位一体改革についてでありますけれども、私もいろんな意見があるということは承知しています。ただ、これは正に地方分権の第一歩である、このように私は考えております。この三兆円の税源移譲の実現によって地方の自主財源が強化したことは事実でありますし、補助金改革によ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地方には、どこの地方に行っても、その場所場所の私は魅力があるというふうに思っています。そうした地方の魅力を引き出すための政策として、私はこの頑張る地方応援プログラム、こうしたことを実は掲げました。  そういう意味においては、例えば地場産業を発掘をする、今...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この答弁の前に、先ほど財政局長が答弁しました、頑張ったら交付税が減少してしまっては困る、これは、私もいろんな自治体の長の皆さんからよく言われることでありますので、私就任をして、そのこと何とかならないかという形で、その手法を、先ほど答弁しましたように、きちっ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 新型交付税につきましては、今委員御指摘をいただきましたように、交付税そのものが非常に分かりにくいと。やはり簡素で、そして、やはり、地方自治体の皆さんからいろんな話を聞きますと、やはり来年幾ら来るか分からないと言うんですね。安心感を与えてほしい、こういう要望...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 新型交付税の導入については、地方公共団体の現実の財政運営に支障が生じないように変動額を最小限にとどめるなどとしており、格差の拡大を招かない、このことは明言させていただきたいと思います。その制度設計の中に、例えば行政コストだとかいろんなこれは反映の仕方があり...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私も、横浜市会議員当時、那谷屋委員が教育の現場で活躍されていることも承知をいたしておりましたし、また私の市会議員当時の仲間もたくさん那谷屋議員を応援しているということも私理解をしていますし、非常に私も今日は答弁できることを楽しみにして参りました。  今の...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 基本的には全くそのとおりであります。  総人件費の改革の一端としての定員の純減を円滑に今進めるに当たっては、配置転換、採用抑制等により職員の雇用の確保を図るということが極めて重要なことであるというふうに私も認識をしております。このため、内閣に国家公務員雇...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地方分権の進展や住民の行政に対するニーズの高度化、複雑化、こうしたものに伴いまして、地方公共団体の役割や責任というものは非常に大きくなってきている、これが現実であるというふうに思っております。そういう中で、地方公共団体において優秀な人材を確保するというのは...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私どもは、やはりこの職員団体と意思の疎通を図っていくということは極めて重要なことだというふうに私考えております。先般も公務員連絡会の福田議長始め、役員の皆さんにお会いをいたしました。今後とも、こうした職員団体の皆さんとこれは十分に話合いをして進めていくこと...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 行政には、国民の生命と財産を守るほかに、市場原理に基づく民間活動のルールの設定やセーフティーネットの整備の様々な機能があるというふうに考えております。このような行政を支える公務員は全体の奉仕者であって、その職務は国民から付託された公務であるということにかん...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 岐阜県の問題でありますけれども、地方自治の根幹を揺るがす、私は、信頼を揺るがす極めて遺憾なことであるというふうに思っております。本来であれば、地方には議会あるいは監査などのチェック機能があるわけでありますが、それがなぜこんなに長い間こうしたことが放置されて...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地方公共団体の行政の公正の確保、透明性の向上、住民の行政に対する信頼の確保には、今委員おっしゃいましたように情報公開の推進が極めて大事であるというふうに思いますし、また、先ほど来申し上げていますけれども、地方にはそれぞれ議会や監査委員会があるわけであります...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私も所信の中で申し上げましたけれども、地方の活力なくして国の活力なし。正に私も、地方が全国どこに行っても一定水準以上の行政運営ができる、そうした予算というのは確保する、このことも表明をいたしているところであります。とはいえ、この現在のこの交付税でありますけ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 正にこの一括法というのは、それぞれの官庁との大変なやり取りというんですかね、が必要だというふうに思います。これは正に、政治の強力なリーダーシップがなければ分権一括法というのはなかなか難しいというふうに思っていますので、政府、内閣一体となって取り組んで、やは...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地方分権一括法によって財源、税源、こうしたものを移譲された上で実現できると思います。
○国務大臣(菅義偉君) 全くそのとおりでありまして、私も全力で努力をしたいと思います。
○国務大臣(菅義偉君) 市町村合併についてでありますけれども、平成十一年三月に三千二百三十二あった市町村が、来年三月には千八百十までに合併が進むというふうに思っております。これは、関係の市町村において、地域の将来像や地域の今後の在り方、こうしたものを展望した上で住民とともに真摯に...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 合併市町村においては、旧市町村単位での地域の特徴を生かした振興策を積極的に実施をしたり、地域自治区等の制度を活用し旧市町村単位の地域住民の声を施策に反映しているところ、こうしたところも数多く出てきています。  総務省におきましては、合併市町村において地域...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この合併市町村においては、統廃合により使われなくなった小学校や中学校の空き施設について、地域のニーズに応じて図書館や児童クラブなど教育福祉施設の充実のため積極的に活用する取組、これもう現在見られています。  実は私事で恐縮ですけれども、私が生まれ育ったと...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私は大臣に就任をして、この拉致問題、北朝鮮の工作員に拉致をされていまだに自由を奪われて、そして北朝鮮当局の監視下の下で不自由な生活をしていると。生命、安全にかかわる問題である、このような観点から、国としてそうした人たちに、日本の家族も国民も、そして政府も挙...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 従前のこのNHKの対応に問題がある、そういう認識を有しているものではありません。ただ、今委員からも指摘がありましたように、新しい政権ができて、政府内に最重要課題という形の対策本部、総理大臣を筆頭にできたわけであります。  そうした中で、拉致問題解決に向け...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 横田さんを始め家族会の皆さん、また救う会の皆さんは、なぜ今までNHKに命令をしてくれなかったか、こう言っていることも事実として御認識をいただきたいというふうに思います。  私は、この日本という法治国家の中で、法律の中でそうした命令事項というのが許容されて...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 先ほども申し上げましたけれども、この放送法の三十三条の第一項において、総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他の必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じることができるとされ、仮に今後、国際情勢にかんがみ、個別の放送事項が検討される場合にも、...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私たちは、今法治国家の中で、法律に基づいて物事を決めて行っているわけであります。現実に、この第三十三条でそうしたことが許容されている、そういう事項ということで指定をされています。  また、国際放送は我が国の見解や国情を正しく外国に伝えること、海外同胞に災...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私は、この新しい再生制度を検討するに当たって、地方公共団体における財政運営の規律を高めていく上で債務調整の問題も大きな検討課題であるというふうに思っています。そして、去る二十七日に新しい地方財政再生制度研究会に出席をし、委員の先生方に、債務調整の問題にも大...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 国も地方もやはり公務員の皆さんの御協力がなければ円滑に推進することできませんし、それぞれの住民の皆さんの要望にもこたえることができないわけでありますから、その点は私もしっかりと腹に据えてこれから頑張っていきたいと思います。
○国務大臣(菅義偉君) 私も、副大臣として澤委員の御指導をいただきながらこの政府・与党合意に取り組んできたものであります。  今御質問いただきましたこの融合についてであります。近年、委員既に御承知のとおり、通信分野においてホームページなど多くの人々が安易にアクセスできるメディア...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 松原懇の議論の中でソフト・ハード分離論が出たということもこれは事実であります。しかし、私ども政府・与党合意に至る過程においては、民間地上テレビ放送の果たす社会的役割の観点から、今委員おっしゃいましたソフト・ハード分離の方向性は打ち出されなかったのがこれは現...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 委員御指摘のように、この地上デジタル放送は、高画質、高音質、データ放送、双方向性機能、移動体受信など高度な技術的可能性を有している、活用方法も工夫次第で幾らでもと言ってもいいぐらい可能性があるというふうに思っております。  そういう中で、二〇一一年までの...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 極めてこれだけ現実的に利用できるとなると、非常に便利になりますし、また高齢化社会の様々な問題にも対応できるわけでありますので、総務省としても前向きに検討させていただきたいと思います。
○国務大臣(菅義偉君) 委員はもうその分野においては正に専門であられます。そういう中であえて質問されていると思いますけれども、また先ほども申し上げましたけれども、国際放送は、我が国の見解や国情を正しく外国に伝えること、そして海外同胞に災害、事件等を迅速に伝えること、このことを使命...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この北朝鮮の拉致問題、先ほど私申し上げましたけれども、帰ってこられた人たちの話も伺いました。そういう中で一番希望を持てたのは、ラジオを通じて日本の家族や国民や政府が救出活動を一生懸命やってくれる、それを知ったとき。あるいは、蓮池さんは新聞にも書いていますけ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今申し上げましたけれども、この三十三条の第一項において命じることができるとされて、その内容の制限は特別ありませんけれども、どのような命令をするかはその時々の国際情勢を踏まえ適切に判断をして行っていくものだろうというふうに考えております。今回はその事態の重要...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 意見として伺っておきます。
○国務大臣(菅義偉君) 河野官房長官の談話を踏襲するということはそういうことです。
○国務大臣(菅義偉君) 官房長官談話を踏襲するということは、その内容について踏襲するということです。
○国務大臣(菅義偉君) 私は総務大臣としてです。
○国務大臣(菅義偉君) 先ほど来申し上げていますけれども、私もこの河野内閣官房長官談話、このことを踏襲をするということです。
○国務大臣(菅義偉君) 私は国務大臣として答弁をさせていただいています。
○国務大臣(菅義偉君) それはそのとおりだと思います。
○国務大臣(菅義偉君) 戦前においては、この外交又は軍事の機密、官公署において公せざる事項等、放送に関する禁止事項が定められているほか、個別に放送事項を禁止し、又は停止することができる体制になっておりました。また、放送内容は事前の承認又は届出を要することとされ、加えて政府による放...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) NHKのこの命令の実施状況については、命令によりNHKより提出された週間番組表実施報告書などによって確認を行っている。それについて私どもの職員が、そこに今先生、委員の手元にあるところに付けたものであるというふうに思います。ただ、私どもはこの放送事項に係る放...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私どもは、今申し上げましたけれども、そうした報告書によって総合的に判断する、そういうことです。
○国務大臣(菅義偉君) そのとおりであるというふうに思います。ただ、そこの中を含めて総合的に判断するということです。
○国務大臣(菅義偉君) 今、前竹中大臣が出している命令というのは、時事問題、国の内外の問題、そして国際問題に関する我が国の立場、このたしか三点の命令を出しているというふうに思っています。  ですから、今、委員から御指摘いただきましたけれども、それに基づいてそういうチェックはした...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私は、何回となくお答えしますけれども、編集の内容そのものについては言及をしないということを度々申し上げています。そして、今委員から、日本国憲法第二十一条において、言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する旨規定をしている。しかし、これにつきましても憲...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 命令放送に従わない場合の罰則はありません。
○国務大臣(菅義偉君) 私は、その法律に基づいて命令を行うということであります。そして、表現の自由だとかあるいは報道の自由、これは守らなきゃならないことだというふうに思っていますし、その編集の内容に立ち入ることも私はしません。
○国務大臣(菅義偉君) 委員御指摘の地方六団体や地方制度調査会の意見、答申につきましては、やはり真摯にこれを受け止めて地方分権改革に積極的に取り組んでまいりたい、こう思っております。  さらに、この諮問会議は、御承知のとおり、総理を議長として経済財政に関する重要事項を審議してお...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今後、基本的には二〇〇六に従って歳出抑制すると財政健全化に向けた取組が必要であるというふうに思っていまして、単なる交付税復元という考え方は難しいというふうに思います。ただ、どのような地域であっても、一定水準以上の行政サービスが行うことができるように、歳出削...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私は、この地方分権一括法というものを三年以内に成立させたい。その中で地方に権限、財源、そして税源も移譲させる中で、やはり人口二十万を超える都市の四割ぐらいは不交付団体になるのが国のあるべき姿かなと実は思って、申し上げたところであります。
○国務大臣(菅義偉君) 新しく内閣ができて、内閣に拉致問題の対策本部ができて、拉致問題の解決に政府が全力を挙げて取り組んでいくという、そういう中で拉致被害者の方に対して日本のメッセージを伝えるために命令放送を諮問をしようということであります。
○国務大臣(菅義偉君) これは以前から、家族会の方やあるいは救う会の皆さんから、NHKでそうした放送をやってほしいという要望を私は受けておりました。今この時点でも、北朝鮮の工作員当局に拉致をされて、そして救出を求めている被害者の人たち、そうした人たちに私は、日本の家族も国も国民も...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私は、このことについて要請、これ過去に実は三回行っています。これは今委員指摘されました。要請でのことも私は考えましたけれども、要請というのはやはり行政指導であって、私ども国民からすれば見えないところで実は行われるわけであります。私は、それよりもこの電波監理...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今回のこの郵政民営化におきましては、必要な郵便局のネットワークが維持をされて、また民営化前の郵便、貯金、保険のサービス水準が維持されるよう、実効性のある今仕組みをつくっているところであります。私としては、郵政民営化関連法律により、また国会審議、附帯決議も踏...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この全国に張り巡らされています郵便局のネットワーク、これは国民の私は貴重な資産であるというふうに思っています。これを有効活用するように、現在の水準を維持しながらこれはしっかりと残してまいりたい、こう思います。  さらに、今集配局の問題、あるいはATMの問...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今委員御指摘のとおり、やはり一体、三事業一体経営でなければなかなか難しいというふうに実は考えております。  一体経営の確保について、移行期の間は貯金銀行、保険会社に対して安定的な代理店契約を締結することが法律上御案内のとおり義務付けられております。また、...全文を見る
11月02日第165回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○菅国務大臣 お答えをいたします。  地方公務員の給与につきましては、国民、住民の理解と納得が得られるよう、不適切な制度や運用についてはさらに適正化を進めていくとともに、地域の民間企業の給与水準をより適切に反映していく、このことが重要であるというふうに思っています。  こうし...全文を見る
○菅国務大臣 新たなこの人事評価制度は、能力・実績主義の人事管理を行うための基盤的なツールとして極めて重要なことであるというふうに思っております。  当面の取り組みとしましては、今局長が答弁しましたように、第一次試行の結果を踏まえた改善を図りつつ、対象範囲をさらに府省の係長・係...全文を見る
○菅国務大臣 政府としては、人事院勧告制度を尊重するという基本的姿勢に立って、国の財政状況や民間の経済情勢など国政全般と関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適切な結論を出すべく検討してきた結果、勧告どおり実施することを決定し、去る二十七日に法案を国会に提出したところであります。...全文を見る
○菅国務大臣 そうでございます。
○菅国務大臣 人事院勧告を基本的に尊重いたしました。
○菅国務大臣 今の答弁のとおり、事務方で鋭意努力をしておりますので、私は必要なことであるというふうに思っていますので、次期通常国会へ提出をさせていただきたい、このように思っています。
○菅国務大臣 私も、今林副大臣が答弁されましたけれども、お互いに連携をしながら、このことについてはしっかり取り組んでいきたいと思っています。総務省としては、官民人事交流の推進や新たな人事評価の試行等の取り組みを進めて、皆さんの、国民の期待にこたえられるような取り組みをぜひ行ってい...全文を見る
○菅国務大臣 公務員の労働基本権につきましては、公務員の地位の特殊性と職務の公共性にかんがみて、国民全体の共同利益の見地から一定の制約を免れないものと認識しており、そのあり方については、国民意識を踏まえつつ、幅広い観点からの検討が必要であるというふうに思っています。  現在、こ...全文を見る
○菅国務大臣 非常に痛ましいことであって、また、こうしたことが連鎖的な形で起きていることを大変憂慮いたしております。
○菅国務大臣 自民党本部の選対本部から要請があって、あす福島に入ることにはなっております。  内容については、把握していません。
○菅国務大臣 もしそういうことであっても、そのことには十分配慮しながら行ってまいりたいと思います。
○菅国務大臣 私、大臣になる前に副大臣も務めておりました。そういうことで、地方の自治体にも何カ所かお邪魔して、自治体の長の皆さんからいろいろな御意見も伺っています。非常に地方そのものが厳しい財政状況である、そういう認識は持っております。  私は、大臣に就任して思いましたのは、と...全文を見る
○菅国務大臣 人事委員会が行う給与勧告は、第三者機関であるという中立性の見地や、民間給与の実態調査を行いこれに準拠して勧告を行うという専門性の見地からも重要なことであると考えております。  さらに、各地方公共団体が財政上の必要性から独自の給与抑制措置を講じる場合においても、勧告...全文を見る
○菅国務大臣 今委員のお話を伺っていまして、実は私も高校まで育ったところが人口一万人弱でありまして、世代も同じで、ただ、当時役場に入れる人はエリートでありましたので、優秀だったなと思いながら、今お伺いをさせていただきました。  いずれにしろ、地方がそういう心配をしないような形を...全文を見る
○菅国務大臣 一流と言われる大学に入って、大企業に入った人、中小企業に入った人、その中で給与格差が非常に大きいということは、私は健全な社会でないというふうに思っています。大企業であっても中小企業であっても、やはり能力によって評価される、そういう社会であるべきだと思いますし、格差は...全文を見る
○菅国務大臣 地方公務員の給与決定に当たっては、国家公務員と同様に、同種同等比較の原則に基づき、年齢、学歴等を勘案した、いわゆるラスパイレス方式により対比して公民比較を行うことが適当である、こう思います。
○菅国務大臣 私は、委員御指摘のように、男性の育児休暇というのは極めて重要なことと考えております。  今答弁されましたけれども、私どもはそうした環境をつくることができるように全力で取り組んでいきたいと思います。
○菅国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。     —————————————
○菅国務大臣 私は、大臣に就任してから、これは毎週日曜日、地方のそうした会合に出させていただいております。しかし、私自身も、地位利用、先ほど森本議員からお話がありましたけれども、あるいは公選法違反、そうしたものに十分に注意しながらそうした発言をいたしておりますので、あすも、自民党...全文を見る
○菅国務大臣 まだ沖縄からは、党本部からはありません。
○菅国務大臣 まず十月二十四日の閣議後の記者会見でありますけれども、このチェックにまず不備があったことはおわび申し上げたいと思います。正確には、「先週、拉致問題対策本部と私ども総務省も入りまして、「しおかぜ」の担当者から現状を実は聞きました。」そうするところでありました。このこと...全文を見る
○菅国務大臣 私の発言が、検討するということを言ったときに、表に出たときに、こういう声明を出すということで電話がかかってきました。それ以前からも、これはもっと言うとかなり以前から、私が大臣になる以前からもこうしたことについて要望があったということは事実です。
○菅国務大臣 ラジオの国際放送につきましては、重要な役割があるというふうに私は思っておりますので、そういうことに留意しながら、検討すべき点は検討していきたい、こう思います。
○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、重要性をかんがみながら検討したいと思います。
○菅国務大臣 私は、十分に感じております。
○菅国務大臣 そうしたことについては把握をいたしております。
○菅国務大臣 私も、前の委員会で武正委員からその御指摘をいただきましたので、このことについては、私も役所に指示しましていろいろ調べました。  ただ、見出しについては防衛及び緊急時の取り決めとされているが、条文上は、いつでも要請ができる、こういうことになっているようでありますし、...全文を見る
○菅国務大臣 国内のことをできる限り海外に発信したい、そういう内容で概算要求三億円いたします。
○菅国務大臣 海外への情報発信の強化というのが政府・与党合意とされた、そういうことに基づいて日本のことを発信していこう、そういうことです。
○菅国務大臣 前段の国際短波放送については、私先ほど申し上げたとおりで、極めて重要だということを私は認識いたしております。そのもとに戻って検討したいということであります。  この電波監理審議会がいつ答申するかについては、やはり審議会が判断されることであると思っていまして、行政と...全文を見る
○菅国務大臣 私、NHK問題については、田嶋委員がおっしゃるように、口頭だとか要請ではなくて、やはり法律に基づいてオープンにした方がいいだろう、そういうことをたしか申し述べています。そしてまた、竹中大臣のもとでのいわゆる竹中懇、これも実は副大臣として通信・放送の在り方に関する懇談...全文を見る
○菅国務大臣 懇談会は、座長とか構成員の方々が相談されて、それぞれ会社や団体のトップに今後の経営戦略、国際戦略など忌憚のない意見をお願いしたい、これは実は私がお願いしたICTの国際競争でありますけれども、そういう中で、皆さんの中で実は非公開にされました。  ただ、先ほど申し上げ...全文を見る
○菅国務大臣 今まで公共事業に関する不祥事というのは多くの場合不透明さの中から出てきているというふうに思っています。ですから、入札の仕組みを透明にするということは極めて大事なことであるというふうに思います。  それぞれの地方自治体で、その入札基準について、一般競争入札だとか、指...全文を見る
○菅国務大臣 今までの不祥事を見てみますと、本来であれば議会や監査委員会がチェックしていて起きないようなことが実は起きておるわけでありますので、そういう意味で、実効性のチェック機能というのをどういう形で組織としてつくるかということ、これはそれぞれの地方団体も今模索をしているという...全文を見る
○菅国務大臣 今委員から御指摘のありましたWHOの勧告等において、自殺報道についてはマスメディアの報道の仕方によっては自殺予防に十分寄与する可能性がある反面、センセーショナルな報道等が特に若者に影響が強く、複数の自殺を誘発する危険性がある、こういうことが実は指摘をされております。...全文を見る
○菅国務大臣 さまざまな人たちが、育児なりを抱えた場合でも自分の自宅で仕事をできる、そういうこと、あるいは、ほかの方でも会社に来なくても同じような仕事を自宅でできる、そういうふうに思っています。
○菅国務大臣 テレワークについては御指摘のとおりであるというふうに思っていますので、私も、所信の中でテレワークという言葉は使わなかったんですが、u—Japanの中にこのことを私ども入れて、これから極めて大事なことである、そう考えて、これは全力で頑張っていきたいというふうにまず思っ...全文を見る
○菅国務大臣 二千二十七人です。
○菅国務大臣 先ほど六名と申し上げましたけれども、育児休業取得者の方が十人いて、そのうち六人ということで御理解をいただきたいと思います。  ただ、委員が今言われましたように、私どもは、ここで胸を張って答えられるように、総務省としてテレワークをこれを機にさらに推奨していきたい、こ...全文を見る
○菅国務大臣 私も、遅い、同じ意見であると考えております。  平成四年度以降の再建団体は、福岡県の旧赤池町、委員御承知のとおりだと思いますけれども、平成十三年度以降はありませんけれども、赤字団体数の割合や財政指標から見ても、バブル経済期以降、地方公共団体の財政は非常に悪化をして...全文を見る
○菅国務大臣 後藤委員に答えたときと状況は変わっておりません。ですから、赤字公債の発行というものは考えておりません。
○菅国務大臣 どういう根拠で報道したか知りませんけれども、私が今答弁したとおりです。
○菅国務大臣 これは私が申し述べたことです。
○菅国務大臣 今、新しい地方財政再生制度研究会の委員の皆様にお願いをして行っていただいています。その中で、債務調整に私は関心があるので、今までの概念を解き放ってさまざまなことから検討してほしい、そういうことを実はあいさつの中で申し述べたということであります。やるやらないということ...全文を見る
○菅国務大臣 これについては、憲法上いろいろな問題があるとかいろいろな意見がありますので、そうしたものを整理してほしい、そういうことです。
○菅国務大臣 電気通信事業分野におきましても、市場構造の変化に柔軟に対応するために、平成十六年度から第一種、二種の事業区分を廃止するとともに、事業参入を許可制から原則届け出制に改める等の規制緩和を行ってまいりました。その結果としては、料金の低廉化やサービスの多様化が一層進んでいる...全文を見る
○菅国務大臣 最近の地域経済の状況については、まず、地域ごとの状況にばらつきがあるものの、全体としては回復基調にあるというふうに考えています。  しかし、地域間で経済力に差があることは事実であり、そして、都市と地方の不均衡は、解決をしていくべき重要な問題であるというふうに思って...全文を見る
○菅国務大臣 確かに、税収が回復傾向にありますけれども、まだそれぞれの地方によってそれだけ差があるということも事実であろうというふうに思っています。  これまでも、税源移譲に当たっては、個人住民税の税率を比例税率化するとか、あるいは法人事業税の分割基準を見直すとか、あるいは交付...全文を見る
○菅国務大臣 私も副大臣当時から地方に行っていろいろなお話を伺ってきました。そして、なかなか、財政力指数の低いところはしようがない、先が見えない、そういう声もよく聞きました。そういう中で、しかし、財政力指数が少ない地方団体でも、私は、行政改革なりあるいはUターンをふやすなり、いろ...全文を見る
○菅国務大臣 この「頑張る地方応援プログラム」による交付税の支援措置は、魅力ある地方を目指した取り組みが全国的に求められている政策課題である、こうしたことを踏まえての判断でありまして、これによって交付税の財源調整機能が後退するとは思っていません。  ただ、これについて、前の委員...全文を見る
○菅国務大臣 郵便貯金銀行及び郵便保険会社の当初の業務範囲は、現在の公社と基本的に同様ということになっています。  また、移行期における業務範囲については、郵政民営化委員会の意見を聴取の上、他の金融機関とのイコールフッティングの状況や両社の経営状況等を勘案しながら、内閣総理大臣...全文を見る
○菅国務大臣 地方分権改革推進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策...全文を見る
11月02日第165回国会 衆議院 本会議 第13号
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○国務大臣(菅義偉君) 地方分権改革推進法案について、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 林議員から二つ質問がありました。  まず、国と地方の役割分担の見直しについてであります。  地方にできることは地方にとの理念のもと、地方公共団体にできる限り事務権限を移譲し、地方の自由度の拡大とともに、責任を明確化することが必要であると考えます。このた...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 逢坂議員から、推進体制の整備についてお尋ねがありました。  本法案では、政府は、地方分権改革推進計画の作成から実施までを三年の時限で集中的かつ一体的に推進をすることといたしております。  そのための政府における体制については、政治のリーダーシップが発揮...全文を見る
11月07日第165回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○菅国務大臣 国と地方の税収比でありますけれども、平成十八年度税収をもとに、今回の三兆円の税源移譲や定率減税廃止の影響を加味すれば、国が四十九兆円程度、地方が三十九兆円程度となり、おおむね五・六対四・四となるものというふうに思っています。  今後の税制改正や経済動向によって税収...全文を見る
○菅国務大臣 地方分権改革の中で、税源移譲の問題は、歳出の割合と税収の割合の乖離をできるだけ縮小することで、受益と負担の関係を明確化し、地方団体の自主性や自律性を高めていこうとするものであります。国と地方の巨額の債務残高をどのように償還していくかは、財政健全化の課題として別に検討...全文を見る
○菅国務大臣 基本的には、地方分権の時代でありますし、地方公共団体が主体となって各地方のそれぞれの実情に合った経営感覚を持って地域振興に努力していく、このことがまず大事であるというふうに思います。  しかし、結果として努力が結びつかない、そうしたところをどうするかということであ...全文を見る
○菅国務大臣 委員から御指摘ありましたように、市町村は、消防組織法第六条に基づいて、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責務を有しています。そして、各市町村はみずからの責任で適正に消防力を整備することが求められています。  そして、消防力の整備指針でありますけれども、...全文を見る
○菅国務大臣 私も委員と同じような指摘を地元の県市会議員の方からよく言われます。それで、このことについて私もかつて調べたことが実はありまして、ただ、この頒布についての経緯というのは、御承知のとおり、平成十五年十月に衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員長提案...全文を見る
○菅国務大臣 今御指摘いただきましたように、平成十一年に制定された地方分権一括法によって、機関委任事務制度が廃止をされて、これに伴って各省庁の包括的な指揮監督権が廃止されるとともに、国の関与の縮小が行われました。そして、委員からお話ありましたように、国と地方公共団体の関係が、法制...全文を見る
○菅国務大臣 私は、基本的には、国と地方の役割というのは明快に分けた方が実はいいというふうに思っています。そういう中で、国全体にかかわる外交とか防衛だとかあるいは治安、そうしたものは国がやって、住民に近い部分については地方自治体がそれぞれ自分の責任において、もちろん税源もそうです...全文を見る
○菅国務大臣 新型交付税については、十九年度から実施しようということでありますので、まずこの実施をし、この委員会の中で結論が出たらそれによって拡充する、そういう形になっていくだろうというふうに思っています。  そして、今回の法案でありますけれども、まず、地方の役割を強化するため...全文を見る
○菅国務大臣 一連の地方自治体の不祥事については、地方自治の信頼を揺るがす意味で極めて遺憾なことである、こう考えておりまして、きょう、実は綱紀粛正の通達を出す予定であります。  夕張市でありますけれども、いろいろ御指摘ありましたように、非常にわかりにくい、そういう中で今度の事件...全文を見る
○菅国務大臣 委員御承知のとおり、平成十一年の地方分権一括法によって、機関委任事務制度の廃止など、大きな改革の成果が見られた、このように思っています。  しかしながら、平成十三年六月の地方分権推進委員会の最終報告、ここで指摘されておりますように、地方公共団体に対する法令による事...全文を見る
○菅国務大臣 私、竹中大臣じゃないから余りよくわかりませんけれども、仄聞をする、そばにいて予測する限りでは、竹中大臣は地方分権一括法をやろうと多分されていたと思います。その間に地方六団体の皆さんとさまざまな意見交換をする中で、地方の人たちは、とにかく今改革推進法を出してほしい、そ...全文を見る
○菅国務大臣 その点については委員の御指摘のとおりだと思いますけれども、ただ、その間に、例えば少子高齢化社会が急速に進捗したとか、あるいは市町村合併、このことも、当時の予想をはるかに超えて推進されているというふうに私は思っています。そういうことを考えた中で、今推進改革法を何として...全文を見る
○菅国務大臣 まさに御指摘のとおりであり、私も、ほかの議員の人からも、本当に地方は大丈夫なのかよ、そういうことを実は言われます。しかしながら、地方がみずからの責任で自律をし、自由にそれぞれの魅力を引き出す地方自治を行う、このことも私は物すごく大事なことであるというふうに思っていま...全文を見る
○菅国務大臣 地方分権を推進していくためには、国と地方が十分に議論を積み重ねていく、このことが極めて大事なことであると認識しています。その中で、国と地方がそれぞれの役割を理解し、連携をしながらこの改革を進めていく。  今、質問にありました、国と地方の協議の場でありますけれども、...全文を見る
○菅国務大臣 そういうことも含めて検討しようということです。
○菅国務大臣 確かに、平成七年に制定をされた地方分権推進法では、権限委譲に関して、委ねるの字を用いております。これは、当時、地方分権推進に関する大綱方針を初め、この字が広く使われ、一般的な用語法となっていた、そういう中で使ったということであります。  しかしながら、近年、この権...全文を見る
○菅国務大臣 私の思いもそこにありますので、そのようにこれから進めさせていきます。
○菅国務大臣 今、地方公共団体の新しい再生制度を検討するに当たって、財政運営の規律を高めていく上で、債務調整の問題も私は大きな課題であるというふうに実は考えていまして、せっかく、今御指摘をされた宮脇先生のもとで新しい地方財政再生制度研究会というのを今総務省でお願いして行っていただ...全文を見る
○菅国務大臣 夕張の例ですと、今まで不明朗な会計が行われてきて、一挙に大変な赤字が出てきたわけであります。そこへ行く段階で、早期再生スキーム、これも今お願いをしておりまして、できるだけ早い段階で例えばイエローカードを出すとか、そういうことができるような仕組みを今考えておりますので...全文を見る
○菅国務大臣 そこに至らないような形、再生できるような仕組みは当然考えたいというように思いますし、この債務調整を導入することで金融機関がそのような方向をとることはあり得ない、こう実は私は思っています。そこの問題点を今検討してもらっている、そういうことです。
○菅国務大臣 この議論が誤った形で伝えられているのかなというふうに実は私は今思っています。  夕張のような形で莫大な借財がすぐ出てくる、最後に出てきて手の施しようがなくなってしまう。そうならないような早期再生スキームというものも今検討してもらっていますから、そういうものをしっか...全文を見る
○菅国務大臣 今回の地方分権改革においては、まず国と地方の役割分担の議論をやる。地方分権を支える地方税を充実させるために、税源移譲を含む税源配分の見直しを通じて、国と地方の税収比一対一を目指して地方税の充実を図っていきたい、それが基本であります。  さらに、今後の税制改正もこれ...全文を見る
○菅国務大臣 いわゆる地方の組織は、これはできるだけ、可能な限り地方で決めるべきであるというふうに私は実は思っています。  今委員から御指摘のありました教育委員会、これについても、今、特区でまずやろう、そういう方向、あるいは選択制という、地制調の中で答申もいただいています。基本...全文を見る
○菅国務大臣 地方の活力なくして国の活力なし、こういう考え方のもとに、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開して、魅力のあるそれぞれの地域をつくる、そういう地方に生まれ変わること、このことが一番大事なことであるというふうに私は思っています。  そういう中で、地方にできることは...全文を見る
○菅国務大臣 そのとおりです。
○菅国務大臣 後藤委員の今の意見を参考にしながら、これから考えていきたいと思います。
○菅国務大臣 地域間で経済力や財政力に差があるということ、これは事実であるというふうに思っています。都市と地方の不均衡というのは、解決すべき重要な課題であると私は受けとめております。  しかし、こういう中で、一定水準以上の行政サービス、ここについては、やはりできるように地方交付...全文を見る
○菅国務大臣 孤独死につきましては、高齢化社会の進展や地域コミュニティーの崩壊など社会状況が変化する中で起こっているもので、極めて深刻な問題であるというふうに思っております。  私も地方自治体の長の方からいろいろな意見を聞いておる中で、あるアイデアマンの市長がいまして、ひとり暮...全文を見る
○菅国務大臣 私は、就任してすぐ、経済産業大臣と会談をしました。その内容というのは、まさに地方を強くしたい、そういう思いであります。  と申しますのは、企業の状況というのは経済産業省の方がよく理解をしていますから、そういう意味で、それぞれの地方自治体にさまざまな情報だとか、ある...全文を見る
○菅国務大臣 当時の梶山自治大臣が事務当局の非常な反対を押し切って、政治主導でやったというふうに私、伺っています。人口が三百万のところもあるいは数千人の村も同じ一億円という、まさに思い切ったふるさと創生であったというふうに思っています。  これについては、マスコミもいろいろ批判...全文を見る
○菅国務大臣 実績として、どういう実績があったかということは私、定かではありませんけれども、しかし、少なくとも、地方が自立するためにさまざまな試行錯誤をしながらこの一億円の使い道について学習した効果というのは非常に大きかったんじゃないかなというふうに私は率直に思います。
○菅国務大臣 国と地方の役割を分担させて、今まさに逢坂委員が言われましたように、地方が自由に自分の思いで、それぞれ地域によって特徴があるわけですから、そういうものを生かしながら、魅力ある地域に生まれ変わる、そういうための、私は地方分権改革というものの目的であると思います。
○菅国務大臣 方向性は全く一緒だと、今意見を聞いて思いました。  やはり国と地方の役割というものをしっかりと分担して、そして国の関与をできるだけ廃止し、あるいは縮小する。それと同時に、権限、財源そして税源も地方に移譲させる。このことによって、そうした地方が、今委員が言われました...全文を見る
○菅国務大臣 少子高齢化社会そして市町村合併が進む中で、やはりこれは、日本という国が安定して活力を持って発達をするために、まさに地方の活力なくして国の活力なしでありますから、そういう意味におきましては、私は極めて重大な問題だと思います。
○菅国務大臣 平成十一年に制定された地方分権一括法によって機関委任事務制度が廃止されて、これに伴って各省庁の包括的な指揮監督権が廃止縮小されるとともに、国の関与の廃止縮小が行われた、これは事実であると思います。  さらに、これによって国と地方公共団体の関係が抜本的に改革され、法...全文を見る
○菅国務大臣 私も、胸を張って、国と地方の関係というのは対等あるいは協力関係ができた、そこまでは思っておりません。  三位一体改革でありますけれども、これについてはいろいろな御意見があるということも私は承知をしています。しかし、少なくとも、三兆円の税源移譲があったときに六団体の...全文を見る
○菅国務大臣 真の意味の分権型社会にするには、先ほど来申しますけれども、やはり国、地方の役割をしっかりと分担する、それと、地方にできることは地方にしっかりと移譲させる、そういうことが極めて大事な問題であるというふうに思っていますし、国政への地方の意見の反映のあり方というのは、国と...全文を見る
○菅国務大臣 その点におきましては、六団体の代表の皆さんとも私どもは十分に意見交換をしながら進めていきたい、お約束したいと思います。
○菅国務大臣 それは、必ずしも法律で盛り込まなくても、私は幾らでも実はできるというふうに思っています。  それで、この改革推進法を実のあるものにするには地方の皆さんの意見なくしてできないわけでありますから、そのことは十分配慮しながら、きちっとしたものをつくりたいと思います。
○菅国務大臣 実は私ども、大臣、副大臣、政務官で相談をしまして、四十七都道府県、ここに必ずだれかが行って、現場の声、これは市町村長になりますけれども、そうしたことを聞いてこようと打ち合わせをしたばかりです。
○菅国務大臣 今委員御案内のとおり、情報公開については、行政機関に関して平成十三年四月に行政機関情報公開法が、そして独立行政法人については平成十四年十月に独立行政法人等情報公開法が、それぞれ施行されています。  これらの法律の施行を契機として、公開された行政文書や情報が質的、量...全文を見る
○菅国務大臣 それは私も当然のことだというふうに思っておりますので、先ほど来答弁をさせていただいていますけれども、やはり国民に対しての説明責任ができなければ、政治も信頼をされませんし、行政も信頼されません。そういう中で、さらに推進をしていきたい、こう思います。
○菅国務大臣 中央省庁の人もやはり国のために頑張っているとは私は思っていますけれども、しかし、みずからの権限だとか、ある意味の権力、そういうのに固執したいという人もいるわけでありますから、さまざまな考え方の中で、今指摘されましたように、この改革の中で、三位一体のときもそうでした、...全文を見る
○菅国務大臣 これは、逢坂委員が考えているのと私の考えと全く同じだと思うんです。  先ほど来の話の中で、三位一体の中の極めて強かった抵抗だと。そういうものを排除できる、省庁間の全体の壁をぶち破れる人間でなきゃならないというふうに思っています。それは、やはり私は、内閣総理大臣だと...全文を見る
○菅国務大臣 それは、私は、言われるとおりだというふうに思っています。  そして、推進委員会の委員は、地方分権計画の具体的な指針についての勧告などを行う機関であり、その進め方や勧告の具体的内容については、これはみずからできることになっていますから、そこにそうした影響が及ばないよ...全文を見る
○菅国務大臣 私は、当初これは、前回が五年でしたから、いろいろな考え方があるのも事実です。しかし、三年にしてやろうということを私の決断で行いました。  というのは、こうした地方分権というのは、委員も十分おわかりだと思いますけれども、機運を盛り上げて一挙にやらないと、なかなか時間...全文を見る
○菅国務大臣 私も、副大臣当時から、合併した市町村にも出向いて、地方の皆さんと何回となく実は懇談をしています。地方は極めて厳しい状況にある、このように私は認識をしています。
○菅国務大臣 そのように理解しています。
○菅国務大臣 私、大臣に就任して、財政力指数の低いところでも何とか頑張れる環境をつくりたい、そういう中からこのアイデアを実は出させていただきました。  今、政策誘導の話をされましたけれども、その限られた中でできることは、やはり私は、地方に元気を出させるために仕組みが必要だという...全文を見る
○菅国務大臣 頑張る地方と頑張れる地方、その違いかなと今思いながら、このジリツについて、今委員の意見を聞いておりました。私は、やはり両方のジリツが必要なんじゃないかな、そう思います。
○菅国務大臣 今の一連の議論の中で、逢坂委員の考え方と私の考え方もかなり、大部分と言っていいかもしれませんけれども、地方分権に関しては似ているな、同じ志、同じ思いだなというふうに私は思っておりますので、まさに地方が自立できる、そうした社会をつくるために全力で頑張ります。
○菅国務大臣 そのように考えています。
○菅国務大臣 電波監理審議会は原則として毎月一回定例開催をしており、今月は八日に開催することになっています。十一月八日にはこれまでどおり十分な審議が行われる、こう思っています。  確かに、委員御指摘のとおり、委員の一人が十一月九日に三年の任期満了となりますけれども、十二月二日に...全文を見る
○菅国務大臣 待つとかということではなくて、予定どおりの日にやらせていただくということです。
○菅国務大臣 月に一回ということが決まっていまして、たしか第一週とか二週とか、そういうことも決まっていたようであります。
○菅国務大臣 電波監理審議会は、行政処分や不服審査等の審議を行うことから、審議会等の整理合理化に関する基本計画の趣旨を踏まえ、審議会の申し合わせによって、審議そのものについては公開しないことになっています。  ただ、公開しないかわりに、従来より、審議後、会長が記者会見を行い、審...全文を見る
○菅国務大臣 議事録につきましては、今申し上げましたけれども、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の請求に基づいて公開をしている、さらに、電波監理審議会事務局においても閲覧で公開をしているところです。
○菅国務大臣 審議会の申し合わせにより、審議そのものは公開しないこととされている、さらに、先ほど来申し上げていますけれども、電波監理審議会事務局において閲覧で公開をしておりますから、議事録については必要であれば電波監理審議会事務局においても見られるということになっています。
○菅国務大臣 議事録です。
○菅国務大臣 これはあくまでも審議会の判断じゃないかと思います。
○菅国務大臣 私は、通常どおり、この電波監理審議会の判断に任せたいと。
○菅国務大臣 ですから、私は、この電波監理審議会の意向に、今までの議事規則にゆだねるということです。
○菅国務大臣 議事録についても、これは閲覧でも公開していることですから、私は今までのそれに任せる、ゆだねるということで、私は全くおかしくないのかなと思います。
○菅国務大臣 道州制というのは、これは先の話になります。しかし、この地方分権改革というのは、ある意味では目前の話でありますから、まず分権をしっかり行う。そして、道州制については、並行して、道州制担当大臣がいます、そこで国民の議論を高める、さらに、ビジョン懇というものをまた立ち上げ...全文を見る
○菅国務大臣 今後の市町村というのは、やはり住民に最も近い。この分権の先も、国で行うものと、住民に一番近いところはやはり地方自治体がみずから自律をして主体的になって行う、そういう方向を目指しておりますので、そういう意味では、市町村への権限移譲というものを積極的に進めていく。それと...全文を見る
○菅国務大臣 七条においては、行財政改革、公正、透明性の確保などを含めて、地方行政体制の整備、確立について規定をしています。そういう中で、地方分権改革推進委員会は、その調査審議の進め方や勧告の具体的な内容の決定をみずからの判断により行うことができるということにされています。  ...全文を見る
○菅国務大臣 基本的には委員会において審議をされる、そういうことだというふうに思っています。
○菅国務大臣 そのとおりです。
○菅国務大臣 「頑張る地方応援プログラム」と新型交付税は十九年度から行うことになっておりますので、これは当然、粛々と予定どおり進めていくということです。
○菅国務大臣 それはそういうことでもないと思います。必要なものについては、やはり行っていかないとならないと思います。
○菅国務大臣 そういうことでなくて、現状行っているものについては従来どおり行っていく。推進委員会については、今度の法案の中で三年以内に分権一括法という形になっていますから、そこでさまざまな議論、方向性というのが打ち出されると思います、国の関与の問題だとか。そういう形になってくると...全文を見る
○菅国務大臣 基本的に、今現実的にやらなきゃならない、現実に今進めていることがありますから、それと、新たなこの推進計画になりますけれども、それについては支障を来すようなことは私はないというふうに思います。
○菅国務大臣 勧告に基づいて計画をつくることになっていますので、勧告は極めて重いと思っています。
○菅国務大臣 地方分権改革の推進に伴って、中央省庁の余剰人員が発生した場合は、政府全体としてやはりこの対策というのを私は考えていくべきだというふうに思っています。  そして、この委員会で余剰人員について調査審議の対象とするかについても、これは先ほどと同じような形で、委員会の判断...全文を見る
○菅国務大臣 委員の思いというのは、私も理解しているつもりであります。  私も、かつてこの委員会で、個人的にはどうだと言われまして、私は、アメリカの大統領選挙二期八年のことを、一つの基準じゃないかなということを言わせていただきました。しかし、いざ法律としてつくることになると、こ...全文を見る
○菅国務大臣 今の時点では考えていません。
○菅国務大臣 それぞれの地方というのは、さまざまな特色があると思っています。都市化が進んでいるところもあれば、自然環境がいいところ、あるいは伝統文化に恵まれている、そういう地域資源の魅力をそれぞれの地方団体というのは生かしている、こういうふうに思っています。  そういう中の魅力...全文を見る
○菅国務大臣 私は、地方の長の人からいろいろな意見を聞く中で、余りにも地方全体が元気がない、やはり、地方に安心感を与えることと同時に、地方にそうした何らかの目標というんですか、そういうものを与える必要があるということを非常に感じまして、財政力指数が低いところでも何かできないのかな...全文を見る
○菅国務大臣 確かに外国企業というのは、今まで例示を挙げている中で非常に違和感があることであろうかなと思いますが、外国企業の誘致というのは、対日直接投資の増加や新規雇用の創出などを通じて、地域経済の活性化のみならず国全体の経済成長にも資することから、代表的な取り組みの一例として挙...全文を見る
○菅国務大臣 平成十一年の地方分権一括法によって機関委任事務制度の廃止などがあって、それなりの成果を上げてきているというふうに私は思っています。  しかしながら、十三年六月、地方分権推進委員会の最終報告の中に、地方財政秩序の再構築、地方公共団体の事務に対する法令による義務づけ、...全文を見る
○菅国務大臣 残されている課題というのはそれぞれ重要であるというふうに思っていますけれども、財政問題を別にして考えれば、特に大きなものは、地方公共団体に対する法令による事務処理またはその方法の義務づけの廃止縮小、そこではないかなというふうに思っています。真に地方分権を確立するため...全文を見る
○菅国務大臣 私も、そうだというふうに思っています。  地方の自由度を拡大し、自己責任のもとに魅力ある地方、自律する地方をつくるには、このことが避けて通れないわけでありまして、今委員の言われたとおり、地方分権を支えるためには、地方税を充実させる、このことが必要だというふうに思い...全文を見る
○菅国務大臣 今回の法案においては、国、地方の役割分担に沿った事務事業の見直しを踏まえ、国庫補助負担金や交付税とあわせて、国と地方の税源配分等の財政上の措置のあり方について検討することになっています。  このあり方を検討する際には、地方税の充実をする方向で見直しをすべきであると...全文を見る
○菅国務大臣 重要なのは、まず国と地方の役割の分担の見直しをしっかりやること。そして、具体の事務事業に即して権限移譲や事務処理、その方法の義務づけ、関与の整理合理化を進める。これらを整理した上で、それにふさわしい税財政制度のあり方を検討していく、このようなことが重要であると思いま...全文を見る
○菅国務大臣 今回の法案でも、事務事業をできる限り地方にゆだねる方向で見直しを行い、これに応じて財政上の措置を盛り込んでいくものである。方向性としては、地方税財源の充実の方向での検討が当然中心になってくると思いますし、具体的な内容については、推進委員会の審議、勧告を踏まえて検討し...全文を見る
○菅国務大臣 第八条に、財政上の措置も含めて見直し内容を地方分権推進計画に盛り込む、こういうふうになっております。そういう中で懸念することはないと考えています。
○菅国務大臣 私は、経済財政諮問会議でも、国、地方の税の比率は一対一にすべきである、このことも発言をいたしておりますし、主張しています。  そして、今委員が懸念されています今度の地方分権改革推進法、この中にも、この配分という形の中でそうした税源をしっかりと担保できるようなことに...全文を見る
○菅国務大臣 委員の言われるように、これからの地方分権を考えるときに、やはり過去のそうした地方分権の推移というものを私どもも十分考慮しながら進めていかなければならない、このことはおっしゃるとおりであるというふうに思っています。  平成十一年に制定された地方分権一括法、これによっ...全文を見る
○菅国務大臣 この最終報告で、まだ改革課題が残っている、この指摘をされた問題につきましては、私も、早急に取り組んでいく、そういう必要性がある課題であるというふうに認識をいたしております。  その後、三位一体の改革などに取り組んできましたけれども、今後とも、地方分権を推進し、地方...全文を見る
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、十三年六月の最終報告というのは極めて重要なことであって、私は今度の法案で取り組むべき課題であるというふうに思っています。  さらに加えると、当時と比較をし、やはり少子高齢化社会が急速に進行しました。また、市町村の合併も進展をし、社会...全文を見る
○菅国務大臣 十分にその認識を持っております。
○菅国務大臣 委員の御指摘のとおり、竹中大臣の地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告というのは、三年以内に地方分権一括法をという形になっています。  しかし、この新たな一括法の制定に向けては、その前段において、行政の各分野における権限の移譲や義務づけ、枠づけの見直し、関与の整理...全文を見る
○菅国務大臣 確かに、竹中前大臣の地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告については、地方制度調査会において云々ということがうたわれています。しかし、また同時に、七月七日には、竹中大臣も参画をして、経済財政諮問会議において骨太の方針二〇〇六が取りまとめられた。そこで閣議決定されたの...全文を見る
○菅国務大臣 とにかく三年以内に一括法を出そう、そういう中で地方分権改革推進法が今回提出をされているわけであります。一方、地方制度調査会というのは、地方制度全体の問題について取り組む、そういう分け方をさせていただいていまして、今回の法案についてはこの改革推進法の中で行っていきたい...全文を見る
○菅国務大臣 今度の改革推進法というのは、三年間の限度の法律でありますので、必ずしも今までと違った手法じゃないというふうに考えています。
○菅国務大臣 ここで記述されています「関係法令の一括した見直し」とは、地方分権改革推進計画を具体化するために必要な関係法律の一括改正法を指しているもの、このように認識をしています。
○菅国務大臣 本法案に基づく地方分権改革は、地方分権改革推進計画の作成から実施まで三年の期限で集中的、一括的に行うものでありまして、本法が効力を有する間に、地方分権改革推進計画を具体化するために必要な関係法律の改正法案、いわゆる一括法案の国会提出を含めて、必要な施策を実施すること...全文を見る
11月07日第165回国会 参議院 総務委員会 第4号
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○国務大臣(菅義偉君) 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げ...全文を見る
11月08日第165回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○菅国務大臣 このたび総務大臣を拝命いたしました菅義偉であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。  当委員会の皆さんには、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、心から御礼を申し上げます。  選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますときに、選挙制...全文を見る
○菅国務大臣 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成十九年三月から五月までの間に満了することとなる実情にかんがみ、国...全文を見る
11月09日第165回国会 参議院 総務委員会 第5号
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○国務大臣(菅義偉君) 私自身もこの委員会でも答弁をさせていただきましたけれども、この放送法の三十三条の中での決断でありますし、私は、人道的問題、この拉致問題という中で政府に対策本部ができたと、そういう中で法律に基づいて諮問をさせていただきました。そして、このことは民放にもという...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 公務員の給与につきましては、民間準拠の原則の下に官民給与の正確な比較を行って適正な水準を確保することが国民のやはり理解につながるというふうに思っています。  いずれにせよ、この複雑で高度な行政ニーズにこたえるために、やはり公務員というのは多様で有為な人材...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 公務員の労働基本権につきましては、公務員の地位の特殊性だとかあるいは職務の公共性などをかんがみて、国民全体の共同利益の見地から一定の制約を免れ得ないと、このことは認識しておりますけれども、その具体的な在り方については、国民意識を踏まえて幅広い観点から検討さ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私も、委員のおっしゃるように、この新しい評価制度がこれから継続をし、そして発展をさしていくためには、信頼性というのが正にそのキーワードであるというふうに私も思っております。そしてまた、職員の納得性という話、今総裁がされましたけれども、私もそのことも極めて大...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私も全くそのとおりであるというふうに思います。  特に、この新たな人事評価の取組は、能力・実績主義の人事管理を行うための基盤的ツールとして、職員一人一人の職務遂行能力や勤務実績をできる限り客観的に把握をし適切に評価する仕組みを構築していこうと、こういうこ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 新たな人事評価制度においては、できる限りこの透明性を確保していく、このことが私は大事であるというふうに思っております。評価項目や評価基準を被評価者に対してもあらかじめ明示をする、あるいは上司、部下の面談を実施をし評価内容を本人にフィードバックするなどの取組...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 第二次試行の具体的内容については、現在、各府省及び職員団体と調整中であるというふうに聞いておりますけれども、新たなこの評価制度においては、透明性、納得性の確保というのを先ほど申し上げましたけれども、極めて重要なポイントである、このように考えておりますので、...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 現行の勤務評定に見られていますこの問題点を改善をして、職員からも信頼される、実際の人事管理にも活用可能なシステムをすることがこの新たな人事評価制度を構築する重要な課題でありました。  そして、この第一次試行について先ほど来お話がありますけれども、評価開示...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 委員御指摘のとおり、被評価者へのこの評価結果のフィードバックの在り方や苦情処理システムの構築などは評価に対する信頼性の確保から極めて重要な点であるというふうに思っています。職員団体とはこれまでも意見交換をしてはまいりましたけれども、今後とも公務員にふさわし...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この本格実施につきましては公務員制度改革全体の検討ともかかわるために、現時点で確たることは申し上げられませんが、地方機関、専門職種などの試行の対象範囲の拡大、さらに、評価結果の活用方策の整理、苦情処理の仕組みの検討などを今後行っていくことが必要であると思い...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この新たな人事評価制度というのは、正にこの能力・実績主義の人事管理を行うための基盤的なツールであって、また公務能率を増進するためにも極めて重要なものである。そういう中でこのことは是非作っていきたいと。その過程の中で様々な、今キャリア制度の問題が出てくるのは...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 我が国の総合的な外交力を強化していく、この必要性については私も認識をいたしております。ただ、外務省の定員についてでありますけれども、昭和四十四年以降一貫して純増になっていることも是非御理解をいただきたいと思います。  先ほどまた御指摘いただきましたが、こ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今回の官民給与比較方法の見直しにつきましては、民間準拠の原則の下に、民間賃金の実態をより的確、精緻に公務員の給与に反映させ、適正な公務員給与を確保するために行われたものであると、このように認識をしますし、少子高齢化社会が進展する中にあって、将来にわたり我が...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 人事院における官民給与比較方法の見直しについての閣議決定による政府の要請は、人事院における検討を前提としたものであるというふうに思いますし、人事院においては有識者による研究会を設置をし、その意見を聞くとともに、各府省人事当局、職員団体の意見も聞いた上で、中...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私は政治家として、やはり基本的なことは、努力をした人が報われる、そうした社会であるべきだというふうに思っております。そういう中で、大企業であればいいとか、中小企業であれば安いとか、そういう格差が固定する社会というのは良くないというふうに私は思っております。...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地方公務員の給与につきましては、国民、住民の理解と納得が得られるように、地域の民間企業の給与水準を適正に反映していくことがこれは基本であると思います。  しかし、このことについては、小規模な市町村であってもこれは変わりはないというふうに思います。市町村単...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 住民に対して公共サービスを適切に提供する上で、地方公共団体における人材確保というのはこれは極めて重要な問題であると思っています。そのためには、給与を含めた処遇という面ばかりではなく、むしろ地方分権を進め、地方公共団体の自主性が発揮できるようにすること等によ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地方公務員の給与につきましても、国家公務員と同様に同種同等比較の原則で公務員比較を行うと、このことが当然のことであるというふうに私は思います。  なお、この公務員比較を行うに当たっては、民間給与の実態を把握するための職種別民間給与実態調査を人事院と人事委...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。
11月14日第165回国会 衆議院 総務委員会 第6号
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○菅国務大臣 委員御承知のとおり、放送法の規定に従って、去る八日、電波監理審議会が開かれ、そこに諮問をし、同諮問について適当との答申を受けたところであります。今回は、そうした答申を受けまして、人道的問題、そして私は、現在進行中の問題である、そういう観点から、そういう重要性にかんが...全文を見る
○菅国務大臣 確かに、委員からお配りをしていただきましたこのような内容で諮問をしました。私自身も4にするのがいいのかも含めて検討しました。しかし、この拉致問題というのは、やはり1、2、3、この三つすべてに関係をしてくることだろう、そういう判断をしまして、今回のように「上記事項の放...全文を見る
○菅国務大臣 電波監理審議会は、審議そのものについては公開しないものとされております。そのかわりに、審議後に電波監理審議会会長が記者会見を行って審議状況を発表し、また議事録も事務局で閲覧できるようにいたしております。  特に、論点が編集の自由に関する配慮と明快であり、北朝鮮の拉...全文を見る
○菅国務大臣 できるだけ早くというのは、ある意味では当然だと思います。
○菅国務大臣 まず、前回の命令の際の口頭要請でありますけれども、私は、副大臣に就任してから、やはりこの拉致問題、総務省としてできることはすべてやりたい、そういう思いで当たってきました。そして、朝鮮総連の施設に対しての減免措置の問題等もやはりきちっと対応すべきである、こういう通達も...全文を見る
○菅国務大臣 NHKの橋本会長です。
○菅国務大臣 まず最初の質問でありますけれども、平成七年に制定をされた地方分権推進法、これに基づいて設置をされた地方分権推進委員会は、二百四十五回という膨大な回数の審議を行ったというふうに聞いています。そして、その委員会が出した勧告を踏まえて作成された地方分権推進計画に基づいて、...全文を見る
○菅国務大臣 今回の改革推進委員会では、そうしたことの検証の上に今回の勧告につながる、私はこういうふうに思います。
○菅国務大臣 その後には、三位一体改革、こういうことに取り組んできました。私としては、地方の自主性、自律性を高め、真の分権型社会を構築するために引き続きこの地方分権というのを進めていく、そういう主張をずっと唱えてきたわけですけれども、三位一体改革というのはそうした前の一括法を踏ま...全文を見る
○菅国務大臣 参考にさせていただきます。
○菅国務大臣 地方分権一括法におきましては、国と地方の役割分担の原則から見て国の役割に属し、かつ、その事務の性格や事務処理の現状から見て国が直接執行すべき事務については、国の直接執行事務、そういう形にいたしました。  従前、地方事務官が従事していた職業安定関係事務については、国...全文を見る
○菅国務大臣 今回の地方分権改革の具体的内容は、地方分権改革推進委員会の調査審議、勧告の内容を踏まえて、政府として地方分権改革推進計画を作成していく、そういう中で内容というのは明らかになってくるというふうに思いますが、この地方分権改革推進委員会において、行政の各分野の国と地方の役...全文を見る
○菅国務大臣 今回の法案では、委員御承知のとおり、まず最初に事務事業をできる限り地方にゆだねる方向で見直しを行って、これに応じて、国、地方の税源配分の見直しなど財政上の措置を盛り込むこと、実はこういう組み立てになっておりますので、地方税財源を充実する方向で検討が進められていくこと...全文を見る
○菅国務大臣 それは当然のことであるというふうに思います。
○菅国務大臣 地方分権改革推進計画の作成など、最終的な政策決定については政府の責任において行われる、そういう兼ね合いから、勧告の尊重に係る規定を置かないことにしたということであります。これは、中央省庁再編時において、同様の趣旨により、勧告等の尊重義務に係る規定について、各府省共通...全文を見る
○菅国務大臣 委員御承知のとおり、第三十三条の第一項において、総務大臣は、協会に対し、放送区域、事項その他を指定して国際放送を行うべきことを命じることができると。この指定事項については法律上の制限がないというふうに私は思っています。  ただ、総務大臣としていざ命令を行うについて...全文を見る
○菅国務大臣 私、やはり全容が明らかになって、拉致をされた日本人が一人残らず日本に戻ってくる、そういうことを想定しています。
○菅国務大臣 そのとおりです。
○菅国務大臣 基本的には、私は、人道的な問題というのがやはり第一だと思うんですね。今まで要請を出したものについては、大災害だとかあるいはテロだとかそういうもので出していますけれども、それは多分一時的なものだというふうに思っていますから、そういう意味で、この拉致問題のように、数年あ...全文を見る
○菅国務大臣 前回の一括法を受けて、さまざまな国から地方への、事務の廃止等もあって、それなりの一定の評価というのは確かにあったというふうに私は思っています。しかしまた、さっきの推進委員会の方で指摘されたような、まだまだ国から地方に対してさまざまな関与が行われているということも事実...全文を見る
○菅国務大臣 地方分権というのは、私は、常に連続的に行われていくべきものだというふうに実は思っております。  今回、平成十一年の地方分権一括法によってさまざまな機関委任事務の廃止が行われて、先ほど申し上げましたけれども、それなりの評価というのは出ていたというふうに思っております...全文を見る
○菅国務大臣 基本的には、今度の新しい委員の人たちがさまざまな内容を調査して勧告することになっていますけれども、やはりその基本となるのは、前回指摘をされた、そこがその中に入ってくるということは間違いないというふうに思います。ただ、今委員おっしゃいましたけれども、数値で示すというこ...全文を見る
○菅国務大臣 前回の中で指摘されたことが当然その中に入るということは間違いないことですよね。しかしまた、これから、市町村合併がこれだけ進むということは当時多分予測していなかったというふうに思っていますから、そうしたことも踏まえて、また新たな法案をつくろう、そういう形で今回提出させ...全文を見る
○菅国務大臣 ですから、まず、前回積み残されたことが、その中の指摘になるというふうに私は思います。いずれにしろ、内容については、それぞれの委員の先生方が議論をして、それを私どもは、政府に対し勧告を受けるわけでありますから、そういう面では、前回の、先ほど委員が指摘されました六項目、...全文を見る
○菅国務大臣 やはりこれだけ地方分権の声が高まってきているときというのもなかったのではないかなというふうに私は思っています。そういう中においては、今度の改革の中でも、前回に匹敵、あるいはそれを上回る、国と地方の役割というものをさらに明確にして、権限、財源とも移譲しなきゃならない、...全文を見る
○菅国務大臣 私、当初説明を受けたときに、前回五年、プラス一年、六年だったですかね。しかし、これだけ地方分権に急を要されている中で、やはり五年という中では余りにも時間が長過ぎる、集中的にやるべきだ、そのぎりぎりの期間が三年、こういうふうに私は考えております。  さらに、もっと言...全文を見る
○菅国務大臣 行革推進法というのは、国の行政機関のあり方を中心に、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念、重点分野などを定めるとともに、行政改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進する、そういうふうに考えています。  地方分権改革推進法とい...全文を見る
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたように、お互いに重なる部分はありますし、連携をしてやろう、きっちり連携をし合う、そういうことを先ほど申し述べさせていただきました。  今回の法案では、地方分権改革の推進に関する国の施策として、行政の各分野において、国と地方公共団体との間で適切...全文を見る
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、地方税財政関連の規定ぶりについては、まず事務事業をできるだけ地方にゆだねる方向で見直しを行って、その見直しに応じて、国、地方の税財源の配分の見直し等、財政上の措置を盛り込むとしているので、当然、地方税財源を充実する方向で検討されるとい...全文を見る
○菅国務大臣 分権改革推進法というのは、先ほど来申し上げていますように、国と地方の役割を見直して、地方にできる限り、権限、財源、税源を移譲させよう、そういう中でこのプログラム法が提出をされておりますので、先ほど来申し上げておりますけれども、地方にゆだねる事務事業が明らかになってく...全文を見る
○菅国務大臣 地方分権改革を推進していくには、当然、国と地方が十分に議論を積み重ねていくことが不可欠であって、国と地方がそれぞれの役割を理解し、連携をしなきゃならない、このことを委員も十分承知の上でのこの質問であるというふうに思います。  この書きぶりについての今の質問でありま...全文を見る
○菅国務大臣 今、委員御指摘のとおり、この三位一体改革においては四・七兆円の国庫補助負担金改革、これは、地方の意見にも配慮しつつ、政府・与党間における協議や地方とも協議を重ねて、三兆円の税源移譲に結びつく国庫補助負担金の廃止縮小、その他のスリム化、交付金化の改革としてまとめた、こ...全文を見る
○菅国務大臣 今、委員御指摘にありましたように、この三位一体改革というのは、地方分権に加えて、財政の健全化というのを目標として取り組んでまいりました。地方歳出の抑制については、これまで実質的な地方交付税は五・一兆円、御指摘のとおり抑制をされています。  これについては、地方が、...全文を見る
○菅国務大臣 委員は市長をやり知事も経験をして、地方自治に非常に精通をしていらっしゃる委員のさまざまな御指摘でありますけれども、しかし、スリム化によって、あるいは効率化によって減った部分というのも当然あるわけでありますし、あるいは、この間に地方税収もふえたということも事実であると...全文を見る
○菅国務大臣 いろいろな意見があることもこれ事実でありますので、一つの御意見として参考に聞かせていただきます。
○菅国務大臣 基本的に、私も当時副大臣でありましたので、このことは十分に参考にさせていただきたい、こう考えています。
○菅国務大臣 いずれにしろ、私どもが求めております地方の自主性、創造性、さらに魅力ある地方をつくるためには、これはすべて重要なことであるというふうに私は思っております。
○菅国務大臣 今回の法案においても、国と地方の役割分担の見直しを進めて、その見直し内容によって財政上の措置のあり方も検討することにこれなっております。この検討を行った上で、税源移譲を含む税源配分の見直しなど必要となる財政上の措置については、三年以内に作成する分権改革推進計画に盛り...全文を見る
○菅国務大臣 それは全くそのとおりだと思います。
○菅国務大臣 委員御承知のとおり、抜本的に算定の簡素化と、さらに予見可能性。私、地方自治体の長の皆さんと相談して意見を聞いているときに、どれぐらいの地方交付税になるかというのはなかなかわかりにくい。そういう中で、今算定項目が九十幾つありますから、簡素化できて、そんなに変動ないとこ...全文を見る
○菅国務大臣 そんなことは全くありません。
○菅国務大臣 私、ここでも何回か申し上げていますけれども、やはり一対一の目標というものを、この一括法の中で当然国と地方の問題、関与の仕方を整理する中で、そういう方向になってきた中でぜひ実現をしていきたいと思っています。
○菅国務大臣 当然、そのようになると思います。
○菅国務大臣 まず、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告書にある国庫補助負担金の計画的な廃止縮小については、その項目数の削減も含めて、三位一体改革の成果も踏まえつつ、引き続き取り組んでいく。  さらに、今回の法案に基づく国と地方の役割分担の見直しに応じて、地方の権限あるいは責...全文を見る
○菅国務大臣 財政審においてそういう報告があったということでありますけれども、諮問会議で私申し上げました、地方が歳出抑制の中で頑張った分交付税を減らして国債の残高圧縮に使うなんということは、これはとんでもないことであると。私はそのように思っていますし、やはり地方の努力が報われるよ...全文を見る
○菅国務大臣 地方分権二十一世紀ビジョン懇の報告では、二十八次の地方制度調査会の答申を踏まえて、十年後の姿として道州制への移行を目指す、こういう報告になっています。  道州制については、市町村合併の進展や都道府県を越える広域行政課題の増加といった社会情勢の変化を踏まえれば、その...全文を見る
○菅国務大臣 私は、道州制というのは、やはり国民の皆さんが、さまざま議論を通じて道州制のイメージというものをつくり上げて、それなりの合意がないとなかなか難しいというふうに実は思っています。  そういう意味で、今委員指摘されましたけれども、佐田大臣が、この懇談会を、ここ三年ぐらい...全文を見る
○菅国務大臣 確かに、地方分権二十一世紀ビジョン懇では、三年以内に提出、そういう形になっておりました。新たな地方分権一括法の制定に向けては、七月七日に閣議決定をされました骨太の二〇〇六において、「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進め...全文を見る
○菅国務大臣 私は地方議員を経験しました。横浜市会議員を二期八年務めました。そういう中で、やはり国と地方のあり方に実は非常に疑問を持っておりました。そして、私自身が総務副大臣になって、そして竹中大臣のもとで、副大臣としてこの二十一世紀地方ビジョン懇というものに携わってまいりました...全文を見る
○菅国務大臣 国においては、本法第五条等で定める国と地方の役割分担の一般原則をもとに、行政の各分野において個別法令における役割分担の見直しを行い、権限移譲の推進、そして事務の義務づけ、枠づけの整理合理化、さらに関与の整理合理化等の措置を講ずることとしております。  具体的には、...全文を見る
○菅国務大臣 自分で物事を考えて、自分で企画をして、自分で実行できる、そういう仕組みだと思います。
○菅国務大臣 後世に名前が残る残らないは別にしまして、私は、国と地方の税源の割合を一対一にしたい、このことを強い決意で、これは諮問会議でも申し上げましたし、この法案成立の暁にも、そのことについては全力で取り組んでいきたい、このことはぜひ私の決意として御理解をいただきたいというふう...全文を見る
○菅国務大臣 地方の自由度を拡大して、自己責任の徹底を図ることで、魅力ある地方、自律する地方、こうしたものをつくるには、地方分権を支える地方税というものを充実させることが極めて重要であることは私、今も申し上げております。  今回の分権改革を通じて、税源移譲を含む国と地方の税源配...全文を見る
○菅国務大臣 今回の地方分権改革、税制の抜本改革を通じて、国と地方の税源配分の見直しを行って一対一にしたいということで私は今申し上げました。  そして、今後の税制改革、経済動向によっては、国税、地方税の税収というのは当然変動するものであるというふうに思っています。仮に、委員が御...全文を見る
○菅国務大臣 結果として一対一になるようにするということですから、そういうことです。
○菅国務大臣 地方分権一括法の附則第二百五十条においては、いわゆる第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにすべきである旨が規定をされております。  あわせて、第一号法定受託事務とされているものについて、地方分権を推進する観点から検討を加えて、適宜適切...全文を見る
○菅国務大臣 法定受託事務については、法令の立案作業において地方自治法上規定されているとともに、平成十年に閣議決定をされた地方分権推進計画で規定をされているメルクマールに沿って、これまでと同様その新設を抑制していく、そして、既存のものについては不断の見直しを行う。このことは、先ほ...全文を見る
○菅国務大臣 法定受託事務を新設する場合は、その根拠となる法令の立案作業の中で、その所管省庁等において、定義規定に沿って、その必要性についての検討がなされる、ここもやはり厳しくチェックをしていきたいと思います。  いずれにしても、法定受託事務の新設を抑制するとともに、既存のもの...全文を見る
○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、新たな事務の新設については、その立案の中で厳しく定義等の見直しを行う。私どもも今行っていますけれども、さらにこのチェックをきちっとした形で努めていきたいと思います。
○菅国務大臣 人口と面積を基本として簡素な算定を行う新型交付税については、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会における議論を踏まえて、竹中前大臣が経済財政諮問会議の場において導入を提案したものであります。  そして、この提案を踏まえて、基本方針二〇〇六においては、「簡素な新しい基準...全文を見る
○菅国務大臣 人口と面積を基本として簡素な算定を行う新型交付税は、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野を中心に十九年度から導入していきたいと思います。  現在、この導入に当たって、地方公共団体と意見交換を行って制度設計を行っているところであります。次期通常国会に新型交付税の...全文を見る
○菅国務大臣 先ほど申し上げましたように、新型交付税は、現在でも、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野が少なくとも一割程度あることを踏まえて、抜本的な算定の簡素化を図り交付税の予見可能性を高める観点から、十九年度より導入をしたいというふうに思っています。  さらに、三年間で...全文を見る
○菅国務大臣 新型交付税は、今説明がありましたように、交付税の算定面における改革であって、交付税総額や交付税の基本的な機能に直接影響を与えるものではない、このように思っています。  交付税の総額は、地方財政計画において、歳出歳入水準の設定を通じて行われるものであるというふうに考...全文を見る
11月15日第165回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
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○菅国務大臣 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が来年の三月から五月までの間に満了するというのが実情であります。そういう中で、平成十九年三月から五月までの間に満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の期日を、都道府県、指定都市の選挙にあっては平成十...全文を見る
○菅国務大臣 私も、市会議員当時、そして今もこの明るい選挙運動の皆さんが街頭でティッシュなどを配っているのを目の当たりにしたこともあります。そういう中で、啓発資材を活用した街頭の啓発というのは、選挙日の周知だとか、あるいは投票の呼びかけに対しては、ある意味で有効な手段である、そう...全文を見る
○菅国務大臣 今、国会で地方分権改革推進法案というものを審議していただいています。とにかく国と地方の役割を分担して、地方でできるものは地方に、権限、財源、税源も移譲したい、そういう形で今論議をされておるわけでありますけれども、委員指摘のように、これからというのは、当然、地方がます...全文を見る
○菅国務大臣 選挙運動の方法については、これまでの国会での審議あるいは政党間の議論の積み重ねの中から現在のようなルールが設けられてまいりました。私も、よく地方議員の皆さんから、なぜマニフェストを配れないんだ、そういうことも伺っています。地方選挙においてどのような文書あるいは図画の...全文を見る
○菅国務大臣 確かに、人口が、横浜のように三百六十万を超えているところもあれば、数千人の村も正直言って存在をするわけであります。  現在の公職選挙法においては、指定都市と一般市そして町村では、人口と面積が今申し上げましたように非常に異なるものでありますから、議会議員選挙の選挙区...全文を見る
○菅国務大臣 地方分権が声高に叫ばれているときにこうした不祥事が次から次へと続発することは、地方自治の信頼の根幹を揺るがすゆゆしきことであって、まことに遺憾であるというふうに思っております。  そういう中で、今月の七日の日に私から、地方行政及び地方公務員に対する信頼回復について...全文を見る
○菅国務大臣 連日新聞で多選問題についてさまざまな意見が報道もされております。地方公共団体の首長の多選については、政治の独裁化や人事等行政の偏向化を招くなど、種々の弊害を指摘する声がそういう中でも多いところであります。  最近の不祥事の詳細の事実関係については、今捜査中でありま...全文を見る
○菅国務大臣 まず、多選を法律で禁止した場合のメリットでありますけれども、政治の独裁化や人事等行政の偏向化等の多選の弊害をまず除去ができること、国民の権利、自由を保障するための権力の巨大化を制限するという立憲主義、民主主義の理念に適合するものである、こういうことがメリットとして言...全文を見る
○菅国務大臣 それぞれの自治体でさまざまな判断を下していますし、あるいはまた、選挙に立候補する時点から二選だとか三選ということを公約して立候補している人で現に当選をした方もいらっしゃいますから、それは国民のさまざまな声にこたえている一つの方法かなと思います。
○菅国務大臣 大串委員、先ほど来の議論の中で、多選禁止という声が非常に高まってきている、それぞれの政党も三選だとか考え方も示してきている中で、やはり私ども国としても、基本的な考え方、客観的に対応できるものが私はもう必要であろう、そういう時期に来ているというふうに実は思っております...全文を見る
○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、多選禁止、先ほど来憲法上のいろいろな問題もあるということでありましたので、本当に憲法上抵触するのかどうか、そういうことを客観的に方向性としては打ち出してほしい。そして、もし可能であれば、果たして何期がふさわしいのか、こんな客観的な問題を...全文を見る
○菅国務大臣 総務省としましては、IT時代の選挙運動に関する研究会というのを実は平成十四年に立ち上げまして、八月にその報告を実はいただいています。  その報告書によれば、メリットとしては、有権者の政治参加の促進、二つ目は候補者情報の充実、三つ目は有権者と候補者との直接対話の実現...全文を見る
○菅国務大臣 先ほど申し上げましたメリット・デメリット、そのデメリットをできるだけ解消する中で、インターネットがこれだけ非常に普及をしてきておりますので、それぞれ各党会派でそうしたものを含めて十分検討していくべき問題であるというふうに思っております。
○菅国務大臣 選挙というのは、国民が政治に参加する最も重要であり、かつ基本的な機会で、投票参加は民主主義の健全な発展のために欠かすことのできないものであります。  そういう中で、投票率が年々低下していることは極めて遺憾なことであると思っています。そして、投票率の向上のためには、...全文を見る
○菅国務大臣 十九年の三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の期日を、都道府県または指定都市の選挙に当たっては十九年の四月八日、それ以外の市町村及び特別区の選挙にあっては二十二日、こういうことに今回統一するということであります。  その意義ということ...全文を見る
○菅国務大臣 私、横浜の市会議員を二期八年務めました。出身は私は実は秋田県の、平成の大合併で市になったところでありますけれども、もともとは大変な過疎地でありました。しかし、国を眺めたときに、やはりこれからの時代というのは、地域主権と吉良議員は言われましたけれども、私は、まさに住民...全文を見る
○菅国務大臣 我が国の中央集権体制、この体制もできてまだ百数十年しかたっていないんですよね。ですから、この体制が国のすべてだという考え方をまず私は払拭する必要があるというふうに思っています。  そういう中で、今委員言われましたけれども、やはり私も、国の果たす役割、地方の果たす役...全文を見る
○菅国務大臣 委員は海外生活も長く、海外でそういう形で行っている自治体というのを当然ごらんになっての意見であるというふうに思っています。これからの地方自治というのは、改良ではだめだ、改革しなければならない、そういう御意見であろうというふうに実は拝聴いたしておりました。  地方議...全文を見る
○菅国務大臣 よく言われていることですけれども、我が国は開国そして戦後、その改革に次ぐ第三の改革が必要だと。極端な人は、この改革なくして国の将来はない、そういうことを言われる方もおります。  そういうさまざまな議論の中で、委員の意見は参考として拝聴させていただきたいと思っていま...全文を見る
○菅国務大臣 先ほど私は、今の中央集権の体制、これがたった百数十年のものである、ある意味では歴史の一こまであろうというふうに私は思っておりますので、それで十分私の意を酌んでいただけるのかなと思います。
○菅国務大臣 国会議員の選挙制度や定数については、まさに議会の根幹にかかわる問題でありますので、今日までも各党会派の議論によって進んできているところでありますので、そういう事柄である、そのように御理解をいただきたいと思います。
○菅国務大臣 委員御案内のとおり、地方公共団体の議員及び長の選挙については、昭和二十二年四月に全国で統一されて実施した。しかし、その間に四年ごとの四月に選挙が行われてきたんですけれども、途中で議会の解散あるいは市長が死亡するなど、統一をされて行われる選挙が年々減少してきていること...全文を見る
○菅国務大臣 そもそも戸別訪問というのはいつから始まったのかということを調べてみました。戸別訪問の禁止について、買収などの温床になりやすいこと、候補者、選挙人にとって大変煩わしいことなどの理由によって、これは大正十四年なんですね、男子の普通選挙の際に禁止された、そういうことであり...全文を見る
○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、世界百八十二カ国の中で百五十九カ国が十八歳ということであります。この選挙権年齢の問題というのは、民法上の成人年齢や刑事法での取り扱いなど法律体系全般とも関連をしておりますので、十分配慮しながら検討する必要があるというふうに私は思っています。  ...全文を見る
○菅国務大臣 ここに来て多選の弊害がかなり出て、今さまざまな汚職事件につながったり、そういう中で多選禁止の問題が、今、大口委員に言われましたけれども、公明党さん、そして民主党、私ども自民党も、三選というのは大体そろってきたのかなと実は思っています。  しかし、これについては、先...全文を見る
○菅国務大臣 今答弁しましたとおりに、個別の事案については具体の事実に即して判断されるものというふうに考えています。
○菅国務大臣 総務省には、実質、調査権というものがありませんので、お答えを差し控えたいと思います。
○菅国務大臣 国民に信頼される政治を行うためにも、政治家一人一人が襟を正すのは当然なことであるというふうに思っています。政治資金については、政治資金規正法にのっとり適切に処理されることが肝要であると私は思いますし、今後も、政治資金の透明性を確保し、政治に対する国民の信頼を裏切らな...全文を見る
○菅国務大臣 国民に信頼をされる政治を行っていくためにも、政治家一人一人が襟を正すとともに、政治活動の公正と政治資金の透明性を確保するための明確なルールが必要であるというふうに思っております。  政治資金規正法におきましては、これまでも政治改革の中で、政党本位、政策本位の政治を...全文を見る
○菅国務大臣 今日でも、政治と金をめぐってさまざまな報道がされているということも私自身も承知をいたしています。今後とも、政治資金の適正な処理と透明性を確保して、政治に対して国民の信頼を裏切らないような、こうしたことに努めていくということが必要であるというふうに思います。
○菅国務大臣 企業や民間団体が政党や政治資金団体に対して寄附を行うかどうかというのは、それぞれの企業や団体が決めることであるというふうに思っています。  いずれにしろ、政治資金については政治資金規正法にのっとって厳正に処理することによって、公明で公正な政治活動を確保していかなき...全文を見る
○菅国務大臣 政党に対する企業・団体献金に対しましては、最高裁の判決でも、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を持つことが実は認められております。  いずれにしろ、政治資金のあり方については、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくのか、そうい...全文を見る
11月15日第165回国会 参議院 決算委員会 第1号
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○国務大臣(菅義偉君) 委員御指摘の点につきましては、これは地方団体の現場の判断として、ハードからソフトへの政策転換が地方財政計画想定以上に進んできているからそういうことになってきているというふうに思っています。  乖離の是正につきましては、地方の実情に合わせて、地方財政計画に...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この特殊勤務手当につきましては、御指摘のとおり、重点的な見直しを促進するために、都道府県及び政令指定都市の実態について調査を行いまして、平成十六年十二月にその結果を公表するなど、これまでも総合的な点検、見直しを行ってきたところであります。  この結果、重...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私もこの事件のことが発覚したとき、委員と全く同じ印象を持ちました。何でこんなばかなことができるんだと、説明しろという話をしました。しかし、今のような形の説明だったですね。  それで、基本的にはこれ、地方自治で、自治体の中できっちりやることでありますけれど...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この地方公共団体における人事行政の適正な運用を確保するために、十六年に地方公務員法を改正し、地方公共団体の長に対し職員の任用、給与、勤務時間、その他の勤務条件等、人事行政の運営の状況を公表することを義務付けております。これに加えて、給与については、団体間の...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この職員による飲酒運転の根絶については、通知等を出して地方公共団体における一層の努力を求めているところでありますけれども、その飲酒運転の処分の基準の有無にかかわらず、各地方団体においては、やはり職員による飲酒運転の根絶に向け一層の努力を図っていただきたい、...全文を見る
11月24日第165回国会 参議院 本会議 第14号
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○国務大臣(菅義偉君) 行革の進展状況についてお尋ねがありました。  各地方公共団体においては、集中改革プランの公表を始め行政改革に真摯に取り組んでおるところであり、不適正な特殊勤務手当の是正を進めているほか、情報の徹底した開示、公表を通じた給与、定員の適正化、民間委託の計画的...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 郵政公社の職員の不正行為についてお尋ねがありました。  郵政公社の職員の不正行為について、公社は職員三十五名全員に対し刑事告発をした上で、死亡等による三名を除いた三十二名を懲戒免職といたしております。  また、その損害額の回収でありますけれども、二十二...全文を見る
11月27日第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(菅義偉君) まず、この犯罪の点でありますけれども、出会い系サイトなどの有害サイトから子供を守るということ、これは極めて大事な問題であるというふうに思っていますし、受信者側で情報を取捨選択可能とするフィルタリング、これが有効だというふうに思っています。  こうした問題...全文を見る
11月27日第165回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(菅義偉君) 去る九月二十六日に総務大臣を拝命いたしました菅義偉であります。  当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配を賜っておりますことに、この機会をおかりしまして厚く御礼申し上げる次第でございます。  選挙が民主政治の基盤を成すものであることを考えますとき...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成十九年三月から五月までの間に満了することとなる実情にかん...全文を見る
11月28日第165回国会 衆議院 総務委員会 第7号
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○菅国務大臣 私の地方自治に対しての認識は委員と全く同じであります。やはり地方が自分で自由に物事を決めて、そして実行に移していく、そのかわり責任もとってもらう、そういう仕組みをぜひつくっていきたいと思いますし、また歴史的にも、中央集権体制がすべてでないという観点から、私は、やはり...全文を見る
○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、二十八次の地方制度調査会の答申において、地方の自主性そしてまた自律性を拡大する観点から、必置規定を見直して設置の選択制を導入することが適当である、実はこういう答申を受けております。当省としても、文部科学省にこのことの内容をお伝えし、検討を依頼した...全文を見る
○菅国務大臣 教育委員会の委員というのは、地方公共団体の長が、教育における中立性というものを確保する中で、年齢だとか性別だとか職業だとかそういうバランスをとりながら、議会の同意をもって任命する、そういうことに実はなっているところであります。  このため教育委員会は、いやしくもそ...全文を見る
○菅国務大臣 今、伊吹大臣の答弁を私は見ていますけれども、先ほど委員言われたとおりに、長所と短所、両方があるということもつけ加えていますから、いろいろなことを想定していると思います。
○菅国務大臣 この教育委員会制度につきましては、国の関与を見直し、地方分権を推進する観点から、平成十一年の地方分権一括法によって、教育長の文部科学大臣による任命承認制度の廃止等の改革が行われてきています。  総務省としては、先ほど申し上げましたけれども、教育委員会を含めた地方公...全文を見る
○菅国務大臣 地方六団体から提案があった地方行財政会議、この法定化については、国の政策決定プロセスに地方がどのような形で関与するかという極めてデリケートな問題でも実はあるというふうに思っています。内部でもいろいろ検討はしてきていますけれども、さらに検討する必要があるのかなというふ...全文を見る
○菅国務大臣 いろいろな問題点というものは検討しました。
○菅国務大臣 全体について私からお話しさせていただきます。  私も、就任してから、例えば麻生知事会会長とたしか五回くらいお会いをしています。その中で、例えば今度の地方分権改革推進法案というのは、まさにそうした皆さんの声を反映して今度の臨時国会に提出させた、そういうことも実はあり...全文を見る
○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、国の政策決定のプロセスに地方がどういう形で関与するのか、地方と国はどういう関係が適切なのか、そうしたことについてはこれからもまさに検討する必要は確かにあるというふうに思います。  ただ、問題は、やはり地方がしっかりとした財源の裏づけのもとに自分...全文を見る
○菅国務大臣 これは私、逆に、やはりその枠は決めない方がいいと実は思いました。と申しますのは、当然、委員を決めるに当たって地方の声というのは、これは総理が最終的に決めますけれども、私は十分に総理にそのことは伝えたいと思いますし、尊重してくれるというふうに実は思っております。  ...全文を見る
○菅国務大臣 思いはよくわかりますけれども、しかし、この国の形を決める今度の七人であるというふうに私は思っていますので、やはり地方の声というものをその中で最重要視しなきゃならないというのは私もそれは理解していますけれども、国全体の枠組みを決めるのに、七人のうち三人を地方の人たちに...全文を見る
○菅国務大臣 それは全くないと思いますし、やはりその間も改革というのは進めていかなきゃならないというふうに思っています。今回、頑張る地方応援室というのもそういう意味の一環であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。  やはり地方にはそれぞれ特徴があって魅力があり...全文を見る
○菅国務大臣 委員からそういう御指摘があったということで、私なりに目を通させていただきました。  そして、その内容というのは、今言われましたように、平成十年五月二十九日に閣議決定されたもので、地方分権推進委員会勧告を最大限に尊重し、地方分権の推進に関する施策の総合的かつ計画的な...全文を見る
○菅国務大臣 そのとおりの内容です。
○菅国務大臣 地方分権一括法による改正時の附則に基づく新設の抑制については、政府内でも法令案の検討時にそれなりに実施をしてきた、このように実は思っていますし、また、これからの地方分権改革推進委員会においても適切な見直しが行われるだろう、ここは期待をしていきたいというふうに思います...全文を見る
○菅国務大臣 先ほど答弁しましたように、地方分権一括法を踏まえて、抑制すべき点は抑制をさせていただきました。ただ、新しい法律の中で、例えばバリアフリー法案だとか福祉の問題だとか、そういう新しい法律の中でやはり必要なものはやってきた、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○菅国務大臣 地方分権改革一括法の方向性に基づいて私どもこれを徹底してやっていきたいと思いますし、今度の改革推進委員会でも適切に見直しが行われるものと思います。
○菅国務大臣 委員御案内のとおり、平成十一年の地方分権一括法、これによって、地方自治法の第一条の二第二項に、国と地方の役割分担の一般原則が規定をされました。この規定は、国が担うべき役割の類型を例示し、国はこれらに重点化すべきという方向性を示し、それ以外のものはできるだけ地方公共団...全文を見る
○菅国務大臣 行政全体のグランドデザインを描くに当たっては、国と地方の役割分担の見直しが必要である。そして、今度のこの法案によって、国から地方へ権限、財源、税源を移譲して、地方が自由でそして責任を持って行政をできるような、できるだけ国の関与を少なくする、そういうことが趣旨で行われ...全文を見る
○菅国務大臣 本法案に基づいて設置をされる地方分権改革推進委員会の委員についても、旧法と同様の規定ぶりで、地方分権にすぐれた識見を有する者の中から内閣総理大臣が両議院の同意を得た上で決定をするということに実はなっております。  今、委員御指摘ありましたように、この委員長の人選だ...全文を見る
○菅国務大臣 まず、地方の実績、実情というものを十分に把握できる人であって、そしてまた国民全体の意見を反映できる、そういう人でなければならないというふうに私は思っています。そういう意味で、そうした有識者の皆さんが地方の実情、意見というものを十分踏まえて検討してくれるだろう、そうい...全文を見る
○菅国務大臣 私は、基本的には各省庁間の合意というのは必要ないというふうに実は考えています。  いずれにしろ、この地方分権改革推進委員会は、政府の作成する地方分権改革推進計画の具体的な指針についてその勧告等を行う機関でありますので、その調査審議の進め方については委員会みずから判...全文を見る
○菅国務大臣 歳出歳入の一体改革は、主として、今後歳出削減をそれぞれの分野でどのように進めていくか、そういう方向で定められたものであって、このような量的側面は今回の分権改革推進法案にはない、このように考えています。  ただし、この一体改革の中で、同時に制度面の改革も盛り込まれて...全文を見る
○菅国務大臣 繰り返しになりますけれども、この第六条の「財政上の措置の在り方の検討」は、歳出歳入一体改革における歳出の削減と直接関連するものではないと思っています。あくまで、地方分権にふさわしい税財政制度というのはどうあるべきか、そういう観点から進めていくべき問題である、このよう...全文を見る
○菅国務大臣 うがって考えなくてもいいと思います。
○菅国務大臣 新型交付税でありますけれども、地方交付税の基準財政需要額の算定方法というのは極めて複雑である、そういう中で、地方分権推進計画や累次の基本方針の中でも、このことについては簡素化すべきである、こういう指摘を実は受けております。  そうした指摘に基づいて交付税の算定方法...全文を見る
○菅国務大臣 今度の法案というのは、地方の役割を強化する、そのために事務事業というものをしっかりと見直して、具体的な見直しによって、補助金や交付金、そして税源配分の見直しを行っていく、そういう手順や推進のための体制を定めたものであって、事務事業をでき得る限り地方にゆだねる方向で見...全文を見る
○菅国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     —————————————
11月28日第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(菅義偉君) 委員御指摘のとおり、今の外国人登録者数、我が国はもう二百万を超えておりまして、今後のグローバル化、そうしたものを考えたときに、特定の地域だけの問題でなくて、やはり全国の問題としてこれは考える必要があるだろうと、そういうふうに私どもは認識をいたしております。...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) ただいまのこの研究会の議論を踏まえまして、地方公共団体に対して多文化共生政策の推進に関する指針の策定、そういうものを是非作っていきたい、こういうふうに思っています。
11月29日第165回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(菅義偉君) いろいろと非常に貴重な御意見を承りまして、私ども真摯に受け止めていきたいというふうに思っています。  私の答弁の中でも、やはり衆議院、参議院の選挙制度の在り方というのは正にそれぞれの議会政治の根幹にかかわる極めて大事なものでありますから、各党会派の皆様方...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) たまたま私の友人も一万二千幾らの選挙でたった五票差で実は落ちた者がおりまして、やはりこの開票というのは疑念のないようにやらなきゃならないと思います。当然のことであるというふうにまず思っております。  この民主主義の基本である選挙が選挙人の自由な意思の表明...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 投票率の義務化と戸別訪問については、これ政治的問題が非常に多いものですから、私から答えさせていただきたいと思います。  義務化につきましては、選挙権は、その公務としての性格を踏まえても、ペナルティーを科すことによって国民を強制する性質のものを有するものか...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 実態は今、山下委員言われたとおりであります。ただ、この統一選挙は、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、選挙の円滑で効率的な執行を旨として行われてきました。しかし、現実的には、今御指摘あったとおり、三十数%に今なっています。  しかし、そうはいって...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 仮に、都道府県の選挙と市区町村の選挙を同一期日とした場合に、都道府県知事、都道府県議、市区町村長、市区町村議と合わせて最大四つの選挙が重なるという団体も生じます。さらに、そうした場合、投票所やポスター掲示板の確保が困難になるんじゃないかなとか、あるいは管理...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 先ほど答弁させていただきましたように、そうはいっても約三割が実施されている。そして、昭和二十二年以降にこの統一地方選挙の方式というのはやはり国民全般に広く定着をしてきている。そういう意味において、まだまだ意義あるのかなというふうに思っています。  そして...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この地方公共団体議会の議員及び長の統一選挙については、昭和二十二年四月の第一回統一地方選挙以来四年ごとに御指摘のように臨時特例法によって行ってきました。  恒久法ではなくてなぜ特例法なんだと、そういう質問でありますけれども、選挙期日をいつに設定をするかと...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 実は私も、自民党で、たしか五、六年前だったと思いますけれども、統一しようという党内議論がありました。かんかんがくがくの大議論でありましたし、そのときも都市部出身と地方部出身の議員で圧倒的に考え方が違ったこともありました。  今委員が言われるように、年一回...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) ただ、この改正の検討に当たっては、いわゆる地方議会議員共済会の代表の方にもこの地方議員年金制度検討委員会の委員としても参画をしていただいて、年金財政の状況や制度改正の必要性、そういうものを十分御認識をいただいた上で決定をさしていただいておりますので、御理解...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 平成十一年に、自治省当時に設けられたこの首長の多選の見直し問題に関する調査研究会においては、多選を禁止すべき立場とこれに反対する立場の双方から、憲法上の論点などを並列的に整理をしてもらって報告をした研究会でありました。  しかし、今日これだけ多選について...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 国民に信頼をされる政治を行っていくためには、政治家一人一人が襟を正すとともに、政治資金については政治資金規正法にのっとり適切に処理をされる、このことが大事なことであるというふうに思っています。  また、今後とも、政治資金の適正な処理と透明性を確保し、政治...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 政治団体が主たる事務所の所在地をどこに置くかと、こういうことについては、当該団体の政治活動の自由を尊重をする立場から特段の制限というのは設けられておりません。  なお、衆議院、参議院とも、議員本人の資金管理団体に限り、議員会館の議員事務室を当該団体の事務...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 経常経費は、人件費に光熱水費、さらに備品・消耗品費及び事務所費の四項目が実はありまして、その中で収支報告書においてはその項目別の金額を報告すればいいと、そういうことになっています。これらの件について、その明細を逐一報告させ、またその領収書の添付を義務付ける...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 冒頭、私申し上げましたけれども、やはりこの政治資金規正法にのっとり、やはりしっかりと行うべきであるということは当然のことだというふうに思っています。
○国務大臣(菅義偉君) 今御指摘の二つの点についてであります。  海外滞在者の方々に不在者投票を認めると、そういうことにしますと、選挙権の有無の確認や成り済ましや二重投票など、こうした防止策など、一つ課題があります。また、引きこもり等による外出が困難な方々に郵便投票を認めること...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今委員御指摘のこの手話通訳士の確保の可能な地域から段階的に導入することについては、選挙ごとに政見放送の取扱いが異なることとなっておりまして、こうした観点からも検討が必要であるというふうに思いますし、今申出のありました研究会、私ももうできるだけ多くの方に投票...全文を見る
11月29日第165回国会 参議院 本会議 第15号
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○国務大臣(菅義偉君) お答えをいたします。  初めに、平成の合併の財政的縮減効果についてのお尋ねがありました。  市町村の三役及び議会の議員が約二万一千名減少することにより、当面、年間約千二百億円の効率化が図られる見込みであります。また、おおむね合併後十年を経過する二〇一六...全文を見る
11月30日第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
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○国務大臣(菅義偉君) 一般的に申し上げまして、インターネット上の違法・有害情報については、プロバイダー等によって契約約款等に基づく自主的な削除が行われております。  総務省では、いじめによる誹謗中傷など他人の権利を侵害する書き込みについて、これを削除しても民事上免責される基準...全文を見る
11月30日第165回国会 参議院 総務委員会 第6号
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○国務大臣(菅義偉君) 地方分権改革推進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に...全文を見る
12月01日第165回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
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○菅国務大臣 政治資金規正法第二十二条の五の規定は、選挙に関すると否とを問わず、外国人等から政治活動に関する寄附を受けることを禁止するものであります。これは、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨から設...全文を見る
12月04日第165回国会 参議院 決算委員会 第3号
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○国務大臣(菅義偉君) 地方が自分で考え、自分の責任の下に様々な事業を展開できる、そして魅力ある地方をつくる、極めて大事なことであると思いますが、その前提となるのはやはり地方税であって、その充実を是非全力で取り組んでいきたいと思っています。地方分権改革や税制制度の抜本的な見直しの...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 減価償却制度におきましては、現在、国際競争力の強化、そういう観点から、法人税や地方法人二税、これについて議論が行われているということは私も承知をしております。ただ、この法人税、地方法人二税については、投下資本を回収するため所得課税を減価償却を行う、そういう...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 不在者投票制度でありますけれども、投票当日に自ら投票所に出向いて投票するという仕組みの例外でありますから、投票の秘密や選挙の公正を確保する、そういう必要性から厳格な手続が定められております。  そういう中で、不在者投票を適正に行っていただくためには、やは...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 先ほども申し上げましたけれども、五十にというのは一つの目安であって、一定の基準を総務省としては示しているということであって、これは都道府県選管の判断によって行うことができるようになっておりますので、その実情に応じた不在者投票の指定が行われると、そういうふう...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 意思決定権に参加する人数が同じだからです。
○国務大臣(菅義偉君) 全体について把握はいたしておりません。  特殊法人の随意契約については、それぞれの法人の業務に関し監督権を有する主務大臣において適切に対応すべきものであり、総務省としては、全体を主務大臣を通じてその徹底を図っている、そういうところであります。
○国務大臣(菅義偉君) 失礼しました。  独法の随意契約につきましては、これは国会の議論も踏まえ、総務省としては各法人に対しての随意契約の基準を具体的に規定し、ホームページで公表すると。一定以上の随意契約については随意契約によることとした理由なども明らかにする、そういうことをそ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地方にはどこの地方にもそれぞれの特徴と魅力があると思います。そういうそれぞれの地方のそうしたものを生かして頑張れる地方を応援しようという、そういうものが基本であります。年内にどのようなプランについてどのような算定を行うかということは決めたいと思っています。...全文を見る
12月05日第165回国会 参議院 総務委員会 第7号
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○国務大臣(菅義偉君) 今の委員の御指摘にもありましたけれども、地方がそれぞれ地域の実情に合わせて自らの裁量と責任で創意工夫して物事を進めていく、このことは地方に活力を取り戻すために極めて大事なことであるというふうに思っております。  そうした中で、去る七月に閣議決定をされまし...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 平成十一年に制定をされた地方分権一括法によって機関委任事務制度が廃止をされて、これに伴って各省庁の包括的な指揮監督権が廃止をされるなど、国の関与の廃止、縮小が行われたところであります。国と地方公共団体の関係も抜本的に改正をされて、上下、主従関係から対等、協...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今回の法案におきましては、事務事業をできる限り地方にゆだねるとともに国の関与を縮小する方向で見直しを行うということになっています。これに応じて国庫補助負担金、地方交付税、国、地方の税源配分等財政上の措置を検討する、その結果地方分権改革推進計画に盛り込むと、...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地方の自由度を拡大をして自己責任の徹底を図ることで魅力ある地方をつくる、その話を先ほど申し上げましたけれども、やはりこの地方分権を行うにはしっかりとしたその裏付けの地方税というものが充実させる、そのことが極めて大事なことだというふうに思っています。  今...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今回のこの新型交付税の基本的な考え方でありますけれども、国の基準付けがない、あるいは弱い行政分野について導入をすることとし、現在その制度設計に取り組んでおります。人口規模や土地の利用形態による行政コスト差をこれは反映をさせる、そして離島、過疎などの真に配慮...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 現在、十八年度の算定に用いた数字に基づいて具体の設計制度の検討をいたしているところでありますが、御指摘のとおり、都道府県につきましてはプラスマイナス十億円程度の変動、市町村については、人口一万人未満の町村の九割が二千万円から三千万円程度の変動となる、ここを...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この新型交付税の導入に合わせて創設をします地域振興費におきまして、離島における通信費や移動経費、あるいは寒冷積雪地における特別な財政需要については現在と同様の方法によって算定をしたい、こう考えております。  このような措置をとることによって、条件不利地域...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地方交付税が地方共有の固有の財源である、このことについては私、今までも言い続けてまいりました。また、地方財政は十八年度で八・七兆円の大幅な財源不足があります。さらに今後、五十三兆円という特別会計の借金も返済をしていかなければなりません。こうした中で交付税を...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私は、副大臣、大臣のときも、非常に分かりにくいという話はそれぞれの自治体から言われていることもそれは事実であります。算定項目、今九十数項目あるわけでありますから、その中で変動の少ない約三割について新型交付税に導入をしようという形で、それと、骨太二〇〇六の中...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私も地方の行政の長の皆さんからいろんな実は御意見を伺います。どんなに財政力指数が低い地方自治体でも私はやれることというのは実はあるというふうに思っています。そういう中で、頑張ったところに応援するというのは、私はあるべき姿であるというふうに思いますし、例えば...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) これについては年内に制度設計をし発表をするわけでありますけれども、今日までもいわゆるこの地方自治体の長の皆さんあるいは学識経験者の皆さんから様々なその頑張る地方に何が必要であるかという、そういうことで意見を実は伺っています。  今言っていますのは、例えば...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 安倍総理も所信表明演説の中で、地方の活力なくして国の活力なし、こういうふうに述べております。正にそういう思いが最重要課題だと、そういう発言につながったというふうに思いますし、さらにこの日本という国の形を考えたときに、少子高齢化社会、さらに市町村合併が進む、...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私も地方議員出身でありますから、地方の仕事が六で国の仕事が四であると、しかし税源とは全く逆であると。そういう中で、やはり少なくとも一対一にはしたいという、そういう強い私自身意欲を持っておりますし、本来であれば六対四にするのが一番正しい道だというふうに私は思...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今委員御指摘のとおり、この法人二税の、今、表を見させてもらっていますけれども、十七年度も正に広がってきているということも事実であります。  ただ、御指摘の地方法人二税を地方共同税とするということでありますと、地方法人課税を国が一括で徴収して、その上で各自...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 骨太二〇〇六の中でも、歳出努力と同時に、必要な地方税、交付税の一般財源の総額を確保する、このことも実は政府決定の中に明記もされておることでありますので、私自身も、やはり地方が一定水準以上の行政運営ができるように頑張っていきたいと思っています。
○国務大臣(菅義偉君) 私の基本姿勢というのは、やはり努力をした人にやっぱりその分がある。交付税改革もそういう形で私は行革インセンティブを入れるべきだと。頑張る地方を応援しようと、そういうことを政策として私自身も今取り上げておるわけでありますから、やはり地方が努力をして生み出した...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 一連の不祥事でありますけれども、正にこの地方自治の信頼を揺るがすような極めて私は遺憾なことであるというふうに思っていますし、今日も実は申し上げたんですけれども、本来であれば、これは議会だとか監査委員会という中でこれは十分にチェックできる仕組みになっておりま...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) まず、私ども総務省の責任のお話もありました。私どもからも副知事始め多くの都道府県に職員も行っています。そういう視点からすれば、私どももやはりこのことについてしっかりとした地方行政が行われるように徹底して取り組んでいくというのが必要であるということは申し上げ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私も、いろんなこうした問題が発生してから質問を受けています。そのとき私言っていますのは、アメリカの大統領は二期八年ということが決められています。これは自民、公明、民主、それぞれの会派も三期ということをそれぞれの党内で議論をしているようであります。そういう中...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) やはりこの地方分権を推進するためには国民の皆さんの理解がなければこれ推進できないということも私、事実だというふうに思っていますので、この四条の思いというのは、地方分権改革についての講演会の開催だとかあるいは広報誌への掲載、その他広報活動など、いずれにしろ国...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私も、実はいろんな地方に今出向いています。そういう中で、この住民自治の意識の高揚というんですかね、それを現実に行われているところというのは、私はすばらしい町づくりが行われるというふうに実は思っています。市町村合併の中で、合併するかどうするか、そこで初めてそ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私もそのように思っています。
○国務大臣(菅義偉君) いずれにしろ、この行政、地域住民、NPO、この連携というのは極めて大事なことであるというふうに思っていますし、これからの日本の地方自治においてはそうした姿があるべき姿だというふうに思います。  分権が進んで権限がより住民に下りてくるという、そういう中で行...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) いろんな地方自治体の皆さん、あるいはそうした団体の皆さんから私のところに要請も来ているということも事実であります。  そういうことについても私は検討して、できるだけ御期待にこたえていけるようにしたいというふうに思います。
○国務大臣(菅義偉君) この委員の選定でありますけれども、当然そうした地方分権の推進に積極的な人がなるということはこれは間違いないというふうに思いますし、いずれにしろ、最終的には総理大臣が両院の同意を得た上で任命をすると、そういうことになっています。  構成については、やはり地...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) そこまで考えていませんけれども、そういうものについて非常に理解があって、分かっている人というのは私、必要だと思っています。
○国務大臣(菅義偉君) 委員会において設置をされる部会の話だというふうに思いますけれども、まず、この委員は政府が作成をする地方分権改革推進計画の具体的な指針についての勧告を行う機関であり、その調査審議を進める、そのため内部の検討体制の在り方については委員自らの判断によるものになる...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 是非このように解釈してもらえばいいなと実は思っていますけれども、私どもの本意は、第五条で権限移譲や関与の整理合理化など事務事業を見直しをする、六条で、今言われましたように、見直し内容によって財政上の措置を検討すると、八条で財政上の措置も含めて見直し内容を地...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 全くそのとおりです。
○国務大臣(菅義偉君) 今委員が指摘をされましたこの最終報告にあります、地方においても自己決定、自己責任の原理を踏まえて分権型社会にふさわしい税財政構造を構築をすると。そういう中で、やはり税源というのは一番大事なものであるというふうに思っております。私、この最終報告というのは、当...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 本案の第三条において、地方分権改革推進計画の作成から実施まで集中的かつ一体的に推進するために必要な推進体制の整備を国の責務として明記をしているところでありますし、このため、本法案においては、地方分権改革推進委員会の設置について規定をし、有識者から構成される...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この分権改革を進めていくには、そうした本部でなければ私は到底できないと思っています。
○国務大臣(菅義偉君) 委員会の具体的な進め方についてはその委員会にゆだねるということになっておりますけれども、いずれにしろ、この地方分権改革というのは、国と地方の実情というものをよく分かっている、そのような行政の実情に即して調査審議される、当然なってくるわけでありますから、地方...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) いずれにしろ、委員会の進め方というのは委員というのは、これは同じでありますけれども、冒頭申し上げましたけれども、やはり国民の皆さんの理解がなければこの分権改革というものも進めていくことができないということも事実でありますので、タウンミーティングじゃなくて、...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 普通の懇談会というのは、それぞれの先生方の了解を取らなければその議事録というのはなかなか公開できないですよね、委員の人たちから、それは反対する先生もいますから。そういう中で、私、竹中大臣の下の懇談会というのは、私も副大臣で出席をしていましたので、できる限り...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) まあ、できるだけ早くということだと思います。
○国務大臣(菅義偉君) この改革を進めていく中で、私は、事務局体制というものも極めて重要な役割を果たすというふうに私は思っています。ですから、事務局にどういう人を配置するかということがかなり私はその方向性を決める重要なことかなというふうに思っていますので、事務局長、それ以下の事務...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 全体とすれば、やはり資料も必要ですし、様々な分野の方の事務局に役所から来てもらうというのが私は大事なことだというふうにそれは思っています。  ただ、それが恣意的にならないようにしなきゃならないという観点から、私は事務局長というのは民間の人がいいのかなと考...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 国、地方の二重行政についてでありますけれども、国と地方の適切な役割分担というものが考慮されず様々な弊害がある、私はこれは事実として認めます。今回のこの法案に基づいた推進体制、分権推進法の整備によって国と地方の役割というものを明快に分担をして、そして権限、財...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 道州制につきましては、市町村の合併の進展だとか、あるいは都道府県を越える広域的な行政課題、こうしたことを考えたときには、その導入というのは私は極めて重要な問題であるという認識を持っております。  今回の組閣において、道州制の導入に向けた施策を各府省横断し...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私はまず、今回のこの法案、これに基づいて一括法が制定をされると、そこで国から地方に権限、税源、財源が移譲されて、国と地方の役割分担をしっかりと明快に分割をすると。そういう中で、地方は独自で物事を決めて、そして責任を取れる体制ができるだろう、このように実は思...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 想定されていると思います。想定をされているというふうに思います。
○国務大臣(菅義偉君) 本法案は、新たな地方分権改革の推進体制の整備などを定めるものであって、地方分権改革推進委員会においては、権限移譲や事務の義務付け、枠付けの見直しなどが主要な課題となるもの、こういうふうに考えております。これらの事項と関連するものを除き、道州制について直接に...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 先生、このように御理解をいただければ有り難いのかなと実は思います。  道州制担当大臣というのは、やはり道州制というのは一定の、十年を超えた先に見えてくるのが私は道州制であるというふうに思いますし、道州制に行き着くまではやはり国民の皆さんから道州制のイメー...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この地方分権推進法案というのは、新たな地方分権改革の推進体制というものを整備を三年の期限を区切って集中的に行っていこうという改革であります。また、この委員会における審議の進め方というのは、それぞれの改革委員の七人の委員の皆さん、その委員の皆さんが判断をする...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この道州制に関して、今委員指摘のとおり、ビジョン策定のための私的懇談会が発足される、こういうふうに私も伺っています。  先ほど申し上げましたけれども、道州制というのは十年以上先の話になってくると思いますので、その道州制というのは国民から見てどのような形の...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 先ほど来申し上げていますけれども、今回の地方分権改革推進というのは、計画から実施まで三年の時限で、集中的、一体的に行っていくと。  そして一方、この道州制については、道州制担当大臣の下で本格的な導入に向けたビジョンが策定をされる。地方分権を着実に実施をし...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 平成十一年に制定をされた地方分権一括法によって機関委任事務制度が廃止されて各省庁の包括的な指揮監督権限が廃止されるとともに、国の関与の廃止や縮小が行われるなど、一定の成果を上げることができたというふうに思っています。  こうした改革の成果を含めて、地方分...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 六団体との会合の中でこの分権についての様々な意見聴取は行ってきています。
○国務大臣(菅義偉君) 地方分権を進めていく上で、その制度改正を行った後にその実施状況などについて適正にフォローアップしていくことは極めて大事なことであるというふうに思っております。引き続き、これまでの制度の見直しなどについて地方の実情や意向などを十分に把握していく必要があるとい...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 三位一体改革につきましては、いろんな意見があることは私も承知をしております。  三兆円の国から地方への税源移譲による自主財源の強化や、国庫補助負担金改革によって地方の自由度が大きく拡大をし、改革全体として地方分権の進展に資したものであることは私は間違いな...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地方分権を進めていく上で制度改正を行った後に、委員指摘のとおりその実態について適正なフォローアップをしていくというのは、これは大事なことであると、意味、意義もあることだというふうに思っています。これまでも地方の実情、意向などの把握に努め、これを参考にしなが...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 当時と今日を比較をすれば、国と地方の関係というのは私はやっぱり大きく変わっているというふうに思っています。  ただ、今指摘ありましたけど、同じじゃないかなという話でありますけれども、平成十一年の地方分権一括法によって地方自治法第一条の二第二項に国と地方の...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私も、県と市町村の関係と国と県の関係も、今委員御指摘されましたように、やはりそれぞれ同じような問題を抱えているということは日ごろ認識をいたしております。  地方分権の推進に当たっては、地方にできることは地方にという、そうした理念の下に、国の関与を廃止、縮...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今回の地方分権改革において、権限移譲などについて具体的な措置をとった後は当然フォローアップをしていくことは極めて重要なことであるというふうに思いますし、この地方分権改革推進委員会においてもこれまでの地方分権改革による措置の実施状況などからも考慮をしながら審...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 去る七月二十一日に、政府として、今後、地方分権推進に当たっては適時必要な機会を設けて地方と意見を交換していく、こうした回答を本年六月に地方六団体から出された意見書に対して行っております。  この六団体から提案のあった地方行財政会議の取扱いでありますけれど...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 国と国の政策決定に地方がどういう形で関与するかということは、やはり極めて重要な問題でありますので、様々な角度から検討をしていきたいと思います。
○国務大臣(菅義偉君) 要は、この国の先ほど申し上げました政策決定のプロセスに地方がどういう形で関与するかというのはやはり簡単な問題では私ないと思います。様々な方面、多角的な面から検討する必要がある問題だと思います。  ただ、私どもは、今まで地方六団体の皆さんからは、例えば知事...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 極めてこの地方分権が厳しい道のりであるということは今委員御指摘したとおりであると私も思っております。しかし、現在のこの中央集権体制から地方が活力のある地方を変えるためには、この改革というのはどうしてもやり遂げにゃならない改革であるというふうに思っています。...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 国と地方の役割分担については、本法案の第五条のとおり、国は国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政については地方自治体が行うと、これは明快である、このことをやはり基本とすべきだというふうに私は思います。  地方支分局は様々な業務を行っており...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私は、今回この岐阜県の裏金問題、あるいは福島県の不祥事、都道府県の長の不祥事が続出をしていると。そういう中で、かねてからこの多選問題というのが国会内でも議論されていました。そして、それぞれの政党、自民党も公明党も民主党さんも首長の多選についてはそれぞれ三選...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地方分権が進展をして住民の行政に対するニーズの複雑化等に伴って地方公共団体の果たす役割、責任というのは極めて重要になってくるというふうに思っています。そういう面においては、地方公共団体に優秀な人材の育成確保というのは極めて大事なことだというふうに考えます。...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 全国一位という評価を受けているんですから、それは本当にすばらしいことだというふうに思います。地方公共団体において、国、地方を通じた厳しい財政状況なども踏まえて自らの役割を見直し、公共サービスの提供に当たっては、地域の住民団体やNPOや企業等の多様な主体が参...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 運動を行っている団体の皆さんからすれば、その思いというのは私もよく分かる、そういう気がいたします。  しかし、現実的な問題として、新たな予算科目を設置するということは全国に及ぶことでありますので、非常に難しい点もあろうかと思いますけれども、そうした思いを...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 交付税の算定方法については、かねてから地方分権推進計画やあるいはこの二〇〇六の基本方針等によって簡素にすべきである、こういう指摘をずっと受けております。また、地方からも同じような分かりにくいという指摘も受けております。  このために、補正係数を削減をする...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私ども、言いたいことをすべて澤委員に言っていただいたような、そんな思いであります。地方公共団体から委員のところにそうした要請があるということでありますけれども、私どものところにも数多くの要請が来ておりますし、余りにも金利差があり過ぎる中で、財務省も考えてい...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 最近発生をいたしております幾つかの不祥事は、国民の間に地方自治に対しての不信感を増大させて、ひいては地方行政全体に対する信頼を損なう意味で極めて遺憾なことであるというふうに考えています。各地方公共団体においては、議会や監査委員のチェックをしっかりとすること...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 全国どこに行っても一定水準以上の行政運営ができるように、そういう仕組みをつくるために地方交付税というものが存在をし、私どもその確保には全力で取り組んでいるところであります。  また一方、地方公共団体に対する国民や住民の信頼にこたえるためにも、分権型社会を...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 先ほどの質疑の中で、骨太二〇〇六の中で、歳出削減は確かにしますけれども、抑制はしますけれども、地方税や地方交付税の総額確保、このことも報告の中にうたわれていることを是非御理解をいただきたいと思います。  この過疎化での問題でありますけれども、過疎化の進行...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私の選挙区は横浜ですけれども、私が高校まで育ったところは今は大変な過疎化が進んでおりまして、私は高校に通うときに下宿しなきゃならないようなところで育ちましたから、雪が多くて、過疎地の状況というのはそれなりに理解をしておるというふうに思っております。そうした...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私は、その過疎化に拍車を掛けるものではないというふうに私は思っています。今、地方も、当時は隣の村あるいは町まで行くのに一時間も歩いていった時代でありました。しかし、これだけ地方といえども道路が良くなって、車社会の中で、やはりこの広域的な行政の中で効率いい行...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この本案に基づく地方分権改革は、地方の活力なくして国の活力なしという、まあ総理の所信表明演説の中で、やる気のある地方が様々な行政分野で自由に独自の施策を展開できる、そうしたことを目的にし取り組んでおります。そういう中でナショナルミニマムとして確保が必要なも...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) このふじみ野市のように民間委託したこの公共サービスについても、最終的に責任を負うのはその委託をした地方公共団体でありますから、そうしたことを十分認識をして委託業者が当該公共サービスを適正かつ確実に実施、行うように監督等必要な措置を講ずることが必要であること...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 必要なものにはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○国務大臣(菅義偉君) 本法案は、新たな地方分権改革の推進体制を定めるものであり、その枠組み法というものであっては、観点からすれば前回とほとんど一緒であるというふうに思っています。  その中で、主な相違点としましては、旧法は五年の時限立法であったが、本法は三年の時限立法である。...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 本法案第十条第二項においては、地方分権改革推進委員会は、必要があると認めるときは、地方分権改革の推進に関する重要事項について、内閣総理大臣に対し意見具申を行う機能を有することにしております。これは委員会からの勧告を受けて行われる地方分権改革推進計画の作成か...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 本法案第十条において、委員会は地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告すると規定をしており、これは旧地方分権推進法と同様の規定であります。  有識者で構成をされる地方分権改革推進委員会においては、専門的な検討をお願いをし、そして...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地方分権改革推進委員会の役割上、その委員については地方の実情というものを十分に把握できる、そういう方にするのは当然であります。それと同時に、やはり地方分権というのは国の在り方にかかわる重要な問題でありますので、国民全体の意見を反映できるような幅広い構成にす...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この法案では、地方分権改革推進計画作成から実施まで、本法案を執行するまでの三年間で集中的、一体的に行う。三年という限られた中で、政府一体となって分権改革の取組を実行する。そうした意味合いからしても、政治のリーダーシップが発揮されるよう、政府において総理大臣...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 当然、最終的には政府一体となってということもありますので、当然推進本部というものを考えておりますし、それも強力なものというものを考えています。
○国務大臣(菅義偉君) この六団体の要望にあります地方行財政会議、国の政策決定に地方をどのような形で関与させるかということについては、多角的な検討というものをまたさしていただきたいというふうに考えています。  そして、本法案第四条について今委員が御指摘がありました。この規定は、...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) まず、地方自治体の意見でありますけれども、委員七人を選定をする中において、当然六団体の代表の皆さんと十分に意見を交換をしながら、そうした要請にこたえられる人選をしていくことは、ここで私申し上げたいというふうに思っています。  それと、三年間、前回は五年間...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 委員も国の役所御出身の方ですから、今の仕組みというのは十分御承知だというように思います。  私は、地方がなかなかその独自性を発揮することができない、今、国と地方の関係というのはそういう仕組みになっていると思います。様々な問題に国が関与する、あるいは財源も...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 内閣に道州制担当大臣が設置をされております。そして、先ほども申し上げましたけれども、道州制というのは、やはり国民のある程度の意識、道州制というのはこういうものだなという一つのまとまりがなければ、そこまで移ることは私は簡単ではないというふうに思っています。そ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) その地方の行財政会議の設置というものを国の中でどういう位置付けにするかということは、今の国と地方の関係では非常に実現そのものが難しい状況にあると思いますので、これについては多角的な検討をすることが私は必要だというふうに思っております。  それで、委員懸念...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 多分委員の御指摘というのは地方が元気がないと、地方をよく回っていらっしゃるという冒頭のお話がありました。そういうことからの御質問かなというふうに思います。  私も、今地方が確かに元気がないし、不安であるということも理解をしているつもりであります。まず、地...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 安倍総理が所信表明演説の中で、地方の活力なくして国の活力なし、明言をしています。そういう意味において、本人も出席をした衆議院の総務委員会でも、正にその強力な推進体制のトップとして取り組むという決意もありますし、最重要課題の一つである、こういうことも実は言っ...全文を見る
12月06日第165回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、現在の再建制度というのは普通会計の実質赤字というフロー指標のみを用いていまして、さらに、申し出による再建を行う仕組みであって、この点については、私も改善をする必要性を感じております。こうした中で、竹中大臣のもと私も副大臣として、再建法制の見直しに...全文を見る
○菅国務大臣 今、広島と言われましたか。広島について私は理解を……。ちょっとお待ちください。岐阜とか長崎県については把握していますけれども、広島については私はまだ把握をしていません。
○菅国務大臣 大変失礼しました。広島県のは、多分一年かそれ以上前のことであったと思います。それについては掌握しております。  詳細については、事務方に答弁させてください。
○菅国務大臣 あってはならないことであって、当然それぞれの、政治資金規正法等、その枠内でしっかりと私は届けるべきである、こう思っています。
○菅国務大臣 先ほど指摘のありました、表が百数万円で裏が全くそれと単位の違うようなことというのは、これはあってはならないことであるということは当然のことであるというふうに思います。  ただ、総務省の権限でありますけれども、総務省は、政治団体が提出された届け出書類や収支報告書の形...全文を見る
○菅国務大臣 当然、先ほど御指摘のあった二つの知事の点につきましては、それは法律に基づいてしっかりと出すべきである。これは当然のことであるというように思いますし、また、政治資金の問題については、それぞれの政党や政治家の政治活動の極めて重要なことでありますので、従来も、それぞれの各...全文を見る
○菅国務大臣 知事や市長の政治資金のパーティーを自粛するあるいは禁止するということでありますけれども、現在の法律の中にはそうしたことはないということも事実であります。しかし、それだけの権限も所有していることも事実でありますので、法律で認められているとはいえ、それはそれなりに、個人...全文を見る
○菅国務大臣 私も町田市の問題については新聞報道等で知っているわけでありますけれども、あの問題については、政治資金規正法上問題があるという形で法的な処置がされたというふうに思います。  また、横浜市長のパーティーにつきましては、これは法律で実は認められておるわけでありますし、私...全文を見る
○菅国務大臣 ぜひ分けてお考えをいただきたいと思いますけれども、都道府県知事や政令指定都市の市長の資金管理団体については都道府県の選挙管理委員会が取り扱っておるわけでありますから、それについてはやはり都道府県で責任を持ってしっかりと審査してもらう。私ども総務省は、国に届け出があっ...全文を見る
12月07日第165回国会 衆議院 総務委員会 第8号
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○菅国務大臣 酷寒のシベリアにおいて、満足な食料もなく過酷な強制労働をさせられた方々の労苦を思うと、まことに心が痛む思いであります。  しかしながら、さきの大戦では国民すべてが何らかの損害をこうむったところであり、そうした全体のことを考えたときに、やはり私どもとしては、強制労働...全文を見る
○菅国務大臣 今委員御指摘のとおり、事務所の金額はそのとおりであります。恥ずかしい話ですけれども、私、実はきょう、このことを、初めてこの金額を知りました。そして、なぜこんな金額になっているかということをすぐ調べさせました。それで、今、私のところに来ているのは、職員のほかに非常勤の...全文を見る
○菅国務大臣 関係者の方々からの寄贈を受けた貴重な資料等については、基金解散後における保存、利用方法等について、しっかりと今の御指摘をも踏まえながら行っていきたいと思いますし、シベリア抑留者の皆さんのことについても国として取り組んでいきたい、こう思っています。
○菅国務大臣 戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案につきましては、政府としては反対であります。     —————————————
12月07日第165回国会 参議院 総務委員会 第9号
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○国務大臣(菅義偉君) 今委員が御指摘されましたけれども、現実は非常にまだまだ国と地方の関係というのは主従関係に近いという、そういう現実的な物の見方の今のお話であったというように思います。平成十一年に制定された地方分権一括法、これによって機関委任事務制度が廃止されて、これに伴って...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 三位一体改革は、御承知のとおり、三兆円の国から地方への税源移譲による自主財源の強化や国庫補助負担金による地方の自由度の拡大と併せて、全体として地方の自立や地方分権の進展に資するものであるというふうに考えております。  当初、地方六団体の皆さんもこのことに...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) この頑張る地方応援プログラムでありますけれども、地方は全国もう様々な町があるわけであります。どこの町に行ってもそれなりの地域の特徴はありますから、そうした自分のところでできるというものを一つの目標として取り組んでいただいて、それに対して私どもは支援をしてい...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 委員も全国議長会の会長も務められました。全国に様々な市、あるということも十分御理解をいただいていると思いますし、先般も東京の国会議員の皆さん、私のところに陳情に来ました。東京は東京の理屈が実はあるわけであります。  しかし、やはり何といっても私どもが求め...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 委員御指摘にありましたように、さきの分権改革で国と地方の関係というのは主従関係からもう対等の関係になっているはずでありますけれども、まだ現実的には様々な問題が生じていることもこれ事実であります。  今度は正に個性豊かで活力に満ちた地域社会をつくるために、...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 実は私も、たしか前々回の選挙に出馬する際に、約二千通、国民の皆さんが、選挙民の皆さんが何に関心あるかというアンケートを実は取ったことがあるんです。その中に地方分権というのも実は入れました。景気の問題だとか治安の問題だとか教育の問題だとか外交の問題だとか。 ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 経済が分権化された社会というのは、私はやはり最も望ましい社会であるというふうに思います。そうした社会をつくるためには、やはり地方に対して自由度、自分たちで物事を考えて実行できる税財源、そして国のかかわりを廃止をする、そうしたことが私は非常に重要であるという...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今回の法案、私、権限、財源、税源を移譲し、地方に自由度を拡大をし、そして責任を明確化をし、地方が自分で物事を考えて実行を移す、そういう社会をつくりたいということを申し上げました。  そうしたことを実行に移すには、やはり委員御指摘のありました、この人間、や...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地方分権一括法の附則の第二百五十におきましては、いわゆる第一号法定受託事務についてはできる限り新たに設けることのないようにすべき趣旨の規定がされている。そして、この第一号法定受託事務とされているものについて、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜適切な...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 法定受託事務、自治事務を問わずに、法令により地方自治体に事務の処理を義務付ける場合には、基本的に地方自治法上、国はそのために要する経費の財源について確保しなきゃならないということになっております。その際、ただ、国、地方双方の利害に関する事務であって、国が進...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私も多くの地方公共団体からそうした要望を受けていることもこれ事実であります。  直轄事業の負担金は、国直轄事業の受益を受ける地方公共団体に相応の負担を求める制度でありますけれども、国と地方の責任関係の明確化の観点からは、国が担うべき部分は国がしっかりと責...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 平成十一年の地方分権一括法によって、地方自治法に関与の法定主義、関与の基本原則等に関する規定が整備をされております。  自治事務に関する関与は、助言、勧告、資料の提出の要求、訂正の要求の三つの類型にできるだけ集約をし、代執行や許認可等の関与をできるだけ設...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 先ほど来私申し上げていますけれども、地方が独自で物事を考えて実行に移していく、地方の自由度の拡大と責任の明確化をしていく。そういう中でやはり裏付けとなるのはこれ財源でありますから、そうしたことは当然、この充実確保に努めることは当然であります。  そして今...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 現在は、よく言われておりますけれども、地方が仕事六で国の仕事は四である、しかし財源は全く逆である、それを少なくとも国と地方の関係を五対五にしたい、私は経済財政諮問会議においてもこのことを明言をいたしました。  やはり、地方が自らの責任において仕事を行って...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 先ほど質問のありました税源配分、私は最終的に五対五にすることを目標にしたいという話をしてきました。これも、この地方分権改革推進法が制定する前であっても、そうした見直しがあればこのことは強く求めていきたいというふうに思っていますし、この三年間の間にやれるもの...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地方六団体が提案をする地方共有税でありますけれども、交付税特別会計に直接繰り入れる等を内容といたしております。この点は、総務省としても、地方共有の固有の財源である地方交付税の性格を明確にする観点から望ましいというふうに考えております。  地方分権改革推進...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私のまず思いを椎名政務官に質問していただきまして、大変感謝しながら今お聞きをさしていただきました。  今、地方交付税のお話でありますけれども、基本方針二〇〇六においては、地方交付税の現行法定税率を堅持すること、歳出削減努力と併せて地方団体の安定的な財政運...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 日本は明治維新後、中央集権社会、その体制の下に、欧米列強に追い付き追い越せという形で大変な発展を遂げてきたと、このことも事実であったというふうに思います。そして、この敗戦という中で、戦後もまたその体制を日本は維持しながら今日を迎えてきております。例えばドイ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今、具体的な例として企業誘致の例がありました。これについて、やはり何らかの基準が必要であるというふうに私ども考えておりまして、これは経済産業省とも今お互いに打合せをさせていただいておるところでありまして、そうしたものもそれなりになるほどなと思える、そうした...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 国と地方の協議の場というのは、どのような形で国の政策決定の中に取り入れていくかということは、ある意味で非常に難しい問題も実はありまして、多角的にこれ検討を実はしているところであります。  しかし、地方のそうした協議の場がなければならないということもこれ事...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 地域の財政力の格差というのは、これは地方分権というよりも少子高齢化だとか、あるいは企業が特定のところに今集中をしている、そうしたことにもかなり私よるのではないかなというふうに実は思っています。有効求人倍率なんかを見ても、例えば愛知県なんかは一・八とかで、地...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 行革推進法第五十五条第二項においては、地方公務員の純減を要請する等の趣旨に照らして、政府は地方公務員の配置に関し国が定める基準を見直しと規定をされております。地方公務員の配置基準については、本法案第五条に規定する法令による事務の義務付け、枠付けに含まれるも...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私も横浜の市会議員を務めていました。そういう中で、待機児童ゼロ作戦、保育行政というものを私もその必要性の中で懸命に努力をしてきました。  例えば、この保育所につきましては児童福祉法やこれに基づく厚生労働省令において、保育士の数を始めとし、その設備、運営な...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私も実は横浜市会議員当時、横浜型保育室というものを条例でつくりました。それは、国の保育所の補助基準というのは、現実的には全く都市のお母様方、父兄の要望にこたえることは非常に難しいのが私は現実であるというふうに思います。たしか当時、子供一人当たりに一坪以上の...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私、今の委員が指摘をされた、その東京都福祉局ですか、それについては私は承知をしておりません。ただ、私の地方議員当時の経験を踏まえて言わさせていただくならば、働くお母さん方というのは、要望というんですかね、思いというのは、今の国の基準とはやはり違うというふう...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) そうした人たちにこたえるための私はそれぞれの地方自治体が独自で作った処置であるというふうに思います。
○国務大臣(菅義偉君) 三位一体改革において、今委員御指摘をされましたように、国庫負担金の改革として四・七兆円、税源移譲が約三兆円、交付税の改革が約五・一兆円行われました。そして、国庫補助負担金改革については、約三兆円は税源移譲により財源的措置をされました。交付金化の改革〇・八兆...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 非常に厳しい財政事情を考えるということであれば、国、地方ともに基本方針二〇〇六に従って歳出抑制をしていくということは必要なことであるというふうに思います。ただ、委員御承知のとおり、この二〇〇六においては、歳出の抑制と同時に必要な地方税、地方交付税の総額は確...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 今回の法案では、権限移譲や国の関与の整理合理化など、地方の役割を強化する方向で事務事業の整理、見直しを行い、それにふさわしい財政上の措置の在り方を検討する、こういうことに実はなっておりました。したがって、当然に地方の税財源を充実する方向で検討するということ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私としては、必ずしもこの地方分権改革を進める条件として景気の拡大、回復が前提となるということには考えておりません。むしろ、国全体の活力を高めるためにはやはり地方の活力が必要であり、そのために地方分権改革というものを進めていきたいというふうに思います。  ...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 委員御指摘がありましたように、やはりせっかく来年の十月一日ということで私ども民営化をスタートさせていただくわけでありますから、円滑にスタートできるように頑張っていきたいと思います。  そして、今具体的に特定郵便局長の皆さんのお話がありました。私もそのこと...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
12月08日第165回国会 衆議院 総務委員会 第9号
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○菅国務大臣 日本郵政公社平成十七年度財務諸表につきまして、その概略を御説明申し上げます。  本件は、日本郵政公社法第六十四条第二項の規定により、日本郵政公社が提出した財務諸表について承認した旨を国会に報告するものであります。  まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表につい...全文を見る
○菅国務大臣 私も、郵政民営化担当大臣として、この民営化というものを円滑にスタートさせて、結果的には、国民の皆さんから、民営化してよかった、そう言ってもらえるように全力で取り組んでいきたいというふうに思います。  また、御指摘のありました特定郵便局長であります。特定郵便局長の皆...全文を見る
○菅国務大臣 まず、きのうの高橋知事と私の会談でありますけれども、私は、知事から、夕張について、今北海道でさまざまな問題を取り組んでいるけれども、よろしくお願いしたいということでありました。私も、これはしっかりとした経過を見てから私も判断させてください、そういう程度であったことを...全文を見る
○菅国務大臣 まず、ぜひこれは御理解をいただきたいんですけれども、私は、基礎的な行政サービスを行うことを前提としてこの再建計画を行うべきである、これをまず御理解いただきたいというふうに思います。  そして、なぜ三百六十億円というこうした赤字を生むことになったのか、まずここをやは...全文を見る
○菅国務大臣 特別会計、地方三公社と第三セクター等を含めた連結バランスシートについては、平成十七年の九月にモデルを提示して、全都道府県あるいは政令指定都市ではこれはすべて作成、公表済みになっています。しかし、今指摘がありましたように、市町村では整備率というのはまだ三・四%で、その...全文を見る
○菅国務大臣 届け出制にして、今一万を超える会社が実は届け出をし、現在サービスを行っている。規制緩和によって料金が非常に安くなって使いやすいと評価も受けているということも、これは事実だと思います。  そして、この電気通信事業法において、この近未來通信に対しては、利用者保護を私ど...全文を見る
○菅国務大臣 私は、西川さんの給料も公表すべきだという話を実は指示したんです。それはやはり委員が先ほど来指摘しております。それと同時に、私は、西川社長にしろ、生田総裁にしろ、前任から比べればはるかに少ない中で、この国の大事業を私どもお願いをしておるという思いというのを実は強く持っ...全文を見る
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、財政再建に当たっても、地方公共団体は、法令で定める事務など、住民に対する基礎的な行政サービスというのは提供を続けていく、そういう前提に立って私はこの再建計画というのはあるべきだということを申し上げています。  夕張市についても、こう...全文を見る
○菅国務大臣 この調査というのは市の職員労働組合が行った調査結果であるというふうに、ここにも書いてあります。私は、先ほど申し上げましたけれども、夕張市が財政再建ということを決議する中で、昨年度より多いボーナス、七十五万、数%多いものが支給されたということも事実ですから、私は、国民...全文を見る
○菅国務大臣 私も、たびたび、情報公開の必要性というのはこの場でさまざまな問題について述べております。そういうことだというふうに思います。
○菅国務大臣 解散権は総理の専権事項でありますから、それに基づいて総理が行った、私ども総務省はその選挙を適切に円滑に執行した、そういうことだと思います。
○菅国務大臣 七百数十億円というのは、国民の民主主義のコストであったのかなというふうに実は思います。  まさに、私ども政治というのは、国民の皆さんに、そういう時々によって審判を仰ぐ、そういうことも許されておるわけでありますから、その結果として十一人の方が先般復党された。これは、...全文を見る
○菅国務大臣 そういう事実はありません。
○菅国務大臣 いや、その内容です。
○菅国務大臣 アメリカの要求どおりやったことではないということです。
○菅国務大臣 小泉さんの発言については、まあ小泉さんらしいなという、率直な私の感想であります。  委員御承知のとおり、昨年、郵政民営化賛成か反対かという、それを最大の焦点として衆議院解散・総選挙を行いました。そして、民意は民営化を行うべし、そういう形で、私ども、かつてないほどの...全文を見る
○菅国務大臣 私が総務大臣として就任すべく官邸に呼ばれた中で、総理から重点事項というものが四点示されました。その中の第一点に、郵政民営化をしっかりやる、このことも入っておりますし、総理も、時々の記者会見なりあるいは国会の場でも、さらに改革を加速する、そういうことも述べていることも...全文を見る
○菅国務大臣 私も、そうした発言、新聞記事では読ませていただきましたけれども、国会の公の場の発言でもなかったというふうに思いますし、ある意味ではそういう議員の人を叱咤する意味で使った言葉であったかもしれません。  いずれにしろ、自民党は非常に自由闊達な政党でありまして、非常にバ...全文を見る
○菅国務大臣 郵便局というのは、今、全国に張りめぐらされているネットワークでありまして、これは国民の貴重な資産であるというふうに私は思っています。この資産を生かしていく、これがある意味で私どもの極めて大事な仕事であるというふうに思いますし、この民営化法案のさまざまな議論の中でも、...全文を見る
○菅国務大臣 御指摘の竹中大臣の三十五兆円という話でありますけれども、採算性における試算において、一定の前提を置いての試算であったというふうに思います。現時点で、十年後の貸し付け等の見込み額については、具体的に申し上げることは困難であると思っています。
○菅国務大臣 重野委員御指摘のとおり、本来であれば、できるだけ早い機会に後任の委員を選定しなきゃならなかったわけでありますけれども、多分、大田委員も、国務大臣に任命されたのは九月二十六日、その当日であったというふうに私は思います。それから二カ月間、なかなか後任が決まらないでこのよ...全文を見る
○菅国務大臣 ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
12月12日第165回国会 衆議院 総務委員会 第10号
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○菅国務大臣 この委員会を初め、またマスコミからもいろいろな御意見がありました。私は、法律に基づいてこの命令放送というものを諮問したわけでありましたけれども、そんな状況でもありました。  現在、放送法の改正に向けまして、次期通常国会への提出を検討いたしておるわけでありますけれど...全文を見る
○菅国務大臣 電気通信事業の公共性にかんがみれば、行政の視点として、今日まで、利用者の保護、そこに重点を置いて私ども取り組んできました。しかし、今委員から御指摘のございましたように、電気通信事業全体の健全性を確保していく、このことも極めて大事なことである、このように私ども考えてお...全文を見る
○菅国務大臣 私ども、電気通信事業法を所管する立場からして、投資家保護にどこまで踏み込んで行うことができるかということは、非常に難しい問題であるというふうに思っています。  ただ、今回の近未來通信についてでありますけれども、私ども、電気通信事業法の百六十六条第一項に基づいた報告...全文を見る
○菅国務大臣 私は、情報通信産業というのは、これからの日本を支える極めて重要な産業になっていくと思いますし、育て上げなければ日本の将来というのは非常に厳しい状況になってくるというふうに思っています。  現実的に、日本のそうした情報産業の技術力、例えば携帯電話一つとってみても、約...全文を見る
○菅国務大臣 私もおっしゃるとおりだと思います。  ノキアという携帯電話がなぜこれだけ発展をしてきたのか。私は、副大臣のときに本社を訪問して、一時間半ぐらいでありましたけれども、いろいろなことを聞いてまいりました。そのとき非常に印象に残ったのが、国の財政事情が厳しいときでも、基...全文を見る
○菅国務大臣 私は、やはり目標を持って取り組むべきだというふうに思っています。そういう意味におきましては、自動車産業と並ぶ産業に育て上げたい、こういう目標を掲げて、この懇談会の際に私はあいさつをさせていただきました。全力で頑張っていきたいと思います。
○菅国務大臣 放送法においては、委託協会国際放送業務、いわゆる映像の国際放送に対して命令を行うことができる、こういうふうになっていますけれども、従前はこの命令を行ってきておりません。  映像国際放送については、欧米あるいはアジア諸国において、各国が映像による情報発信というものを...全文を見る
○菅国務大臣 私の答弁が、三億円を予算要求したから命令放送をしたいということではないということで御理解をいただきたい。命令できる状況にあることはそうですけれども、するしないという判断はまだいたしておりません。
○菅国務大臣 私は、かねてからも、テレビに対して命令放送をするということは一度も言ったことはないというふうに思います。  私は、五人の人が日本に帰国をされて、そうした人からもいろいろなお話を伺っています。北朝鮮のテレビというのは、全部ハンダづけをされているというんですね。そのハ...全文を見る
○菅国務大臣 今回の近未來に対しては、電気通信事業法の百六十六条の第一項の規定に基づいて報告徴収や立入検査を行いました。そして、電気通信事業法の範囲内でできる限りのことは公表させていただきました。しかし、今回の事件のように、資金の調達方法が不適正である、そういうことであったとして...全文を見る
○菅国務大臣 総務省とすれば、IP電話を利用者が安心して安定的に利用できる環境をつくっていく、このことがまず基本であるというふうに思っております。そうした中で、今委員から御指摘がありましたように、昨今、IP電話の事故が続出をしている。影響が大規模化、そして長期化している傾向が顕在...全文を見る
○菅国務大臣 いわゆるこの電波監理審議会は、行政処分や不服審査等の審議を行うことから、審議会等の整理合理化に関する基本計画の趣旨を踏まえて、審議会の申し合わせによって、審議そのものは非公開になっております。  電波監理審議会の審議の公開をしないかわりに、従来より、審議後、会長が...全文を見る
○菅国務大臣 「しおかぜ」の支援につきましては、現在、内閣官房拉致対策室と私どもの総務省の事務方が「しおかぜ」の運営団体であります特定失踪者問題調査会と三回会合を行いまして、同調査会の具体的な要望を確認しながら現在検討をいたしております。  具体的に言えば、「しおかぜ」が国内か...全文を見る
○菅国務大臣 私、かねてから申し上げていますけれども、利用者からの苦情は私どもにはありません。しかし、これは、今委員が御指摘されました、投資に関する相談であったというように思います。  しかし、私どもの電気通信事業法においては、利用者保護に立入検査が限定をされている。そういう観...全文を見る
○菅国務大臣 委員御存じのとおり、今の電気通信事業法というのは、利用者保護だけに限定をされているという法律であります。しかし、今回の事例のように、資金調達方法が非常に不適切であった。しかし、あれだけ新聞報道されていても、通信事業利用者からの苦情というのは全くなかったわけです。です...全文を見る
○菅国務大臣 この規制緩和によってIP電話等が非常に安くなって、便利になったということは間違いないというふうに思います。しかし、今回のような事件が発生をしました。そういう中で、私ども総務省としてできるぎりぎりの判断がそこまでかなというふうに実は私は思っています。
○菅国務大臣 見方によると思いますね。御本人がどういう形でここに載ったか、その経緯はわかりませんけれども、一般の投資家が見れば、ここに載ればやはり信頼できるというふうに思うのが自然かなというように思います。
○菅国務大臣 この電気通信事業法の調査というのは、利用者保護の観点に限られているということはぜひ御理解をいただきたいと思います。そして、現実問題として、直接通信を利用している利用者の皆さんからは全く苦情はありませんでした。今委員が御指摘されたものについては、投資に関する相談であっ...全文を見る
○菅国務大臣 委員御指摘のように、私どもも、国民がこうした被害に遭わないようにするために、緊密に連携をとって対応させていただきたいと思います。
○菅国務大臣 平成電電の関係につきましては、第一種電気通信事業の許可、事業譲渡の認可に当たって、電気通信事業法にのっとり適正に審査をし、それぞれ許可と認可を行ったものであり、利用者利益の確保は図られたものと思っております。  そして、近未來通信については、届け出事業者であります...全文を見る
○菅国務大臣 委員御案内のとおり、放送法第三条においては「法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」しかし、それを受ける形で、国際放送等の実施の命令等、第三十三条に、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行う...全文を見る
○菅国務大臣 この近未來通信の事例というのは、直接の利用者からは全く苦情がなかった。しかし、そこに投資をしている国民が、マスコミ等で騒いでいました。もっと国民の目線に立つならば、そうした段階でも早く私ども立入検査できなかったのかというのが国民の声でもあろうというふうに思います。 ...全文を見る
○菅国務大臣 全く見てもおりませんし、予想がつきにくいのかなと思っています。
○菅国務大臣 NHKの経営委員会は、NHKの経営方針その他の業務運営に関する重要事項を決定する、ある意味では最高の意思決定機関であります。そういう中で、NHKが公共放送として国民の皆さんから期待される役割を果たしていくためには、やはりこの経営委員会によるNHKのガバナンスというも...全文を見る
12月13日第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
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○国務大臣(菅義偉君) 先般の学校教育法の改正によって、いわゆるLD、ADHDなども含めて、障害のある児童生徒等に対しては適切な教育を行う、このことが明確になっております。この改正が来年の四月から施行されることを踏まえまして、小中学校におけるこの介助職員の配置に要する経費について...全文を見る
12月14日第165回国会 参議院 総務委員会 第11号
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○国務大臣(菅義偉君) 与党案は、戦後六十余年を経過をし、関係者の方々が御高齢になっていることを踏まえて、改めてこの慰藉の念を示した上で基金を解散するというものであって、いわゆる戦後処理三問題について関係者個々人を対象とする事業は今回が最後とするものと承知をいたしております。総務...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 委員の御指摘は、私は一々ごもっともな話であるというふうに思っています。所管をする総務大臣として、ある意味では大変恥ずかしく、責任を痛切に感じております。  私は、この事実を初めて把握したのが先般のこの委員会でありまして、早速賃料の見直し等を指示をしました...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 実は、私の両親も満州鉄道に勤めておりまして引揚者であります。小さいころからそうした引き揚げてくるときの話を私、幾度となく実は聞かされてまいりました。正にシベリアに抑留をされた方々も筆舌に尽くし難い御苦労をされたというふうに思い、そうしたときには正に心の痛む...全文を見る
○国務大臣(菅義偉君) 私ども政府の立場で今申し上げ、先ほど申し上げたとおりのことであります。
○国務大臣(菅義偉君) 私が先ほど申し上げたことで御理解をいただきたいと思います。