菅義偉
すがよしひで
小選挙区（神奈川県第二区）選出
自由民主党
当選回数9回
その政治家、仕事してる？
菅義偉の2007年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月31日 | 第166回国会 参議院 本会議 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 地方公務員の健康保険組合についてお尋ねがありました。 地方公務員の健康保険組合については、合理的な財政運営の観点から、関係地方公共団体に対し保険料負担の在り方の見直しを求めてきておりますが、草川議員御指摘のとおり、そのような実態が存在していることも事実...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 事前運動についてのお尋ねがありました。 選挙運動については、公職選挙法の第百二十九条において、立候補等の届出日から選挙期日の前日までに限られており、それ以前に行うことはいわゆる事前運動として禁止されておりますが、これに当たらない後援会活動については政治...全文を見る | ||
| 02月01日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○菅国務大臣 総理の、地方の活力なくして国の活力なし、こうした考え方のもとに、地方が元気になるような政策を進めると同時に、やはり地方が自分で物事を考えて実行に移す、地方分権というものを今全力で進めているところであります。 総務省で限りまして言うならば、今までも、過疎対策だとか...全文を見る |
| ○菅国務大臣 一番の理想というのは、地方が自分で物事を考えて実行に移して、そして責任を持てる、そうした地方税の充実が必要でありますけれども、現実は、地方が仕事が六、国が四、税は全く逆であります。これをまず私どもは一対一にしたい、この努力をしたいと思います。 その次に、とはいっ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 政治団体が主たる事務所の所在地をどこに置くかについては、政治資金規正法上、特段の制約は設けられておりません。なお、衆議院、参議院とも、両院のそれぞれの取り決めによって、議員本人の資金管理団体に限り、議員会館の議員事務室を当該団体の事務所に使用することができる、このよ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 政治資金規正法に基づいて、政治資金収支報告書においては、人件費、光熱水費、備品・消耗品、事務所費の四項目すべての経常経費については、項目別の金額を報告すれば足りる、このようになっております。 一方、政党助成法に基づく政党交付金使途等報告書においては、これらの経常...全文を見る | ||
| 02月02日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○菅国務大臣 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 平成十八年度の補正予算により、同年度分の地方交付税が二兆千四百二十五億円増加することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金...全文を見る |
| ○菅国務大臣 全体として非常に厳しい財政状況の中で、地方自治体は、人件費を抑制したりあるいは公共事業を削減したり、行政改革に取り組んでいただいている、このように思っております。その結果、今日の景気回復による税収増と相まって、全体として見れば、地方財政の健全化というのは進みつつある...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 太田誠一会長、葉梨事務局長のもとで、自民党地方行政調査会において、地域力の再生のためのさまざまな課題についての勉強会を立ち上げて、地域の教育力の向上やコミュニティー再生の観点から、自治会等の地縁組織に改めて光を当てようという取り組みを行っていることは、私は極めて時宜...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 江田委員のおっしゃるように、やはり合併した当初というのは非常にそれぞれの市町村でお金がかかるわけでありますから、その十年という中でも私どもはできるだけ前倒しをして、市町村の要望にこたえていきたい、それが私どもの基本的な考え方であります。 市町村合併におきましては...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この新型交付税ですけれども、その基本というのは、余りにも複雑な現在の交付税制度の中で、人口と面積を中心に、将来予見可能性を高める観点からも簡素化しようということでありまして、特別、その増減ということは基本的にはありません。 九十数項目あった算定基準というものを六...全文を見る | ||
| 02月02日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○菅国務大臣 交付税の対象であります国税五税、補正予算におきまして増収になり、交付税が二兆一千四百二十五億円の増額になりました。これにつきましては、現在、交付税特別会計から五十三兆円、実は借金をいたしておりまして、交付税増額のうち五千三百三十六億円をこの償還に充てることができまし...全文を見る |
| 02月05日 | 第166回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 委員御承知のとおり、平成十一年に制定された地方分権一括法によってこの機関委任事務が廃止をされたと。これに伴って、各省庁の包括的な指揮監督権が廃止されるとともに国の関与廃止、縮小等が行われるなど、一定の成果というのを私は上げておるというふうに思います。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 私も地方議員を経験をした者の一人でありますけれども、正に委員のおっしゃるとおりでありまして、なかなか地方が自由度を持って決めることができない。そういう中で、地方分権一括法が制定をされ、そうした方向に進んでいくと、それでもまだ足りないということで私どもは分権...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 三位一体改革でありますけれども、総じて地方六団体がこの税源移譲というものを評価をしていただいていることは声明でも実は明らかになっています。しかし同時に、様々な問題も指摘をされている。例えば地方交付税の総額確保だとか、そういうものも指摘をされていることも事実...全文を見る | ||
| 02月06日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 平成十八年度の補正予算により、同年度分の地方交付税が二兆千四百二十五億円増加することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、交付税及び譲与税配付金特別会計にお...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 昨年の財政制度審議会において、交付税の特例減額を行うべきである、こういった内容の建議も出されたことも事実であります。しかしながら、十九年度にあっても、地方の財源不足が四・四兆円に上っておりまして、百九十九兆円もの巨額の債務残高を抱えております。さらに、今後...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この地方分権改革推進委員会の人選に当たっては、現在鋭意進めておるところであります。基本的には、さきの臨時国会でも答弁させていただきましたけれども、地方分権改革の推進に当たって優れた識見を有する方、さらに地方の実情に精通をしている方、そういう方を中心に人選に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 交付税の特別会計借入金の残高は、委員御指摘がありましたように五十三兆円、そのうち地方の負担分が三十四兆円であります。これは将来、地方団体に配分する交付税額が減少する要素となる、そういうことになりますので、交付税の持続可能性というものの確保の観点からできるだ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は昨年の末にこの夕張市を視察をいたしました。私の思いとしては二つありまして、一つは、やはり国が一定水準の住民サービスは保障しますと、ですから長年にわたり住み慣れた夕張市で生活をしてほしいという、そういう一つの私自身のメッセージを発したいと、そういう思いも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私、一昨日、徳島県で開かれました第一回の頑張る地方応援懇談会に出席をさせていただきました。そして、出席をいただいた市町村長さんと意見を交換をさせていただきました。非常に活発な意見交換であったというふうに思っています。 そういう中で、交付税やごみの減量化...全文を見る | ||
| 02月09日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○菅国務大臣 委員御指摘は、地方公共団体の、交通やあるいは病院の企業職員や、あるいは清掃の職員、あるいは給食の調理員ですか、そうした現業の給料が高いという話だと思います。私どもの調査でも大体一・五倍から二倍ぐらいになっている、このように私どもも考えております。 そういう中で、...全文を見る |
| ○菅国務大臣 私ども総務省としても、例えば改革において、五年間、職員の数も国は五・七％以上削減する、地方もこれに準じて削減できるように、こういうことも実は徹底をいたしておりますし、また、地方公務員給与全般については、平成十八年四月一日現在、地方公共団体の約過半数の六一％が年額千六...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この「あるある大事典」については、私ども今、事実関係を報告させておりまして、事実でないことをあたかも事実のように放送して、放送法違反であることは間違いないことであります。そして、さらに必要な報告を求めて、厳正な処分をしたいと思います。 しかし、昨年も四件、実は行...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 政治団体が複数の事務所を持って、それぞれの事務所において家賃などを支出した場合においては、これらの経費を当該団体の事務所として一括計上する、こういうことになっております。 具体的に申し上げますと、例えば議員会館に主たる事務所を持っている、それで地元に従たる事務所...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 政治団体が土地や建物を保有している場合は、収支報告書に、その所在地、面積、取得の価額及び年月日を記載する必要があります。その不動産がどのように使われているか、このことについては、私どもは実質的な調査権を持っておりませんので、具体的なことを申し上げることは差し控えさせ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 認められております。 | ||
| 02月13日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○菅国務大臣 政治資金規正法は、同法の第一条において、政治団体などにより行われる政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支の公開や授受の規正などの措置を講じることにより、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とし...全文を見る |
| ○菅国務大臣 基本的に、夕張の破綻というのは自己責任である、私はこう思っています。 それは、夕張市は、会計年度をまたがる貸し付けだとか償還を行って赤字を見えなくするような不適切な処理を行ってきて、その積み重ねが今日の夕張市の破綻を招いたというふうに私は思っています。同じような...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、このニューヨーク・タイムズの、国が夕張市をいけにえにしたということは、全く違います。財政再建というのは、それぞれの自治体が申し出なければ、私どもはそれを同意することはないわけでありますから、そのことはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。 そ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 交付税の算定基準というのは二つありまして、一つは、義務教育や福祉等の、法令によって決められている義務的なもの、そしてもう一つは、基礎的なこうした経費に加えて、条件不利地域等の特別な財政需要や行政改革などの全国共通の政策課題に係る経費、この二つを実は地方交付税は対象に...全文を見る | ||
| 02月14日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○菅国務大臣 医師不足が非常に深刻であることは私どもも承知をいたしております。そうした状況にかんがみまして、昨年の八月に、総務省、厚生労働省、そして文部科学省、この三省共同で、自治医科大学について、平成二十年度から十名、最大十年間にわたって暫定的に定員増を認めるという新医師確保総...全文を見る |
| ○菅国務大臣 私、昨年の暮れに夕張市を訪問しました。そして、総理から言われたことは、高齢者と子供には配慮をするように、そういう御指示でありました。 私自身、夕張に行った目的が二つありまして、一つは、今夕張で生活をしている市民の皆さん、国は、一定水準の住民サービスというのは、こ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、委員からも御指摘ありましたけれども、夕張市の職員の数なんですけれども、当初十一万数千人いたときは六百人だったんですね。今、十分の一になりました。しかし、まだ三百人いるんですね。全国の一万三千人ぐらいの規模というのは大体一万五千を切っておりますから、少なくとも全...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 現在の再建法制では、地方団体が再建をするということを議会で決定しなければ国は何もできない。ただ、その時点においては、すべて、やりようがないぐらいの状況になって初めて破綻するわけであります。しかし、私どもは、中間地点があっていいじゃないのか、例えばレッドカードに行く前...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 財政再建期間中であっても必要な市民サービスというのは当然行わなきゃならないというふうに思っていますし、そのことは私どもも保証させていただきたい。 そういう中で、今委員御指摘のとおり、北海道は、財政支援をする、そういうことを決めています。国としましては、北海道とい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 当然そのように考えています。 それと、夕張市、今まで行政が行ってきた観光施設とか、今回売却に出したのが二十九カ所もあったんです。それを今、お話ありましたけれども、ＮＰＯ初め市民の皆さんが自分たちの手でやっていこうという、私は非常に、ある意味では、すばらしい熱い思...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員は島根県から、そして私は秋田県から出て、二人とも横浜で衆議院議員をやっている。ここの多くの皆さんも、そうした方はたくさんいらっしゃるというふうに思います。そういう人間にとって、やはり地方への思いというのをみんなそれぞれ持ちながら生活をしているだろうというふうに私...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 確かに私も、国際交流の中で姉妹都市交流というのは極めて大事だというふうに思っています。私ども、十八年に姉妹都市交流の際の大臣表彰というのを初めてつくらせていただきまして、この三月には表彰をさせていただく。まさに、草の根の中でお互いの国民が交流することは、歴史あるいは...全文を見る | ||
| 02月16日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○菅国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 私は、安倍内閣が目指す「美しい国、日本」の実現に向けて、総務大臣として各般の施策の推進に取り組みます。 総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な...全文を見る |
| 02月16日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○菅国務大臣 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 地方の活力なくして国の活力はありません。地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よくわかっている地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりが必要です。私...全文を見る |
| 02月16日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○菅国務大臣 それは、過度な負担がかからないように、私ども、交付税等で措置していく必要があるというふうに考えます。 |
| ○菅国務大臣 確かに、今委員が指摘した資料では地域間においてばらつきがある、そういうことになっておりますけれども、三位一体の改革というのは、財政力格差の拡大に懸念をし、対策も実は講じておりまして、例えば個人住民税については、一〇％の比例税率化を行って税収が特定の団体に偏ることのな...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今委員からさまざまな、前段からのアメリカの例等の御説明もありました。そうしたことの指摘を受けて、私どももさらにしっかりやらなきゃならないという、今委員の質問の中で、私は思いを新たにしたわけであります。 今どうなっているかと申し上げますと、地方公共団体が果たす役割...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私、昨年の暮れに夕張市を視察したときに、記者の方からそういう質問を受けました。胸を張って国は責任ないと私は言えないという話をさせていただいたんです。それは、産炭政策とかあるいはリゾート政策、しかし、最終的に決定をするのはこれは地方公共団体ですから、この答弁書にあると...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今の仕組みでは私はない、そう断言できます。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほど財政局長から答弁したように、これは国でこの計画というものを決めたものでありますから、それはないと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 それはありません。 | ||
| ○菅国務大臣 一時借入金は、いわゆる一時的に借り入れた支出であって、いわば資金繰りのための借入金であり、同一年度内に全額償還させる。これまでの調査の中で、これも私どもは発見することができなかったというふうに、これは北海道からも聞いております。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほど局長が答弁しましたように、第一義的には北海道で今調査をしている。例えば、平成十四年に夕張市が、スキー場及びホテルを民間企業から取得したい、そうした地方債を財源とすることを北海道に相談をしてきましたけれども、北海道は私どもにそこで相談があって、そのことは、起債の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私が申し上げたのは、一時借入金のことについて私たちは掌握できなかったということです。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げましたように、不適切な財務処理を行ってきたわけですから、それを、一時借り入れを私どもは確かに見過ごしたというんですか、そこを私どもは掌握し切れていなかった。そこだけ、言われるとおり、そこは確かに責任があるのかと思いますけれども、最終的に決定するのはあく...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 昨年の十二月一日で、二〇〇三年に三大広域圏で始まりました地上デジタル放送は、全国で実は開始されました。この結果として、全国の三千九百五十万世帯がデジタル放送によりカバーされたということになります。 また、放送事業者の計画では、二〇一〇年にはアナログ放送受信世帯の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 デジタル放送を視聴するための受信機というのは、原則として視聴者の負担で購入をしていただきたい。しかし、受信機も、委員御承知のとおり、非常に多様化、低廉化をいたしておりまして、着実にそうした方向には来ているだろうというふうに思っています。引き続き、視聴者ニーズに合った...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 実は私、昨年、副大臣のときに、やはり認知度が余りにも低過ぎるということを、糸川委員と同じように、役所に指示をした記憶があります。 そして、今の利用形態でありますけれども、大変重要な御指摘である、こう真摯に受けとめまして、しっかりと対応させていただきたいと思います...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 終了時期の見直しは全く考えておりませんし、二〇一一年のデジタル放送への完全移行、これを確実なものにするために私ども全力で取り組んでまいります。 | ||
| 02月19日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○菅国務大臣 私も、基本的には全く同じであります。 ただ、一挙に道州制というのは、なかなか行くには時間がかかると思いますので、さきの臨時国会で成立をしました地方分権改革推進法、こうした法律によって国と地方の権限をやはり明確に私は分ける必要があると思うんです。そして、権限、財源...全文を見る |
| ○菅国務大臣 委員も地方議員出身だったと思いますし、私も横浜の市会議員を経験しました。そういう中で、やはり地方の自由度、このことが、これは補助金なり法律によって非常に制約をされている。そして、本来であれば実体を伴わない部分も国でさまざまな制約をしてきているということも、私は地方議...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず前段の話で、委員が民主党の代表のときに、政令指定都市の県会議員について発言を踏み込んだものをされました。私は、そのときに、本質を突く発言だなと理解を示した者の一人であります。 ただ、そういうことは、多分、思っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思いますけ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 夕張市だと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 そういう事実というのはないと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 間違いなく調査をして、委員長あるいは理事会の許可を得て、しかるべき処置をしたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 現在の法の中では、国が訴える仕組みというのはありません。 私が去年夕張市を訪問した際に、市長と議長、副議長から、不適切な財政処理について、私に対して昨年の暮れにおわびがありました。 | ||
| ○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、今度私どもが考えている早期是正法、今の法律は昭和三十年にできた再建法でありまして、非常に時間がたっております。そして、結果的には、今回の夕張問題のように一挙に、市が財政再建団体に入ることを表明して初めて表面化するわけですから、レッドカードの前にイ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これはぜひ御理解をいただきたいんですけれども、夕張市の人口は今一万三千人です。今委員から三百人を超える職員という話がありました。全国で一万三千人の規模の人口の市の職員というのは、約百五十人ぐらいなんです。ちょうど今の夕張の半分ぐらいのところでありまして、そういう中で...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今、病院の話もありました。人口一万三千人の全国の市町村で総合病院を持っているところが幾つあるかということを考えたら、やはり一万三千に総合病院というのは、国民から今の状態では理解をされないんじゃないかなというふうに私は思っています。 救急車の問題であります。これに...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まだ正式には私のところには来ておりませんけれども、素案ベースでは当然来ているわけでありますから、その中で実現可能だなと私は今の時点で考えております。 | ||
| ○菅国務大臣 まだ私、これに同意する前でありますから。 私は、昨年の暮れ、十二月二十九日ですか、夕張市に行きました。そのときも夕張の素案というのはありました。しかし、私、現場に行ってみて、二つのことを実は変えなきゃならないなと思いました。 それは、総理の指示もあったわけで...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 御指摘のとおり、地域間で格差が出てきているということは、これは事実だというふうに思います。例えば、一つの例として三重県を考えた場合に、北は非常に企業が進出をしてよくなっているけれども、南がその分と比較をすると非常に少ないとか、そういう状況にあることは間違いないという...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほどの私の答弁の中で財政力指数が低いところの話をしましたけれども、そこには、例えば十九年度は交付税総額を確保していますので、それはそういう形の中でしっかりと対応させていただきたい、このことをつけ加えさせていただきたいというふうに思います。 そして、新型交付税で...全文を見る | ||
| 02月20日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○菅国務大臣 私ども総務省は電波を監理しているわけであります。公の電波をそれぞれの放送事業者に私どもは割り振りをさせていただいております。放送法においても、事実と反した放送をしてはならないということも明確にうたわれております。 関西テレビですか、このあるある事典というのは、事...全文を見る |
| ○菅国務大臣 ＢＰＯも、今回のこの報道を非常に深刻に受けとめておりまして、大変厳しい声明を出しているということも私は承知をいたしております。 そういう中で、当然業界は業界として再発防止策というものを、みずからの中において自浄作用というものをぜひやってほしい、それは私も気持ちは...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今、具体的な数字を挙げて御説明をいただきました。 確かに、高齢化社会、男性が今七十八・五ですか、女性が八十五・五、そうした時代の中で、まさにさらに高齢化が進展していく。それと同時に、社会のコミュニティーそのものが崩壊をされている。こうしたものが今の孤独死というか...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 高齢化社会が進展をして、地域のコミュニティーが崩壊をしていく。そして、今委員指摘のような孤独死を初めさまざまな問題が出ております。日本の古きよき、向こう三軒両隣というんですかね、そうした、何となく温かさというものが今崩壊されてきているというふうに思っております。しか...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ぜひそのようにさせていただきます。 | ||
| 02月20日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 平成十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 西村議員から三つ質問がありました。 まず、新型交付税についてであります。 新型交付税の導入に当たっては、各地方公共団体の財政運営に支障が生じないように、変動額を最小限にとどめることにいたしております。 現在、各地方公共団体と試算結果についての確...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 谷口議員から六つの質問がありました。 まず、税源移譲などの周知についてであります。 税源移譲は、地方分権を進めるため、地方にできることは地方にという方針のもと、三位一体改革の一環として行うものであり、これにより、所得税と個人住民税を合わせた税負担額...全文を見る | ||
| 02月20日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○菅国務大臣 今の委員の資料で、説明によって、税源移譲額だけを見れば都市と地方でばらつきがある、こういうのは私は事実だというふうにそれは思っております。 ただ、ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、交付団体については、交付税の算定において補助金削減額に相当する額を基準財政需...全文を見る |
| ○菅国務大臣 基本的に、過疎地等においても一定水準の行政サービスができるように、私どもは、現時点において過疎債等で対応をさせていただいておるところであります。それと同時に、やはり税源そのものの偏在の少ない、例えば地方消費税、そうしたものを税源とするなど、そうした方向で取り組んでい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私ども、偏在の少ない地方消費税ですべてだとは思っておりません。やはり、調整機能としての地方交付税の総額を確保しながら、そうした過疎地においても生活できるようなそういう仕組みにしたいと思いますし、特に十九年度におきますと、昨年と比べて約五千億円、交付税、地方税の総額を...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 仮に千人の若者が県外へ流出をした、生涯どの程度の税源が失われたかということで、私どもも先生に御通告いただいていろいろ精査したんですけれども、さまざまな前提が必要であること、あるいは、税の種類がさまざまであり、必ずしも人口だけでは計算できない、そういうことで、結果は一...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 離島振興は国土交通省の所管でありますけれども、実際、離島にもそれぞれの自治体があって、そこで多くの皆さんが生活をしているわけでありますから、私どもとすれば、過疎債だとか特別交付税あるいは普通交付税、そういう中で、離島の距離だとかそうしたさまざまなことを計算をする中で...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 一人当たりの額が一番大きいのは島根県であって、その額は百四十一万円であります。 | ||
| ○菅国務大臣 私の考えによれば、まず、過疎化が進んでいるだろうというふうに思っています。一人当たりの行政コストが非常に多くかかっている、そして企業がやはりない、そういうふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 イエローカードの定義でありますけれども、私、今度の国会で早期是正措置を可能とする法律改正をする、それについてイエローカードという話を前にさせていただきました。今の仕組みでは、最後まで、レッドカードまで何もできないわけでありますから、この法律を改正する。 そういう...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 八つ指導したというのは、不適切な一時借り入れをやっていた団体であります。そこには指導をしております。 私どもがどのような対応をしているかということでありますけれども、委員御承知のとおり、実質公債費率が二五％を超える団体は単独事業の起債、あるいは三五％の団体は公共...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 少し自由に言わせていただくならば、今のこの仕組みそのものを私は変えていかなきゃならないのではないかなというふうに思っています。 日本は、明治維新以降、中央集権体制という形の中で、まさに欧米列強に追いつくために今の仕組みをつくったわけでありますけれども、これとてま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 現在、この郵便局というのは、過疎地だとか離島、あるいは全国に張りめぐらされた国民の大事な資産であるというふうに私は思っております。 郵便、郵便貯金及び簡易保険の三事業などのサービスをあまねく提供し、地域間の格差が生じないように重要な役割を果たしている。こうした役...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げましたように、全国にめぐらされているこの郵便局ネットワークは国民の資産であり、民営化後の会社に対しましても、地域住民の需要に適切な対応をすることができるよう設置すること、市町村に一局以上の郵便局を設置すること、地域住民が容易に利用できる位置に設置するこ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この集配再編は、交通手段の発達や道路の整備状況、そうした時代の変化に合わせて、効率的で競争力の高いネットワークを整備する形で行いました。そして、サービスが変化する場合においては、サービス水準が低下しないように、そういう代替措置が実施されるということで総裁も説明をされ...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○菅国務大臣 柳澤大臣がなぜあのようなことを言ったかというのは、私はわかりません。しかし、その後に表現として、御自身も、講演の途中と私は聞いていますけれども、すぐ、ごめんなさいねという形で表現された。しかし、不適切な表現であった、こう思っています。 |
| ○菅国務大臣 一番大事なのは、安心して子供を生み育てることのできる環境整備というものを私どもがやることが大事だと思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 私は、地方分権改革担当大臣ということで辞令を受けまして、これから四月に向けて組織を拡大していこう、今は準備室というところであります。 | ||
| 02月22日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○菅国務大臣 今、武正委員から指摘されました。確かに、五年前と今の有効求人倍率で格差は生じています。しかし、今も指摘の中にもありましたように、改善はされているわけですね、全国的に。今示していただきました青森とか沖縄とか、そういうところも倍近くなってきている。そして、当時〇・八だっ...全文を見る |
| ○菅国務大臣 委員御承知のとおり、夕張市で、一時借入金を悪用した形で、会計間で年度をまたがる貸し付け、償還を行うことによって、多額の赤字を見えなくする不適正な財務処理、これが行われてきたわけであります。そういう意味では、全く特殊なケースであるというふうに私は思っております。本来で...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、先ほどの夕張の件ですけれども、私は、夕張は特殊なケースという話をさせていただきました。 確かに、国のそうした政策はありますけれども、基本的に決めるのは、地方公共団体が、議会があって、その行政の長が決断をして決めるわけでありますから、例えば産炭政策、リゾート...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 昨年の十二月に、全国知事会公共調達に関するプロジェクトチームがまとめて報告書を提出しました。ＯＢ等の口きき行為については、国家公務員法の改正の動向を見据え、地方公務員法の改正を要請するということになっております。 現在、本件に関しましては、国家公務員の再就職の適...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方分権改革というのは安倍内閣の最重要課題の一つであります。昨年の臨時国会において、各院の理解をいただいて地方分権改革推進法が成立をしたというのは御承知のことであろうというふうに思っております。そうしたもとに、私どもは地方分権改革に全力で今取り組んでまいります。 ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、六月に住民税が増税をされるということでありますけれども、一月には所得税が減税されていまして、その額は全く増減ないということを申し上げたいというふうに思っています。 その定率減税、恒久的、暫定的のお話でありますけれども、定率減税導入の際、小渕元総理は衆議院予...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 現在のこの景気の現状というのは、御承知のとおり、息の長い回復を続けておって、例えば民間最終消費支出は一九九八年度では名目対前年度比〇・〇％、二〇〇六年度は一・八％の増加になっております。 さらに、我が国の経済を見るときに、企業部門の好調さが家計部門へ波及をし、国...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、強制徴収制度ということでありますけれども、これは私導入するつもりは全くありません。これは、訴訟手続によらずにＮＨＫが自力で受信料債権の回収を行うという強制徴収制度の導入は、私はまず検討はいたしておりません。私が検討しておりますのは受信料支払い義務化であります。...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 放送番組ですけれども、今御承知のとおり、昨年も実は四件、行政指導を私ども出させていただいています。その中で一つ、やはり、インゲンマメ、これが健康に効くということで国民の皆さんがそのことを行ったら体調不良を起こして入院したという騒ぎもありました。その前の年もそうした行...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 「頑張る地方応援プログラム」というのは、地方に元気がない、地方に活力を生み出すために私どもが新しい政策として考えたものであって、七月に交付税の配分が決まりますから、それまでの間にこういう形のものを、とにかく六月ぐらいまでにやって、それ以外に、八月、九月というものも当...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、政治資金に関しては、昨今さまざまな報道、批判が行われておりますけれども、総務省としては、本来であれば政治家は法令にのっとって政治資金を処理する、そのことが私どもそれぞれに求められているというふうに思っています。 また、事務所費の経常経費の収支報告のあり方や...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私が代表となっています政治団体は、選挙区支部と資金管理団体の二団体であります。 資金管理団体の事務所費でありますけれども、平成十五年から十七年分の事務所費でありますが、十五年が百七万円、十六年が二百十万、十七年が三百六十四万円であります。私の資金管理団体でありま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 二つであります。一つは自由民主党神奈川県第二選挙区支部。もう一つが、今申し上げました、東京にあるけれども横浜という政経団体です。 | ||
| ○菅国務大臣 私の事務所費の内容というのは、電話代だとか切手代だとか、あるいはコピー機のリース代、そういう形であります。 これの公開については、それぞれ各党各派が、議員のあり方だとか国民への信頼の確保をどうするかとか、そういうことの議論の中で、皆さんがやられるのであれば私はや...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、総務省で、個々の皆さんからどんな問い合わせがあったか、そういうことの記録というのは残しておりませんので、具体的にどのようなやりとりがあったかということは確認はいたしておりません。 ただ、収支報告書の支出項目別の記載というのは、政治資金規正法、第七号の様式に...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今申し上げましたけれども、個々の問い合わせについては記録は残しておりませんし、過去に、具体的にどのようなやりとりがあったかということについては確認できませんけれども、私ども総務省は、基本的に、収支報告書の記載方法については、日常的にいろいろな政治団体の方から、私聞き...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ないということを私報告を受けていますから。 | ||
| ○菅国務大臣 私も、これを見させてもらったのですが、どこかで見たなと実は思っておりました。 実は、これはいろいろないわくつきでありまして、たしか四、五年前でありました、私の選挙区で、政党名は言いませんけれども、ある政党の人がこういうものをつくったんです。それで、選挙の際に、こ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ですから、先ほど申し上げましたけれども、たしか四、五年前に、ほかの政党の方がそれをやったものですから、おかしいじゃないですかということを私どもは警察にも選管にも何回も申し上げました。しかし、それについては違反と言い切れないということで、その人のが残っていましたから、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 格差の定義というのは非常に難しいと思いますけれども、例えば委員の秋田とこの東京ですね、そうした場合、所得だとか資産、そういう意味の格差というのは、当然私はあるというふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 地方公共団体の財政力というんですかね、そういう財政力指数というものが出ていますから、そういうものも当然私の格差の中には入っております。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほど武正委員の指摘にもありましたけれども、例えば有効求人倍率、これは拡大していますよね、五年前と比較をして。だけれども、底上げが成っているということも事実だと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私は、それは拡大しているというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 これについては総理も答弁をしていますけれども、私自身も、努力した人と汗を流した人が報われて、達成感を感じる社会にしていくということは大事だというふうに思っています。単純に、人々の努力の違い、能力の違いに目をつぶって、結果平等を目指すような社会をつくろうということは、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今申し上げたように、努力した人が報いられる社会というのは当然必要だというふうに思いますし、財政力がいかに低くなっても、そこで一定水準の行政サービスをすることができる仕組みをつくるというのが私どもの役割だというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 よく申し上げていますように、地域間、地方自治体、公共事業間の格差というのは、今景気がよくなっているところ、企業が進出をしたところ、そこによって拡大をしますから。しかし、それについては、地方分権を推進する、あるいは、税制改正の際、その偏在度の少ない、例えば地方消費税、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地域間の財政力の格差が非常に、例えば法人税等によって違ってきていますから、それについては、やはり偏在度の少ない税制等によって格差が少なくなるようにする、それは前からずっと申し上げていることです。 | ||
| ○菅国務大臣 景気がよくなってきて、そういう中で、企業が収益を上げている地域とそうでない地域でそうしたものが広がってきているというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 景気の拡大によって、企業が進出をした、税収が上がるところとそうでないところでできている。そういうふうに、その地域間の格差というのはそういう税制の中でできてきているというふうに私は思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 景気の回復が地域によってばらつきがあるということだというふうに思います。そのほかに、地域の活性化の努力だとか、あるいは地域産業の動向、少子高齢化社会、そういうことだというふうに思いますけれども、景気が非常にばらつきがあるということです。 | ||
| ○菅国務大臣 それはさまざまな要因があるだろうというふうに私は思います。それは、企業が進出できる環境があったところが財政力についてはよくなってきている。しかし、努力をしないで、そうしたことの招致活動をしないところはやはりそのままであるということも一つではないかと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほど私、高齢化社会の進行だとか、さまざまなことを申し上げました。 | ||
| ○菅国務大臣 確かにそういう数字はありますけれども、しかし、そこについては、地方交付税という形で私どもは調整をしておるわけであります。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、財政力格差の問題というのは、先ほど申し上げましたけれども、急速な景気回復に伴って、東京都は法人二税が非常に順調である、しかしそうでないところは企業進出等がないわけですからそういう税収がない、そこで東京がよくなった分差が出ている、これは事実だというふうに思います...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 例えば、たしか四、五年前ですと有効求人倍率というのは悪いところで〇・四台とかでした。いいところでも、例えば愛知県でも当時は〇・八ぐらいでしたから、格差というのは二倍ですね。今、一番下のところが例えば〇・五になったとしましょう、しかし愛知は一・九ぐらいになっていますか...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 それは、いろいろな要素というのは私はあると思いますけれども、少なくとも今のは数字上わかることですから私は掲げているということです。 ただ、生活の実態、生活費の問題だとか、例えば私は秋田に帰れば家賃はただですから。うちがあります。そうした問題、家賃の差、これは都会...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 一定水準というのは憲法で保障されていますよね、最低限の生活という形の中で。それと同時に、自分が生活していく中で、例えば町役場に行く、そういうときにも、行くのに不都合ではないというんですか、そういうことだと思いますね。 | ||
| ○菅国務大臣 私もこのことについては非常に懸念をいたしております。地方においては人口減少だとかあるいは高齢化などのために集落の維持が困難になっている。そうした地域が御指摘のとおり予測をされている。 その中で、今までは過疎債だとかあるいは補助金によってこうした過疎地の基幹集落の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これは私は二つの考え方があるんじゃないかなと思いますね。今のままで残そうという考え方と、あるいは市町村合併等によって集落を再編というんですか、そういう機能を残して再編するとか、そういう考え方が私はあろうというふうに思いますけれども、それは選択されるのはそこに住んでい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私のことについてはいろいろありがとうございます。また、私、大臣になってから、まさに怒濤のような日を続けていますし、とにかく一日一日全力で今過ごさせていただいているのであります。 今のお話でありますけれども、私どもは、集落、地域の方たちがそこを維持していきたいとい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私はかねてから申し上げていますのは、今国と地方がよく言われていますのは、仕事は地方が六、国が四。しかし、税はこれは逆であります。私は当面の目標として、まず税において一対一というものを、これは諮問会議等でも主張しております。そして、地方分権改革推進法、さきの国会で成立...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私の基準というのが、やはり北海道庁が北海道のことは一番よくわかっているというふうに私思っておりますので、北海道庁の考え方というものを私は基本的に尊重をして、同意をしたいというふうに思います。 例えば、私、昨年の暮れに夕張を視察して、私の感覚と非常に違ったのは、例...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 あるかないかと言われれば、あります。 | ||
| ○菅国務大臣 前向きに考えます。 | ||
| ○菅国務大臣 我が国の放送というのは、民間放送と公共放送の二元体制で今行われ、お互いに切磋琢磨することによって発展をしてきているというふうに私は考えております。 放送事業者というのは、ＮＨＫだとか民放、そういうものを問わず、公共性がまず強く求められている。特にＮＨＫには、放送...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、そういう考えは今持っておりません。 | ||
| ○菅国務大臣 私は前からこれを申し上げていますけれども、ＮＨＫの受信料の義務化については、通信・放送の在り方懇談会というのを昨年私どもはやりました。それに基づいて、政府・与党合意をいたしました。その内容というのは、ＮＨＫの内部の改革をまず進めた上で、受信料の引き下げのあり方、受信...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、ＮＨＫの料金でありますけれども、昭和五十五年の予算委員会のときに、内閣法制局長官はこのような答弁をしています。「現行法でも民放とは別にいわばナショナルミニマムとしての公共的放送の享受を国民に保障する必要があるという考え方を基礎といたしまして、その公共的放送をＮ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ＮＨＫというのは、積み上げ方式というんですか、私は、やはり今の現行水準というものを否定することはできないと思っていますから、こういった水準の上に立って考えるべきことだと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 委員の御指摘にありましたように、やはり視聴率を余りにも重要視する中で、番組内容をなおざりにしてまたあのような不祥事が出てきている、このことも私は事実だというふうに思っています。放送事業者というのは、視聴率に一喜一憂するのではなくて、国民・視聴者に信頼される放送という...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 日本では、番組のチェック機関としてＢＰＯが設立をされて、放送倫理と番組の質の向上が図られている、このことは私も認めさせていただきたいと思います。 しかし、今回のように、捏造したものがそのまま報道されてしまう。そういう中で、今までもそうしたことがあったときに、再発...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員から、情報通信産業についての御指摘をいただきました。 今の日本の成長力分野では四割が情報通信産業でありますから、そしてアジアの成長というものを考えたときに、アジアには二けた成長する国が数多くあります。人口も数多くいます。それをやはり日本の成長としてとらえるこ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 このことについては、私、当時のものを精査しました。私の発言は、「第三セクターには当然、向こうにも責任をとらせるべきだというふうに思います、それは。自治体に対してというのは、何か憲法上の問題もいろいろあるという話も聞いているのですけれども、基本はやはり私は責任をとるべ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、第三セクターは独立した事業主体でありますから、それが破綻するような場合は、出資者である地方公共団体だけでなくて、債権者等関係者間の責任分担を明確にして債権債務関係の整理を行う、これが私は必要であるというふうに思っています。 その債権債務関係の整理に当たって...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 夕張市は、一時借入金及び地方債の借入先の金融機関名あるいは借入額については、情報公開条例の非公開情報に当たるということから公表しないということになっていることを私自身は承知をしております。第三セクター、公社の債務の借入先の金融機関名、借入額に関し夕張市が保有する情報...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 夕張市においては、一月二十六日に公表した素案、これをもとに財政再建計画を策定して、協議を行うことになっていくというふうに思っています。 財政再建に当たっても、地方公共団体は、法令で定められた事務など、住民に対する基礎的な行政サービスの提供を続けていくということは...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、総務大臣に就任をしたときに、地方に対して二つのことが必要だと思いました。 一つは、やはり地方に安心感を持ってもらうことであります。それは、地方交付税がこれから先行きどうなるかわからない、そうした不安感を地方の首長さんが持っておりました。さまざまな話も私は聞...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ぜひ私の考え方を御理解いただきたいんですけれども、私は副大臣になったときに、財政力指数が平均以下、〇・五幾つだと思うんですが、そこ以下のところでも、例えば行政改革をやったところについてはインセンティブを与えるべきだ、そうしたことを実は政策に反映しておりました。 ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 「頑張る地方応援プログラム」は、地方独自のプロジェクトに円滑に取り組めるように、まずはその取り組みに要する経費に対して特別交付税を講ずることとしております。この措置は、あくまでもプロジェクトを策定した市町村を対象とするものであって、プロジェクトに取り組まない市町村に...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これは、私どもが今地方に出向いて、地方からもさまざまな意見を伺っています。七月までにははっきりとしたものを策定したいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 これは、あくまでも客観的な評価指標にしたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私どもでその評価はしません。指標に基づいてというふうに考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 指標が評価するんじゃないでしょうか。 指標を出すわけですから、それについてやっていればということですから、私どもの恣意的なものは入らないということです。 | ||
| ○菅国務大臣 今日の交付税の算定というのは、例えば義務教育だとか福祉、こうしたものに義務づけられた行政水準を確保するための義務的、基礎的な経費と同時に、全国の中で、過疎地などの条件不利地域の特別な財政需要だとか、あるいは行政改革等の全国共通の政策課題についての経費を対象とする、こ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 放送法では、表現の自由を保障するという観点から、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」として放送番組編集の自由を規定した上で、放送事業者の自主自律により放送番組の適正を図る仕組みになっております。 こ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、放送を所管する担当大臣として、ＮＨＫを含めて放送全体の健全な発達に責任を持っている立場であります。 ＮＨＫに関しては、放送法第三十七条の第二項の規定により、総務大臣は、ＮＨＫから提出された収支予算等について、その内容を検討した上で大臣意見を付す、こういうこ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ＮＨＫの受信料額を決めるのは、今委員の御指摘にありましたように、放送法第三十七条の四項、この規定によって、国会がＮＨＫの収支予算を承認することによって定める、こうなっていますから、これはやはり、ＮＨＫが定めるものではなくて、国会が承認するものだと私は思います。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げましたように、国会で最終的に決める。また、放送法第三十七条の二項には、ＮＨＫから提出をされた収支予算等について、その内容を検討した上で総務大臣の意見を付与するということにも実はなっています。 こうした制度は、国民・視聴者から徴収される受信料額の決定...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 そもそも、この問題というのは、政府・与党合意の中に実はうたわれております。ＮＨＫは経営改革をする、そして、料金の義務化の問題、引き下げの問題、こうしたものが一体となって行われる、こういうことが実は政府・与党合意の一つの事項に、正式な文書になっております。 そして...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 さっきのＮＨＫに一つつけ加えさせていただきたいと思いますが、今、約三千六百万世帯の人に受信料をお支払いいただいている、約一千五百万前後の人が受信料を支払っていない。こうした三千六百万前後の世帯の方に対して余りにも負担がかかっている、余りにも不平等である、こうしたこと...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 間違いなく追加を求めました。 内容、なぜかということでありますけれども、制作現場レベルの原因、責任についての記述に終始しており、編集責任を持つ放送会社全体としての経営レベルにおける原因、責任についての分析がなされていない。もっと言いますと、制作会社、その孫請会社...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 関西テレビ放送からの再報告を受けて、報告内容を見て厳正に処分したいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私は、報道の自由だとか番組編成の自由、そうしたものに立ち入ることは全く考えておりません。ただ、公共の電波というのは非常に影響力が大きいんです。捏造されたことがあたかも事実のように報道されて、所管大臣として何も発言をしないというのは、私は責任回避だというふうに思ってお...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 平成十九年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方交付税の現行法定率分を堅持しつつ、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用期限の延長、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置の創設、電気...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○菅国務大臣 まず、総務省としましては、日本全国どこに住んでも一定水準の行政サービスを確保する、このことが私どもの基本であります。 そういう観点から、地方税や交付税の一般財源の総額確保、これに全力を挙げて取り組んでいます。そして、十九年度でありますけれども、昨年と比べて五千億...全文を見る |
| ○菅国務大臣 古屋委員が総務大臣政務官当時に、このテレワークの実施に向けての先導的な役割を果たしていただきました。そして現在、昨年の十月から開始をいたしておりまして、対象は、育児、介護に携わる職員でありまして、現在七名の職員がテレワークを行っておるところであります。そして、私ども...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○菅国務大臣 前の委員会で申し上げましたけれども、あまねく全国というものを考えたときには、やはり今の二元体制というものが維持されることがふさわしいのではないかなというふうに考えております。 |
| ○菅国務大臣 先週の通信・放送のタスクフォースの会合に、約一時間やったんですけれども、大体私も出ておりました。そして、それぞれの委員の皆さんから、忌憚のないＮＨＫに対しての意見表明がありました。 私、副大臣当時に政府・与党合意というものを実はまとめさせていただいています。その...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、国民の理解を得られないのじゃないかなというふうに実は思っています。 義務化をしてＮＨＫだけが焼け太りになるというのですか、そういうことはやはり避けなければならない。やはり国民の皆さんにわかりやすいメッセージというのが義務化の前提になるだろうと私は思っていま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 できるだけ検討したいというふうに思いますけれども、私の基本的な考え方は、今申し上げたとおりであります。 | ||
| ○菅国務大臣 私の例えばＮＨＫに対しての命令放送というのは、放送法で規定をされたものに従って私は行ったというふうに思っていますし、今回の再発防止策についても、国民の資産である公の電波を私ども所管し、そして放送事業に割り振りしているわけでありますから、そこによって捏造されたことが報...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 日銀の利上げというのは、地方債の金利上昇、これは当然つながるだろうというふうに思いますけれども、その場合にでも、新たに発行する利子負担が重くなるわけでありますから、歳出の要因になる、しかし一方で、日銀の金融政策の結果、安定した経済成長が続くことになれば、税収等の増加...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員御指摘のお話ありましたけれども、この借入金の償還計画がすべてに優先するということはないと私は考えております。少なくとも、やはり私どもは交付税総額を確保して、その中で国民の皆さんが一定水準の行政サービスをできるようにするのが私どもの基本的な考え方でありますので、償...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、委員の話の前提で、経済が悪くなった場合の前提の話をされたものですから、そのときは柔軟に考えざるを得ないじゃないかと。地方自治体が行政運営できないような状況になっては、それはまずいわけですから。ただ、私ども、今立てているこの償還計画の前提である経済成長が続く場合...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これからも、地方分権を進めていく上でも、地方の自主財源である地方税を充実させていくということは、これは当然極めて大事なことであります。 そういう中で、歳入を確保する、税負担の公平を保ち、納税者の信頼に基づく行政を展開する観点からも、徴収率を向上させていくというの...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 どちらかといえば、これは両方相まってという形になると思いますけれども、それは、私も横浜市会議員を二期務めましたので、国会に当選させていただいてから、毎年このことをやっていたんです。こんなに金利が低いのに、七・五とか八、上下水道だとか地下鉄、そうでありましたから、私は...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私も、実は十兆円全部やれという話の大号令をかけてきました。実は、この前に、たしか四、五年前だと思いますけれども、そのときは七％以上のことを繰り上げ償還で一回やったことがあります。そういう歴史的な中で、住宅公庫に対して財務省がある意味で踏み切ったわけですから、それを口...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○菅国務大臣 医師の偏在によって、一定の地域や産科とか婦人科だとか特定の診療科、こうしたものにおいて深刻に医師不足である、このことについては私ども認識をさせていただいておりまして、例えば、これを解消するために長崎県では、県とかあるいは関係機関がさまざまな創意工夫をしている。医師を...全文を見る |
| ○菅国務大臣 済みません、通告がなかったものですから。 私どもは政治資金問題でありまして、財団は私どもの所管ではないというふうに思っております。 | ||
| ○菅国務大臣 政治資金のあり方について、このところ国民の関心も極めて高くなっております。やはりその焦点というのは、私は、今の政治資金規正法は、入りについては規制がありますけれども、出についての部分というのがなかなか国民からすれば透明性に欠けているとか、そういう問題があるのではない...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今の制度では、例えば事務所費、これについても、事務所の賃借料だとか、あるいはそれに対しての税金だとか保険だとか、それと電話とか切手だとか、あるいは事務所の通常維持に必要な経費だとか、非常にその部分がわかりにくい。不透明になっている。そして、それも一括して計上していい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 単純にして地方分権を進めたい、そういうことであります。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、ぜひ地方の現状を考えていただきたいと思うんですけれども、全国どこに行っても地方にはそれぞれ特色があって魅力があるわけでありますから、そこの地方が頑張るものを引き出したい。そういう形の中で、頑張る地方応援プログラムというのをつくらせていただきました。それについて...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 最新の平成十六年の全国消費実態調査によりますと、六十五歳以上の無職の単身世帯における食料等の基礎的な支出額としては、食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物を合計すると、月額七万六千六百六円となっております。 | ||
| 02月28日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○菅国務大臣 平成十九年度の総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計の予算額は、十六兆千八百四十五億円であります。 簡素で効率的な政府を実現するとともに、日本経済の成長力を強化するためには、抜本的な行政改革を強力に推進し、二十一世紀にふさわしい仕...全文を見る |
| ○菅国務大臣 実は、私も地方議員経験者であります、お互いに政令市でありますけれども。そういう中で、地方自治体が大変努力をしている、このことは私も率直に認めさせていただきたいというふうに思います。 例えば、集中改革プランの中では、平成二十二年までに地方公共団体で、骨太二〇〇六に...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方に対しての考え方というのは、委員と私、全く同じかなと、実は今、お話を聞いていて思いました。 頑張っているところとそうでないところというのはあるわけですから、頑張っているところをやはりもっと支えるべきであるという考え方だというふうに私も思います。私自身も、一定...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 当時の夕張市の財政指標でありますけれども、実質収支は黒字であるものの、経常収支あるいは起債制限比率が高い、これは事務方に聞きまして、そのことを言っていました。夕張市も人口が急減している、そういうことで当時の事務方、だれかわかりませんけれども、そういうことを言ったのか...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今お話しありましたけれども、私が副大臣当時に、昨年の六月に財政再建団体を表明した、その翌月にボーナスを昨年比上回る支給をしたと。私は副大臣当時に、これはあきれて物も言えなかったんです。私は担当課長を呼びつけてどなりつけました。しかし、私どもにその権限はないわけであり...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、一挙にこれだけの方が退職をされる。確かに、従来どおりのことであれば支障を来すと思いますけれども、これは再建をしようという、先ほど申し上げましたけれども、現実的に今の平均で、半分以下で全国でやっておりますので、それをやりくりすればそれなりのことは私は対応できるだ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 赤池は計画が十二年で、結果的には十年でした。夕張は二十年で、今十七年ぐらいですかね、十八年ですかね、という形になっております。その内容については、先ほど申し上げたように、こんなに金額が違うということであります。 平成十九年からの三年間で徹底した行革、経営改革を行...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず夕張問題でありますけれども、夕張の市民の皆さんが自分の生まれ育ったところで安心をして生活ができるように、そうした一定水準の行政サービスというのは、これは国が確実に保障させていただきたいと思いますし、今度出てまいります再建計画、これについて私が同意をする立場に立っ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ブロードバンド全国整備につきましては、ＩＴ戦略本部において、二〇一〇年までにブロードバンドゼロ地域を解消する、こういうことを国の政策として決定をいたしております。これを踏まえまして、昨年八月にブロードバンド戦略二〇一〇を総務省としては策定しまして、全国整備の基本的な...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、普及率でありますけれども、北海道に限れば九九・八％ということになっております。また、全国の過疎地域に限れば、人口カバー率は九五・四％であります。 そうしたところにどのような取り組みかということでありますけれども、過疎地域等における携帯電話のエリア拡大を目的...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 昨年の十二月一日までに、全国の都道府県でいわゆる地上デジタル放送が開始をされました。その結果として、全国三千九百五十万世帯、全世帯の八四％がデジタル放送によりカバーをされております。放送事業者の計画では、二〇一〇年までに、ＮＨＫと民放を合わせて九千局の中継局を整備し...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は飯島委員のおっしゃるとおりだと思っています。それは、私ども政府の政策として、放送事業者にお願いしてデジタル放送をする、そしてまた国民にもデジタルのテレビにお願いをするわけでありますから、できるだけ負担のかからないようにしなきゃならないというふうに思っています。 ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、私自身が地方を所管し、そしてまた情報通信も所管をする、そういう中で、やはり地方のどんな過疎地でも一定水準の行政サービスができるような、そういう仕組みをつくるのが私どもの役割であります。 そういう意味で、ぜひ私の考え方を御理解いただきたいんですけれども、地上...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、総務大臣に就任をしたときに地方に対して考えたことが、一つは、まず地方に安心感を与えることが必要じゃないかなと思いました。地方交付税がことし幾ら来るかわからない、来年幾ら来るかわからない、その先もわからないと、よく地方の皆さんから言われました。そしてもう一つは、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 新型交付税導入に当たっては、何回となく地方公共団体の皆さんとの意見交換もさせていただいています。そうした意見も踏まえて、例えば、過疎団体のように人口が少ない地方公共団体ほど一人当たりの行政コストは非常に高いわけでありますから、こうしたことを反映させる。あるいはまた、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、私は、地方を見渡したときに余り元気がないんではないか、しかし、地方にはそれぞれ特徴があって魅力がある、その特徴を生かす形で魅力ある都市に生まれ変わるには何らかの政策が必要じゃないかなと思いまして、この頑張る地方応援プログラムというものを...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 合併市町村において、人口規模の小さい団体であっても合併後に一層の行政効率化を進めていただく、これはある意味では当然のことだというふうに思います。その効果を活用して住民サービスの維持向上に努めるよう取り組んでいく、このことが求められているというふうに思います。 ま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 二〇一一年の七月までに全国でデジタル放送が見られるようにする、それが私どもの約束でもあります。そういう中で、例えば山間部における共同受信施設、いわゆる辺地共聴施設、全国に一万八千四百の施設がありまして、百六十四万世帯が加入をいたしております。 放送の受信設備は基...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 デジタル放送を視聴するための受信機というのは、原則として視聴者の負担で購入をいただくものである、こう考えております。受信機の多様化や価格の低廉化は着実に進行しているというふうに思っています。引き続き、視聴者ニーズに合った購入しやすい価格帯の受信機が実現できるように、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私が生まれ育ったのは実は秋田県でありまして、山の中なんです。高校に通うのに、雪でバスがストップしてしまいますから、その高校のある場所に下宿をしている、そういう生活を私は送りました。ですから、どのぐらいの山村かということをわかっていただけるというふうに思います。今、そ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 安倍内閣の基本方針というのは、地方の活力なくして国の活力なし、この考え方に基づいて私も地方行政に携わっていることをまず冒頭御理解をいただきたいと思います。 二〇〇七年のプライマリーバランスは、よく言われていますけれども、国が九・〇兆円の赤字である、一方、地方は五...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、総務大臣に就任をしたときに、地方の皆さんの不安というものを解消しなきゃならないと実は思いました。それは、副大臣当時からも、また、私の高校の同級生に、行政の市町村長が何人かいますから、言われているのは、交付税というのはその年になってみなければわからない、来年どの...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 新型交付税の導入に当たっては、地方公共団体の意見というものを十分に踏まえた中で、例えば過疎地域のように人口が少ない地方公共団体というのは行政コストがかかりますから、そういうことも反映をさせる、あるいは離島とか寒冷地においての通信・移動手段とか、あるいは除雪、そういう...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員御指摘にありましたように、三千二百三十二あったのが千八百四になる。そういう意味では、地方自治体の皆さんの大変な御努力によってこれだけの合併が進んできているというふうに思っております。しかし、一方では、人口一万人未満の市町村もまだ五百程度あるわけでありまして、住民...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この債務調整の問題のとらえ方について、正直な話、私と事務方の間で差があるんです。 私は、債務調整というのはやはり重要な課題だと認識をいたしております。例えば、夕張市が昨年六月に財政再建団体になった。しかし、七月はその前の年よりもボーナスを余分に出した。通常ですと...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員御指摘のありましたＮＨＫの受信料収納率、確かに今言われましたように、全国と比較をして非常に低くなっております。その大きな原因というのは、やはり戦後、沖縄というのは民間放送が先行していた。ですから、そういう意味で、テレビというのは受信料を支払わなくてもいいという、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 極めて遺憾なことである、こう考えております。 政府としましても、従来より、ＮＨＫの受信料というのは日米間のこの地位協定によって免除されている租税には該当しない、こういう観点から、アメリカ軍人等にも受信契約を結ぶ義務があると考えておりまして、在日アメリカ大使館及び...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、副大臣当時に、政府・与党の間で、この通信・放送の在り方懇談会、その中でＮＨＫに関しての合意というものを結びました。その合意の主なものは、ＮＨＫのまず内部改革を行う、そして受信料の支払い義務化、さらに受信料の引き下げ、この三点がセットになる、私はこう考えておりま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は亡きお父様に大変御指導いただきました。非常に優しい方でしたけれども、岳議員も輪をかけて優しいのかなと実は思っております。 岡山県、宮崎県の鳥インフルエンザでありますけれども、岡山県においては、一月末に県内で発生した鳥インフルエンザに対応するために、感染鶏の殺...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私、今、宮崎の知事からちょうだいした鶏をまだ食べてなかったから風邪になったのかなという思いを深めていますけれども、いずれにしろ、私ども、万全を尽くして取り組んでいきますことをお約束します。 | ||
| ○菅国務大臣 既に御承知のとおり、従来から、地震財特法が適用されて、東海地域についてはそのようなことで処理されています。 そして、十八年度からは、地震特措法の改正に合わせて、別に地域限定の法律が制定をされました、日本海溝・千島海溝、東南海・南海の各ところですね。 総務省と...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今回の繰り上げ償還というのは、今日までも数多くの自治体から強い要望がありました。たしか数年前だったと思いますけれども、七％を超えるものについては償還をした例があります。 私も地方議員をやっていまして、今どきの金利の中で、八・五％もの、上下水道だとか地下鉄だとか、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 実は、私は、総理から地方分権改革担当大臣を任命されるについて、こういうことを言われました。総理は、総務大臣の菅だから地方分権担当大臣じゃないよ、地方分権を左右し得る政治家に対してお願いをしたい、任命をする、私は総理からそういう指示を受けて担当大臣を今行っているところ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、日本のこれからのあるべき姿というのは、中央集権から地方分権、そして道州制、このことが日本の、まさに安泰し発展をする、その国の形だというふうに思っております。もっと言うならば、安倍内閣というのは美しい国創り内閣、私は、新しい国の形をつく...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 消防庁長官と田島委員との今のいろいろな議論の中で、委員がみずから消防団に身を置いて頑張っておられた、そしてまた非常に消防団活動に理解がある中での御指摘、私も真摯に受けとめていきたいというふうに思っています。 私も、地方議員を実は二期八年やりました。それで、昨年の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 御指摘のとおり、第二次の人事評価の試行でありますけれども、ことしの一月から六月までを評価期間として、本府省の課長級、課長補佐級、係長級、係員級から抽出した約九千人の職員を対象に実施をいたしております。 内容としては、能力面を見る職務行動評価部分と実績面を見る役割...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 新たな人事評価制度については、評価の透明性、納得性を確保するというのは極めて重要なポイントであるというふうに思っております。評価内容をどのようにフィードバックしていくかが論点の一つであります。 試行につきましては、フィードバックについて、各府省の状況に応じて適切...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 人事評価に対して、不満だとか不服だとか疑問だとか、苦情に適切にこたえるというのは極めて大事だというふうに思っています。評価に対する納得性を高める意味で、今言ったことというのは必要だと思います。 しかしながら、具体的な苦情処理システムをどうするのかということであり...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 行革本部において試行の結果等の情報提供を行っている。今後も、私どもとすれば、連携をとりながら制度設計に向けて行っていきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 そのようにさせていただきます。 | ||
| ○菅国務大臣 私も、地方議員時代に同じようなことがあったことも事実であります。多分、今、市役所の方がそういう形で書かれたこと、それに例えば国会議員が同席していて、違うじゃないかと言えば変わらなかったのかなとも逆に私は思います。 いずれにしろ、私ども内部の問題でありますから、そ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私もまだ記憶に新しいわけでありますけれども、大変痛ましい事故であって、もう二度と再びそうした事故が起こらないように私ども最善の配慮をしなきゃならないということを、今、肝に銘じているところであります。 地方公共団体の施設の管理業務の委託でありますけれども、これにつ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 小早川委員長は、私も非常に尊敬をしています。そして、そのことは私は事実だと思いますね。官から民の中においても、やはり官の役割というのは、先ほども私申し上げましたけれども、委託しても事実上は最終責任というのは委託を行った公共団体ですから、そこが十分に新たな役割を果たさ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 住民の安全、安心を確保するためには、やはり最も近い地方公共団体の判断においてプールの安全に係る条例や指導要綱をつくっていく、これは大事だと思います。 しかし同時に、先ほど来申し上げていますように、私どもも国交省と文科省と一緒になってプールの安全標準指針を取りまと...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 松本委員が、まさに地域に根差した消防活動に対して非常に適切な意見また応援等をいただいて、所管する大臣として大変感謝申し上げます。 そしてまた、消防団というのは、まさに地域住民の安全、安心のために極めて大事な存在であります。さらに、昨今は、通常の活動以外にも、国民...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方分権を進めていく上で、今後、地方の自主財源であります地方税を充実させていくことは極めて大事なことであります。その際、地方団体の歳入を確保するとともに、税負担の公平を保ち、納税者の信頼に基づく行政を展開する観点からも、地方税の徴収率の向上を図ることは極めて私どもは...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 外人労働者等がふえますと、やはり地方の直接徴収に当たる職員の方の努力というのは大変なものだろうというふうに思いますし、困難が伴うものであると考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 確かに、所得税が減税をされて住民税がふえる。しかし、差し引きゼロであることは間違いないことですよね、プラス・マイナス・ゼロになるわけでありますから。ただ、定率減税が減されれば、その分だけそういう思いになられる方があろうというふうに実は思います。しかし、そういう状況の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 税源移譲の初めての年でありますので、そこについて、私どもも、地方もこれは大変なことでありますから、当然その収納についてできる限りの努力あるいは助言等はしていきたい、こう思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 私は、それは大賛成でありまして、今まで総務省というのは、どちらかというと平等にすることに気を配り過ぎていたような感じがありまして、私は、副大臣に就任をしてからも、インセンティブの積算というものを行革等も含めて行わせておりますので、こういう厳しい状況の中で徴収に努力を...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 特に団塊の世代が大量に退職する、そういう時期の中で、厳しい情勢の中でこのような手当てをしなきゃならないということは、本来の地方自治のあるべき姿からすれば疑問に感じられるかもしれませんけれども、ある意味では、ここを乗り越えることによって地方財政の健全化にもつながるとい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 市町村の中には、年度間の額の変動が激しい退職手当の支給に備えて、負担の平準化の観点から積み立てをしてきている団体も数多く実はあるわけであります。 しかしながら、一般的に言えば、近年のこの非常に厳しい財政状況の中で、基金を取り崩しているような状況の中で退職手当の余...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この手当債の発行の条件として、例えば私どもは、行政改革だとか、あるいはやみ手当があったところはそういうものを廃止させるだとか、そういう形のところで対応していきたいというふうに考えております。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、今御指摘いただきましたそのホームページの点については、私もしっかりと精査してわかりやすいようにしたいというふうに思います。 いわゆる情報公開というのは、地方自治の中で極めて大事なものであるというふうに私も考えております。もっと言わせていただくならば、例えば...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これからは地方分権というものがさらに進んでいく、そしてまた進ませなきゃならないというふうに私は思っています。 そういう中で、住民の行政に対するニーズの複雑化あるいはさまざまな要望、そうしたものを考えたときに、やはり地方自治体というのは、いかに、しっかりした人材が...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これはまさに、地方分権を推進していくための一つの方策であると理解をいただきたいと私は思います。 それは、地方にはさまざまな市町村があります。その市町村には、それぞれの地域の特徴とか魅力があるわけであります。そうした特徴、魅力を生かすために、そこの市町村で独自のプ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これについて、今私ども、私、副大臣、政務官が地方に出向いてこの算定についての説明等を行っております。そういう中で、地方から、例えば今までの頑張りはどうなるんだとか、いろいろな地方自治体の長の方からも意見も出ています。そうしたものを参考にしながら、七月の早い時期にはそ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 成果指標に基づく算定に当たっては、先ほど言いましたけれども、各地方団体から、指標のとり方について、今、三谷委員から話もありましたけれども、過疎地においては、減るのを少なくした、そういう話も当然出てきますよね。そういうことも含めて、七月の末に交付税決定をするわけであり...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、今委員が指摘をされましたように、移行期における業務範囲については、郵政民営化委員会の意見を聴取の上、地域金融機関を含めた他の金融機関とのイコールフッティングの状況や同銀行の経営状況等を勘案しながら、内閣総理大臣及び総務大臣の認可により段階的に緩和していく、この...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私が示す前に、民営化委員会で、そうした他の金融機関とのイコールフッティングの状況だとか同銀行の経営状況を勘案しながらの意見があるわけでありますから、私が具体的なことを示すこと云々については、考える必要があると私は思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私の考え方が民営化委員会を束縛するようなことがあってはならないというふうに私は思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 私は、大枠というものは、やはり私から逆に示さない方がいいと思います。今までの民営化委員会の郵政民営化の議論の中で、民営化委員会がその方向性を総理大臣と私に報告する、私どもはそれに基づいてということになっていますので、それはやはり、先ほど申し上げましたけれども、大臣が...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○菅国務大臣 基本的には、国の税収増等による補正予算によって交付税が増加するような場合は、翌年度に大きな財源不足が見込まれるようなときには、これまでも、当該年度の普通交付税の調整額の復活に要する額を交付した上で、残余の額を翌年度に繰り越すことにしております。今年度は八百八十一億円...全文を見る |
| ○菅国務大臣 私も、基本は、やはり当該年度で普通交付税の調整額をまず第一に、不足分については考えるべきだというふうに思います。そこは第一義的に考えて、それ以外については、その時点でまた考える必要性があるのかなというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、委員も御承知のとおり、現在の算定項目が余りにも多過ぎる、非常にわかりにくい。具体的には、九十幾つの算定項目をこれによって六十幾つにするわけであります。そういう中で、それぞれの地方自治体に、特に影響のない部分に対しての一割だけ新型交付税として導入をしたい、そう考...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 交付税の基本的な機能であります財源保障機能と調整機能、これに対して直接影響を与えるものではないというふうに私どもは考えております。 地域間に大きな税源偏在がある中で、財政力の格差を調整し、全国どのような地域でも一定水準の行政を確保するための財源保障をすることは極...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員も御承知のとおり、地域間に財源偏在、大きなものがありますから、そういうものを考えたときに、財源保障機能というのは、当然これは維持されるべきものであると考えます。 | ||
| ○菅国務大臣 基本的にそうした考えは持っています。 | ||
| ○菅国務大臣 景気回復がことしで五年目を迎える中で、最近、地域経済の状況を見ると、地域ごとの状況に非常にばらつきがあるということは事実だというふうに思っています。全体としては、有効求人倍率だとかそういうものは底上げされておることは間違いないわけでありますけれども、しかし、設備投資...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど、地方を見るようにというお話がありました。私も実は「頑張る地方応援プログラム」の中で、できるだけ地方にお伺いをさせていただきまして、過日は徳島県の上勝町というところで森林の荒廃状況というものを三十分ほど歩いて見てまいりました。委員から指摘があったことについては...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 恒久的減税で、恒久減税じゃないわけでありますから、それは言葉の違いだと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 世代間の税負担の公正だとか、そういう中での判断であります。しかし、健康保険料を払わない人はすぐ打ち切りという制度にはなっていないというふうに私は思っていまして、そこの暫定措置というのはとれるようになっていると思います。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、この譲渡益課税また配当に係る軽減税率についての延長でありますけれども、株式市場だとか経済全体の情勢への影響、そういう中で延長をされたというふうに思っています。 政府としては、貯蓄から投資へ、そういう政策目標を掲げておるわけでありまして、ここ近年、個人投資家...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今、現に、この五年間で日本経済が回復をし、有効求人倍率も一・〇を超える状況になりました。私、そういう意味の政策的な判断というのは間違いないというふうに考えております。 いずれにしろ、私どもは、地方の点に対しても、この地方税も現に増収になっておるわけでありますから...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員御指摘ありましたように、この三年間、国の税収増によって補正予算に伴い地方交付税が増加する一方で、翌年度に巨額の財源不足が見込まれることから、当該年度の普通交付税の調整額の復活に要する額を交付した上で、残余の額を翌年度に繰り越す、こういう対策をとっておるところであ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 平成十八年度の赤字地方債の縮減や既発債の償還対策に充てるべきとの御意見でありますけれども、既に平成十八年度は、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保した上で、各地方団体の交付税額や臨時財政対策債の発行可能額などを決定済みであり、そして地方団体はこれに基づいて財政...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この地方負担分の特別会計の借入金の償還、十八年度補正から行うことにいたしました。それにつきましては、交付税の持続可能性の確保の観点から、できる限り早いときからやはりこれは償還させるべきだというふうに思っています。さらに、十八年度補正による交付税の増が大きかったもので...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方財源不足というのはことしも四・四兆円もあるわけでありますし、地方財政は決して余裕があるわけではない、この点については私もそういう認識をいたしております。 しかし、交付税の持続可能性というものの確保の観点から考えた場合に、十八年度末で五十三兆円に上る交付税特別...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ＮＨＫ改革を加速させるためには、新しい発想、また新しい視点から必要だと思いましたので、そのようにさせていただきました。 | ||
| ○菅国務大臣 放送受信料の義務化はＮＨＫからのそれは強い要望であります。そして、政府・与党の合意の中で、ＮＨＫの内部改革そして放送受信料の義務化と値下げというものは、これは合意の中に含まれている三点セットだというふうに実は私は思っておりますし、そのことも明らかに政府・与党では合意...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げたように、ＮＨＫ改革を加速させる必要性というのが私は物すごくあるというふうに考えています。そのためには、やはり新しい発想、新しい視点から行う必要があるという判断の中で、私が指示したことであります。 それと同時に、ぜひ御理解をいただきたいのは、この受...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○菅国務大臣 葉梨委員の御指摘のとおりであるというふうに思っております。 地方公務員の給与については、開示、公表によって透明性を高めることは地方公務員に対する住民の一層の納得と理解を得られる意味で極めて大事なものであると思っています。そして、給与の適正化を進める上でもこれまた...全文を見る |
| ○菅国務大臣 民営化の議論の中であったわけでありますけれども、この郵便局のネットワーク、これは私は国民の資産だというふうに思っております。この資産を活用してまいりたいと思いますし、今回の民営化においても、必要な郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局における郵便、貯金、保険...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、神奈川と秋田の格差というのは、私どもは地方交付税で今調整をさせていただいております。そして、今の御質問でありますけれども、これにつきましては農林水産省の所管でありまして、農林水産省で適切に関係者の理解を得ながら対応していくものと私は思っています。 そしてま...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号 議事録を見る | ○菅国務大臣 委員今御指摘になりましたように、さきの推進法において国の関与の廃止縮小等が行われました。しかしながら、地方公共団体に対する法令による事務の義務づけだとか、あるいは枠づけの緩和だとか、地方の自由度の拡大という点でも解決すべき問題が残っていたわけであります。 さきの...全文を見る |
| ○菅国務大臣 まず、新型交付税の導入の考え方でありますけれども、今委員からも御指摘ありましたように、非常に交付税というのはわかりにくい。今、九十数個の算定項目がありますけれども、これを導入することによって、六十幾つ、三十前後減るわけであります。基本的には、地方自治体の長の皆さんか...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 頑張る地方応援プログラムでありますけれども、委員もよく地方をごらんになってわかられると思いますけれども、地方にはそれぞれの特徴とか魅力とか、それぞれの町に必ずあります。そうしたものを生かして、まず地方に魅力あるものをつくってほしい、そういう地方の頑張るシステムをつく...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 冒頭、消防団員の日ごろの活動に対して大変御理解をいただき、そして支援をいただいていますことに、消防を所管する大臣として感謝と敬意を申し上げたいというふうに思います。 今御指摘にありましたように、消防団員というのは、みずからの職業を持ちながら、いざ災害が発した場合...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 実際、この消防団活動に従事していらっしゃる方というのは、こういう報酬じゃなくて、まさにその地域に対しての思いの中で、献身的に活動をされておられるというふうに思っています。 それに対して、私どももそうしたことに対してやはり具体的な形であらわしていかなきゃならない、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 基本的には、私は柚木委員と全く同じ考え方であります。 そもそも、交付税の算定の中に行革を推進する機能があるというふうに私は思っております。しかし、現実的には、よく地方の行政の長の皆さんから、同じような団体でもうちは一生懸命頑張っているけれども、頑張ったところが前...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 医師不足が地域によって極めて深刻な状況である、このことは私も認識をさせていただいています。そして、こうした現状に対して、地方公共団体で、今委員の資料にもありますように、二十四の県で医学部生を対象に奨学金制度がある。 総務省として何をやるかということでありますけれ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 笠委員が教育改革に大変な熱意を持って取り組んでおられることに、私、心から敬意を表したいというふうに思います。 そういう中で、今、教育委員会の問題の御質問をいただいたわけでありますけれども、安倍内閣の最重要課題の一つに地方分権改革があります。地方の活力なくして国の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、私は、地方のことについてはできるだけ地方が独自に決められるというのは、これは自然な姿でありますから、その観点に立って、閣内で当然、調整作業というのはあると思いますので、整理に当たっていきたい。 ちなみに、知事会の会長からも、私に直接...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今の教育委員会が果たしてしっかり機能を果たしているかどうかということは、これは多くの皆さんが疑問に感じているという点も私はあると思っています。ただ、私は、地方分権という観点に立って従来どおりの主張をしっかりとしてまいりたいと思いますし、お互いに整理のできない問題じゃ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これは最終的に総理が判断するという話をしておりますけれども、私も、今申し上げましたが、そうした立場に立って、これは文部科学大臣と、しっかりと私どもの主張というものをしながら整理をさせていただきたい、こう思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私のことを強権大臣だとか命令大臣とか、いろいろ言っていますけれども、私は、今委員から指摘がありましたけれども、報道は事実を曲げてはならない、こういう客観性のもとで、やはり報道の自由、編集の自由、そうしたものに十二分に配慮しながら、しかし、私どもは、公の電波というもの...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今の現状、行政指導と電波法による処分、ここの間に非常に開きがある。今までも行政指導、去年四回させていただきましたけれども、こうした事実がまだ続いてきている。そこで、私は、新たな再発防止策というのを、必要ではないかなということで、今検討を実はいたしております。 そ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 実は、今までもこうしたことが起きたときに、それぞれの放送事業者に対して再発防止策というのは出させていました。これは当然そうだと思います。 しかし、このようなことが、次から次と言ってもいいと私は思います。何か、ある意味ではテレビ業界の体質というのですかね、制作会社...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 独立行政機関、これは第三者機関のお話だと思いますけれども、日本もかつてはこうしたいわゆる行政委員会を導入した時期がありました。しかし、結果として、現在のように技術革新が激しく、そして機動的、一体的、また総合的な政策が必要な中においてはやはりなじまないだろうというふう...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ですから、そういうことに十分配慮する中で、番組についても、放送事業者みずからが、捏造あるいは事実と違ったと、そういうものをまず提案させるということであります。そして、私の意見を付して、それを国民の皆さんにオープンにする、また電監審にかける。そういう中で、この再発防止...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 二〇〇三年に、ＮＨＫを含めて民放との中で、みずから自助努力をしようという中でこのＢＰＯが設置をされた。そして、正確な放送と放送倫理の高揚のためということであります。実は私はＢＰＯに対して非常に気にしておりまして、ＢＰＯがどんな意見を表明したか、そういうことは私自身も...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、大臣になって、この捏造報道があって、こういう話を実は記者会見で申し上げたんですけれども、幾ら報道の自由とはいえ、事実と異なったことを報道する自由はないと。それはやはり、そうしたことというのは、国民の皆さんに非常に影響が大きいものでありますから。 ですから、...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○菅国務大臣 まず冒頭、ＮＨＫ問題に御理解をいただきまして大変感謝をいたしております。 ＮＨＫの内部改革、そして義務化と料金値下げ、このことは政府・与党で合意したことであります。そしてまた、現在の料金体系を見るときに、三千二百万人の方がＮＨＫの料金を納めていらっしゃる、しかし...全文を見る |
| ○菅国務大臣 今回の税源移譲に当たっては、地方分権を進めるために、地方にできることは地方にという方針のもと、三位一体改革の一環として行うものであります。これによって所得税と個人住民税を合わせた個々の納税者の税負担が変わらないようにいたしておるところであります。 しかしながら、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 新型交付税の導入に当たっては、地方公共団体の意見も十分に踏まえた中で、過疎団体のように人口が少ない地方公共団体ほど人口一人当たりの行政コストがかかるわけでありますから、そうしたものを反映していく。また、離島においては通信や移動経費がかかる。あるいは寒冷地においては除...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方には、どこに行っても、そこの地方の特色や魅力があります。そうしたものを生かして活力ある地方を数多く生み出すために「頑張る地方応援プログラム」を今考えているところであります。 その仕組みとしましては、地方公共団体が、地域の例えば地場産品のブランド化とか、あるい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 国と地方の道路特定財源の中で、この間の政府の一般財源化の中で、地方は除かれております。それはなぜかと申しますと、地方の道路というのは国の道路と比較をして整備状況が非常にまだ低い。さらに、工事総額の中で特定財源の占める割合というのは、たしか二割前後。非常にこれは少ない...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第18号 議事録を見る | ○菅国務大臣 中期目標というのは所管大臣の責任になると思います。 |
| ○菅国務大臣 警察があると思います。それと、市内にあれば県立の高校だというふうに思いますし、あるいは病院、医療関係の県全体のそうした政策決定がそうだというふうに思いますし、さらに都市計画決定、これは政令市で行うことができるようになりましたけれども、またこれについても、たしか承認か...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私も実感として、御指摘をされるようなことは日ごろ思っております。 | ||
| ○菅国務大臣 今御指摘を受けました問題でありますけれども、政令指定都市になると、先ほど言いましたけれども、さまざまな権限が移譲される。しかし、県会議員というのは人口で基本的には配分をされる。言われた矛盾については、私も共感、共鳴をするものが正直言ってあります。ここについては、私も...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 分限免職が可能であるということも私は承知をします。 ただ、そこに、いつも組合との交渉等の問題があることも事実であります。しかし、国民の視点から見るならば、権限がそういう形で移譲されて、そうでないところがふえていくというのは、これはやはりおかしな問題であるというふ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 さきの国会で成立をさせていただいた地方分権改革推進法、それに基づいて、今国会で、七人の分権委員が国会の御承認を得るべく、私、提出をさせていただきます。そして、その人たちが三年以内に一括法をまとめていただいて、その計画に基づいてまた国会にお諮りをします。 当然、私...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この問題につきましては、ここに出席の政令都市を抱えています国会議員の皆さんは、多分心のうちでは思っていらっしゃる方が私は圧倒的だというふうに思います。 前原委員が代表のときに思い切って発言をされたことが大変波紋を呼びましたけれども、そのとき私は、違う政党ではあり...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員の御指摘のありました七五％、二五％、これについて私も問題意識を持っておりまして、新たに企業誘致をし、そして税源がふえたとした場合に、その分だけ、誘致にもお金がかかりますから、減少するというのはおかしい。 そういう中で、頑張る地方応援プログラムの中では、そのこ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は前向きに考えたいと思います。 私、総務大臣になってから、同じような規模の自治体で成功している自治体もありますから、そういうものを含めて数字で比較をできるような、そういう仕組みを今つくらせていますので、お互いに切磋琢磨できるような仕組みはつくりたいと思いますし...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第166回国会 参議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 購入については合法です。 |
| ○国務大臣（菅義偉君） 虚偽であれば違法です。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そのとおりです。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほども申し上げましたけれども、地方財政の健全化、このために地方も歳出を抑制をしていく、併せて二〇〇六年におきましては、骨太二〇〇六で地方交付税の現行法定税率を堅持すること、このことを実は明記をいたしておりますので、そのことは是非御理解をいただきたいと思い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私もさきの財政諮問会議で、東京問題というのを地方財政を所管する立場から実は提案をさせていただきました。ただ、この水平的財政調整制度、このことにつきましてはそれぞれの地域の皆さんの理解を得なきゃならないという問題もありますけれども、しかし、このまま放置してお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私が総務大臣に就任をしたときに二つのことを考えました。 一つは、地方に安心感を与えなきゃならない。先ほど委員からずっと指摘されましたけれども、交付税どうなるか分からない、予見可能性を高めることが一つ。そしてもう一つは、地方が元気がないから、地方に元気を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） それは地方の行政の長の皆さんから、例えば行政改革、幾らやっても地方交付税は逆に減ってしまうと、同じような財政規模の中で。そういうインセンティブなもの、やりがいがあるものをつくってほしいという意見も数多くありました。そうした中で、地方に活力を出すために私ども...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 政治資金は民主主義の健全な発展を希求して拠出される国民の浄財であり、政治資金をリスクのある方法で運用することは国民の不信を招くおそれがある、こういう趣旨から平成四年の政治資金規正法の改正により第八条の三が設けられ、政治資金の運用方法を特定の安全かつ確実な方...全文を見る | ||
| 03月06日 | 第166回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 国民の皆さんに分かりやすくしっかりと私も広報できるようにさせていただきます。 |
| ○国務大臣（菅義偉君） 地域が公共事業の減少で非常に厳しい状況にあるということは、私もそれは承知いたしております。 今、私は、全国の地域をできるだけ自分の目で確かめたいということで、機会あるごとに視察をさせていただいています。 しかし、例えば委員の高知県ですけれども、高知...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は、さきの財政諮問会議の中で、今東京に税収が集中し過ぎている、そうした問題を初めて実は提案をさせていただきました。 いずれにしろ、地方で生活をする人が一定水準の行政サービスを受けられるようにするのが私どもの仕事でありますので、そのことについては全力で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 総理の、地方の活力なくして国の活力なし、こうした考え方の下に私どもは、財政力の弱い地方であっても一定水準の行政サービスができるように、まずこのことは地方税、地方交付税の総額確保、そして調整機能が大事だというふうに思っています。これについて言いますと、昨年比...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 合併をした市町村が活力のある市町村に変わらなければ何もならないわけでありますから、私どもは合併後の市町村の均衡ある発展というものに様々な財政措置等をとらさせて、そして支援措置を講じているところであります。 例えば、周辺地域の住民の多様なニーズを新市町村...全文を見る | ||
| 03月07日 | 第166回国会 参議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 昨年の四月にも総務委員会で御指摘をいただきました。そうした指摘を受けまして、新型インフルエンザ専門家会議に、検討会に私どもも参画をさせていただいております。過日、公表されました新型インフルエンザに関するガイドライン案の取りまとめに当たっても厚生労働省と連携...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 電気通信ネットワークは国民の安全だとかあるいは社会経済維持のために不可欠である、そういうことの中で、インフルエンザが流行した場合においても確実な機能を私どもはつくる必要があるというふうに思っています。 具体的に申し上げますと、電気通信事業者に対しては、...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 私は、安倍内閣が目指す「美しい国、日本」の実現に向けて、総務大臣として、各般の施策の推進に取り組みます。 総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって...全文を見る |
| 03月08日 | 第166回国会 参議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 事業者の料金につきましては届出制となっておりまして、基本的には事業者の経営判断ということであります。しかしながら、ケーブルテレビ事業者が衛星放送だとか地上放送あるいはその他のメディアとの公正かつ有効な競争の下に低廉な価格で多様なサービスを視聴者に提供すると...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 今委員御指摘されましたように、ケーブルテレビというのは、地元の正に生の情報というものを地域の皆さんに報道する、そういう意味で、ある意味では地域活性化だとかこれから地方の様々な魅力、そうしたものを報道するについて極めて大事なものであるというふうに思っています...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私どもの調査ではそのとおりでありますけれども、ただ、それが従来ですと、契約をしていて期限が切れたものを知らなかったという、知らなかったというか気が付かなかったとか、あるいは同意の更新を拒否されてもそのまま流しちゃうとか、そういうものが三百今十チャンネルある...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そのとおりでありまして、総務省としては、今年の二月に法に基づいて再送信が適正に行われるように指導したところであります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 申し訳ありません。後で精査してお届けさせていただきますけれども、三百十の中にその部分も入っているということでございます。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私ども、そのほっぽり投げたということというよりも、是非これは御理解をいただきたいんですけど、先ほど申し上げましたが、今まで放送していたと、契約期限が切れてもその更新をしなかった、それとか、放送事業者に同意の更新を拒否され、その後も協議が行われないで進めてい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 基本的に、今の問題というのは文科大臣かなというふうに思いますけれども、私どもも、このテレビの、先ほど再送信の指摘がありました。そういう中で、当然、同意しなければ著作権の問題にもなるわけでありますので、その辺もしっかりと対応させていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員御指摘のとおり、やはり当事者間で行うべきものであって、そしてそれを受けているのであればそのようにすべきだというふうに私も思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今委員御指摘のとおり、有線テレビが再送信を無断でするんであれば、当然そこが責任を負うというのが当然だろうというふうに思います。 ただ、これ民間同士の話合いがありますので、そのことを私どもは待たなきゃならないと思いますけれども、どちらかと、そういうことで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今の委員の御指摘というのは、同意を得ないで再送信の場合ということですよね。その場合は、やはり当然同意を得て行うのが当然のことであって、そこは話合いに、民間同士の話合いによるのがまず第一義的でありますけれども、同意を得ないで放送した場合はやはり責任があるとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私どもも、裁定というのは最後の手段というふうに私どもも思っております。再信同意の問題については、この至る前の段階で当事者間が誠意を持って解決をするのがこれ当然のことだというふうに思います。 この協議を促進をしてきたところでありますけれども、自主的な解決...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 国民政治協会の平成十七年度分の収支報告書を確認をしましたところ、今通告にありました九社の自動車メーカーから受けている寄附の、九社ですね、九社の自動車メーカーから受けている寄附の総額は一億八千九百六十万円であります。また、通告のありました九社の家電メーカーか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 平成十六年事業所・企業統計調査の結果では、常用雇用者が百人以下の企業数、これは農林漁業を除きますけれども、約百四十八万であります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 労働力調査の平成十八年の平均結果では、子供のいない夫婦のみの共働き世帯のうち妻の年齢が二十五から三十四歳のものは約七十二万世帯であります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 御指摘のとおり、厚労省、文部科学省、そして私ども総務省と、新医師確保総合対策というものに取り組んでおります。 現在、省独自の取組としまして、二十四県で医学部の学生に奨学金を支給しておりますけれども、総務省としましても、この対策を踏まえて、一定期間地元の...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第166回国会 参議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 政治資金規正法におきましては、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがあります。 |
| 03月12日 | 第166回国会 参議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 鰐淵委員御指摘のとおり、やはり地方公共団体においても、一定の社会を経験をしたそうした人材を対象に経験者採用試験を実施し、継続的に中途採用を行っているところも実はあります。 総務省としても、やはりこうした多様な人材を確保していくことは極めて大事である、こ...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 光熱水費とは、政治資金規正法施行規則の別記第七号様式の記載要領において、電気、ガス、水道の使用料及びこれらの計器使用料をいうとされているところであります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 支出項目別金額の記載に当たっては、会計責任者が事実に即して適切に支出を分類し、それぞれ該当項目を提出することになっております。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 電気、ガス、水道以外のものが光熱水費に計上されることはあり得ると考えています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まあこれは非常に難しい話でありますけれども、例えば冷暖房の燃料費だとか、あるいはミネラルウオーターだとか、そういうものの判断というのは非常に迷うところであると思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 使用料にはなりません。等の中であります。 | ||
| 03月13日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○菅国務大臣 日本放送協会の平成十九年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 ...全文を見る |
| ○菅国務大臣 平成十九年度の収支予算等につきましては、受信料収入というものが不祥事の発覚前の水準を大きく下回っている状況にあるということであります。また一方、ＮＨＫにおいては、平成十八年度から二十年度にかけて経営計画というものを行っておりまして、国民・視聴者の信頼回復、受信料収入...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今、岡本委員から、契約収納費が非常に高いという話がありました。それに対して、今ＮＨＫの理事からも説明がありましたけれども、しかし、今の質疑を聞いて多くの国民の皆さんは理解できないというふうに私は思っています。間違いなく、この一二・数％、六千億円のＮＨＫ予算の中で七百...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ＮＨＫというのは、放送法の第七条に基づいて、公共の福祉のために、あまねく全国における放送、視聴率にとらわれない豊かでよい放送番組の提供といった高度な公共性というものが期待をされているというふうに思っています。そしてまた、国民の皆さんの理解を得られるためには、ＮＨＫの...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今、谷口委員が専門的見地から、ＮＨＫのいわゆる子会社、関連会社について質疑がありました。 多くの国民の皆さんは、ＮＨＫの子会社の整理合理化そして人員削減というのは、何も去年だとか今始まった話じゃなくて、これは数年前から実は言われてきていることでありまして、そうい...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第166回国会 参議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 地方の活力なくして国の活力はありません。地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よく分かっている地方が自ら考え、実行することのできる体制づくりが必要で...全文を見る |
| 03月13日 | 第166回国会 参議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 本年の二月二十八日現在におきまして、永住外国人に対する地方参政権付与を求める地方自治体の意見書等の決議で総務省が受理した件数でありますけれども、都道府県分で三十二件、指定都市分で十二件、指定都市以外の市区町村分で千百九十三件、総数で千二百三十七件となってい...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） この問題は、我が国の制度の根幹にかかわる極めて重要な問題でありますので、やはりそれぞれの各党会派の御議論を待ちたいと、こう思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 総務省として、この数字についていろいろ判断をする立場にはないというふうにお答えをさせていただきます。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方自治体でそうした意見があるということを私どもは受けさせていただく、そういう立場であります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） こうした総数で千二百三十七件という決議があったことについては、私どもは真摯に受け止めさせていただきます。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この問題は、先ほど申し上げましたけれども、我が国制度の根幹にかかわる極めて重要な問題でありますので、やはりそれぞれの各党会派の議論にゆだねるべきだというふうに考えています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私ども総務省としては、まず、日本全国どこに住んでも一定水準の行政サービスができるように、先ほど委員から御指摘のありました県民所得ワーストファイブのところでも、地方交付税という形で実はまず対応さしていただいているところであります。 そして、先ほども総理申...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私も、地方に出向きまして現場の市町村長さんと懇談会というものを何回となく開催をさせていただきました。その中で、この応援プログラム、この説明をさせていただくと同時に、現在それぞれの市町村の首長の皆さんが持っている問題、そうしたものに対して国の考え方、そうした...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） このプログラムの趣旨というのは、それぞれの地域がその特徴、魅力を生かして頑張る者を応援をしたい、そういうことであります。そういう意味におきましては、御指摘の農山漁村地域にある温泉地の活性化、この取組についてもこの応援プログラムの対象になるものと考えておりま...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○菅国務大臣 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における公務員給与の改定及び物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団...全文を見る |
| 03月14日 | 第166回国会 参議院 行政監視委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 政策評価及び行政評価・監視活動実績の概要について御説明申し上げます。 まず、政策評価について御説明をいたします。 各府省の政策の統一性、総合性を確保するための政策評価につきましては、去る一月に、少年の非行対策に関する政策評価の結果を取りまとめ、公表...全文を見る |
| 03月14日 | 第166回国会 参議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 平成十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 高橋議員から七つの質問がありました。 まず、財政力格差についてであります。 地方団体の財政力に差があることは事実であり、できる限りの対策を講じているところであります。平成十九年度は、交付税の法定率を堅持し、地方一般財源総額を前年度を五千億円上回って...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第166回国会 参議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 家計調査の平成十八年結果では、二人以上世帯における年間の光熱水道費は全国平均で一世帯当たり二十六万七千三百四十六円であります。 |
| ○国務大臣（菅義偉君） まあ総務省としましては、実質調査権がありませんので、事実関係を確認をすることはできませんので、お答えは差し控えさしていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今申し上げましたけれども、私どもはその事実関係を確認をすることが不可能でありますので、私からのお答えは控えさしていただきたいと。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 確かかどうか分かりませんけれども、この問題がありまして一応確認をしたところ、たしかゼロだったというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 政治資金規正法の第三十一条によって、総務相は、収支報告書について形式上の不備や記載すべき事項の記載が不十分なものがないかなどの形式的な審査を行うこととされており、立入検査や、今申し上げましたけれども、帳簿を調べるなどの実質調査権の権限はないと。 現実的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 平成十一年の地方分権の一括法によりまして国の関与の在り方が抜本的に見直しをされ、指示という関与の類型が限定される一方、自治事務については指示を設けない、このことを実は基本といたしております。 設ける場合は、生命、身体、財産の保護のため緊急の必要がある場...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○菅国務大臣 昨年の六月二十日に、通信・放送に関する政府・与党合意というのを取りまとめました。私は当時、竹中大臣のもとで副大臣をいたしておりまして、この政府・与党合意というのは、ＮＨＫの内部の改革、そして放送料の義務化また値下げ、これはある意味で私は三点セットであると思っておりま...全文を見る |
| ○菅国務大臣 私が今申し上げましたけれども、この三点セットがなければ私は当然そうなると思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私がその義務化にこだわる理由の一つに、ぜひこれは御理解いただきたいんですけれども、やはり多くの国民の皆さんに不平等感というものが非常に蔓延をしてきている、このことは私は一つの大きな問題だということを思っておりまして、ＮＨＫの本来の、全国あまねく広く国民という目的から...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 そんなに長引かせてはまずいなというふうに実は思っておりまして、長くても今月いっぱいぐらいかなと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 政府・与党が合意できたのが昨年の夏です。当然そのことについても、ＮＨＫ側はその内容もよくわかっているわけでありますから、私、記者会見で申し上げたんですけれども、なぜ九月までなのか、もっとスピード感を持って国民の負託にこたえてほしい、そういう思いを申し上げてきました。...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今度のは十九年度の予算でありますから、そこには当然、義務化、値下げも間に合わないわけでありますから、そういう意味の中で、さまざまな附帯、私大臣の意見をつけて、やむを得ないということにしたわけであります。 | ||
| ○菅国務大臣 暫定予算の措置というのは可能であります。 | ||
| ○菅国務大臣 三十七条の二です。 | ||
| ○菅国務大臣 三十七条の二ですよね。ここで、国会の閉会等やむを得ない理由により当該事業年度の開始の日までに国会の承認を受けることができない場合には、三カ月以内に限り事業の経常的運営等に云々ということを書いておりますけれども、ただ、私は、十九年度予算というのは、やむを得ない中でもと...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 たまに見ます。 | ||
| ○菅国務大臣 たしか、私のところはマンションですから、そのマンションの中でだったというふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、放送法上はＮＨＫとの受信契約の締結を義務づけられている、こういうことになっておりますので、それに基づいて契約の義務がある、私はこう思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほど答弁しましたように、受信する設備を設置した者は、放送法上、受信契約の締結を義務づけられている、こういうことです。 | ||
| ○菅国務大臣 憲法調査会のことについて、私は参議院の委員会で答弁をしていましたので、どういうことになったかというのは、私はよくわかりません。ただ、いずれにしろ、各党会派で協議の上これは進めることだというふうに思っております。 また、政治資金規正法の話でありますけれども、私ども...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 集合住宅に入居する方のＢＳ放送の受信環境については、必ずしもやはり一律ではないというふうに私も思います。しかし、受信可能な機器、受信機を設置する場合においては、法の趣旨からしても、受信料制度というものがやはり適切に運用されるべきだというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 情報格差といっても、いろいろな情報があると思います。ただ、ＮＨＫの役割の一つにあまねく全国に放送をするということがありますので、そのことをとらえての今の会長の発言じゃないかなと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 公共の福祉のために全国あまねくその放送をし、そして、視聴率にとらわれない、高度なというんですか、豊かな文化的な番組をつくってもらう、そして公共的な役割をＮＨＫに業務としてお願いしている、そこで、その負担を国民が全体で賄う、そういうことだというふうに言います。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほど来この話が出ていますけれども、ＮＨＫが料金徴収をするために、今、六千億円の徴収、集めるために七百六十数億円ですか、計上している、地域スタッフと言われる人たちが五千七百人いて平均年俸が五百九万という。だれが考えても、ここはやはり改革をすべきである、私は実はそのこ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 慎重にも慎重の上の議論が必要だと思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、やはり国民の視点に立ってその改革というものを私は進めるべきであるというふうに思いますし、それが現実に、ああ、こういう状況になったのかとわかることが私は必要だというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 全部解消されることはあり得ないというふうに思います。 ただ、少なくとも、先ほど来話ありますけれども、一千万と言われる人たちが受信料を支払っていない、受信料を支払っている方は三千三百万の方でありますから、そうした方に対しての不公平感というものは、私は物すごく強く残...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私もさまざまな方法というのはあるというふうに思っています。そこについてはやはり具体的に、一つ一つつぶしていって回収する必要があるだろうと思います。 そもそも、実は私が義務化という話をしなきゃならないと思いましたのは、副大臣になって、ホテルはどうなっているんだとい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 当時も私は、編集権には言及しない、編集の自由というのは尊重する、当然だという話をさせていただきました。ＮＨＫより提出をされる週間の番組表だとか、あるいは実施報告書によれば、命令というのは適正に実施されているものじゃないかなという判断をいたしております。 | ||
| ○菅国務大臣 私、ラジオについて、ことしも拉致問題というものを特定させていただきました。それはまさに、自由を奪われて助けを求めている多くの日本人が北朝鮮にまだ生活をしています。帰ってこられた人たちの話の中でも、この放送によって、日本の家族や国民や、そして政府が、何年たってもまだ救...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、御承知の放送法の第三十三条の一項において、総務大臣は協会に対し、放送区域、事項その他必要な事項を指定し国際放送を行うべきことを命じることができるとされておりまして、どのように命令をするかというのは、私は、その時々のやはり国際情勢というものを判断して適正に判断す...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 現時点ではありません。 | ||
| ○菅国務大臣 この国際放送による命令というのは、日本の見解や国情をまさに外国に伝える、あるいはまた、海外同胞に災害、事件等を迅速に伝えられること、そういう中で、私は、拉致問題はまさに人道的な問題であるということでさせていただきました。この放送は、国として実施をすることが必要なもの...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、義務化について提出をしないということは、まだ決まったわけでもありません。党内でまだ議論の最中であります。 私がなぜこれを申し上げたかといえば、昨年、政府・与党合意の中で、ＮＨＫの内部改革、そして義務化と値下げ、これは実は三点セットでありまして、そういう中で...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 義務化というのは、受信機を所有した人に対して、現行の契約締結義務に加えて、法律で直接支払い義務を規定するわけでありますから、このことによって、契約締結拒否を招きやすいといった問題をまず解消することができる。不払い者の大宗を占める現在の未契約者に対する迅速な対策も可能...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、先ほど来の義務化の問題ですけれども、私今八五という話をしましたけれども、よく皆さんが例に出すＢＢＣなどは、料金の徴収率が現在九五％なんです。韓国は九七でありますから、義務化すれば私はそれなりの大きな効果というのはあるというふうに考えております。そして、そのこと...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これは多分何でもそうだと思いますけれども、今までいろいろ交渉してきますと、これがそうだという考え方というのはやはりあると思う。既成の考え方というのは当然あると思いますから、そうでなくて、義務化というのは、これは大変なことなんです、国民の皆さんに負担をお願いするわけで...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 放送法の三十七条の二項に、ＮＨＫから提出された収支予算等について、総務大臣がこれを検討した上で大臣意見を付す、このようになっております。 総務大臣意見は、ＮＨＫの収支予算等について、政府の立場から、その妥当性に関する見解を示すものであり、来年度予算に付した意見の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この十七、十八、十九年の予算については、いずれも、受信料の収入が不祥事発覚前の水準を下回る状況にある、また、ＮＨＫにおいて国民の皆さんの信頼回復に向けた取り組みの途上である、さらには、経費削減により収支を均衡させている、こうしたことから、やむを得ないという、三年連続...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 全く逸脱もしていないと考えています。 私は、放送法を所管する大臣として、ＮＨＫを含めて、放送全体の健全な発達について責任を持っているものであります。そして、義務化、料金値下げ、それとＮＨＫの経営改革、このことは、実は昨年、政府・与党で合意をされたことでありますの...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 報道の自由だとかあるいは編集の自由、やはりＮＨＫといえども放送の中の一つ、そして公共放送の中でありますけれども、やはりその認識の中であるべきだというふうに私は思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 私もそうだと思いますし、現に経営委員会という中で、ＮＨＫの実際の物事がそこで行われている、そういう仕組みにもなっているというふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 私はよく申し上げておるんですけれども、そのことについては全く考えておりません。ただ、今のＮＨＫの状況でいいかどうかということを、私どもは公共放送を所管する責任者でありますから、やはり国民の皆さんの声というものをしっかりと反映させなきゃならないというのも私の仕事であり...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 経営委員会のあり方というのは、私は委員と全く同じであります。私も副大臣当時、今の経営委員会のあり方というのは、これはだれしも、最高の意思決定機関という形ではありますけれども実際はどうなっているかな、そういう不信感というのは皆さんやはり持っていらっしゃるというふうに思...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。 | ||
| ○菅国務大臣 恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、恩給制度について、恩給受給者の要望等を踏まえ、必要な改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 今、木村委員より御指摘いただきましたように、十九年度におきましては、交付税の法定率分を堅持するとともに、地方公共団体の安定的な財政運営を行うために、地方税、地方交付税の一般財源総額を確保することができました。昨年と比較をし、約五千億円上回る確保であるという...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 毎年度の償還額は増加をしていくことになっておりまして、今御指摘のように、ただ、先般内閣府で試算をされました進路と戦略、この参考試算によりますと、地方交付税の法定率分というのは毎年約五千億円程度増加しておりまして、今回の償還計画というのは一定の前提の下に可能...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、この交付税の算定項目が余りにも複雑過ぎると、それで簡素化しよう。とはいえ、それぞれの地方公共団体というのは、毎年その一定の財源の中で運営をしているわけでありますから、そうした地方団体に対しての不安を与えることも、これ余りにも問題がありますので、そうい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） これだけ低金利の時代に、地方公共団体は上下水道の整備を始め大変高い金利で借りてその運営をしている。私も市会議員当時そうでしたけれども、とにかくこれ、繰上償還というのは何ともならないのかなと。私も当選をさせていただいてから十年ちょっとでありますけれども、毎年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そもそも私、これを考えましたのは、頑張っている地方ってたくさんあるんですね。しかし、そうでないところとの差もなかなか出にくい。よく地方の行政の長の皆さんから、うちのところは行政改革して一生懸命頑張っているんだけれども、隣の市町村何もやらないけどほとんど変わ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私を始め、副大臣、政務官が現地に出向いて市町村長の皆さんと実は懇談をさせていただいています。行きますと、非常にこの頑張る地方応援プログラムの、私ども、説明だけでなくて、地方の抱えている様々な問題についてもいろんな実は意見がありまして、私ども、地方行政をこれ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地域の公共交通の活性化というのは、やはり地域住民にとって極めて大事な問題でありますから、交通というよりも、私どもは、地域のコミュニティーだとかいろんな意味で極めて大事である、そういう考え方の下で、木村委員の御指摘というのは私は間違いないことであるというふう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今…… | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 余りに熱意こもった委員の発言でありましたから、つい指名も忘れてしまいました。 正に、今のおっしゃるとおり、それぞれの地方自治体で、地域の実態に合ったものを様々みんなが考え、開発しながら取り組んでいるところであります。今委員がＢＲＴですか、のバスを出され...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 正に、このコミュニティーというのはこれから極めて大事な課題になってくると思います。 私どもの中には、コミュニティー研究会というものを土屋政務官の下でこれ発足をさせていただきました。また、今委員御指摘のありました地域審議会ですか、こういう委員の選について...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、現状として、国と地方のまず仕事量であります。地方の仕事が六割、国の仕事が今四割の状況であります。しかし、税は地方が四であって、国が六であります。大体こういう中で今運営をされています。やはり、基本的には仕事量に合った、地方の六の仕事であれば税源も六、国...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） これは、不交付団体というのは、基準財政需要額を収入額が上回るものでありますから、地方税収等の一部であって当然、使途の制限のない財源として、一般財源として地方で自由に使われているというふうに思っています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 当然努力もあると思います。また、ある意味では仕組みもあるというふうに思っております。そういう中で、できるだけその仕組みの問題を公平になるように分割基準等を設けたということも御理解をいただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は横浜の市会議員をやっていました。横浜市は今人口が三百六十万なんですけれども、そのうち、今も同じだと思います、二十万前後の方が差引き東京に働きに来ていると。それで、横浜市で町づくりとして住宅あるいは小学校だとかなぜ造るんだといういろんな実は議論もあったこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、この法人住民税というのは、地域社会の費用を法人にも幅広く負担をしてもらいたいと、そういう言わば社会的会費的性格を持つものであって、市町村に申告納税をするというその申告事務上の負担を考慮して、この税創設以来一貫して事業者数、これを実は分割基準としてきま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は横浜の市会議員を経験しましたけれども、今は大臣でありますから、やはり国全体のことを考える中で私は考えていかにゃならないというふうに思っています。ですから、私自身が経済財政諮問会議で初めて東京問題というものを実は指摘をさせたということが、私のある意味では...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） いろんな御意見があるということも事実でありますし、私のところにも様々なアイデアも聞こえてきています。そこでやはりどうしても問題になるのが、今言われていますこの東京問題なんですね。 本来であれば、先ほど申し上げましたけれども、これは法人の会費的な性格であ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今委員の御指摘のその法人二税の話、この問題をもし、偏在を是正するためのアイデアとして国にする、すると今、石原都知事が言われたということですけれども、これは地方から様々な問題が出てくることもあります。しかし、私はこのいろんなアイデアというものの一つでもあると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員の御指摘のとおり、天下りによって公務員の公正な職務がゆがめられるということは絶対にあってならないわけであります。しかし、現実的に、今御指摘のありましたように、官製談合があれだけ行われているということが次から次へと判明をしてきてます。安倍総理も、予算や権...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員御指摘のとおり、憲法では国民全体の奉仕者であると、こういうことも規定をしますし、国家公務員法の第百三条による再就職規制は、憲法で保障される職業選択の自由及び勤労権という基本的人権の尊重の要請と公務の公正な執行の確保の要請とのバランスの上で成り立っている...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 憲法では国民の奉仕者であるということが規定をされていますから、天下ることによって奉仕者じゃないことがあれば、それは完全に憲法とも違うということでありますというふうに私は思っていますから、それはあってはならないというふうに思っています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そのものかどうかあれですけれども、やっぱり憲法の要請にやはりのっとってやるのは、私どもこれ法治国家でありますから、ですから天下りについても、それを批判するようなことはすべきじゃないと思いますし、ですから、あくまでもそこが尊重されるということは基本的には同じ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 天下り問題については、今、先ほど、渡辺大臣のこの制度改革についての指摘がありました。また、今、様々な問題も今考えており、行革担当大臣が考えておりまして、これは個人でなくて組織的なものを含めて私は今考えているというように思っています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど来御指摘のありました、防衛庁だとかそういうこの談合と天下りの問題ありましたですね、先ほど来からの。そういう中は、やはり個人がいろんな意見を持っていても個人として主張し切れないで組織に従ったと、そういう形であのような官製談合というのができ上がってきたわ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は、内藤委員が渡辺大臣の先ほどのこの再就職の適正化の中で事例を出して言われたものですから、私どもは組織も含めてという話を実はさせていただいたということでありますので、当然これ全体のことを考えなければできないということは明らかなことでありますから、そこは担...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、私どものこの人材バンク、私は考え方としては、一つのある意味では非常に合理的な考え方の下でできたというふうに思っていますけれども、実際は全く機能していないのはこれ現実でありますから、そこの見直しというものをやはりきちっと行う必要があるというふうに思いま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） このところ中国を始めこのアジアが高度成長続きの中で、日本がアジアと世界に向けてのプレゼンスを高めるということは極めて大事なことだというふうに思っております。そういう意味で、対外情報発信力、このことを強化するために外国人向けの映像国際放送というものを開始すべ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員御指摘のとおり、今、事業主体の枠組みについては確かに二つのことを検討をしております。 情報通信審議会でもこれ議論されておりますように、ＮＨＫが行っている今のものと違う枠組みを創設する案については、ガバナンスに関する民間の関与、ＮＨＫとの一定距離が確...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず一つは、二つの案があるという話をさせていただきました。そして、一方の問題点だけ私は指摘をさせていただきました。また一方の現在の行われているものの優位性ということも審議会の中で、案についてそういうことも指摘をされています。例えば資産を十分に活用できるだと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 具体的な今検討を進めているところであります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 有線テレビジョンの放送で発生した場合には、任意に報告を求めることになると思います。そしてまた、ギャオの場合のように受信者の要求に応じてコンテンツを個別に発信するサービスについては、放送には該当しない、また放送法令の適用は受けず、報告を求めることはできないと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 放送法においては、その目的として放送の自律の下で、憲法に定める表現の自由を確保し、公共の福祉に適合する規律を求められております。具体的には、放送番組の適正を図る上において、放送法に規定されている番組準則を踏まえて、放送事業者が自ら番組を策定をして放送番組審...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 実は私、あの捏造された番組が報道されて、非常に深刻な状況だという話をさしていただきました。それは昨年も、インゲンマメだとかそういう行政指導が、実は四回あったんです。そのたびに、重要なものについては再発防止策というものを、実は行政指導の中で私ども出していただ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど申し上げましたけれども、昨年も四件行政指導をさせていただきました。その中で、やはり再発防止策というものをそれぞれ実はつくっていただきました。そういう中で、またこうした問題が発生したということであります。 このような問題をどういう形で解決するかと考...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 確かに、景気の現状というのは今遠山委員が指摘したとおりだというふうに私思っていまして、私もそのことについては共有をいたしております。そういう中で、地方が元気が出るのにはどうするのかと。 しかし、これ多分、副大臣、政務官一緒だと思いますけれども、地方に出...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、私、地方はこのままでいいのかどうかということですよね。やはり地方には、先ほど申し上げましたけれども、頑張っている地方というのはたくさんあるんです。物すごく多く私はあると思います。先ほど申し上げましたけれども、地域の特徴を生かしながら、魅力を生かしなが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど申し上げましたけれども、条件が一緒じゃないとか頑張るにも頑張りようがないと、いろんなことをこれをスタートするについて地方自治体の皆さんから言われたことも事実であります。 そういう中で、このプログラムは条件不利地域においても地方独自の施策に取り組め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 非常に難しい指摘でありますけれども、ただ、企業誘致の条件として当然インフラ整備はありますけれども、情報インフラというもの、このところ物すごく求められているように実は思っております。携帯とかインターネットだとか、そういうものが通じなけりゃ、まず最初、その企業...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、地上放送のデジタル化でありますけれども、高画質、高音質のまずハイビジョン放送や、同時に複数の異なる番組を放送する多チャンネル放送、ニュース、天気予報などいつでも視聴可能になるわけでありますし、移動中でも安定した放送受信を可能とするワンセグ放送などとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は、これは一〇〇％にしなきゃならないと思っていますし、それをするのが私どもの責任だというふうに思っています。 私は、この大臣に就任をしてから、通常ですと、まずできるところはどんどんどんどんやっていって、最後にどうしてもできないところが取り残されてしま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私どもも、今御指摘のありました外国の事例というものも参考にしながら、経済的弱者と言われる方々の世帯への配慮というものの必要性について検討していかなければならないと考えております。 具体的には、二〇一一年までにデジタルに全面移行するための様々な課題につい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員御案内のとおり、我が国の携帯電話の利用者というのは既に九千五百万を超えて、その内容も、音声通話はもとより、インターネット接続だとか音楽配信だとか、あるいは検索サービスなど、携帯電話の多様化というのはここ数年大変な勢いで進んでいるところであります。また、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今公社から話がありましたように、簡易局の一時閉鎖については、公社において再開へ向けて取扱手数料の引上げだとか新たな受託者の公募等の努力を続けているということでありますので、一局でも多く早期に再開され、郵便局ネットワーク水準が維持できるよう取り組んでほしいと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この再編というのは地域の住民の皆さんの利用者利便とも非常にかかわるものでありまして、是非、このサービス水準が低下しないように、そういうものは十分配慮して行うべきことだというふうに思っています。 私の、大野副大臣は地元でもありますので、その辺も十分相談を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） サービス水準が低下しないようにするのは当然のことでありまして、そうしたことも踏まえて、十分な配慮が必要だというふうに思っています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 予算委員会でも答弁をさせていただきましたけれども、私ども総務省としては、実質調査権がなくて事実関係を承知する立場にないということを是非御理解をいただきたいというふうに思いますし、その上で申し上げるならば、政治資金規正法の収支については、それぞれの政治団体の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今申し上げたとおりでありまして、政治資金の収支については、やはりその団体の収支報告書の公開を通じて国民の監視の下に置かれておりまして、その是非は、やはり収支報告書の内容に対する判断は私は国民にゆだねられるべきであるというふうに思っております。 このこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、又市議員、私のことに対して御理解をいただいてないなと実は今思いました。 私は、地方分権改革推進法案というものを昨年の臨時国会に、就任をしていち早くこれを提出するように安倍総理と正に直談判をして、あのタイトな臨時国会の中にこの法案を出させていただき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 十九年度でも四・四兆円もの大幅な財源不足を抱えております。現状においては、交付税率の引上げや地方税の充実、こうしたものによって安定的な財政運営を行うことができるようにする、このことが私は極めて大事なことだというふうに思っています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そのことも私は竹中大臣と全く考え方は同じであります。 例えば二〇〇七年度でありますけれども、プライマリーバランス、国が九・〇兆円の赤字で、地方が五・九兆円の黒字であると。このことについてもいろいろ言われることがありますけれども、しかし、多くの地方団体が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 昨年、財政審においては、交付税の特例減額を行うべきである、そういう内容の建議がなされました。これに対しまして、十九年度にあっても地方財源の不足というのは四・四兆円、債務残高は百九十九兆円にも実は上っておりまして、さらに、今後は償還金、これも計画をさせていた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私もこの年賀状というのは日本の一つの重要な文化だと実は思っておりまして、この年賀状について様々な問題がありましたから、報告という形でさせていただきました。 そしてまた、文化であると同時に、正に国民の関心も非常に高く、そしてまた、経営側に立っても、この年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用期限の延長、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置の...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○菅国務大臣 さきの衆議院の総選挙というのは、まさに私ども総務省としては選挙の円滑に努めたところでありますし、復党問題については自民党で判断をされたことでありまして、総務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 |
| ○菅国務大臣 解散権というのは総理大臣の専権事項でありますから、やはりこれについても私どもはコメントをする立場じゃないというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私どもは、粛々と決められた事務を行うことがやはり私どもの役割だというふうに考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 国政選挙、地方選挙を問わず地方公共団体が投票事務をしておるところでありまして、それぞれの委員会は効率のために大変な努力をしているというふうに思っております。こうした選挙事務の効率化は、厳しい財政状況の中で地方公共団体の経費削減にも資するものであって、その実態を今回の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 事務の円滑な執行を図るために、国が地方公共団体に交付する基準額を決めているわけでありますけれども、地方公共団体の委託費については、今委員から指摘をされましたように、交付された総額の範囲内で公共団体が実情に応じて執行する、このようになっております。 この経費の執行...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 開票作業に従事した公務員の方については、それぞれの地方公共団体での給与条例に基づいて支給をする、こういうことになっています。その時間当たりの単価というのは、平成十九年の地財計画における一般職員の給与をもとに算定をしたものでありまして、選挙に従事する時間に応じて支給す...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 選挙運動に従事する運動員、この額については公職選挙法の中で基準が決められている。最近における賃金の状況は落ちついた動きを示しているので、現段階においては基準額を引き上げるということは考えておりません。今後とも賃金等の動向に十分留意をしてまいりたいと思います。 ま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、解散をするということは総理の専権事項でありまして、解散を行った後のそうした選挙というものを滞りなく行うのが私どもの役割でありまして、復党等の問題についてはやはり自民党で政党として決められたことだというふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 今回の見直しにつきましては、各地方公共団体の実態調査の結果を踏まえた上で、選挙人数の多少に応じた事務量、都市化の度合いに応じた事務量を考慮し、経費の基準として適正なものとなるように見直しを行っているところであります。 具体的には、選挙人数に応じて職員配置をふやし...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 その場合は、そう考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 一般論として申し上げれば、法律違反については、行為時の行為が法的に評価されるべきものであって、収支報告書の訂正をしたからといって過去の事実関係は変わらないものと考えております。 一方、当初収支報告書に記載すべき事項を記載せず提出した場合において、この時点で故意ま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ただいまお話のありました佐田玄一郎政治研究会、佐田玄一郎議員の資金管理団体であります赤城倶楽部及び佐田玄一郎議員が代表者であります自由民主党群馬県衆議院比例区第二支部について、総務省及び群馬県選挙管理委員会において確認をしましたところ、平成十八年十二月二十八日以降、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 政治資金規正法においては、故意または重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者、または虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処する旨の定めがあるところであります。 さらに、会計責任者が不記載ないし虚偽記入により処罰...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員に御理解をいただきたいんですけれども、私ども総務省というのは、実質的な調査権がありませんので、事実関係を確認することはできません。 その上で申し上げるならば、今言われましたけれども、政治資金の収支については、その報告書の公開を通じて国民の監視のもとに置かれて...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ただ、私ども、実質的調査権というのが法の中に全くありませんので、その事実関係を私どもから確認することも立場的にできませんので、その点については、これは各党会派全く同様でありますので、そのことにつきましてはぜひ御理解をいただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 総務大臣届け出団体について、現職の国会議員の資金管理団体で平成十八年中に訂正願が提出された件数は、延べ百十一件であります。 | ||
| ○菅国務大臣 選挙事務の厳正かつ公正な管理、執行を確保するとともに、選挙結果というものを速やかに周知する中で予算の執行を図る観点から、その事務の効率化だとかということは極めて大事だというふうに思っています。 今回の改正案においては、このような見地から、各地方公共団体において行...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 政治資金というのは、国権の最高機関であります国会を構成するそれぞれの政党だとか政党の構成員の自由な政治活動に直接かかわるものでありますから、私は、それぞれ各党会派でやはり方向性は決めるべきものであるというふうに思います。 ただ、今までこの規正法というのは、入りに...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、この改正というのは、まさに国権の最高機関の先生方の政治活動に非常に関係するものでありますから、今までも各党会派の議論の中で決定をされてきた、そういう経緯があります。 ただ、私は、所管する大臣として言わせていただくならば、入りについ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 基礎自治体や市町村の区域は同一の選挙区にすることが当然望ましいことですけれども、市町村合併等によってさまざまな、今委員指摘のような実態があることも事実であります。 ただ、区割りについては、選挙区間の最大格差が二以上にならないようにすることを基本として、行政区画は...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 頑張る地方応援プログラムについてのお尋ねがありました。 頑張る地方応援プログラムによる交付税の支援措置は、魅力ある地方の実現が全国的な政策課題であることを踏まえ、その取り組みに要する財政需要を全国的かつ客観的な指標を用いて捕捉し、交付税の算定に反映をす...全文を見る |
| 03月16日 | 第166回国会 参議院 決算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 昨年の十一月にまとめました地方公共団体における福利厚生事業の見直しの状況の調査によれば、都道府県、市区町村を含めたすべての地方公共団体の職員互助会に対する公費支出の額は、平成十七年度決算で約五百六十七億円であります。新地方行革指針を踏まえた見直しが行われる...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員の御指摘のとおりであるというふうに私は考えております。 総務省としましては、地方公共団体のこの福利厚生事業の見直しの取組について引き続きフォローアップの調査を実施していくところであります。 御指摘の平成十八年度の決算や十九年度当初予算における状...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 昨年の調査によれば、平成十八年度予算においては、十の道県と政令指定都市のうち大阪市が職員互助会に対する公費支出を全廃しており、三十七都府県及び十四政令指定都市が職員互助会に対して公費を支出をいたしております。 都道府県では、十六年度決算における公費支出...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 御意見として前向きに取り組ませていただきます。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方公務員法の第四十二条におきまして、地方公共団体は職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施をしなきゃならないとされておりまして、多くの地方公共団体では福利厚生事業の一環としてこの互助会を設置をし、これに公費補助を行うこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方公務員に対しての非常に厳しい意見を踏まえまして、地方公務員の給与については国民、住民の理解と納得が得られるよう、制度の趣旨に合致しない特殊勤務手当などの不適切な給与制度、運用や技能労務職員の給与水準等について更に適正化を進めていく必要があるというふうに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この給与情報等公表システムによる公表は、システム運用開始時点の十八年三月現在ですべての都道府県、政令指定都市を含む八五・五％の地方公共団体で実施をされております。平成十八年三月末現在で未実施の団体については、直近に合併をしたためにその対応が困難であったとい...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第166回国会 参議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 三月の十二日のこの予算委員会の福島委員の質問に対して、ミネラルウオーターなどをどこに計上するかは迷うところであると申し上げたところ、その上で、会計責任者が事実に即して光熱水費に記載するとすれば、記載要領上は等で読むことになるだろう、こういう趣旨で申し上げま...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） それは当然使用していると思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まあ基本的には、その会計責任者が事実に即して適切に支出を分類すべきものであるというふうに思っております。 例えば、今言われましたお茶とかコーヒー、オレンジジュースですかね、こういうのは例えば経常経費であれば消耗品でもあるでしょうし、あるいはまた、事務所...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私、お茶とかジュースというのは、そういう意味において消耗品だとか事務所費、通常はそうじゃないかなということを実は申し上げたのであります。 ミネラルウオーターでありますけれども、私ども社会通念上、光熱水費に考えるものであれば光熱水費等に計上されることはあ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私ども総務省は政治資金規正法を所管を当然いたしておりますので、この光熱水費に関しても、社会通念上、光熱水費と言えるものが記載要領の等に該当し、光熱水費に計上される、こういうことを実は一般的に申し上げたのでありまして、しかしながら、私ども総務省は、収支報告書...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 等というのは具体的に何を示しているか、指すかについて今まで示したことはありませんが、地域の条件や事務所の形態によって、電気、ガス、水道以外のものについてもこの光熱水費に計上されることが私はあり得るということを申し上げました。 そして、その例えばという福...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まあ、委員も御承知のとおり、地方財政も非常に今厳しい状況にあります。そういう中で、二〇〇六に沿いましてこの歳出削減というのを実は、歳出の抑制ですか、これに今取り組んでおりまして、そこから生み出して地方の活性化に取り組む、このことというのは私は基本的なことだ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員御指摘のように、日本じゅうどこに住んでも一定水準の行政サービス、このことを保障するのは、これは私どもの基本の姿勢であります。そういう中で、今申し上げましたけれども、十九年度においてはこの地方税と交付税の総額を昨年比、比べて五千億円上回って確保させていた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、経済の回復によって東京を中心とするところと地方でかなりの格差が出てきているということは、私は事実だというふうに思っています。 そういう中で、地方税を税収の隔たりだけということで措置するようなことはできない。そこで、今委員から御指摘のありました交付...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員からいろんな今御指摘がありましたけれども、まず夕張があのような状況になったというのは国の責任という言及されましたけれども、夕張と同じようにこの産炭政策の転換とかそうした市町村というのは、北海道にもあるいは福岡にもたくさんあるわけですね。そうしたところが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 夕張市がそうした銀行からお金を借りる場合、市がその土地開発公社とかそういうものに聞いて、やはり私は市の責任でこれ、借用したというふうに実は思っています。 ただ、これからの在り方については、それぞれ借り手と貸手でありますから、それはいろんなお互いの相談が...全文を見る | ||
| 03月20日 | 第166回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における公務員給与の改定及び物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で...全文を見る |
| 03月20日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 委員の御指摘がありましたけれども、地方分権というのは常に私どもが推し進めていかなければならない極めて大事なことだというふうに思います。地方が自ら物事を考えて実行に移していく、そのためには財源の充実というのも当然のことであります。 現在どうなっているかと...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 基本的にはその法律の仕組みからしても委員のおっしゃるとおりだというふうに思っておりますので、それに向けて頑張っていきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方税は各税目ごとによって課税単位額も異なっており、地域経済との関連性は税目によって異なるわけでありますが、そのうち法人関係税収と県内総生産等の指標の関係につきましては、県内総生産につきましては、個人や政府など法人以外の経済活動も含まれている、さらに、法人...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員の御指摘にありましたように、分割基準の見直しだけでも限界がありますし、これを進めていっても事業所があるところとないところによって、これは地方によっても非常にまた差が出てくるわけでありますので、そういう意味におきましては、やはり税体系の抜本的な見直しの中...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私も、総務大臣に就任をしまして、森元委員と同じように、頑張ったところが逆に税収が減ってしまうという、ここを何とかならないかという実は計算をさせました。そしたら、結果的にはやはり、この留保分を変えますと強いところがより強くなってしまう、そういう結果があったも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方分権を進める中で、地方にできることは地方にということで、三位一体の改革としてこの税源移譲は行うものであります。移譲によって、所得税と個人住民税合わせたそれぞれの納税者の税負担が変わらないように制度設計をされております。 具体的には、所得税と個人住民...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 所得税と住民税の時期が異なるものでありますから、国民の皆さんに十分に理解を得られるように広報、私どもは極めて大切だというふうに思っております。国と地方が協力して周知活動に努めております。 政府においては、関係府省が連携して、テレビ、新聞、雑誌等による広...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、夕張市の再建に対しての私どもの基本的な考え方でありますけれども、今、私は那谷屋委員と全くそれは同じであるということをまず申し上げたいと思います。私どもも、やはり夕張市の人が安心をして、生まれ育った夕張市でこれからも長く住み続けることができるような、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 財政の再建中というのは住民にも負担が掛かって、予算編成においても様々な制約が実はあるわけでありまして、できる限り早期に財政再建というのは私は必要だというふうに思っています。 当初、二十年という案も出ました。しかし、私も地元に行きまして、地元の皆さんは、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず冒頭の金融機関云々のことは、これは全くありません。実は、当初は二十年という、の段階ではそういう予測でありました。しかし、先ほど申し上げましたように、北海道があのように三百五十三億円、〇・五％低利融資をするということに踏み切っていただきましたので二年間早...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私、昨年の暮れの二十九日に夕張市へ行ってきました。行く前に総理からも、高齢者あるいは子供には十分配慮するようにと、そういう指示も受けて私夕張に行ったわけでありますけれども、夕張に行きまして、私どもの考えと非常に違ったことが何点か実はありました。現場を見て本...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員からも、十八年度補正予算で私ども十二・二億円計上させていただいた、それに対して評価をいただきましてありがとうございます。 この事業は、電子タグや携帯電話、これを利用しながら、保護者が児童の登下校の情報をリアルタイムで得ることができるようにする。さら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この上場株式等の譲渡益及び配当に係る軽減税率については、それぞれ、十九年末及び十九年度末に適用期限が来るわけであります。導入時と比較をすると、今委員から御指摘がありましたように、株価は回復をしているというふうに思っております。 ただ、廃止した場合の株式...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 政府としては、日本は余りにも貯蓄に偏り過ぎていたと、そういう中で、貯蓄から投資へという政策目標を掲げて、個人投資家の市場への参加を政策として推進をしているところであります。株式の保有者というのは、必ずしも高額所得者だけに限られているんではなくて、一般の方も...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 定率減税は、平成十一年当時の非常に停滞をした経済状況を踏まえて景気対策として導入をされた、また暫定的な減税措置であって、経済状況の改善を踏まえて見直すべきものであるというふうに考えておりました。現在の景気状況につきましては、経済成長が持続をして、不良債権の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 仮説に対してお答えをさせていただきます。 地方消費税の税率というのは地方税法で規定をされておりますので、消費税の税率の改正がない場合であっても単独で改正することは法的に可能であるというふうに考えています。 ただ、現実問題はどうかといえば、今年の秋以...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方の道路特定財源については、地方の道路整備の状況だとか、あるいは市町村長からのニーズ、また道路事業に占める特定財源の割合、こうしたものを考慮する必要があるというふうに思っています。 そして、今委員から御指摘がありましたように、国と地方というのはやはり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この放送法においても、その目的として、放送の自律の下で憲法に定める表現の自由というものを確保し、公共の福祉に適合するよう規律することが求められております。私自身は、こうしたことを忠実に守っていきたいというのは、これ、当然であります。 しかし、昨今のこの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は、自分で物事を判断をする際に、必ず国民の皆さんの声というものは客観的に聴かさしていただいて、私なりに責任を持って判断をさしていただいていることを是非御理解をいただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 安倍内閣の基本方針というのは、地方の活力なくして国の活力なし、このことを私どもは基本としてこの地方問題に取り組んでいるところであります。私自身、副大臣も経験をしました。そして、大臣になったとき考えたことは、やはり地方に安心感を与えることが一つ大事だなと思い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 全くそのとおりであります。 仕事が六ですから、本来であれば六が移譲されるのが私は当然だと思いますけれども、少なくとも当面は一対一、国と地方の税は、そこまで全力で取り組んでいきたいというふうに考えています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方税の理念というんですか、そういうことから考えた場合、東京の税をほかの地方にやるというのは、これは非常に問題があることであると思います。しかし、現実を考えたときに、私はさきの経済財政諮問委員会の中で、総務大臣でありながら、東京問題というものを国としても考...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は目標というものを設定をしたいというふうに考えています。それは、地方自治というのは、本来、自らの税収によって地方運営を行うこと、このことがやはり私は理想であると思いますし、そのことによって規律というものも働いてくるというふうに思いますし、さらにその地方の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私、これは副大臣になったときにこれ竹中大臣とも話したんですけれども、やはり地方交付税は余りにも複雑過ぎるんじゃないかと。そういう中で、算定項目をできるだけ少なくすることがこれ大事だというふうに思いました。そういう議論の中で、とはいえ、その項目を変更すること...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今、その導入に当たっては地方公共団体と十分に相談するようにという話を私、事務方に申し上げています。さらに、団体の現実の財政運用に支障がないようにということがその目的でありますけれども、今お話のありました過疎団体のように、例えば人口が少ないと、そういうところ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 軽減税率について、特段の措置を講じることなく期限が来たということで廃止をした場合、利益確定の当然売りも出るでしょうし、また、この経済の影響というものも私は極めて大きいというふうに思います。 そういう意味において、株式市場の混乱だとか株式取引意欲への懸念...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 政府税制調査会の答申においては、上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率について期限到来とともに廃止をすると、そのように提言をしてますけれども、また、それと同時に、廃止に当たっては、株式市場の無用の変動要因とならないような工夫が必要であると、さらに、投資リ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 十九年度の地方財政計画においては、御指摘のこの上場株式等の配当に係る軽減税率を延長することも含めて実は地方税収を見込んでおります。この軽減税率の延長について特別な補てん措置は講じないことになっております。 また、軽減措置の延長も含めて地方税収を見積もっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まだ抜本的な見直しというのは、今年の秋以降ということでありますので、そのことについては言及することは避けさせていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 税制改正につきましては、毎年秋以降、本格的な議論が行われるわけでありまして、特に今年は消費税を含む税体系一般について行われる予定になっています。その中で様々な問題が私は検討されるべきであるというように思っていますので、今、現時点で具体的な方向というのはまだ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方の活力なくして私どもは国の活力はない、そういう観点から私どもとしては景気全体が地方にも及ぶような形の中の地方の活力ある政策を考えておるわけでありますけれども、今委員が、御指摘にありましたけれども、地方と都会によって様々なばらつきがあるということもこれは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 例えば、様々な指標の中で日本全国を眺めたときに、確かに良くなった地域とそうでない地域の差が出ていることはこれは間違いないことだというふうに思っております。しかし、この小泉内閣の五年前と比較をした場合に、例えば有効求人倍率でも、当時悪いところは〇・四幾つです...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方財政そのものは、近年、大幅な財政減の中で、それぞれの地方自治体が投資的経費だとか人件費を中心に地方財政計画の地方歳出というものを抑制に努めてきていただいているというふうに考えています。 そして、今委員から御指摘がありましたけれども、二〇〇一年から二...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 二〇〇一年度から二〇〇五年度までの地方財政というのは、十兆円を超える極めて巨額の財源不足を抱えて、債務残高は約二百兆円にも上るなど極めて厳しい状況でありました。 そこで、先ほど申し上げましたけれども、政府全体として国、地方が歩調を合わせてプライマリーバ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私もそれぞれの附帯決議についてこういう形で検証の質問を受けたのは初めてでありまして、私ども、附帯決議が付いた段階で、附帯決議について十分配慮するということを大臣として申し上げるわけでありますから、その原点を忘れないでしっかりやらなきゃならないということを今...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 平成十九年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方交付税の現行法定率分を堅持しつつ、地方団体の安定的な財政運営に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の特例措置を講ずることとするほか、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 都市から地方へ移住、交流を推進することは、過疎地域を始めとする地方の活性化に寄与するとともに、健康的な生活や自己実現などの多様な生き方や豊かな自然環境の下での教育活動など、都市住民のニーズにも対応する、そういうふうに考えております。 こうした時代の要請...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私もこのことは極めて大事なことであるというふうに思っています。 私事で恐縮ですが、私は高校まで秋田に育ちまして、男の子が今三人いますけれども、三人とも小学校の夏休みは一か月半ぐらいずつ秋田に送りっ放しでありました。そうしたことが多分子供にとっても有意義...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、インターネットで様々な経済活動が行われる中で、発信者を特定をし、そして電子的に本人であることを確認するような電子認証の仕組みというのは極めて大事だというふうに考えています。したがって、このような電子認証の手続については一般の方々がより利用しやすいもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今委員から御指摘がありましたように、交付税特別会計の借入金の残高というのは十八年度末で五十三兆円。その中で地方が三十四兆円、国が十九兆円、このすみ分けをしっかりさせていただきました。そして、交付税の持続可能性を確保する観点から、できるだけ早くこれ償還するこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 平成十九年度の地方財政計画では、人件費だとかあるいは公共投資等の地方歳出の抑制、また景気の回復に伴って、地方税収の増加などによって地方債は昨年よりも一・二兆円縮減をし、地方債残高も一・五兆円の減となる見込みであります。 このように、交付税特別会計の借入...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 那谷屋委員に是非御理解をいただきたいんですけれども、一般財源総額として五千億円昨年より上回っております。さらに、それぞれの地方団体で今借入をしています五％を超える公的資金について、五兆円、これを三年間にわたり補償金なしで繰上げ返済できる仕組みを今年初めて導...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方団体の言うのは、懸命の行革努力を行って厳しい財政運営を行っているということは、私もそのことは十分承知をさせていただいています。しかし、依然としてその中でも厳しい状況であって、基本方針の二〇〇六に沿った歳出の抑制に取り組みつつ地方の活性化を図っていくとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 交付税の予見可能性を高めることは、交付税総額が安定的に確保されること、各地方公共団体への交付税の配分ができるだけ簡素な方法により安定的に行われるということが必要であるというふうに思っています。このため、十九年度の地方財政対策においては、交付税の法定税率分を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私どもの考え方について今委員から御説明がありました。 私どもも、交付税というのは義務的なものと全国共通のものがあると、そういう考え方であります。そして、この交付税でありますけれども、これは使途を特定をされない一般財源である。こういう算定も含めて、この頑...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） また、新型交付税も実は私が先頭に立って導入をしているものであります。 これにつきましては、委員の御指摘のように、やはり今の交付税は余りにも算定項目が多過ぎる、複雑化している、地方公共団体の財政責任者に聞いてもなかなか分からないという、そういう中でやはり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私どもも、この国際放送を展開しようというのは正に国益を考えての上であることは、これは申し上げるまでもないということであります。日本のことをよく理解をしてもらい、そして日本の宣伝をしてもらう。 一つの例として、北海道テレビが、ここたしか十年ぐらいだと思い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、先ほどの北海道テレビですけれども、七年間で五万人から二十万に増えたということでありますから、これはかなりの効果があったというふうに思います。 今委員の指摘がありました報道の自由とかそういうものについて、私は十分認識をしています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は、委員の誤解があるというふうに思います。 私どもはあくまで、捏造した番組等も含めて、放送事業者の事実関係を含めた報告、放送事業者の主たるものを、私どもは放送事業者そのものが自ら誤りだと思ったものをというものに、捏造したものというものについて考えてい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） それぞれの府省庁が採用する非常勤職員及びこの非常勤職員の健康保険及びこの厚生年金保険に加入させるかどうか否かについては、それぞれ社会保険庁の運用基準に基づいて府省等が判断すべき問題であるというふうに思います。 なお、この健康保険及び厚生年金保険の本人負...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど申し上げましたように、非常勤職員を厚生年金だとかあるいは健康保険に加入させるか否かについてはそれぞれの府省庁がもう判断をされることでありますから、私どもがこのことについて言及をする立場ではないということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 交付税特別会計の借入金というのは平成十八年度で五十三兆円にも達しておって、交付税制度の持続可能性というものの一つの問題視する意見も非常に強かったところであります。そこで、十九年度の地方財政対策において新規の借入れを廃止するとともに、国と地方の責任というもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） これは是非御理解をいただきたいんですけれども、十八年の六月にＴＢＳの番組で、「ぴーかんバディ」事案について大臣の警告という最も重い行政指導を行って再発防止を要請したにもかかわらず、七月にまた放送した「イブニンブ・ファイブ」の事実が一か月という短期間の中で発...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） このＢＲＣというのはＢＰＯの中に設置をされていまして、放送番組、名誉だとか信用だとかプライバシーの権利侵害に関する苦情を処理し、審理をする役割というふうに聞いています。一方、放送法を解釈をし、運用する役目は本来的に今行政機関である総務省にゆだねられておるわ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 是非御理解をいただきたいんです。今までは行政指導とあとはこの電波法に基づく罰則がありました。行政指導の上というのは停波ですよね、電波を停止をする、あるいは免許を取り消す、そこの間のものが何もなかったのであります。 先ほど来申し上げていますけれども、昨年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 郵政事業というのはマンパワーに依存するわけでありまして、そういう意味では職員は極めて大事な経営の資源であるというふうに私自身考えております。そのために、現在の公社において業務に支障を来さないように、円滑に民営化がスタートできるようにしっかりと私自身も対応し...全文を見る | ||
| 03月20日 | 第166回国会 参議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 今、私どもの局長から専門スタッフ職俸給表という話をしましたけれども、いずれにしろ私ども、小泉内閣のときから皆さんに対して三歳というのは約束をしていることでありますので、私の責任としてはとにかくそのことを実現できるように全力で頑張ると、そういうことの答弁しか...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 私も地方議員経験者ですから、地方というのは大体六十までみんな働いていますので、その必要はないのかなというふうに実は私は考えていました。しかし、昨今の様々なゼネコン疑惑の中で、これだけ地方でもそうしたものがあるということで、やはり私は国と同様な形でこれは検討...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） それは法案はできませんけれども、国と、そういう見ながら地方でもそのことを検討していきたいということです。 | ||
| 03月22日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○菅国務大臣 自民党の通信・放送の高度化小委員会というのがありまして、そこで、二十日の会合において、今国会に提出予定の放送法改正案には受信料支払い義務を盛り込まない、こういう方針を決めたということ、私、報告も受けていますし、そしてまた新聞等でも報道されております。 私がかねて...全文を見る |
| ○菅国務大臣 私とすれば首尾一貫していますけれども、内部改革と義務化と値下げというのは、これはセットでなければ国民の理解も得られないというふうに思っていますので、そうした方針が党内で出た、そういうことも踏まえて近いうちに結論を出したいということです。 | ||
| ○菅国務大臣 この前も、私は、今局長の答弁と同じように、実は答弁をさせていただきました。しかし、寺田委員からいろいろなこの問題についての指摘をされまして、私は、もう一度、役所内、さらには私が放送問題で相談する方にもいろいろな意見を聞きました。 そういう中で、やはり今まで指摘を...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 受信料全体のあり方ともかかわるわけでありますけれども、しかし、今委員から指摘をされたような受信者の方は、なかなか自分で納得ができないという方も実はたくさんいることも事実だというふうに思いますので、このまま放置しておくことは私はできないというふうに思いまして、検討を、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これは、地上波と衛星と、多分導入する時点でしっかりとした議論をしなきゃならなかったことだったというふうに、私は今、思っています。そういう中で、先ほど申し上げましたけれども、いろいろな意見、私もいろいろな方に相談した場合も、その辺のことをやはりある程度方向性を出す必要...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、大学がすぐ近くでありましたので、年に何回か、通ったときに参拝するとか、そういう形では参拝しておりました。 | ||
| ○菅国務大臣 ですから、そのことが習慣的な形で参拝をしています。 | ||
| ○菅国務大臣 今までどおり、自然に対応していきたいというふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 大臣になって参拝するしないというのは、余り表明もしないで自然にという形で今申し上げたのは、自然な気持ちがやはり大事だというふうに思っておりますので、そういうことを申し上げました。 | ||
| ○菅国務大臣 行く行かないということではなくて、先ほど申し上げましたけれども、今まで年に何回か自然な形で参拝をしておりましたのでということであります。 | ||
| ○菅国務大臣 新しくなってからは行ったことがないです。 | ||
| ○菅国務大臣 参拝するしないは、やはりこれは総理大臣個人が決めることだというふうに私は思っていますので、私は、その閣僚の一員でありますから、そのことについては発言を控えさせていただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 いろいろな国があるわけでありますから、それはそれぞれの国の判断だというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 それも、ほかの国のことでありますので、私から答弁は、これは差し控えさせていただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 恩給の改定については、従来から毎年、公務員の給与あるいは物価などを総合勘案して翌年度の年金水準について検討し、あわせて受給者からの個別的な制度改善要望についても逐次改善を図ってきたところであります。 しかし、近年の公務員給与や物価が下落をしている、それから財政事...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、対象の皆さんが非常に高齢化を迎えておる中で、実はそうした要望も踏まえて、今回このような改正をさせていただくことにしたわけであります。 ただ、今御指摘がありましたように、そうした特別のものがあったら、それについてはやはり柔軟に対応する...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 公的年金には老齢給付及び障害給付に係る在職中の所得額による支給額の減額制度があるということについては承知をしておりますけれども、普通恩給の多額停止制度と公的年金制度における在職中の支給停止とを単純に比較することは適当じゃないというふうに考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほど委員がいみじくも言っていましたけれども、年金にはそれぞれの生い立ちがあるからという話もありました。 そういう中で、恩給はさきの大戦の中で命を国のためにささげてくれた方に対しての国家補償的なものである。そういう中で、公的年金制度との均衡というのも当然考慮する...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 二つありまして、一つは、高齢化が著しい恩給受給者の皆さんの要望を踏まえまして、公務関係扶助料の遺族加算の年額を普通扶助料の寡婦加算の年額と同額に引き上げる。これは長年の間要請を受けていたものであります。また、個別的な制度改善の最終の措置として、扶助料制度間の不均衡是...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 恩給は、もともと明治初期に軍人を対象とする年金制度として発足をしたものでありまして、公務のために死亡したとき、公務のために傷病を負ったとき及び長年忠実に勤務した後退職したときに、公務員の国に対する貢献、奉仕に報いるため、国が公務員及びその遺族に対し給付を行う年金制度...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 現在の総合勘案方式は、毎年、翌年度の年額水準の改定について検討する方式でありますけれども、将来の年額水準がどうなるかが定まらない方式であります。受給者の高齢化を考えたときに、今後は毎年毎年受給者の方に御心配をおかけするのではなくて、より安定的な改定方式を定め、かつ、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 恩給制度が国家補償の性格を持っていることは、過去にも、総務大臣がこの委員会の答弁でも申し上げてきており、今回の改正案を検討する際にも、その前提としたところであります。今回の自動スライド改定方式の導入に当たっても、恩給が持つ国家補償の性格が変わる、そうしたものではない...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 そのとおりです。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、この経緯をぜひ御理解いただきたいんですけれども、自民党の宮崎県連の会合に要請を受けて私自身が出席して講演したということでありまして、「頑張る地方応援プログラム」とは全く関係ありません。 | ||
| ○菅国務大臣 いろいろなことがあるということは私も聞いています。 | ||
| ○菅国務大臣 いずれにしろ、私も自民党所属の衆議院議員でありますので、そういう範囲の中では適切に対応させていただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 総理がいろいろ国会で答弁をしていますけれども、予算や権限を背景にした天下りは根絶する、そういうことを言っています。 そういう中で、私自身も、やはりせっかく公務員になられる方も、優秀な方がたくさん来られますから、天下りしたいと思って来る人はほとんどいないというふう...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ここにいる幹部衆、職員も、やはり国のために一生懸命に頑張っているという形で今控えているというふうに実は思っています。 ただ、いずれにしろ、私は、形だけではだめだと思うんです。機能する人材バンクでなきゃならないというふうに私は思っています。そして、やはりこの中に公...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 田嶋委員が今指摘されましたように、大原則については、私も全く一緒であります。 市町村間で、近年の財政運営の中でなかなか厳しい状況にある、そういう中で、団塊の世代の大量退職に伴って急増したということで、将来の人件費の削減を進めるため、十八年度から十年間の特例措置と...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 退職手当の基本的性格というのは、職員の長期勤務または在職中の功績ないし貢献に対する報償であって、このような性格から、民間においても勤務期間に応じて引き当ても積んである、これは民間は一般的である、このことは今委員の指摘したとおりだというふうに思います。 また、地方...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、そのことの条件というのか知りませんけれども、人件費の削減だとかそういう計画をつくったところについて認めるということであります。 ただ、現実問題として、先ほど言いましたけれども、非常に厳しい状況の中で、これだけのものを措置せざるを得...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 バランスシートにおいては、退職給与引当金を負債計上することになるため、その所要額が明らかになるというメリットがあります。このため、地方団体に対しては現行の会計制度を踏まえた財政分析に加え、このバランスシートを作成、公表するなど、企業会計的な手法に基づく財政分析という...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 いずれにしろ、私どもも、このことが必要だということで、各地方公共団体に指導をしてきました。現在バランスシートにおいて、退職給与の引当金が計上されておるところであります。ようやくそういう方向になりつつあるということも、これはぜひ御理解をいただきたいなというふうに思いま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私も、いろいろな制度についてはそれなりに研究をさせていただいています。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、新たな協議制度へ円滑な移行ができるよう、この定着というものを図っていきたいと思いますし、地方公共団体の自主性がより発揮できるよう、手続の簡素化、これについては努めていきたいというふうに思っています。 それで、今のままでいいのかどうかという話は、常に私も疑問...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私もそのことは物すごく大事だと思っていますので、昨年、大臣に就任をしたときに、翌日、総理に、この推進をこの国会でやりましょう、臨時国会で成立させましょうということを、非常にタイトな国会でしたけれども、総理は日ごろから地方の活力なくして国の活力なしということを言ってい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 日本とアメリカの国の形というのはまるっきり違うと思いますね、日本の集権に対し、アメリカはそれぞれの州がみずから憲法を持つような国でありますから。そういう中で、日本の中央集権体制のよさというのもこれはやはりあったと思いますね、明治から今日の日本が発展をする中で。 ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 実情においては、都道府県とかあるいは中核市以上の市に包括外部監査というものを義務づけております。その他の市町村においても、条例で定めればできるような仕組みになっています。個別の財務内容については個別の外部監査を行うことができる、そういうことにはさせていただいています...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方税法では、地方団体の判断での課税自主権、そういうものの活用が図られるよう、法定外税や超過課税を可能にしています。地方団体でもそれぞれ、このところそういうものが出始めてきているというふうに思っています。 今御指摘のバリアフリーの問題でありますけれども、政策的な...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員の御指摘のとおり、四・四兆円不足であります。 こうした財源不足に至った要因でありますけれども、景気低迷による税収の落ち込み、それに、減税や公共投資の追加等の景気対策を行ってきたということであります。さらに、少子高齢化の進展に伴って社会保障費関係というのが非常...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 御指摘のとおりです。 | ||
| ○菅国務大臣 総体的なことは私が申し上げたいというふうに思います。 この補償金相当分については、財投の会計、あるいは、私ども、郵便貯金・簡易生命保険機構、公営企業金融公庫、この三点があるわけであります。全体としては約八千億円が免除されました。 私、実は、総務大臣であると同...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 二〇〇七年度のプライマリーバランス、国はマイナス九兆円、しかし地方は五・九兆円の黒字である。しかしこれは、なぜこうしたことになったかといえば、地方がそれぞれ大変な歳出削減に努めてきた結果であると思いますし、特に財政力の弱い団体においてはぎりぎりの判断でこうした削減を...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 当然、そういう意識の中でしっかりと対応させていただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私は、地方によって非常にばらつきがあるというふうに実感として思っています。 福田委員のおっしゃるように、大変努力をしている地方も数多くあるということも私は理解をします。しかし、数字を見てもまだまだ理解に苦しむ、そうしたことも多くあるということも、これはぜひ御理解...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 非常に難しい質問だなというふうに実は思っています。 ただ、所得格差だとか資産格差だとか消費格差、いろいろあろうと思いますけれども、例えば有効求人倍率で見た場合、五年前というのは、今低いと言われるところは〇・四二とか三でした。しかし、今高いと言われるところも〇・八...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 現在、我が国においては、法令基準の設定などを通じて一定水準の行政運営というのを確保する、このことを求めております。これは、どんな時代になっても地域間によって税源というのは偏在があるというふうに私は考えています。そういう中で、地方税の収入のみでそうした行政サービスがで...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員は、市長、県知事も経験をされて、多分、今の交付税の算定項目が非常に多過ぎて複雑であるということは御理解いただけるというふうに思っています。そういう中で、私自身も議員として全国に行く中で、交付税の算定の仕方がわからない、それと、予見可能性、来年は幾らになるかわから...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 特別交付税というのは、今指摘されましたけれども、もちろん災害とかそういうものでありますけれども、さらに普通交付税の算定に用いる基準財政需要額の算定方法では補足し切れない災害援助の特別な財政需要、そういうものも実は計算をその中にさせていただいていることも理解をいただき...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ぜひこれは委員に御理解をいただきたいんですけれども、今、地方自治体、非常に元気がないということをいろいろなところで言われます。そういう中で、私は何が原因なのかなということも実は考えてみました。よく言われたのが、例えば同じような財政力、〇・五とか四、数ありますけれども...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、そのことは委員の指摘するとおりだというふうに思います。 地方財政というのは非常に大幅な財源不足であって、投資的経費を中心に抑制をしてきました。この五年間でいえば、地方財政計画の投資的経費五・五兆円抑制をしてきています。 このことが、先ほど例に出されまし...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 一般論で言わせていただくならば、財政の弾力性を確保するためには、人件費だとか公債費という義務的経費は低ければ低いほどいいというふうに思っています。しかし、実際の歳出の構成比というのは、社会経済情勢の変化だとか、あるいは、それぞれ地方団体の仕事のどこに重点を置くかによ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 具体的にというのはなかなか困難じゃないかなというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 地方交付税について、その機能というものをしっかり維持して予見可能性を高めていくということは、私どもにとって極めて大事なことだというふうに思っています。 そのためにも、地方財政の中期的なビジョンを示すこと、このことが大事であるということは、私、認識をさせていただい...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） まず、地域ごとに非常にばらつきがあるということは間違いないことだというふうに私自身も考えております。また、東京で大幅に税収が増加している一方で、地方歳出の抑制に取り組んできた結果、交付税が抑制されてきたことから、交付税に依存する度合いの高い団体の財政事情と...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 現在の地方間におけるばらつきですね、そういう中で、やはりこの地方法人二税を中心に税収が回復をして、そこが東京に集中をしていると。しかし、その他の地域においてはなかなか厳しい状況が続いていると。そこを地方交付税で、地方税だとか交付税総額の財源を私ども確保する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 厳しい財政状況の中でそれぞれの地方自治体が大変歳出抑制に努力をしまして、投資的経費や人件費を中心に懸命に今取り組んでおられるということは私も評価をさせていただきたいというふうに思います。しかし、ただ、こうした歳出努力をしているところとそうでないところの市町...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） やはり市町村長さんがこの予見可能性を高めてほしいというのは、これは多くの皆さんの私は声だというふうに思っております。 そういう中で、十九年度は法定率分を堅持するとともに、交付税特別会計借入金の計画的な償還に着手など総額の決定方式をできる限り分かりやすい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 頑張る地方応援プログラムでありますけれども、魅力ある地方の創出に向けて独自のプロジェクトを自ら考え前向きに取り組む地方公共団体に対して、地方交付税の支援処置を講じようとする内容であります。 このプログラムにおいては、地方公共団体がそれぞれの特色や強みを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 森元委員は地方自治に非常に精通をされておられるわけであります。 そういう中で、例えば行政改革一つ取っても、どんなに財政力指数が低い団体であっても行政改革というのはできるわけであります。よく私は市町村長の皆さんから言われるのは、うちはこんなに頑張って行政...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 交付税の算定方法の抜本的な簡素化を図るという観点から、更にもう一つは予見可能性というものを是非高めたいということから、国の基準付けが少ない、国の基準付けがない、あるいは弱い行政分野について、人口と面積を基本としてこの簡素な算定を行う新型交付税を十九年から導...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そのことは森元委員の私は御指摘のとおりだというふうに思っております。 私どもは、地方財政に関する総務大臣・地方六団体の会合を始めとして各種全国会議において制度改正の内容や算定方法を詳細に説明するとともに、交付税の算定方法に関する意見の申出制度やブロック...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方分権は安倍内閣の最重要課題でありまして、総理の地方の活力なくして国の活力なし、そうした考え方の下に私ども、地方が様々な行政の分野で自由に独自の施策を展開をして魅力ある地方になってほしい、そういう中でこうしたことに今全力で取り組んでおるわけであります。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 評価というのはどうかも答えにくい話でありますけれども、ただ、十九年度にあっても地方は四・四兆円の財源不足である、そして債務残高は百九十九兆円にも上っておりますので、さらに、交付税特会の借入金の償還もこれ毎年毎年増え続けていくわけでありますから、特例減額を論...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そんな簡単な問題ではないというふうに考えています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 例えば、国と地方の十九年度のプライマリーバランスでありますけれども、国は九兆円のマイナス、地方は五・九兆円の黒字でありますけれども、これ多くの地方公共団体が懸命に行政改革、歳出見直しに取り組んだ結果であって、地方財政の余裕を示すものではないというふうに思い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今後とも、全国どこに住んでも一定水準の行政サービスというのを受けられることができるように、交付税総額獲得のために努力をさせていただきますし、そのことによって安定的に地方が運営できるようになるというふうに思います。このためには、交付税の法定率、この堅持するこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） よく市町村長の皆さんあるいは県知事の皆さんからも、算定項目が非常に分かりにくい、現に財政に携わっている人間さえ分からなくなってきていると、そういう指摘を私はよく受けます。そういう中で、やはりできる限り簡素化する必要があるというふうに思いました。それと同時に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 昨年末にこの頑張る地方応援プログラムを取りまとめて以来、今年に入って総理と市町村長の代表の皆さんと総理官邸で懇談会を開催をしました。それ以降に、私、副大臣、政務官がそれぞれの都道府県に出向きましてその内容等に説明を実はさせていただいております。そして、意見...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 取り組んでいただいて、成果指標に基づいてこの交付税に取り組むわけでありますけれども、その成果指標を算定する際には、条件不利地域の状況というものをこれは反映したものになるように配慮させていただきたいと思いますし、こうした措置を通じて条件不利地帯と言われるとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そうならないように配慮させていただきたい、それもオープンにして、その数字についてはそれぞれの地方公共団体に理解をしてもらえるようにしたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、成果指標につきましては、これはオープンにすべてさせていただきますから、私どもでその裁量が、当たることはないようにさせていただいています。例えば、その成果指標の中の一つに、都市と地方の交流ということを掲げています。これなどは都市にはないわけでありますか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 東京都が先般発表したこの住民税軽減措置案については具体的内容というものがまだ固まってなくて、今後検討するというふうに私どもは伺っています。 地方税法上、地方団体は公益上その他事由がある場合には条例に基づき課税免除等を行うことができるとされておりますので...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この新型交付税の制度設計に当たっては、地方公共団体の皆さんの財政運営に支障が来さないように変動額を最小限にとどめる、このことをかつて私は申し上げました。そして、地方自治体の皆さんとそれぞれの県等を通じて調整をしてきた結果、一つの形ができ上がってまいりまして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この繰上償還について、まず法律が成立をすることがこれ前提条件でありますし、私自身も今地方に出向く中で、余り理解をされていない部分というのがあることで何回か私も言われましたので、そのことにつきましては事務当局にありとあらゆる場でこのことを地方の皆さんに説明を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 澤委員からの意見を始め多くの市町村長ですか、そういう中から今回実現をしたわけでありますので、それがそうした皆さんの意図と違う方向になっては元も子もなくなってしまいますので、そこはしっかりと私ども対応させていただきたいというふうに思っています。 まず、償...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私ども地方自治体を所管をしている総務省として、やはり小学校というのは非常に場所のいいところにありまして、地域の拠点になれることが十分これ予測をされます。そういう中で、今まで一つの障害がこれで取り除かれる方向になりましたので、私どもとしても大歓迎であって、地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 不交付団体が増えている、このことは私、評価をすべきことだというふうに思っています。しかし、依然として厳しい団体もあることもこれ事実でありますので、そうした団体にあっても一定水準の行政サービスができるように、私どもの役割とすれば交付税総額を確保する、このこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 非常に厳しい状況の中で、こうした産炭地の皆さんが生活をしているということは私も認識をいたしております。 しかし、そうした全国の地方自治体は空知以外でもこうした場所があるわけであります。そうしたところは懸命の行革努力で乗り越えてきていると、このことも事実...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私どもは、全国どこに住んでもやはり一定水準の住民サービスを行うことができる、そういう中で交付税の総額というものを今年も実は確保させていただいたところであります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私ども、十九年度は地方税と一般財源、交付税総額というものを昨年比約五千億円上回って確保させていただいておるところでありまして、できるだけそうした頑張っている団体についてはやはり一定水準の行政サービスを行うことができるように、私どもも配慮させていただきたいと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私ども総務省では、空知産炭地域総合発展基金から無許可で長期借入をしていた空知地域の五市一町については、直ちに無許可の長期借入を解消するよう、このことは北海道を通じて方針を伝えました。その結果、昨年十二月までに一括償還を行って無許可長期借入の解消を行ったとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 産炭地補正は平成十三年の産炭地域振興臨時措置法の施行に伴って廃止を決定をしました。しかし、同法の経過措置として、一部の地域については公共事業に係る国庫補助のかさ上げを平成十八年度まで五年間延長されるなど、同法の施行後も一定の配慮がなされていることを踏まえ、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 産炭地も含め、全国でそうした地域の実情を十分私どもは踏まえながら、地方財政措置というものをとっていきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方財政の運営に支障が来さないように取り組んでいきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今、局長は一か所しか言わなかったですけれども、夕張市が六千五百万、芦別市が六千九百万、歌志内市千二百万、上砂川市二千二百万円のこれ、今回の増に実はなっております。 この新型交付税でありますけれども、交付税にはいわゆる義務的な計算とあるいは政策的な計算と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方財政も大幅な財政不足、さらにこの債務残高が二百兆円という中で、やはり極めて厳しい状況であるということは理解をいただきたいと思います。 〔理事森元恒雄君退席、委員長着席〕 そういう中で、歳出抑制の方針は最大限の努力を行うことによって実現可能な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 前回も委員との話で、地方が非常に厳しい状況にあるということに対して、私もそのことについては認識をさせていただいているということを申し上げさせていただきました。 十九年度も四・四兆円もの財源不足があるわけでありますから、そういう中で私どもは、安定的な地方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 国の財政も大量の特例公債を発行せざるを得ない厳しい状況にあるわけでありますから、国の財政当局と私どもの考え方はこれ異なっておりまして、なかなか合意に至ることは実はできないのであります。 しかし、今後とも、こうした厳しい財政状況を踏まえまして、この二〇〇...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この点については、営業も経理もバランスよくやっていくことがまず大事だというふうに私は思っております。 現実に、地方負担分の借金が三十四兆円あるわけでありますから、これについては、やはり交付税の持続可能性ということを考えたときに、やはり早く返す必要がある...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 理想的には、地方は交付税に依存しないで自らの財源で財政運営を行っていくと、このことがまず基本だと思いますが、そういう中で、将来的にこの不交付団体を人口比の半分程度とすることを目標に取り組んでいきたいというふうに思っています。 そのためには、やはり国と地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず基本的には、長谷川委員の言われましたように、やはり地方自治体というのは自分で税収で賄ってやることがこれ一番活性化するんだというふうに思っています。 しかし、日本は明治維新以降、中央集権体制を取りました。そのことによってまた日本の今日の発展があったと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。 | ||
| 03月23日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 赤嶺議員から、米軍再編に取り組む政府の自治体に対する姿勢についてお尋ねがありました。 米軍再編の実現には、地元自治体の理解と協力が重要であると承知いたしております。今後とも、関係省庁が連携をして、地元の声によく耳を傾けながら進めていくものと考えています...全文を見る |
| 03月23日 | 第166回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 昭和二十三年の政治資金規正法制定時の提案理由説明によりますと、法律案は、政治活動に伴う資金の収支を公の機関に報告させ、もってこれらの資金の全貌を一般国民の前に公開する措置などによって成り立っており、題名はその内容に最もふさわしい意味合いから政治資金規正法、...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 少なくとも、この法律を運営する中では私が責任であります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私どもは、その答弁の中でも、私、非常に迷うところだという話を実は、たしか福島委員だったと思いますけれども、そういうことで答弁をさせていただいています。 と申しますのは、私どもは、実質調査権がなくて個別の事実関係を掌握する立場にないということも是非御理解...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 光熱水費とは、政治資金規正法の施行規則によって、「電気、ガス、水道の使用料及びこれらの計器使用料等をいう。」とされております。この等というのが何を指すかということは、これ、文理上も私は明瞭でないところだというふうに思っております。 しかしながら、社会通...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） これ、是非御理解をいただきたいんですけれども、予算委員会でもこういう質問がありました、お茶やジュースはどうなんだということであります。 この政治資金規正法の中で、私どもが個別にこれはどこに入るというそういう実質的な調査権というもの、私ども実は所有をいた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） これは、非常に申し上げにくいことでありますけれども、政党でそれぞれ光熱水費等、何だという、そういうテキストみたいなのを作っていますけれども、ある政党はやはりそこの中の燃料代はそれに入るとか、そこの辺のところが非常にこの等という読み方、先ほど文理上という話を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今回の政治資金の問題で予算委員会等を通じていろいろな御議論がありました。 そういう中で、従来は、入りについては非常に規制をされておりましたけれども、出についてはある意味ではそうした透明性というのは私はなかったというふうに思っていますので、それは私どもも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 山下委員のおっしゃるとおりだというふうに私自身も思っております。国政費用に、この選挙に要する費用については、地方財政法にも規定されているとおり、専ら国の利害に関係のある事務であるから、その全額というのは国庫負担であるべきだというふうに考えています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私の資金管理団体であります横浜政経懇話会の二〇〇三年から二〇〇五年の収支報告書を確認しましたところ、光熱水費の支出の記載はありません。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私ども総務省としましては、具体的事実関係を承知をする立場にないわけであります。それは、御承知のとおり実質審査権というのを私持っておりませんので。そういう中で、支出項目の記載に当たっては、やはり会計責任者が正に事実に即して適切に報告をしているという、このよう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほども申し上げましたけれども、総務省は収支報告書について、形式上の不備だとか記載すべき事項の記載が不十分なものについての形式的審査を行うこととさせていただいていまして、立入検査や帳簿を調べる実質的調査、審査権というものを私どもは有しておりません。 政...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 同じような答弁になるわけですけれども、私どもはその実質調査権というのが有していないわけでありまして、この政治資金規正法の中では収支報告を通じて国民の批判と監視の下に公開されて、あとは国民にゆだねられるということになっておりますので、私からこのことについての...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 選挙事務の厳正かつ公正な管理執行を確保するとともに、予算の効率的な執行を図る観点からも、開票作業等の事務の効率化に取り組むということは極めて重要であるというふうに思っています。 今回の改正案においても、適正な基準額を設定するという見地から、各地方公共団...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 政治資金の規正法においては、経常経費、人件費と、あと光熱水費、備品・消耗品及び事務所費の四項目については、その項目別の金額を報告をすれば足りるとされておりまして、個別の支出の内容については報告の義務がないところであります。 もとより、政治団体の会計責任...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員からも今言われましたけれども、私ども総務省にあるのは形式的な審査権でありまして、形式上の不備や記載する事項の記載が不十分、十分でないものなどの形式的審査を行うこととされておりまして、立入検査とかあるいは帳簿を調べるなどの実質的な検査権は与えられておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、この政治資金規正法ですけれども、正にこの国権の最高機関であります国会を構成をしている政党だとかその構成員の皆さんの政治活動に関する問題でありますから、これについて私が総務大臣としてああしろこうしろと言うことは、私は、やはりこれは不見識だというふうに私...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど来申し上げておりますけれども、私どもは形式的な審査権と、それと実質的審査権と有していないと、このことを是非御理解いただきたいと思います。 | ||
| 03月26日 | 第166回国会 参議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 地方財政法の第五条では、地方債を財源とすることができる場合を、公共施設又は公用施設の建設事業費の財源とする場合等に限定をされております。私人の個々の財産となる民有林については公共施設とは認められないことから、その財源として地方債を起こすことはできないという...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 奥谷氏につきましては、平成十八年一月に取締役として選任の決議を許可しております。当時、株式会社ザ・アールと日本郵政公社との間で職員研修契約が結ばれていたことは事実でありますけれども、日本郵政株式会社との取引でないために利益相反の観点が特に問題はなかったと考...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は、奥谷氏が認可をされたというのは今日までのその実績であるというふうに伺っています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 女性の中からそういう実績のある、意欲のある方という形で選ばれたというふうに聞いています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ですから、多くの社外取締の方と比較をして、女性の中でそうした今までの実績があるから選ばれたというふうに聞いています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この選任に当たっての中では、平成三年から郵政審議会の委員も務められた、そういう中で過去の実績を見詰めて決定をされたというふうに聞いていますし、私も認可しました。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 指摘された発言が事実であれば、それはやはり不適切だというふうに私は思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今お答えさせていただいたとおりであります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 郵政株式会社で、平成三年から十二年までの間に郵政審議会の委員としても実績があった、そういう中で選任をされたというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は、そういう、平成三年から十二年まで、郵政審議会の委員の中での活動について評価されて取締役に任命されたというふうに聞いておりますので、私は郵政公社株式会社でそれに基づいて決定をしたと思っています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど来申し上げましたけれども、郵政審議会の委員としてその活動が評価されてという形であるというふうに考えております。（発言する者あり） | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） その委員会の発言や行動を見て私は評価したものだと思っております。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は、平成三年から十二年間の九年間における活動とか行動を評価して選任するということでありましたから、私は認可をしたんであります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そういう発言が事実であれば、私は先ほど不適切な発言だったなということを答弁させていただきました。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員のような意見があることも私は参考にさせていただきます。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、委員既に御承知のとおり、放送においてはその目的として、放送の自律の下で憲法に定める表現の自由を確保し、公共の福祉に適合するよう規律することが求められています。そして、具体的には、放送番組の適正を図る上において、放送法に規定されている番組準則を踏まえ、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は、報道の自由というのは当然だけれども、事実と異なる報道の自由はないということを記者会見で申し述べました。それは、表現の自由にもやっぱり憲法上無制約ではない、このように私は考えています。また、放送法においても、報道は事実を曲げてはならない、曲げないでする...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私、先ほど申し上げましたけれども、憲法の表現の自由の中でもそれは無制約ではない。やはり私は、この間のあるある大放送のように、（発言する者あり）大事典のように全く捏造されたものを事実として放送されるわけでありますから、国民の資産であります公的電波を所管する大...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 昨年もインゲンマメが減量に効くという報道番組がありました。そして、このことが報道されてから、そのことを信じた多くの国民の方が入院したりという健康の騒ぎがありました。 今回、この「あるある大事典」が報道されて、翌日にはスーパーに納豆が全くなくなってしまっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そのことについては十分に承知をいたしておりまして、最高裁の判決においても、表現の自由といえども無制限に保障されるものではないという判決が出ておることも承知しています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） それぞれの国の法規制についてすべて確認をしているものではありませんけれども、少なくともアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国において放送内容が事実かどうかにかかわる記述があることは承知をしております。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） アメリカにおいては犯罪や大災害に関する報道等の禁止に関する条項があり、その違反に対しては課徴金の賦課や違反行為の停止命令、免許取消しという措置があります。 また、イギリスにおいては法律や番組基準にニュースにおける十分な正確性等に関する条項があり、その違...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今申し上げたとおり、各国に私はあると思っています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私どもが考えていますのは、報道は事実を曲げないこととするに違反する放送について検討しているところでありまして、いわゆる報道が対象となっております。この場合の報道というのは事実を事実として伝える番組を言いまして、ニュースその他の社会的な事象を事実として伝えら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ですから、私は、報道とは事実を事実として伝える番組を言い、ニュースその他の社会的事象を事実として伝えるあらゆる放送番組が対象という形であります。例えば、バラエティーなども、その中で事実を事実として伝える部分があれば、それは当分対象になると考えます。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 再現ドラマはその対象になる予定です。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） バラエティー番組の中でも、事実を事実として伝える部分があれば、その当該部分については対象になります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 事実を事実として伝える部分がそうなると思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 対象になります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 報道は事実を曲げないこととするという放送法になっていますので、そういうことであれば当然対象になると思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 是非御理解をいただいて、そういう中で、故意、重過失の場合を対象にさせていただきたいというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） いずれにしろ、これから提出するわけでありますので、具体的な内容についてはちょっと差し控えさせていただきまして、考え方を是非、これは委員会でこれを提出した中でまた議論をしたいと思いますけれども、措置の契機が表現の自由にかかわることでありますので、その規定は社...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ただ、この再発防止策の前提となるのは、放送事業者が基本的に自分たちがそういう捏造したということを認めることが前提になっております。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そこはこのように実は考えています。 例えば、今回の「あるある大事典」、あれは捏造されたじゃないかなんということは、雑誌だとかあるいは視聴者だとか、いろんな方からありました。私どもがそれについて報告を求めて、その中で放送事業者が自ら捏造したことを認めてい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど申し上げましたけれども、明らかに放送事業者が自分たちの報道したものはこれは捏造だということを認めた場合に私どもはこの再発防止計画を、これを国民の前に出させていただいて、具体的なこれによって罰則もないわけですから、その行政処分そのものが罰則だと言われま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私が申し上げておりますのは、捏造したということを報道事業者が認めた場合でありますから、そのことについて再発防止策を出してもらうということでありますから、それは御理解をいただけるのじゃないかなと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今まで私ども総務省がどういう指導をしてきたかということを、経緯をたどっていただければ私御理解をいただけるのじゃないかなと思いますけど、総務省で検閲するようなことは全くしておりませんし、今回の場合も、先ほど申し上げましたけれども、視聴者だとか、あるいはマスコ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 三位一体改革は地方の自由度を拡大をするとともに、加えて、国、地方を通じての財政の健全化を目的としたものであります。 確かに、非常に国、地方とも厳しい状況の中で、プライマリーバランスの回復に向けて歳出の見直しに取り組み、結果として地方の交付税の総額を抑制...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 交付税の一般財源総額を確保し、日本全国どこに住んでも一定水準以上の生活ができる、そういう仕組みに配慮させていただいています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） どんな過疎地であってもそれぞれ地方には特色がありますから、そうした特色を生かして地方が頑張れる仕組みのために頑張る地方応援プログラムというものを私ども作らさせていただいていまして、元気な地方をつくるように頑張っていきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そうした地方の取組をするべき、特徴を生かして活力ある地方になるべく、私どもとしては特別交付税で処置をしていきたいというふうに思っています。 この頑張る応援プログラムは一年間三千万まで三年間を考えています。 | ||
| 03月27日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第17号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 地方分権についてお尋ねがありました。 地方分権は安倍内閣の最重要課題であり、地方の活力なくして国の活力なし、この考え方のもとに、やる気のある地方がさまざまな行政分野で自由に独自の施策を展開し、魅力あるそれぞれの地域をつくることが重要であると考えておりま...全文を見る |
| 03月27日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の提案理由説明に先立ち、一言申し上げます。 一昨日、三月二十五日九時四十二分ごろに発生した平成十九年能登半島地震により、死者一名、重軽傷者二百十八名の人的被害や、全壊五十九棟、半壊百八十六棟の住宅被...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 放送法制定当初というのは、会長、副会長また理事の任期というのは、理事、監事ですね、任期というのは三年でありました。しかしながら平成、六十三年の放送法改正により二年に短縮したわけでありますけれども、その前提となるのが昭和五十八年のいわゆる臨調ですよね、これに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は、受信料の義務化と引下げとそしてＮＨＫの内部改革はセットである、こういうことをかねてより申し上げてまいりました。このことは政府与党合意をされたところであります。 そして、私自身がなぜこの支払義務、この三点セットにこだわるかと申しますと、多くの国民の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そもそも私がこの受信料の義務化を行おうと思いましたのは、副大臣当時に、私、国政報告会というのをよく地元でやっているんです、年に四十回から五十回、四、五十人ですけれども。そういう会をやった後によく言われたのが、ＮＨＫで払ってない人こんなにいるんじゃないのと、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員長、答弁さしてください。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、私どもは国民の電波を所管する責任がある立場であります。そういう中で、政府・与党でこのＮＨＫの内部改革とそして義務化と値下げについて、これは書面において合意をいたしました。 そして、私は当然義務化というのは、ＮＨＫが料金徴収についてなぜ、先ほど申し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 放送事業者というのは、ＮＨＫとか民放問わずに、有限、貴重な資源である電波を利用して言論報道機関として大きな社会的な影響力を有するものであります。健全な民主主義の発達に貢献するなど、公的な役割をこれ担っていることは申し上げるまでもありません。 放送法は、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 放送事業者は自ら放送番組の編集の基準を定めて、これに従って児童及び青少年の視聴に十分配慮した放送番組を作っていくことに努めてほしいというふうに私自身は考えています。 テレビが子供が本を読まない、家で勉強しない原因であると、それはどこまでそうかは分かりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 受信料を主たる財源としますＮＨＫの放送については、受信者に公平に提供されるというのが第一義であります。このため、政府を含む特定の者の放送をＮＨＫが行うことは、ＮＨＫの公共性格と相入れずに現行法上は認められておりません。なお、民間事業者においては政府広報番組...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 国際放送は、我が国の見解や国情を正しく外国に伝えること、海外同胞に災害、事件等を迅速に伝えること等の使命を実は有するものでありまして、命令放送は、この国際放送に関し、ＮＨＫに任せるのみでは十分でなく、国として実施することが必要な放送を確保するためのものであ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この国際放送の中で我が国の見解、国情を正しく外国に伝えること、また同胞に災害、事件等を迅速に伝えることの使命を有している、海外で生活する日本人の皆さんにそうした国内の状況を報告、説明をする、そういう使命の中でこの国際放送というのがあるということであります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そういうことでも私はないと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 国が制作した番組を手を加えずに放送するか、あるいは命令放送の部分を切り分けて放送する、そういうことでなくて、今私ども取っていますのは、自由放送、命令放送、一体とした方が国際放送が効果的に行われるだろうと、そういう観点からそういう形にさせていただいているとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、このＮＨＫの受信料についてでありますけれども、かつて内閣法制局長官が、民放とは別に言わばナショナルミニマムとしての公共的放送の享受を国民に保障する必要があるという考え方を基礎といたして、その公共的放送をＮＨＫの業務として行わせるための一種の国民的負担...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 少なくとも国民の皆さんの考え方の中で、例えば受信料などは不平等である、あるいはまた、ＮＨＫそのものに対してのやはり私はまだ信頼感というのは回復していないというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ここに至るまでの歴史がありまして、戦前の無線電信法におきましては、放送の受信を許可制とした上で許可申請の際にＮＨＫとの受信契約書の添付を義務付けておりました。 このような経過を踏まえて、戦前の放送制度を戦後の新制度に改める際に、その円滑な移行を図る観点...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、私の基本的な考え方は、ＮＨＫはやはり全国あまねく放送する国の極めて大事な放送局であるというふうに私は考えています。そして、それを支えるのがやはり多く国民が平等でなければならない、こう考えております。 そういう中で、現在この平等性がどうなっているか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 罰則は考えていない義務化であります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今、ＮＨＫで裁判をされています。最初から支払契約をしない方に裁判を行うことはできないということになっております。もっと言うと、最初からその契約をしない人については何も言及することができないわけであります。 さらに、先ほど申し上げましたけれども、例えばホ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど来申し上げていますけれども、この受信料というのは、公共的放送をＮＨＫの業務として行わせるための一種の国民的負担、これが実は法制局の見解であります。受信料の支払義務化というのは、受信料収納の円滑に資するために受信料制度の趣旨を簡明に表すことを目的とした...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 債権行使のために必要な場合は、市町村長に対し住民票やその除票の写しの交付を求めることができるということになっております。受信料徴収のために、転居した受信者の住所を確認する必要のある場合もこのような場合に該当し、住民票の写しの交付を求めることができるものであ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 基本的には、この債権行使のためについては、除票の写しを、これ明らかにするのは、これは私は交付を求めることができるというのはこれは基本的なことでありまして、全国そんなに私は変わらないというふうに思っております。 幾つかの市町村に確認をしたところ、そもそも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） このＮＨＫのガバナンスにつきましては、昨年の六月に通信・放送の在り方に関する政府与党合意、この中に経営委員会の抜本的な改革を行うこととし、一部委員の常勤化、事務局の抜本的強化、コンプライアンス組織の設置、メンバー構成の再検討などを早急に行い措置する、こうい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まあ基本的な考え方でありますけれども、こうした政府与党合意に基づきまして、経営委員会については、会長等の執行部に対する経営委員会の監督権限を明確にすること、経営委員の一部を常勤とすること、コンプライアンス体制の整備を経営委員会の決定事項とすること、経営委員...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 経営委員会の任命について、放送法の第十六条の第一項の規定に基づいて、公共の福祉に関する公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命すると、こう実はなっております。また、現在検討しておりますこの改正案に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） これについては内閣総理大臣が任命することになっていますので、従来はそういう考え方で、今の、内閣総理大臣の任命する、両議院議員の同意を得て総理が任命することになっておりまして、現在のこの放送法改正案においては、今までと比較をして地域要件というのをこれ緩和をし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、その前に、政府与党合意の件について、やはりこれは明らかにしておいた方がいいと思いますので。ＮＨＫ内部の改革を進めた上で、受信料引き下げのあり方、受信料支払いの義務及び外部情報の活用についての検討を早急に行い、必要な措置を取る、これが政府・与党の合意で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ＮＨＫのガバナンスにつきましても、通信・放送の在り方に関する与党合意ですか、これで経営委員会の抜本的な改革を行うこととし、コンプライアンス組織の設置など早急に行い、措置する、こういうことになっております。まず、そういう点を私ども総務省として踏まえまして、ガ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今の経営委員会の皆さんも、総理大臣が法律に基づいて国会で衆参の同意を得て任命をしているわけでありますから、そういう意味において、国会同意という国民の正に審判を受けた皆さんが最終的に決断をされるわけでありますから、それは私は、私ども総務省の影響力が強くなると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） いわゆる虚偽の放送、捏造したことを放送したということを事業者が認めることからまずこの再発防止策というのは私ども考えておるわけでありますから、それは憲法の報道の自由、それについても、やはり私はすべてでなく制約があるという、これはある意味では放送法でも事実と異...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 広く国民に影響のある場合、例えば体に、体調に不良を来しただとか、そういう部分について考えておるところでありますし、先ほど申し上げましたけれども、対象者数だとか対象範囲だとか、そういう具体的なことと、さらにこの影響度合い、健康被害、そういうものから考える中で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この再発防止策の仕組みというものを考えていただきたいんですけれども、例えば一つの例として、この間、「あるある大事典」が全く虚偽の、捏造したことを放送をいたしました。そして、その翌日から、スーパーに行ったら納豆が売り切れてしまう、納豆がなくなるほど国民の皆さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 日本の海外に対しての情報発信というのは、例えば韓国あるいはヨーロッパ、アメリカの国と比較をして非常に遅れている。アジアに行っても中国と韓国がもう入り始めていますから、そういう中で、やはり日本も日本の国内を海外に紹介する、そういう情報発信が極めて大事で重要だ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私どもはこの国際放送について、海外で生活をしている日本国民の皆さんに国の状況だとか、あるいは政治の状況、さらに人道的な問題、あるいは災害、そうしたものを考えたときに、この仕組みというのは現在法律でうたわれておりますけれども、必要であるというふうに考えており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今の話は藤井議員の件だったというふうに思いますけれども、私どもはやはり国民のこの大事な電波を所管をいたしておりますので、その健全的な発展を行うのは私どもの大事な仕事であるというふうに思っていますので、そういう判断をさせていただきました。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 表現の自由も先ほど申し上げましたけれども、憲法上無制約ではなく、現在の放送法においても報道は事実を曲げないですることという形になっております。 かつて、最高裁の判例も、表現の自由といえども無制限に保障されるものではなく、公共の福祉云々という判決も平成五...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は、ＮＨＫにも民放に対しても、自ら進んで政治介入する気持ちは全くありません。本来であれば、放送事業者がその法律に基づいて真実を淡々と伝えてくれればいいわけでありまして、そのことの自浄作用が働かなかったから、私どもが、この国民の資産である公的電波を所管をす...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ＮＨＫでは、今度の十九年度収支予算で、六千百三十億円の受信料収入に対して契約収納関係経費が七百六十億円掛かっております。契約収納関係経費を抑制しつつこの収納率を向上させる、こういう改革というのを、私、物すごく大事だというふうに思っています。一方、この十六年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は、今のような状況、例えば六千億円の受信料を徴収するのに八百億円近いお金が掛かる、それも八割以上が自動振り込みですから、全国に五千六百人のスタッフがいるわけでありますから、そうしたものの改革、ＮＨＫ内部の改革というのをしっかりと行わなきゃならない。そうし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、恩給制度について、恩給受給者の要望等を踏まえ、必要な改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 ...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○菅国務大臣 委員既に御承知のとおり、交付税には、教育だとか福祉だとか、いわゆる義務的な問題、そしてまた、過疎地の問題だとか、あるいは、先ほど財政局長から答弁をしましたけれども、行革に対してのインセンティブ、このことの政策課題ですか、私は、交付税というのは二つに分けて考えることが...全文を見る |
| ○菅国務大臣 今申し上げましたけれども、この義務的、基礎的な経費と、それと同時に、全国的に見て条件不利地域、こうした地域に対しての特別な財政需要だとか、これは十七年から始めていますけれども行革指標に基づいてのインセンティブなことについて、そうした政策課題についても交付税を、私はそ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 頑張ろうということをその中で示すわけですから、私は全くおかしくないと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 そう言われれば、これは当然かなっていると私は思って、今回お願いをしておるわけです。 そもそも、それぞれの自治体が独自の施策を展開することによって魅力ある地方に生まれ変わってほしい、そういう思いが非常に強いことです。それと同時に、やはりこのプログラム以前からも、そ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、岩手県の宮古市ですか、そこへ実は行ってきました。そこにどうしても行きたかった理由というのは、そこの市長は、子育て日本一の市を目指しているということを掲げて取り組んでいた。それともう一つ、東京から一番遠い人口五万人以上の市だというんですね。時間のかかる、五時間半...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 正直、私も横浜市議会議員をやったときに、やはり市民病院をどういう形で維持していくのか、実は大変悩んだところであります。多分、それぞれの地方自治体にとっては病院というのはある意味ではそこの中核拠点みたいになっている、そういう地方がだんだん多くなってきていますから、そう...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 それはそれぞれの地方自治体の形態によって変わってくるというふうに思います。しかし、私も、やはり過疎地だとかそうした中ではなかなかそうしたことは難しいということも承知をいたしております。そういう意味では、やはり皆さんがそこで安心をして生活するための必要なものだというふ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、厚生労働省とも連携しながらその病院について取り組んでいくのは、これは当然のことだと思います。しかし同時に、そこの地域がやはり活力あるものにならなければ若い人も住まないわけでありますし、そうしたことも私ども総務省にとって極めて大事なことであるというふうに思ってい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 基本的に、先ほど申し上げましたようなことをまずきちっと行うということが第一だというふうに思いますし、それから、その上で、私は必要だというふうに思っていますから、過疎地の支援策というのは当然検討していくべき課題であるというふうに私は考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 私も委員と同じようなことをずっと言い続けてきました。地方自治体の財政当局からもそういう話を聞いていましたし、そういうことも私は指摘をし、できるだけ改善するように努めてきたところであります。また、反論があるかもしれませんが、その一つとして私は新型交付税というものを入れ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、今回第一歩だと思っています。全体的には、地方分権改革推進法を昨年成立させていただきましたけれども、やはり国と地方の役割というのを明確に分担して、権限とか財源とか税源を地方に移譲する、その仕組みをやはりきちっとつくることによってこうしたことがはっきり進んでくると...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今局長が答弁しましたけれども、私どもとしては、方向性としてはだんだん少なくする、廃止の方向に努めていくのは当然のことだというふうに思っていますし、都道府県を中心に事業費補正というものも廃止をしてきたことでもありますし、都道府県の考え方等もこれから参考にしながら、聞き...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 三千二百から約千八百になりました。将来的に、少子高齢化社会というものを考えたときに、やはり私自身も一定規模の市町村のスケールというのは必要だというふうに思っております。これからもこの合併というのは進めていくべきだというふうに考えています。そしてまた、このことによって...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど私が申し上げましたそうした市町村は、それなりに頑張っています。しかし、例えば、先ほど委員から話がありましたけれども、病院の問題だとかいろいろな問題を考えたときに、やはり私は一定規模の市町村というのは必要だというふうに考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 災害によって生じた特別な財政需要に係る特別交付税についてでありますけれども、被害の状況や復興事業に要する経費などを基礎として算定し、交付をすることにいたしております。 今回の能登半島地震につきましては、三月二十五日に発生しているため、今後、このような算定の基礎と...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、交付税というのは、義務教育だとか福祉だとか、そういうもともと義務的な経費と、過疎地だとかあるいは行政改革のインセンティブな算定、これも政策課題、私は二つあるというふうに思っていますので、そういう意味で、この「頑張る地方応援プログラム」...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 多分西村委員と同じだと思いますけれども、私は最初の方ですね。私どもがいわゆるプログラムを行おうとした一つのきっかけというのは、全国どこに行ってもそこの地域の特徴というのは必ずあるわけですから、そうしたものを生かし魅力ある地方をつくってほしい、活力がある地方になってほ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 できるだけ早くというのは私も同じでありますけれども、ただ、地方に行って、そうした私どもが予期しないような地方の要望もあるものですから、できる限り、私どもが決めてこれだということでなくて、そうした声を反映することがいいのかなというふうに思っております。 そして、透...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今国会に提出しています公営企業等金融機構法案の検討過程において、機構について、貸し手と借り手の同一性が高いことにかんがみて、十分な外部性のチェックが必要である。こういうことの観点から、実は、最高意思決定機関であります代表者会議に地方の代表者と同じ数の学識経験者を加え...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今回の教育委員会制度改革でありますけれども、いわゆるいじめ問題への適切な対応だとか、あるいは内閣の重要課題であります教育再生の実現に向けた関係法律の改正の一環として行われているというふうに考えています。 改革の方向につきましては、去る三月十二日に総理指示が私にも...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方六団体が提案する地方共有税でありますけれども、交付税特別会計への直接の繰り入れ、法定率の引き上げなどを内容といたしております。 この点は、総務省としても、地方の固有の財源であります地方交付税の性格の明確化、さらに大幅な財源不足への対応、そういう観点から考える...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私、前にも申し上げたかもしれませんが、地方の基幹税というのはやはり地方消費税がいいというふうに思っています。現在、法人二税が東京に集中をしている、ここについても、東京問題というのを私初めて諮問会議で指摘をさせていただきました。 いずれにしろ、今委員からも指摘があ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 総務大臣としては、ここでもいろいろな議論がありました、やはり国と地方の役割を明確に分担して、国から地方へ権限と財源と税源を移譲する、そういう形の中でしっかりとした、私ども考えている地方分権というものが議論されるというふうに私は信じています。 | ||
| ○菅国務大臣 私もこの監査制度というのは極めて重要視いたしておりますので、しっかりとできる体制というものをつくっていきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 聞いてはいませんでしたけれども、そういう算定で今日まで来たというふうには私は思っていました。 | ||
| ○菅国務大臣 今回のこの新型交付税は、人口と面積を基本として、その中でも国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野について導入するものでありますから、それは私はできるというふうに考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 何か、心配御無用というふうに私は思いますね。今回、国の基準づけのない、あるいは弱い行政分野について導入させていただくわけでありますし、この地方分権改革の中で、国と地方の役割というのは明確に分担をされ、権限とか税源、そういうものがどんどんと地方に移譲される中であって、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 恩給は、元々明治初期に軍人を対象とする年金制度として発足したものであって、公務のために死亡したとき、公務のために傷病を負ったとき、また長年忠実に勤務した後退職したときに、公務員の国に対する貢献、奉仕に報いるため、国が公務員及びその遺族に対し給付を行う年金制...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 受給者の立場に立って考えるならば、やはり早期に実現をするべきであった、このことは、私、委員の御指摘のとおりであるというふうに考えています。 しかし、今局長から事実関係についてお話をさせていただきました。大変厳しい財政状況、あるいは公務員給与や物価の水準...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員も御承知のとおり、恩給は制度の沿革上、公務員の退職又は公務による死亡当時の俸給を基礎として算定をしてきたところであります。旧軍人の場合も基本的にはこの考え方に立っており、従来から、退職時の階級ごとに設けられた俸給額を基礎として年額を算定をしてきたところ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） さきの大戦においては、すべての国民が、程度の差はあれ、私は、何らかの戦争の犠牲を被って、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い労苦を体験された方が多数あるということを私自身も承知をいたしております。政府としては可能な限りの措置を講じてきたところでありますけれども...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今のことに直接お答えすることは、私にとって所管外になることでありますので、この点については控えさせていただきたいというふうに思います。 ただ、私が、今委員から私の当委員会の答弁を引用していただきましたけれども、思いというのはそういう思いであります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私、前にも申し上げたかもしれませんが、私の親父は満州鉄道に勤めていまして、姉二人、実は満州で生まれています。そして、引き揚げてきました。小さいころから引揚げ当時のいろんな話を聞かされました。 そこで、この残留孤児の問題でありますけれども、私にとっては人...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 郵政民営化に対しての国会の様々な議論の中で、そうしたことが附帯決議なりあるいは意見あるいは大臣答弁などで行われてきているということは私も承知いたしておりまして、そのことをしっかり担保して民営化を進めるのが私の役割だというふうに思っております。 例えば、...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○菅国務大臣 森本委員への答弁に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。 先般の法律案提案理由説明の際にも御説明をいたしましたけれども、昨年の通常国会において成立をしました健康保険法等の一部を改正する法律において、地方公務員等共済組合法の改正に不備がありましたので、遺憾なが...全文を見る |
| ○菅国務大臣 確かに、民間企業の経験というのは必ず公務に役立つというふうに私も思っています。一方、職員が自己啓発等の休業を活用して、公務員としての身分を有したまま自発的な意思に基づき民間企業の業務に従事するということは、公務の公正性及び信頼性を損なうおそれもあると思います。 ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今委員から御指摘がありましたように、民間の育児休業適用対象となる有期雇用者についてでありますけれども、雇用実績が一年以上あって、子の一歳到達日以降も一年以上雇用の見込みがあるという要件が定められております。一定程度の雇用の継続が見込まれる有期雇用者が想定されているわ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 国の行政機関の定員管理におきましては、恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員を対象にしております。具体的には、常勤職員一人に相当する業務量が認められる場合に一人分の定員を措置しております。 今回の改正法案におきまして、任命権者の承認を受け、常勤職員が短時...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員御承知のとおり、この退職手当というのは、職員が長期間継続勤務して退職をする場合の勤続報賞、そうした性格が強いものであるというふうに思っています。ですから、基本的には、長期勤続が基本であって、常勤の職員を念頭に置いた制度であるというふうに私は思っています。 し...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 基本的にはそれぞれの地方公共団体が条例でというのは、委員の指摘をしたとおりであります。 ただ、この改正後の第十四条において、育児短時間勤務職員の給与や勤務条件については、国家公務員の給与や勤務条件の取り扱いに関する事項というものを基準としておりますので、国家公務...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私知っております。たまたま、私、何年か前に北欧のある国を訪問したときに、大臣と会見をする予定でしたけれども、きょうは子供を迎えに行くのでちょっとおくれるという非常にほほ笑ましい一こまがありました。そういう中で、そうしたさまざまなことについて習得させていただいたという...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 男女共同参画社会の実現のためにはそうしたこともまた非常に重要だというふうに思っております。そして、私ども、職員の全体を管理している中で、それぞれの省庁の人事担当者についても、こうしたことの導入を行うことのできる環境というんですかね、そういうものについても、私はこれは...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 総務省としても、子育て支援というのは積極的に取り組んでいかなければならない、そういう立場の中で、今回短時間勤務制度を導入するということは仕事と子育ての両立を行う方向で導入することでありますけれども、この制度そのものは、職員の継続的勤務を促進しよう、そういう制度の趣旨...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど来お話しさせていただきますように、育児休業だとか短時間勤務、これは、職員の方に長期的また継続的な勤務をしてもらおう、そういう制度の趣旨によって設けられたものでありまして、今の制度の趣旨からしますと、非常勤職員の皆さんを育児休業の対象とするということは現時点では...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 非常勤職員ですけれども、例えば国家公務員を見てみますと、事務的な補助のところ、あるいは保護司の方も四万九千人いる、あるいは審議会委員等、職務内容、勤務形態、それぞれ非常に多様でありますので、処遇を統一的に考えることは非常に困難なのかなというふうに思っております。 ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 基本的には、骨太二〇〇六の中で、歳出の見直し、こういうことを私どもは求める中で、財政改革をしっかりやっていただいている。そういう中で必要な交付税総額を私どもはしっかりと確保する。そして、今御指摘のありました離島だとかあるいは寒冷地、条件不利地域、こうしたところにおい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私も、後藤委員と基本的には考え方は同じであります。 私どもは、今回議論をされておりますのは、公務員をたたくということではなくて、公務員の皆さんがやはり誇りを持って働くことができる、そしてまた安心をして働くことができる、そうした制度づくりというものに取り組んでいる...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 いずれにしても、この制度が導入された場合は、自発的に挑戦をしていただいて、能力開発に努めていただき、その結果というものを公務に発揮できるような、そんな仕組みにぜひしたいというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほども、私からこの不備についておわびをさせていただいたわけでありますけれども、今回の事案について具体的な報告を受けましたのは三月二十九日です。 | ||
| ○菅国務大臣 九日です。 | ||
| ○菅国務大臣 私から指示はしていませんけれども、吉井委員にそうしたことの御説明をさせていただいたということについては報告を受けています。 | ||
| ○菅国務大臣 いずれにしろ、明らかな過ちでありますので、それはやはりしっかりと報告をし、おわびすべきだったというふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 目標を掲げたわけでありますから、当然、それを達成できるように最大限努力するということであります。 | ||
| ○菅国務大臣 まず一つは、男性自身に、育児のために休暇をとる、そういう意識が少ないのかなというふうに思います。そして、これが大事でありますが、もう一つは、男性がそうした育児休暇をとれる環境というのがなかなか醸成されていないのかなというふうに思っております。 | ||
| ○菅国務大臣 男性職員に対しても、男女共同参画社会の実現に向けて、男性も、女性とともに家族としての責任を担っていく上で積極的に取得をしていただきたいと。 総務省としても、そういう環境になかなかないということで多分低いというふうに私ども理解をしますので、職場や男性職員の意識改革...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 長時間労働の最たるものが私ども議員ではないかなと思いますけれども。育児休業の低さと長時間労働、その因果関係というのがどういう形かというのは明確にはなっていませんけれども、しかし、超過勤務の縮減については、職員の健康だとかあるいは公務能率の維持など、さまざまな観点から...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 いずれにしろ、私どもは、先ほど冒頭の質疑にもありましたけれども、そうした目標を掲げているわけでありますから、そのことが実現できるように、きちっとした形で環境整備を進めていきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほどからの委員の発言の中で、やはり目標を掲げて行っているところが多いという御指摘もありました。例えば国家公務員については、私どもは、やはり率先して行って、それぞれの府省庁の自主性を重んじながらも、そこは私どもが的確に対応していきたいというふうに思います。 また...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 特に、情報通信分野においては、個人情報については厳格な実施を行うということが極めて大事だというふうに私自身思っています。 私どもも、今回のこの西日本における個人情報の漏えい事案の公表については、これはガイドラインもあることですから、そうしたことに基づいて公表する...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 社員とはいえ、このことについては遺憾なことだというふうに私も思います。そして、先ほど申し上げましたように、要請をしっかりとしてまいりたい。 | ||
| ○菅国務大臣 公務員の労働基本権については、労働組合の関係者を初め、各界の有識者の皆さんから構成されております行政改革推進本部専門調査会において、職員団体を含め三十二団体からヒアリングを行うなど、精力的に検討が行われている、このように伺っています。 専門調査会においては、国民...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| ○菅国務大臣 いわゆるローカルマニフェストでありますけれども、各党会派の皆さんの協議によって、この選挙前に倫選特の委員長提案という形で法案が成立をし、この統一地方選挙から頒布できるようになった。 そういう意味で、今、ビラの枚数についてのお話がありました。これにつきましては、国...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 選挙人名簿の選挙時の登録は、新たに三カ月の住所要件に該当することによって選挙人名簿に登録されるものの、選挙権の行使の道をできるだけ広く開くという趣旨から、それぞれの選挙管理委員会が、公示日の前日を基準日として登録を行っているものというふうに承知をしております。 ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員も質問の中で言われておりましたけれども、税源移譲によって個人住民税が増加しても、その分だけ所得税が減少する、そういう設計で、所得税、個人住民税合わせると個々の税負担は変わらない、このことは御理解いただけるというふうに思います。 その中で、定率減税の廃止に伴っ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 税源移譲によって六月から個人住民税の税額が変動しますけれども、先ほど言いましたように、所得税が一月の段階で減税をされている。そういう意味では、所得金額や課税、非課税の区分に連動する仕組みになっている他の制度への影響は生じないというふうに考えています。 ただ、個人...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、委員御承知のとおり、交付税特別会計の借入金は五十三兆円ありました。その中で、国分と地方分を分けて、三十四兆円について地方が償還をしていく。いずれにしろ、この交付税制度の持続可能性というものを確保するということ、これは私ども非常に大事だというふうに思っていますの...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今委員からの御指摘にありましたように、その資料によれば、最終的には平成三十八年度三・六兆円、毎年の償還の増額というのは五百億円程度であって、最終年度で前の年と比べ三千億ふえるわけであります。 これについては、内閣府で試算された「進路と戦略 参考試算」によれば、地...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 市町村合併につきましては、与党の行財政改革推進協議会における、市町村合併後の自治体の数を千を目標とする、そういう方針に基づいて、引き続き自主的な市町村合併を積極的に推進するという閣議決定に基づいて、政府として積極的に進めていきたいというふうに思っております。 現...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 具体的な最終目標年次というのは決めておりません。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、三千二百から千八百になった。これは、全国を見てみますと、都道府県によって非常にばらつきが実はあるわけでありまして、寺田委員のところの秋田県なんかは合併が非常に進んでいる。しかし、合併の進んでいないところもある。私どもとすれば、まず先行して合併をしていただいたそ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 例えば、単独の市町村ではできなかった、幼稚園だとか、保育園だとか、学校だとか、あるいは図書館だとか、高齢者福祉だとか、全体の中で見られるわけでありますから、私は、合併効果というのはやはり非常に大きなものが出てくるというふうに思っています。 それと、コミュニティー...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 うがった見方はしない方がいいのかなと実は思っておりますけれども、いずれにしろ、今委員御指摘されましたように、都道府県は三対一、市町村は十対一ということは事実であります。 これは、新型交付税で算定をする投資的経費について、都道府県分においては、土地改良事業など、面...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今回の特別慰労品の贈呈事業の対象になられる方々は、実際の申請は別にしまして、恩給欠格者は約七十万人、戦後強制抑留者は約十一万人、引揚者は百二十四万六千人と想定をいたしております。 今回のこの贈呈事業の実施に当たっては、平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩す...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私どもも、今日の平和のために国を代表して戦ってこられた、そうした人たちに対してできる限りのことはさせていただきたい。そういう中で、周知徹底、まずそれが最大でありますので、そのことに全力で取り組んでいきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私は今のこの地方全体を考えたときに、やはり法人二税が東京に余りにも集中をしてきている。そして、これはまた十九年度もそういう傾向であることは間違いないわけでありますから、そういう中で私は、地方を所管する大臣として、この問題について避けて通ることができない、これについて...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まさに、地方が国の影響なしでみずからのことを考え行うことができる、地方の自由度を高めたい、そうした思いからであります。 | ||
| ○菅国務大臣 私は副大臣当時から地方を見てまいりまして、地方に元気がない、これはどこに行ってもよく言われたことでありますし、多分ここに出席している議員の認識も同じだというふうに思います。 しかし、地方には地方の特徴とかよさというのは必ずあります。どこに行ってもそうした地方の魅...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 成果指標というのは、やはり客観的な数字がなきゃならないというふうに実は思います。私ども総務省が恣意的に決定すべきじゃないというのは、これは私の基本でした。 そういう中で、行政改革のインセンティブなんか、例えば財政力指数によってそれなりの数字もこれは可能であります...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 例えば、そうした先駆的な取り組みというのは、今申し上げましたけれども、特別交付税の取り組みという形では、たしか三千万だったと思いますけれども、それは可能だというふうに私は思います。ただ、行革の姿勢の指標になるんですかね、例えばそういう。 いずれにしろ、ここについ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、ふるさと創生事業というのは、全国の公共団体を一律に、あのときたしか一億円だったと思いますけれども、配付をしました。私どもの今度のプログラムは、地方が独自のプログラムを円滑に取り組めるような、その取り組みに対しての経費として私どもは講じるわけでありますので、そし...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、ぜひ地方がそれぞれの特色を生かして頑張ってほしい。そういう中でよく言われたのは、取り組み経費がないだとかいろいろなことがありましたので、そういうことで、地方がみずから、これをやるぞ、そういう計画を出していただく、そこで取り組み経費もそういう特交の形で用意させて...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 そう言われると、私はそうではないと言いたいと思うんです。 要は、とにかく地域の魅力を生かして頑張ってほしい、まずそこが基本です。ですから、そこで取り組み経費という形をまず特交で手当てをさせていただく。そのほかについてはやはり全国の客観的な成果指標の中で、地方自治...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 それがすべてじゃないということであります。 やはりそれぞれの地方の特徴を生かしたまちづくりをやってほしい。そういう中で、先ほど申し上げましたけれども、取り組み姿勢の第一段階と、それと成果指標ということで第二段階という二つの段階になっておるわけでありますので、イン...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 それはあると思います。 | ||
| ○菅国務大臣 実は私は、岡本、当時総務課長でしたけれども、大激論をしました。今までの総務省の考え方というのはそういう考え方でありました。しかし、私は、多くの地方自治体の長の皆さんからさまざまな話を聞いたときに、やはり今の仕組みは非常に問題がある、こういうことも実は言われたというこ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 いずれにしろ、さきの臨時国会で地方分権改革推進法が成立をして、三年以内に一括法を提出するということは今決まっていますので、その三年間というのは一つのめどかなというふうに私は思っています。 それ以降について見れば、やはりまさに国と地方の役割を明確に分担して、こうし...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方に活力が出てくれば、よかったなと評価されると思います。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほど来御指摘いただいていますように、決めたことについては私は全力でやっていきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私は、この「頑張る地方応援プログラム」というのは地方自治体の皆さんから大変喜んでいただいているというふうに思っていますので、これはぜひ進めさせていただきたい。 今、福島県の、先ほど来お話ししています矢祭、そこについても、聞いていただければわかると思いますけれども...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、ふるさと創生に対しての評価というのは、必ずしもだめだったということだけではないというふうに思っております。 私自身、この「頑張る地方応援プログラム」でありますけれども、地方の活力を引き出すためにどうしたことが一番いいのかなということで、いろいろ議論して考え...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私たちは、地方の皆さんから必ず支持をされると思いますし、地方の活力なくして国の活力なし、これが総理の基本的な地方に対しての考え方でありますので、そうしたものを実現するための有効なプログラムだというふうに私は考えます。 | ||
| ○菅国務大臣 これは、私が大臣になって急に考えた話でもなくて、地方議員の経験、そしてまた副大臣としての就任中も含めて、そうした中から、地方に活力を持ってもらうためにはどういう政策がいいのかなという、そこについて私、かなりいろいろな方の意見も聞きましたし、熟慮もしてきました。そうい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 そこは明確にしたいと思います。ですから、客観指標を決めた場合は、まさにインターネットで、ホームページで公表するとか、そういう透明性というのは、これは間違いなく確保させる予定であります。 | ||
| ○菅国務大臣 いわゆる有識者という皆さんの懇談会の中で、こういう指標が一つの指標として出てきました。それと同時に、私どもが今、副大臣、政務官、そして私、地方に出向いてこのことを説明をしている中で、現場の声として、これだけじゃなくて、いろいろなことが現場からも上がってきています。ま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 成果指標については、先ほど言いましたけれども、地方公共団体や有識者の皆さんから意見を聞いて、私どもがそれに基づいて指標を出させていただいた。これの企画立案に当たっては、すべての地方公共団体を対象に、活性化に向けて想定される取り組みと、その取り組みの成果をあらわす指標...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 それは、そういう中から、交付税の算定にふさわしい、そして全国、客観的な指標が可能なものについては私どもで決めさせていただきました。 | ||
| ○菅国務大臣 ただ、先ほど申し上げましたけれども、全国の皆さんから上げてもらって、そういう中で、全国的また客観的なものとしてできるものについて、だれかが決めなきゃ悪いわけですから、取りまとめは当然私どもにならざるを得ないと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 それは、私も、そこについてはそう思います。 | ||
| ○菅国務大臣 それは、地方自治体によって、それぞれの住民の考え方も全国で違うわけですから、地方自治体のことについての最終的な判断というのは、私は地域住民がされるべきだというふうに思います。 ただ、これについては、全国的な指標でありますから、客観的な指標というのはそれぞれの住民...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 もちろん、地方が物事を決めて責任を持てる、そういうのが、私は最終的に地方分権だというふうに思っています。この改革が進むことは、当然、私も、担当大臣でもありますから、先般皆さんに同意をいただいた地方分権改革の推進委員七人、この皆さんによって新たな一括法を三年以内につく...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 そういう意味で国の制約が非常に少ないわけですから、当然、自立度は高いと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 今の交付税という仕組みの中で、地方に活力を生み出すための一つの考え方であって、地方分権とは全く逆行はしないというふうに私は思います。 さらに、支援をするというんですか、自分たちで参画して計画を出す、そのための取り組み指標ですから、それは、どこに多く少なくというこ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これは交付税ですから、自由に使えるお金ですから、そういう意味では、それは当然地方自治体が自由に行うことができるわけですから、それは当然そういう方向になっていくと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 それは交付税で地方が自由に使えるお金でありますから、当然その分はそういう方向に、自立度が高まっていく方向に私はなっていくと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 なかなか御理解いただけないんですけれども、客観指標を出して、その目標に到達すればそれぞれの地方団体の自由になるわけですから、私どもが選ぶのじゃなくて。ただ、客観指標については、私どもがそれぞれの地方団体や有識者の皆さんからの意見の中でつくらせていただく。到達しないか...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 スタートして、時間がたったらいいじゃないかと思います。スタートして、それなりの時間がたって、評価の可能性、評価することができるようになったら評価してもいいんじゃないかなというふうに私は思います。 | ||
| ○菅国務大臣 現在の交付税の算定項目というのは、たしか九十幾つあるんですね。それを今回の新型交付税を導入することによって六十ぐらいに、三十ぐらいたしか算定項目が減ります。そういう中で当然予見可能性というのは高まってくるというふうに思いますし、また、地方自治体の皆さんから、来年の交...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 しかし、これは、一たん人口と面積で計算をすることによって、九十幾つは六十になりますから、予見可能性というのは私は当然高まると思います。 | ||
| ○菅国務大臣 確かに残りの部分がありますけれども、見えるところが多くなるじゃないですか、これを導入することによって。結果的に、私が言っていますように、地方分権というのは何としても推進をして、国と地方の役割を明確に分担して、権限とか財源とか税源が地方に行って、地方の自由度を高める、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 やはり、算定項目を簡素化するということが予見可能性を高めるための私は最大のことだと思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 私は、白紙から、ゼロベースで検討してほしいというお願いをさせていただきました。ただ、当然、前回の積み残しの部分というのはあると思いますから、そうしたことも計画策定する上で重要な根拠になると思いますけれども、とにかく、地方にできることはすべて地方にやれる、それぐらいの...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は基本的に、先ほど言いましたけれども、ゼロベースで見直してほしい、国と地方の役割を明確に整理をしてほしい、そのこと。そして、権限、税源、財源を地方にゆだねて地方の自由度を高めてほしい。そこから先、この分権を成功させることによって、私は道州制というのが見えてくるとい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は内部の会合でよく申し上げているんですけれども、この行政評価というのは、なかなか国民の皆さんにはまだ理解をされていないんですけれども、しかし果たす役割というのは極めて大きいというふうに思っておりますので、これは、もっともっと国民の皆さんにわかってもらえるような、そ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私どもが評価をさせていただいて指摘したことについては、それは財務当局も、それぞれの私どもが評価したところの省庁も、私どもの方向で物事が進んでいくというふうに私は思っています。 ただ、私どもは限られておりますので、私は、もっとこの評価制度というものを充実させ、そし...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 行政評価局が今行っている評価については、私は評価をしています。ただ、もっと陣容を強力にして、この体制で取り組んでいきたいというふうに思っています。 今でも私どもが行政評価をさせていただく省庁からはかなり嫌がられていることも事実でありますし、そういう意味で、私ども...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私どもは、この評価を行ったその結果については、関係府省に勧告の後、同時に、すべて公表いたしております。 政府全体として、評価の結果が適切に活用されることが期待されており、当省としては、今後とも、評価の結果の周知を図るとともに、各方面による行政の改革、改善に資する...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ぜひ前向きに検討していきたい、こう思います。 | ||
| ○菅国務大臣 現在は、テーマの選定については、政策評価・独立行政法人評価委員会における調査審議を踏まえるほかに、総務省のホームページにおいて、政策評価、行政評価・監視に関する具体的提言の受け付けという形で、広く国民の意見、要望を受け付ける体制はとっております。 こうしたテーマ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今までは、私どもは二次的な調査でやりましたから、しかし、これからは厳しく業務にも切り込んでいきたいというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 統計法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 新たな統計法制度のあり方に関しましては、内閣府の統計制度改革検討委員会及び総務省の統計法制度に関する研究会において、昨年六月に報告が取りまとめられました。さらに、昨年七月に閣議決定された経済...全文を見る | ||
| 04月11日 | 第166回国会 参議院 行政監視委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 今の松下委員の質問を聞いておりまして、それぞれの役所の人たちが自分の役所のことを評価するのはこれ当然難しいなというふうに実は思いながら聞いておりました。 私ども、この行政監視の評価でありますけれども、この評価というのは、総理を本部長としてすべての閣僚の...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） この結果、同一事業者などに対して行政上密接に関連する複数の行政機関が立入検査をした。そのたびごとに立ち会わなきゃまずいとか、あるいは書類がまた別々だったとか、そういうことが分かりましたので、それはそれぞれが連携を取って、立入検査についてはやはりまあ一回、あ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 総務省には、大規模な鉄道事故等に対応するための特別高度救助隊など、こういうものを実は創設しておりまして、緊急消防援助隊による広域的な応援体制も実はできております。 今委員から御指摘のありましたヘリでありますけれども、実は私も大臣になる前にこの勉強会、医...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 行政評価等プログラムについて御説明申し上げます。 本プログラムは、政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価及び行政相談の各業務について、向こう三年間の取組方針を定めたものであります。 まず、政策評価につきましては、その機能が一層発揮されるよう、評...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○菅国務大臣 委員が今御指摘されましたけれども、統計制度改革検討委員会、昨年の六月五日、これにおいても指摘をされておりますように、統計整備の司令塔機能というのは、公的統計の整備に関する基本的な計画の案の作成や個別統計の作成に関する調整といった企画立案・調整機能、さらに、国民経済計...全文を見る |
| ○菅国務大臣 いわゆる基本的な統計の整備機能、また基盤整備機能を担う組織というのは、御指摘がありましたように、総務省の統計基準担当政策統括官と統計局、内閣府の経済社会総合研究所、さらには、これらの機関が所掌事務を遂行するに当たって第三者的な立場から意見を述べる統計委員会であります...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員の御指摘のとおりです。 | ||
| ○菅国務大臣 統計委員会は、企画立案・調整機能の一環としての基本計画の案の作成など、総務大臣等の関係大臣からの諮問を受けて調査審議を行う。そのほかに、統計整備の司令塔機能の中核をなす組織として、専門・中立的な見地からこの法律の施行全般について能動的に幅広い意見を述べることが可能で...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今申し上げましたけれども、企画立案・調整機能、これが基本になるわけでありますけれども、その一環としての基本計画案の作成をこの委員会で行うことができる。さらに、総務大臣初め関係大臣からの諮問を受けて調査審議を行うほか、幅広く意見を述べられる。何といっても、企画立案・調...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 御指摘のとおり、これまでも、政府内で統計主管部局長等会議によって取りまとめられた「統計行政の新たな展開方向」などを踏まえて統計行政は進められてきておりますけれども、こうした取り組みは、統計関係部局以外も含めた政府全体の方針として強力なものにはなっていなかったというふ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 その方向で検討させていただきます。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、六十年ぶりのこの大改正の中で、六十年前と今の現状は大きく変わってきておるわけでありまして、そしてまた、多分当時も大事だったと思いますけれども、当時と比較をして、統計の重要度というのは今日は非常に大きくなってきているというふうに私は思っております。そういう中で、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 新法の理念規定において、公的統計というのは「信頼性が確保されるように作成されなければならない。」とされています。この信頼性は、統計の正確性だとかあるいは必要な精度を確保し、統計技術的に合理的な範囲で統計を作成することをも意味するものであって、御指摘の統計の真実性の確...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、統計でありますけれども、非常に地味な仕事でありますけれども、非常に重要な仕事である、このことは私も認識をさせていただいています。さらに、委員から今御指摘されましたけれども、国民の皆さんに統計の重要さというものをもっとわかりやすく私どもは説明する必要があるのかな...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 全くそのとおりだというふうに私は思っています。信頼性のある統計を作成していくためには、個人の秘密やあるいは企業の営業上の秘密にかかわることも含めて、正確な報告をいただく、このことは必要なことであるというふうに思います。 そのためには、やはり国民の皆さんに、その統...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 新法の施行時点において、現に作成されております指定統計について、附則第五条の規定により、総務大臣が公示することによって新法における基幹統計として移行するということになっております。 なお、公的統計の重要性にかんがみて、新たな基幹統計の指定についても、統計委員会の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、この統計委員会ですけれども、企画立案・調整機能の一環として基本計画の作成など、総務大臣等関係大臣からの諮問を受けて調査審議を行うほかに、この司令塔的機能の中核をなす組織としてさまざまな意見が言える、こういうふうになっておりまして、法律の全般の施行について幅広く...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 総務省の職員が併任をするということももちろん考えていますけれども、それ以外にも、今、委員の御指摘にありましたように、やはり事務局体制というのは極めて大事というふうに私は考えておりますので、その体制そのものについてもまた検討させていただきたいというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 どちらがいいと言われれば非常に答えが難しいと思いますけれども、ただ、日本の今日までの歴史ですよね、分散型で行ってきている。しかし、そこによって、同じようなものをそれぞれの縦割り行政の中でやってきている部分というのはありますから、そういう分散型のデメリットですか、そう...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今日は、ありとあらゆる部分で効率化というのは当然求められております。しかし、私は、統計というのは、やはり国が中心になって行う極めて重要な政策の一つだというふうに考えております。 先ほど申し上げましたけれども、その効率化は、行うことは行いながらも、しかし専門性の大...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 大内先生というのは私が尊敬している中の一人でもありますし、まさにそこに統計の真実があるというふうに思っておりますので、そこの基本部分を大事にしながら取り組んでいきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 統計調査の信頼性を確保するとともに統計の精度を高めていくためには、統計調査の企画立案に当たって、まず調査目的というものを明確にする。その上で、この母集団情報の的確な把握を行って、目標精度の適切な設定など、必要な精度が得られるように標本設計を行う、こういうことも大事で...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 基本的に、統計は真実じゃなきゃならない、先ほど来出ていますけれども、そのことがまず一番大事だというふうに私は考えております。さらに、その上で、やはり効率性というのも当然追求されるべきだというふうに思います。 ただ、あくまでも、基本は信憑性の高さであると思います。 | ||
| ○菅国務大臣 今委員が指摘されたことは、私も全く同感であります。 | ||
| 04月12日 | 第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号 議事録を見る | ○菅国務大臣 政府としては、国会における御判断を尊重し、適切に対処してまいります。（拍手、発言する者あり） |
| 04月12日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国及びアメリカ合衆国は、適合性評価手続の結果を相互に承認することが両国間の...全文を見る |
| 04月13日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○菅国務大臣 まず、私があそこに行ったのは、国会法に基づいて、議員提案に対して政府としての意見を求められる、そういう形であの委員会に出席をさせていただきました。そして、私は、委員長の指名に対して、政府としては国会における御判断を尊重して適切に対処してまいります、この趣旨を申し述べ...全文を見る |
| ○菅国務大臣 政府としては国会における御判断を尊重し適切に対処してまいります、こういう趣旨をきのう申し上げました。 | ||
| ○菅国務大臣 今の点につきましては、全く武正委員と私も同じ考え方であります。 公的統計は、国や地方公共団体にとって、政策の事前、事後の評価を行う上で、その合理性だとか客観性を担保するための情報として極めて重要である。公的統計がそうした役割を果たすためには、真実性だとかあるいは...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 その点については、十分に配慮させていかなきゃならないというふうに思っています。 統計の真実性だとかあるいは正確性を確保することは、先ほど申し上げましたけれども極めて重要であって、このことは、統計調査を市場化テストだとかあるいは民間委託を行う場合であっても当然のこ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 公的統計の規模はさまざまでありますけれども、統計局所管の指定統計調査について申し上げさせていただきますと、全国で大規模に実施する調査であり、郵送調査である科学技術研究調査を除き、法定受託事務として地方公共団体を通じて調査を実施させていただいています。 これらの指...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 実は、私も、何とかＩＣＴにまとめたい、一本化した方がいいだろうと思って努力をいたしておりますけれども、力不足でまだＩＴが主流になっておりますけれども、これは将来的なことを考えた場合、Ｃというものをぜひ入れるように頑張っていきたいと思っていますので、武正委員もぜひ応援...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、今申し上げましたけれども、インターネットを利用するということを今回入れさせていただきました。 国勢調査の中で、正しい情報かどうかというところの判断をどうするかという一つの問題がありますので、そういうことも含めて私ども検討しなきゃならないなという問題意識を持...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 当然のことであるというふうに思っていますし、そしてまた、これから日本の産業の発展というものを考えた場合も、そうした人材育成というもの、私どももこれは中心になってやっていきたい、また常々そのことを思っております。 | ||
| ○菅国務大臣 この独立行政法人の統計センターでありますけれども、平成十五年三月以前は、総務省の施設等機関であって、総務省統計局と一体的にその人事運用というのがなされていたという歴史があります。 いわゆる独立行政法人に移行後も、その業務は総務省統計局等の統計調査の製表であること...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 いずれにしろ、所管大臣としての立場からすれば、この統計センターについては、今までそういう歴史があって一体的な運用をしましたけれども、独立行政法人に移行したわけでありますから、そうしたものは専門性を確保するための最低限なもので対応すべきだなというふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 本来であれば、この独立行政法人統計センターの場合は、ここでしっかりとした人材を確保することも大事だというふうに思っておりますけれども、今、まだ過渡期という形で、私ども総務省から人が行っているということだというふうに私は思っています。 いずれにしろ、基本的には、独...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、全国的な観点から実施する基幹統計調査の円滑また効率的な実施のためには、地方公共団体に対して調査業務の委託をしてその協力を得ながら行う、このことは極めて私は大事なことであるというふうに思います。また、当該事務を遂行する中で当該地方公共団...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 届け出を行うべき独立行政法人等については、基幹統計調査の実施に影響を及ぼし得る統計調査を事前に把握し、また調整を行うために、その業務の内容その他の事情を勘案して大規模な統計調査を行うことが想定されるものとして政令で定めること、そうされておりますけれども、現在のところ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず最初に、なぜ内閣府に置くのかということでありますけれども、統計委員会というのは、総務大臣からの諮問事項のみを受けていた統計審議会とは異なって、国民経済計算の作成基準を内閣総理大臣から、公的統計の基本計画や基幹統計の指定等を総務大臣からと、二つの府省庁にまたがると...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 統計委員会は、総務省に置かれている審議会等である統計審議会を発展的に改組して、内閣府に設置をすることにさせていただいています。 これは、我が国の統計行政については、各行政機関の長がそれぞれ権限を持って遂行してきている分散型の構成を今日までもとってきていますし、こ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず統計委員会でありますけれども、総務委員会で答弁できないものでありますが、国会の場でどのような事項について質問するかというのは、各議員の自由な判断であります。統計委員会は内閣府に置かれる機関であり、例えば統計委員会の委員の任命行為に関する質問等については、やはり内...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 正直な話、私も違和感は感じるところはあります。私がここに総務大臣として出席していて、そして地方分権のことについて副大臣が来て答弁をしていることを見まして、これはやはりおかしいなと私は思いました。 しかし、これについては国会で皆さんで整理されていることでありますか...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、独立行政法人統計センターの随意契約三十九のうち、財団法人日本統計協会に関するものは二件で、いずれも統計関係の広報施設の管理運営業務であることであって、これは、効果的な広報を行うために、統計に関して十分な専門知識を有する団体を選定したものであるということでありま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今の武正委員の御指摘というのは、平成十四年七月十六日の閣僚懇談会申し合わせとの関係であるというふうに思います。 この申し合わせにおいては、「国会議員又はその秘書から、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進におけ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 安倍内閣は、戦後レジームからの脱却ということをうたっています。そういう中で、憲法だとかあるいは教育基本法、まさに六十年前前後につくられた法律を抜本的に見直ししよう、ある意味でそういう内閣であるというふうに私は思っています。 ただ、これまで六十年間、基本的なことを...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今日まで日本は分散型で進んできている、そのよさというものをやはり十分に生かしていく必要があるというふうに私は思いまして、しかし弊害も出てきているわけでありますから、そういう中でも、分散型ではあるけれども、司令塔というものをつくって改正しよう、そういうことであります。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、公的統計の整備に関する基本的な計画の案の作成や個別統計の作成に関する調整といった企画立案・調整機能、まずここが非常に大事なことだというふうに私は思います。また、国民経済計算などの包括的な勘定体系の整備や政府横断的、共通的な統計の作成といった基本的な統計の整備機...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 統計法を所管して、統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項の企画及び立案に関することを所掌事務としているのは、私ども総務省であります。 | ||
| ○菅国務大臣 例えば匿名データの作成については、統計調査を実施する各省大臣から諮問を受けて統計委員会が審査を行い、各省大臣に答申をすることになっております。また、これについて、個人情報保護の観点から、より中立公正な判断を求められるために、現に大規模な統計調査を実施しており、審査を...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は両方だというふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 どちらがと言われると、私はやはり中長期的なのかなというふうに思いますけれども、短期的なものについても、計画等をつくったり、そういうことの中でこれもやはり大事だというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 その司令塔機能については、関係する行政組織が分け持っているものであり、統計委員会は、基本計画の案の調査審議だとか、法の施行状況の報告を受けた意見具申など、専門的、中立的な立場から調査審議を行うことにより、統計整備の司令塔機能の中核をなす組織、そういう位置づけをさせて...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私、先ほど申し上げましたけれども、分散型の日本の今日までの歴史、そしてその中のデメリット、メリットがあるわけでありますから、そのデメリットを解消するために、こういう形で内閣府に置くことにさせていただいたわけです。 例えば、私自身、総務省の所管として、今問題になっ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 そういうふうにおとりいただいたのは、私の答弁がおかしかったと思います。それは、私どもは、行ったものについてはもちろん、どういう結果でどうかというものをやりますけれども、ただ、全体を見渡した場合に、政策評価というのはその部分だけですからね、それぞれの省庁の。ですから、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 一般論として、審議会等は、行政に民意を反映させ、あるいは専門的知識を導入する機関であって、政府としては、審議会等に調査審議をお願いしている以上、その結果提出された答申等を尊重すべきことは当然であるというふうに思っています。 統計委員会においてもこの点は同様であっ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今日までそれぞれの役所で分散型の統計をやってきましたから、重複を避けたりその基礎的な調整、先ほど調整・企画機能のお話をさせていただきましたけれども、そういうことを考えたときに、司令塔機能としてやはり内閣府に置いた方が、より今日までの日本の分散型のメリットというものを...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 農林統計については、総人件費改革の対応の中で、職員による調査を原則として廃止するなど、全面的なアウトソーシングを導入することを通じて大幅な定員の合理化に取り組んできているところであります。例えば、平成十七年度末四千百三十二人の定員を二十二年度までに千九百人純減を行う...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今の法律というのはこの統計の法律かどうか、そこのところはよくわかりませんでしたけれども、要は、定員については、私ども総務省で所管をします定員管理の中でこれを削減することは可能でありますので、私は、私が大臣に就任してからは特にめり張り以上のものをつけるという形のことを...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 確かに、委員の言われるように、スピード感がなかったということは、私はそのことは認めざるを得ないというふうに思います。ただ、今の時点で半分ぐらいになってくるということであります。 | ||
| ○菅国務大臣 それは当然やはり、私は、時代のそうした流れに対応して、機動的に対応すべきだというふうに思います。 ただ、ここまでなぜこんなに問題になったのか、私も実は、大臣になってその経過というものを調べてみました。これはやはり、公務員の一つの権利ですか、あるいは組合との問題、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 そういう中で申し上げれば、例えば公的統計の整備に関する基本的な計画の案の調査審議において、個別統計の新設、改廃の議論がなされれば、これに従って、統計に従事する人員についても議論が及ぶことが当然のことになっていくというふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほど来申し上げていますけれども、司令塔の役割としての大事なものは基本計画の作成という話を先ほど申し上げました。そういう中で、個別統計が新設あるいは改廃ということも、その計画の中で議論がされて結果が出れば、当然それは、改廃されたものであれば人員はそこについては要らな...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 正確で確実な統計を整備するに当たっては、当然、専門性を兼ね備えた職員というのは、私は大事だというふうに思っています。 各府省においても、統計職員の育成方針だとかあるいは研修計画を策定するなど、可能な範囲で、業務に必要な専門的知識を持った専門家、そうした人たちを育...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、日本そのものが、統計学というのですか、そういうものが国全体として、これは大学においても非常におくれているのは確かだというように思います。 ただ、採用に当たっては、数学だとか統計学に近い方を採用させていただいていることもこれは事実であります。先ほど私申し上げ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今回の法案というのは、社会経済情勢の変化、あるいはまた国民のニーズに柔軟に対応できるようにこういった統計の整備を進めたい、そういう考え方であります。 具体的には、まず公的統計の整備に関する基本計画というものを策定することです。そして、対象者の秘密を保護し、統計デ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 うがった見方であることは間違いないというふうに思います。 御指摘のこの実績の評価というのは、前年度における当省の業務の実績について評価を行ったものであり、今回の法案の方向性に関しては何らかの意図を持ったものではないというふうに思っています。 なお、この実績評...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この統計制度改革検討委員会報告において司令塔機能と位置づけられた企画立案・調整機能、基本的な統計の整備機能、また統計の基盤整備機能を担う組織というのは、総務省の統計基準担当政策統括官と統計局、さらに、内閣府の経済社会総合研究所、これらの機関が所掌事務を遂行するに当た...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、統計委員会は、企画立案・調整機能の一環としての基本計画案の作成など、総務大臣等の関係大臣からの諮問を受けて調査審議を行うことというふうになっております。 このほか、今委員から御指摘がありましたけれども、法案第五十五条の規定によって、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 統計委員会は、総務大臣からの諮問事項のみを受けていた統計審議会とは異なっておりまして、国民経済計算の作成基準を内閣総理大臣から、公的統計の基本計画や基幹統計の指定等を総務大臣からと、二府省にまたがって諮問を受けることになっております。 また、匿名データの作成につ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私ども総務省は、中央省庁改革の際に、内閣及び内閣総理大臣を補佐、支援する体制を強化する役割を担うものとされておりまして、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保等を任務として設置をされたものであります。 統計制度は行政の基本的な...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 04月17日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第23号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） まず、地方教育行政法改正案と地方分権との関係についてお尋ねがありました。 今回の地方教育行政法の改正は、いわゆるいじめ問題への適切な対応など、内閣の最重要課題であります教育再生の実現に向けた関係法律の改正の一環として、自治事務について認められた関与の範...全文を見る |
| 04月17日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 個別法形式とは、法律が実施を担保する各国との協定において個別の協定名等を逐次この法律に追加規定をする形式を言っております。また、一方、一般法形式とは、個別の協定等を政令に委任して規定する形式を言っております。 この一般法形式に改めることによって、将来、...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど委員から御指摘ありましたように、今日までは欧州、シンガポールと条約がありました。米国との相互条約、協定を整備することによって協定の内容をおおむね定型化をするということであります。 今回の法改正によって、これまでの三協定と同一形式のものであれば、新...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この法案を一般法化するに当たりまして、定義規定を実は整理する中で、相互承認協定の定義を我が国と我が国以外の締約国が適合性評価手続の結果を相互に受け入れることを内容とするものと、このように規定をいたしておりますので、この定義を反映をして題名を改めさせていただ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今回、締結をする予定の日米協定においては、機器に係る貿易促進だけではなくて経済活動の促進を目的としてうたい、日本の製造業者がアメリカにおいて日本向けの認証を取得することを可能とするものであります。このため、法律の目的規定を改めまして、機器の製造、販売その他...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 我が国のこの認証機関による欧州向けの認証業務の開始が平成十八年の三月と最近であったために、電気通信機器に関する認証実績が少ないのは事実であるというふうに思っています。 今回の日米協定の締結によって、日本とアメリカ、ヨーロッパの認証が我が国の認証機関にお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今の点、私は委員の御指摘のとおりだというふうに思っています。 私どもは、こうした法律を作ることによって、お互いの国々の貿易等を促進するための目的でありますので、そうしたことについても十分配慮さしていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） アメリカとの間でこの相互承認協定の交渉を開始する前の段階において外務省が国内関係省庁を通じて相互承認に関する要望を調査した結果、電気通信機器分野以外についての相互承認を行いたいという要望はなかったと、このように私は聞いております。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 我が国の製造業者にとって、アメリカ向けの認証を国内で取得できるようになるということは、私は画期的なことであって、この認証取得に要する期間、費用の短縮等が期待できるというふうに思っています。今までですと、アメリカ向けの取得に掛かる期間でありますけど、約三週間...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この認証機関においては、公益法人に制限する旨の要件を課しておらず、民間事業者にも開放しているにもかかわらず、このような状況である、なぜかと。いろいろな理由があろうかと思いますけれども、民間の株式会社に限らず外国向けの認証の実績が少ない理由としては、相手国の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 認証機関、外国向けの認証業務を行うことは、先ほど申し上げましたけれども、相手国の技術基準を十分に理解するということが極めて大事なことであって、こうした機関を対象とした私どもは研修会の開催だとか、あるいは相手国の認証機関の情報交換を奨励するなど、能力の強化と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほども申し上げましたけれども、私どもとしては、認証機関を対象に相手国の技術等に関する研修会を開催するだとか、あるいはそうした情報交換を奨励をするだとか、そうすることによって、こうした民間の方が相手国のことについても高度な技術というんですか、そうしたものを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今の委員の御指摘は全く私、そのとおりだというふうに思っています。私自身も大臣に就任をしてすぐに国際競争力を強化しなきゃならない、そういう中で懇談会をつくらさせていただきました。そしてまた、いろんな方からいろんな話を伺うと、日本の携帯電話というのは極めて優秀...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 例えば外国製無線機を海外で買ってきた場合、空港に使用できない周知広報をするとか、あるいは、例えば電気製品の場合等は、自社の輸入品が同法の技術基準に適合していることを確認して、法律で定められたマークがなければ販売できないことだとか、そうしたことについて私ども...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員御指摘のように、電気通信分野においては市場構造の変化に柔軟に対応して多様な事業展開できるように、近未來通信のような事業者については一九八五年の競争導入時から届けのみで参入をできるようになっております。こうした届出制度の下にこれまでにも多数の事業者が電気...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今申し上げましたように、この届出を規制緩和をし、届出を、参入することによって非常に大きな効果も現れていることも事実であります。そして、今この近未來だとかあるいは平成電電ですか、こうしたことというのは投資の方のことでこうした詐欺まがいのことが起こっておるわけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 誤解があるといけませんのでもう一度答弁させていただきますと、私どもはこの電気通信事業法という法律の中でそうした届出事業者に対して対応することになっております。近未來通信については、そうした実際利用している方から私どもに対しての苦情というのはなかったというこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 電気通信事業者は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインで、個人情報の取扱いについては、個人情報保護法に比べより厳格な規定を定めているところであります。 電気通信事業者が事業を廃止した場合にあっては、ガイドラインにおいて、利用目的を達成し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 個人情報保護法は個人情報データベース等を事業の用に供している者を対象としておりまして、事業を廃止した場合には対象にならないため、現行法上、個人情報一般の保護については担保手段はありません。 しかしながら、私どもは、電気通信分野におきましては厳格な取扱い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 国民の皆さんが安全、安心の生活を送ることができるように、私どもは万全の体制で取り組んでいきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 例えば日米協定においては、アメリカ側の義務としては、アメリカ政府は我が国の電気通信事業法等に定める基準により日本向けの認定機関の指定、監督を行うこととされております。 また、日本政府としては、アメリカの認証機関に関して総務省から直接情報を請求をすること...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この基準認証制度の運用に当たっては、消費者保護というのは極めて大事だというふうに思っております。私ども総務省としては、例えば認証した電気通信機器に問題がないか、事後的に市場で買上げ調査などを行って把握に努めているところであります。これらの機器に基準不適合が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 04月19日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○菅国務大臣 地方公営企業等金融機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため...全文を見る |
| 04月19日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第24号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 地方公営企業等金融機構法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 森山議員から五つの質問がありました。 まず、公営企業金融公庫の改革方針についてであります。 公営企業金融公庫廃止後の新組織につきましては、行革推進法及び「政策金融改革に係る制度設計」に従って、地方六団体から提出された制度設計案の考え方も参考にしつつ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 森本議員の質問に順次お答えしてまいります。 まず、機構のガバナンスについてであります。 本法案におきましては、最高意思決定機関であります代表者会議に地方の代表者と同数の学識経験者を加えるとともに、外部性を有する第三者機関としての経営審議委員会の設置...全文を見る | ||
| 04月19日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 大規模な建築物その他の工作物における地震等の災害の防止を図るため、当該工作物における自衛消防組織の設置及び地震等の災害による被害の軽減のための管理体制の整備を義...全文を見る |
| 04月20日 | 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○菅国務大臣 お答えをさせていただく前に、実は、伊藤市長は全国の市長会の副会長を務めておられまして、私も何回となく会談をさせていただきました。そして、この六月の全国の市長会に、多くの市長の皆さんから推挙されて、市長会長に立候補することを既に表明いたしておりました。まさにこれからの...全文を見る |
| ○菅国務大臣 私どもは、交付税の計算の中で、しっかりと、そうしたＩＣＴ分野、教育機材、そうしたものが入っているということを都道府県の財政課長会議等で説明をさせていただいておりますけれども、さらにこのことについてはしっかり対応させていただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 今回の地方教育行政法の改正は、いわゆるいじめ問題への適切な対応など、内閣の最重要課題であります教育再生、この実現に向けた関係法令の一環であるというふうに思っていますし、私どもとしては、自治事務について認められた関与の範囲内である、こう考えております。 改正案では...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 夕張市の再建につきましては、総理から、お年寄りと子供には十分配慮するように、そういう指示を受けまして、私、昨年、夕張を訪問してまいりました。 今委員が御指摘のように、十九年度の予算でありますけれども、教育は三億七千四百万円、五三・八％減少しております。その中で、...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○菅国務大臣 伊藤委員の御指摘のとおりでありまして、私どもは、地方自治事務について認められた関与の範囲内でこの指示と是正の要求が行える、このように理解をしております。 |
| ○菅国務大臣 安倍内閣の最重要課題の中に地方分権も当然含まれておるわけでありまして、私ども一番気をつけましたのは、国の関与というのは、自治事務、これについて認められた関与の範囲内、このことについて、私は、総理の指示のもとに文科大臣や官房長官と話し合いをいたしました。そういう意味で...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、自治事務の認められた中の範囲であるというふうに私ども考えておりますし、地方六団体の皆さんからも、そのことについては評価をいただいています。 | ||
| ○菅国務大臣 私も今、教育の地方分権というのは、それは当然求められることだったと思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 この一括法において、教育長の大臣による任命承認制が廃止をされました。また、大臣の包括的な指揮監督権が廃止され、地方自治法に定められる関与の基本原則に基づいて関与が行われる、そういう形の中で地方分権が推進された、このように考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 やはり、地方の分権を推進し、教育は地方にもしっかり責任を持ってもらう、そういう意味でこういうことになったと思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 例えば横浜市で、教育長、今の資料にありましたけれども、文部科学省からの方でありましたけれども、これは、やはり地方自治を行う中で、市長の強い意欲の中で要請をしたというふうに私は聞いておるところであります。 | ||
| 04月23日 | 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○菅国務大臣 平成十七年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額六百三十三億三千三百五十七万円余に対し、収納済み歳入額は六百九十八億三千百二十四万円余で...全文を見る |
| ○菅国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。 所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところではございますが、会計検査院の検査の結果、情報通信格差是正事業における補助対...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私も、市会議員当時、遠藤委員から、当時横浜市の課長で出向してこられて、郵便局の利活用についてさまざまな意見交換をしたことをいまだに鮮明に記憶いたしますけれども、まさか私がこうして答弁に立つとは全く予測もしておりませんでした。当時よく、特定局を役所のさまざまな事務の手...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど来、小川委員の発言を私は聞いておりまして、私ども総務省に一番欠けている、それぞれの地方自治体が例えばどれぐらいの人員が適当なのか、そういうものが類似の団体で一目でわかるような、やはりそうしたものをつくるべきである、私もこう考えておりまして、私は大臣になりまして...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私も、この交付税のあり方について事務方とも再三議論をしました。私も、基本的には小川委員と全く同じ考えをいたしております。せっかく行政改革をやって浮かしたら、その分だけ交付税が減ってしまう、また、同じような規模の団体で、そうした努力をしないところの方に余分に行ってしま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 三位一体改革についてはいろいろな意見があること、私自身も承知をいたしております。ただ、地方税収は、国の財政状況にかかわらず地方の自主財源として安定的に確保されるものでありまして、実際には税源移譲というのが地方税として徴収されるのはことしの六月からでありますので、今後...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 新型交付税というのは、委員御承知のとおり、交付税の算定項目が多過ぎる、地方自治体の長の皆さんにとっては余りにもわかりにくい、そういう中で、簡素化と同時に、やはり一定水準の予見可能性とでもいいましょうか、来年は幾らになるのか、その先はどうなるのか、そういう予見可能性を...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、この新型交付税導入についてでありますけれども、ぜひ御理解をいただきたいのでありますけれども、現在の交付税制度というのは、余りにも複雑でわかりにくいということはよく言われています。そしてまた、予見可能性が非常にない。果たして来年どのぐらいの交付税が来るのかという...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 交付税を簡素化する、そして予見可能性の高いものにする、このことについては御理解をいただけるというふうに私は思います。そういう中で、最終的には三分の一程度、こういう形にしていきたいというふうに思います。 ただ、それにつきましては、ことしの四月一日からスタートしまし...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 いわゆる環境問題というのは、これから私どもが取り組む中で極めて大事な問題でありますし、食料の自給率、今、四〇％のところを四五％にしよう、そういう一つの目標を持って取り組んでいるということも事実であります。 そういう中で、自然環境を保持し、次の世代に引き継いでいく...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 実は私も地方の出身でありまして、高校まで秋田で育ったんですが、全国どこに行っても、地方にはそれぞれの特徴があるというふうに私は思います。そういう中で、そうした特徴を生かして魅力ある地方自治体になってほしい、そういう思いの中で、今回、この頑張る地方応援プログラムを設計...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この表彰については、それぞれの地方自治体が頑張っておる中で、明らかにここはすばらしいと思ったものについて、やはり表彰した方が頑張りになるんじゃないかなというふうに私は思います。 例えば、八十歳を超える人口の中で、その地域の特徴を生かして生産に取り組んで五百万円以...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず医療の問題ですけれども、私どもは、厚生労働省、文科省そして私ども、三省連携の中でこの医療対策のために今全力で取り組んでおります。たまたま私ども総務省に自治医大がありますけれども、十人ずつ定員をふやしていく、とりあえずそういう形にさせていただきます。少しでもそうし...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 実は、私もこの問題を聞いたときに、正直言ってびっくりしました。なぜ神戸市にそうした場所があるのかということは、実は考えなかったんですけれども。 ただ、いろいろな、神戸市には神戸市側の、当時、開発についての同意の条件というのがあったようでありますけれども、しかし、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今局長から答弁したように、非常にそうした公共性とか利用者の利便性、全国くまなく、そういう形で今日まで来ているということも、ぜひこれは御理解をいただきたいというふうに思います。 ただ、今、赤羽委員からいろいろな御指摘もありました。こうしたことも踏まえまして、広く関...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、例の納豆事件があったときに、やはりテレビの影響がこんなに大きいとは、正直言って思っていなかったんです。それまで、実は家計に占める納豆代というのは十一円だったんですね。放送された翌日は十九円にはね上がったんですね。しかし、その内容が捏造されたものが報道されたもの...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号 議事録を見る | ○菅国務大臣 さまざまな火災あるいは地震など、規模が非常に複雑化してきているというんですか、そういう中で、消防全体としては、いつどんなときでもそうした火災だとかあるいは災害があったときに対応できる体制をつくっていかなければならないというふうに私は思っています。 ただ、そういう...全文を見る |
| ○菅国務大臣 広域化の問題や救急車の問題、そして警報器の問題、これはそれぞれ国民の皆さんのまさに生命に直接かかわることでありますので、こうしたものについては、やはり私どもとすれば、効率的に、そして緊急に対応できる体制というものにしっかり取り組んでいかなきゃならないというふうに思っ...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○菅国務大臣 地方公営企業は、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものであって、その経営に要する経費は、経営に伴う料金収入をもって充てる独立採算制というものが原則であるというふうに考えています。 その一方で、僻地医療の確保を図るために設置された病院に要す...全文を見る |
| ○菅国務大臣 新型地方公営企業制度ですか、あるいはまた有限責任型公営企業制度、委員が首長時代の大変御苦労された中でさまざま考えられたというふうに思います。 私自身も実は、大臣に就任をして、五％以上の公的資金の繰り上げ償還、これは今度五兆円させていただきますけれども、これについ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 実は、私も長崎の伊藤市長、全国の市長会の副会長をやっておられまして、何回となくお会いしておりました。そして六月には市長会の会長に立候補する、このことも既に表明をしておりましたので、そういう意味では、地方自治のまさに主導者があのような形で亡くなられたこと、心からお悔や...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 昨年十月に出されました地方案でありますけれども、地方が共同して主体的に運営する新たな組織を設置して、地方公共団体の長期、低利の資金ニーズに的確に対応する、実はそういう仕組みを構築することになっております。また、現公庫の財務基盤の全額を承継することが柱となっておりまし...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 機構は、地方が主体的に運営をする組織である一方において、地方公共団体の資金調達を補完するものであります。また、総務省としても、地方債資金の民間調達を推進しているというところであります。 こうしたことを踏まえて、機構の業務範囲については、民間からの調達では限界があ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今申し上げましたように、運営は地方、そして利用者も地方、そういうことで、さらに、総務省は、地方債資金の調達を民間にどんどんどんどんと推進していこう、こういう考え方に立っていますので、こうしたことを踏まえて、行革推進法に基づき地方公共団体向けの貸し付けを段階的に縮減し...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この点については、実は十分に配慮させていただいております。 機構は、先ほど来申し上げますけれども、地方公共団体が民間から行う資金調達に限界がある長期そして低金利の資金であって、また住民生活に密着した、こうした社会資本整備事業に対する資金の融通を行う組織として設立...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 政府は十年後を目途に見直しを行うこととしておりますけれども、その際、地方の意見や状況を踏まえずに貸付規模の大幅な縮減を図ろうとするものではありません。地方六団体の意見を聞いた上で、地方団体の民間からの資金調達の状況だとか、あるいは業務の重点化を図ることの重要性に留意...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今委員より御指摘をされましたように、行革推進法においては「必要な財政基盤を確保するための措置を講ずる」、こういうことになっております。 こうした趣旨を踏まえまして、現公庫の財務基盤の大部分を占める債券借換損失引当金につきましては、機構の将来にわたる経営の持続可能...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 機構は、地方公共団体向けに限定をして長期、低利の資金の貸し付けを行うという政策目的を担うとともに、その財務基盤として債券借換損失引当金を全額承継することによって、将来にわたる経営の持続可能性を確保することができるというふうに考えています。 これらについて、投資家...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 公務員の皆さんが公平で公正な仕事を行うことができないような状況であるということであれば、これは極めて遺憾なことであるというふうに思っております。特に、暴力団が不正な利益を得るために、行政機関だとか、あるいは行政の長、こうした者に対して違法、不当な行為を行うことについ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今委員からも御指摘がありましたように、三千二百幾つあったのが今千八百を切るような状況になりました。それぞれ市町村の皆さんが大変な御努力をされて合併されたわけでありますけれども、そのことによって、当面、市町村の三役及び議会の議員が約二万一千人減少したということでありま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 市町村合併につきましては、与党の行財政改革推進協議会における、市町村合併後の自治体数を千を目標とするという方針を踏まえております。引き続き自主的な市町村合併を積極的に推進するという閣議決定に基づいて、政府として積極的に推進をいたしているところであります。 現在の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 与党のこの協議会における千という目標に向かって、合併新法の期限を見据えて検討していくつもりでありますけれども、しかし、そういうものも含めて、まだまだこれは十分議論する必要があるというふうに私今考えております。 | ||
| ○菅国務大臣 今委員は三重県の例を出してのお話でありました。確かに、十五年度決算というのはある意味ではいい時期であったと思いますけれども、十六年度から、非常に国も地方も財政事情が厳しい中で、そこに大幅にこの経費削減をしたということは、これは事実であります。 そういう中であって...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 出資につきましては、この法案上は、地方公共団体が全額を出資することになっておりまして、出資総額、団体別の出資額等については、地方六団体を中心に検討されていくということになっております。 具体的には、現公庫に対する国の出資、これは百六十六億円でありますけれども、こ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 違った答弁をするわけにはいかないと思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 この前も本会議で答弁させていただきましたけれども、職員の任用については機構に今度ゆだねるわけでありますので、国の特殊法人である公営公庫を廃止し、地方が共同で出資をする新たな機構に業務を移行するという改革の趣旨、そうしたものを踏まえる中でそれは適切に判断される、こう思...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 確かに今は七十九人ということでありましたけれども、ただ、この趣旨というのは、まさに改革の趣旨というものを私どもはやはり守らなきゃならないというふうに考えています。 ただ、円滑にスタートすることもこれは必要であるというふうに思っておりますので、当然、地方の代表者の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 金利変動準備金については、現公庫が国の特殊法人として安定的な経営を行う中で、低金利局面において債券の借りかえ等によって生じた利益を将来の金利上昇に伴う損失に備えて引き当てをした結果、形成された引当金を承継していく、こういうふうに認識をします。 また、機構の解散時...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今、第一義的にはという話をさせていただきました。する場合もあればしない場合もあるだろうということであります。 | ||
| ○菅国務大臣 将来にわたって経営の持続可能性を確保するために必要な資産というものを精査した結果として、平成二十年の十月時点において予想される債券借換損失引当金残高おおむね三・四兆円、この全額を機構に承継することにしておりますので、機構においては、国から承継した財政基盤を生かしなが...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、私、就任以来、こう言い続けてきたのでありますけれども、国と地方の仕事量でありますけれども、地方が六の仕事をして国が四の仕事、しかし財源というのは国が六で地方が四である。このことについて、私は、当面の目標として、これを五対五、一対一にしたい、このことを実は申し上...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私どもは、行革指針等を踏まえる中で、まさに住民の皆さんに基本的なサービスを行う中で、やはり長期的、低金利のものを地方が共同で、地方の責任のもとに行っていただきたい、そういう中で新しい機構をつくらせていただいたということであります。 | ||
| ○菅国務大臣 十七年の新地方行革指針等において、まず、現在の公営企業の行っているサービス自体の必要性について検討する、また、サービス自体が必要な場合であっても、地方公営企業に対して必要性について十分検討して、公共性の確保などの意義が薄れているものについては民間へ事業移譲する、こう...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 出資に関しては、出資総額、団体別の出資額等に関して、地方六団体を中心に今後検討されるだろうと思っております。具体的には、先ほど来申し上げていますけれども、現行の政府出資百六十六億円を目途に全地方公共団体による出資を目指して検討しているというふうに聞いております。 ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 出資をしない地方公共団体にする融資についてでありますけれども、機構が現公庫の承継法人であること、公営競技収益の均衡の役割を担っていることなどを踏まえると、一切貸し付けを行わないという結論にならないのではないかなと現時点では考えておりますが、機構を設立、そしてまた運営...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これは六団体を中心に現在検討されていますけれども、私は、地方自治体に強制すべきものではないというふうに考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほど局長も答弁しましたけれども、やはり基本的には、出資者であり、また設立者であります地方六団体によって検討されるべきものであるというふうに思いますけれども、この機構の代表者会議というものが最高の意思決定機関である、そういう中で円滑な運営が担保されるような事務局体制...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 公営企業金融公庫の改革は、資金の流れを官から民へ変えるという政策金融改革の基本的な考え方のもとで、国の特殊法人である公営企業金融公庫を廃止して、地方がみずから設立をし、主体的に運営する組織に移行することをその理由、主な目的といたしております。 この改革の結果、地...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この機構というのは、地方公共団体に対して長期、低利の資金の貸し付けを行うものでありますから、先ほどから局長が答弁していますように、資金を融通する機関という意味では金融機関である、こういうふうに、含まれると思います。 また、二〇一七年度の見直しに当たっては、機構は...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 機構は、主体的に運営する組織である一方で、地方公共団体において民間からの資金調達を補完するものであります。また、総務省としては、地方債資金の民間調達を推進していくべきである、こういう立場をとっております。 こうしたことを踏まえて、機構の目的として、民間からの調達...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 制度設計においては、国は、新たな出資、保証及び人、物、金の関与は行わない、このようにされていることを踏まえまして、現公庫における役員の任命、認可、予算、債券発行等への認可について廃止することとし、機構に対しては、適法性を担保する観点から、設立及び定款認可、違法行為是...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 高橋委員が震度五強というこの地震を体験をした、そうした経験を基にの今質問を聞いておりまして、様々に私どもも消防行政を所管する省として対策を更にしっかり行わなきゃならないなと、そう思いながら今聞かせていただきました。 携帯電話の件でありますけれども、今御...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 今のいろいろな組織、御指摘がありましたけれども、ほとんどのケースというのはこれは追加的に講習で対応可能なものでありまして、資格や講習に関する業務が著しく増大する、そういうものではありませんので、天下りを増やすような、そういうものではありません。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今回、委員御承知のとおり、消防計画で今までは百万件ぐらい対象とし、今回は約四千件のこの大規模なものであります。 例えば、能登半島沖のあの地震の際も、エレベーターに閉じ込められたとかいう、そういうこともありました。そういう大規模なものについては、やはり例...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 昨今、地震が相次いでおるわけでありますけれども、そしてこれからは、東海地震だとかあるいは首都圏直下型だとか、地震が予測をされております。 そうしたときに、不特定多数の皆さん方の集まる大規模、そして高層なものについて円滑な避難誘導あるいは消防防災上のリス...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今回の消防法の改正によっての対象というのは、今委員の御指摘した建物であります。消防庁におきましては、病院を含むこれらの大規模・高層建物における消防計画の作成支援のための地震特有の対応事項を中心としたガイドラインの作成や情報提供を行うことを予定をいたしており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 自治体病院というのは、それぞれの地域の公的な基幹病院として、救急医療など民間では担うことのできない、困難な、採算性確保の上で難しい医療を担っているということは私自身もこれ認識をいたしております。 病院事業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその病院に伴...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 自治体病院というのは地域における医療提供体制の中で極めて大事な役割を果たしておりまして、その維持をする上で重要な役割を私どもは何とかという形で様々な施策を展開をいたしております。 例えば、地方公共団体に、定員管理、給与の適正化を始めとする経費節減の合理...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 04月25日 | 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○菅国務大臣 私も総務大臣として、地方分権のもとに教育改革が行われる、このことは必要だというふうに思っています。 ただ、そういう中で、これは六団体の皆さん方ともいろいろ話をしたわけですけれども、今回の改正というのは自治事務で認められる関与の範囲内である、そういう中で、地方分権...全文を見る |
| ○菅国務大臣 私どもは、これは地方自治法で定める関与の基本原則にのっとったものである、このように明確に考えています。そして、現に地方自治法では、国民の生命あるいは身体または財産の保護のために緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に認められる場合に、その中で、個別法...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 当然、この法律の中で認められることが自治法で決められておるわけでありますから、それ以外については私どももやはり認めないということです。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほど来いろいろ議論が出ていますけれども、指示は、生徒等の生命身体の保護のため緊急の必要がある場合と、これは明確に限定をされています。そして、是正の要求についても、教育を受ける権利の侵害がある場合に限りということであります。 いずれにしろ、私は、今回の指示また是...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 そういう質問であれば、当然、私はできるとお答えさせていただきたいというふうに思います。 と申しますのは、先ほど来申し上げていますけれども、私どもが一番今回の法律について地方分権を推進できるかどうかということで考えたことは、やはり自治事務に認められるその関与の範囲...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方六団体とかいろいろな皆さんから、私にもそういう要望書がありました。 そういう中で、やはり皆さんは、例えば教育長を文科大臣が任命するだとか、いろいろな意見が出てきた中で、この自治事務に対して、そういう性格が変わるんじゃないかなということで御心配をされたというふ...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○菅国務大臣 理事長については、これは代表者会議が任命することになっております。そして、法案では、この理事長の任命のもとに代表権を有する副理事長を設置し、これによって経営管理の最高責任者である理事長を補佐して、機構の円滑な業務運営を可能にする、実はこういう体制を整えているところで...全文を見る |
| ○菅国務大臣 基本的には、問題が生じることは想定をしてはおりません。機構の執行機関に対しては、今委員から御指摘されましたように、地方の代表者等で構成する代表者会議、また外部の有識者で構成する経営審議委員会、これによってチェック体制というものが構築をされておりますので、適切なガバナ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 確かに、今御指摘されたようなケースというのはあり得るだろうというふうに実は思っております。 ただ、そういう中で、役員の兼務については、機構外部の者を役員として活用することが機構の業務運営上有益な場合もあることから、例外的に兼務可能としておりますけれども、最終的に...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 基本的には、現行の政府出資百六十六億円、やはりここを基本とし地方公共団体による出資というものを検討しているというふうに伺っております。 いずれにしろ、機構の運営に関する最高意思決定機関は、地方三団体の代表者あるいは外部の有識者の代表者会議でありますので、ここで機...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、基本的には代表者会議で決めるわけでありますけれども、出資者である個別の地方公共団体のその多い少ないによってそうしたものが反映されて運営がされることは常識的には考えられない仕組みかなというふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 全体の意思決定機関は、先ほど来お話がありますように、代表者会議で決定をするわけですね。そこで適切に対応するわけでありますけれども、出資者である個別の地方公共団体、これの出資の多い少ないによって、そのことが反映されるような運営というのは通常考えられないというふうに思っ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今委員から御指摘のありました二十九条は、機構が貸し付けを行うに当たっては、民間その他の機関からの調達金利を勘案するとともに、政策金融に係る制度設計において、「財政力の弱い地方公共団体の資金調達に係るセーフティネットを構築する。」とされたことを踏まえまして、各地方公共...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今申し上げましたように、基本的には機構の判断によりますけれども、しかし、実際にこの目的どおりの融資が行われないということは、これはやはり支障を来すわけでありますので、その辺のことは十分配慮させていただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 今委員御指摘のように、二十二年までの五年間、ただ、実はこれは延長したばかりでありますので、二十三年度以降の納付金制度については、現時点でコメントすることは難しいのかなというふうに実は思いますけれども、公営競技の収益の均てん化、そういう必要性があることを踏まえながら、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方公共団体が現在の公庫から借りられた資金については、国の強い関与が認められている新政策金融機関が引き継ぐよりも、地方が主体に運営をする今回の機構が引き継ぐ方が、より地方分権に資するというふうに思っております。 さらに、地方公共団体の立場からも、公庫資金と機構資...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 基本的には、資金の流れを官から民に、そういう形で私ども現在も行っておるわけでありますけれども、しかし、上下水道、交通、病院などの住民生活に密着した社会資本整備については、地方公共団体が引き続き行っていくという必要があって、その事業は、民間からは調達が難しい長期の資金...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 田嶋委員の意見も私は一つの意見だと思いますけれども、しかし、現実問題として、地方公共団体、財政力の弱いところもたくさんあるわけでありますから、そうしたところが、やはり生活に密着をしたものについて長期で低利な資金を獲得する、それについて地方公共団体が主になって行うとい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 役員の任命については、地方の代表者等で構成される代表者会議が、機構の役員にふさわしい経験だとか知識を有する人を任命するところになっておりまして、これについて国は一切関与はしないところであります。 その際に、よい経営者を選定するためのさまざまな選考手段というものが...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今回の政策金融改革の目的というのは、政策金融の役割を縮小して、地方債資金の自己調達というものを基本とするものでありますけれども、機構は、先ほど来申し上げていますけれども、相対的に財政力の弱い市町村を中心として、自己調達に限界のある長期、低利の安定的な資金を供給する組...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 民間と競合するものについては、これは、貸し出しにならないよう、限定しておりますので、そういうふうに理解していただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 貸付規模については、段階的に縮減を図っていく、そういうことをこの法律にも規定しています。 しかし、機構は地方が自主的にまた主体的に運営する法人であるために、業務のあり方だとかは機構が自主的に決定をしていくというのが基本であるというふうに思います。 将来の資金...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、長崎の市長選挙においては約八千票の無効投票が出たわけでありまして、こうした点について、投票のやり直しができないかだとか、いろいろな御指摘をいただいております。この期日前投票制度というのは、期日前投票の時点で選挙権の有無を確認して、選挙人が投票用紙...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この前の委員会でも、できるだけ最初の土日に投票できるように私どもも努力をしたい、そういう話を申し上げましたので、当然、そうしたことについてはきちっと調査というものはさせていただきたいと思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 多い、少ないでいえば、ＧＤＰで見てもＯＥＣＤ諸国の実は六倍もありまして、国際的にも極めて高い水準であるというふうに思っておりまして、この残高というものをできるだけ減少させていくことに全力で努めていかなきゃならないというふうに私も思っています。 基本方針の二〇〇六...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 基本的に私は、金融市場のグローバル化と国際化、地方債においてもこれは避けられないだろう、そういう考え方を持っておりまして、地方債についても積極的に取り組むべきというふうに思っています。 こうした観点から、地方債においても、平成十九年度税制改正において、国債と同様...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 昭和五十年代初めまでは公庫の貸付対象というのは公営企業分野に限定をされておりましたけれども、厳しい財政状況の中で地方債の一層の活用が必要とされている、そういう中で政府資金の提供に限界があったことを踏まえて、昭和五十三年度から普通会計分野の臨時三事業、これが貸付対象に...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 バブルの崩壊後においては、建設事業の増加による景気対策だとか、あるいは減税による減収補てん債、こうしたもののために、従来と比較をして地方債の発行というのが増加したところであります。例えば、平成元年度の地方債計画が八・八兆円でありましたけれども、十年後の平成十一年は二...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方公務員等の共済組合法において、共済組合の保有する積立金の運用については、安全かつ効率的な方法によって、地方公共団体の行政目的の実現に資するように運用しなきゃならないというように規定をされています。 また、同法の施行令においては、地方公務員共済組合連合会の長期...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 公庫が発行します財投機関債と同じ利率ということで、そのときそのときによって変わるようでありますが、現時点で何％ということはお答えできないことを理解いただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 十八年の三月債で一・八一であります。 引き続き、統合することによっても影響はないというふうに考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 機構においては、今回、政策金融改革の対象となる他の機関と同様、必ずしも時価によることが適当でない、こう認めるときは時価によらないことができる旨を規定いたしています。これによって、現公庫の貸付金等については、民間金融機関における取り扱いと同様に、簿価にすることもできる...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、時価でも簿価でもできるということです。 そして、いずれにしろ、機構が継承したものについては、外部の専門家を含めた評価委員会で、最終的に厳正、詳細に評価するだろうというふうに考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 三十五条の「原則として企業会計原則による」、その中で、民間でも簿価で行っているところがあるということであります。 | ||
| ○菅国務大臣 十条二項にもありますように、承継財産の時価を基準とする、こういうことにもなっておりますので、基本的には時価というふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 これもそう言われるのじゃないかなと実は思いますけれども。基本的には、地方の代表者等で構成される代表者会議というものが役員の任命等については権限を持つわけでありますから、そういう意味で国は一切関与しないということにさせていただいております。 また、職員の任用につい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 代表者会議は地方の皆さんと専門的知識を有する方で構成するのが最高の意思決定機関になるわけでありますし、この機構が円滑にスタートする中でどういうことが必要かということで私どもは判断をさせていただきたいと思いますけれども、基本は、やはり行革の方針に基づいてやるというのが...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 新しく設立される機構というのは、制度設計上、地方六団体、地方公共団体がみずから共同して自主的に設立をする、そういう組織でありますから、地方の自主性、そういう形にゆだねるのが私は原則だというふうに思っております。そしてその中で理事長が決められるだろうというふうに思いま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私も国会に当選をさせていただいて以来、自民党の党の部会の中で、余りにも金利に差があり過ぎると。特に高度成長時代に上下水道だとかそうした投資を行ったところは、非常に高い金利であります。また地下鉄もそうでした。そういう中で、これだけ低金利の中で何とか借りかえができないの...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、許可制度というのは十八年から廃止をして、総務大臣の同意がなくとも議会に報告すれば地方債は発行できる、原則自由化へ向けて協議制に移行しました。その円滑な移行をまず定着させていきたいというふうに思っております。 その上で、この二十一世紀ビジョン懇の完全自由化の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 公庫は、債券発行を通じて民間資金を調達し、また地方公共団体に長期、低利の資金を供給するという、地方公共団体のための資金調達を目的とする機関であったというふうに思っています。 そして、この公庫は、地方公共団体が行う上下水道だとかあるいは交通などの社会資本整備に長期...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 利率というのは、資金調達コストをもとに基準利率が算定をされるということになっております。 このために、公庫の貸付利率については、それぞれの時期によって資金調達コストを反映して算定をされたものでありますから、市場実勢金利も踏まえて、当時は適切な利率で貸し付けをされ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 債券発行によってみずから市場から調達しています。 | ||
| ○菅国務大臣 今度の機構というのは、相対的に財政力の弱い市町村を中心として、自己調達に限界がある長期また低利の安定的な資金を供給する組織、そういうことを目的とさせていただいています。 こうした趣旨を踏まえ、法律上も、機構の貸付先を地方公共団体に限定するとともに、貸付規模全体に...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 新しいこの機構というのは、現公庫から承継をする既往の債権債務と、機構がみずから貸し付けを行う債権及び市場から調達をした債券発行に関する債務、この二つを有することになるわけでありますから、国の特殊法人であります公庫の債権債務と、地方がこれから主体になりますので、そうし...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど私が答弁したとおりでありまして、福田委員の思い過ごしじゃないかなと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 国が全額承継することになります。 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕 | ||
| ○菅国務大臣 金利変動準備金は、現公庫が国の特殊法人として安定的な経営を行う中で、低金利局面において債券の借りかえによって生じた利益を将来の金利の上昇のために伴う損失に備えて引き当てた、そういう結果、形成をされた引当金というものを承継していくというふうに考えています。 そして...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 このような結果になったことをぜひ理解して、評価していただきたいと私は思います。 | ||
| ○菅国務大臣 この基金は、公営競技収益の均てん化を図る観点から、収益の一部を公営企業金融公庫に積み立て、その運用益を公庫貸し付けの利下げ財源とするためのものでありまして、こうした制度の必要性については今回の政策金融改革についても変わるものではない、こういう観点から、基金は公庫の解...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この制度は十八年から二十二年まで決めたばかりでありますので、二十三年度以降の納付金については、現時点でコメントするということは難しいというふうに思います。 いずれにしろ、公営競技収益の均てん化の必要性があることなどを踏まえて、機構の利下げ貸し付けの所要額とその財...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 現公庫における利差補てん引当金については、既往の利下げ貸し付けに伴う将来にわたる損失見合いの額をあらかじめ引き当てしておく、そういう性質のものでありますので、機構の管理勘定に承継をし、積立金として整理するもので、過去の利下げ分の補てんに使われる性格のものであるという...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今回の政策金融改革の目的というのは、政策金融の役割を縮小し、地方債資金の自己調達を基本とするものでありますが、この機構は、相対的に財政力の弱い市町村を中心として、自己調達に限界がある長期あるいは低利の安定的な資金を供給するための組織として設立をされたものでありますか...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 そういう自治体のためにも今回のこの機構を設立させようということでありますから、その趣旨は委員も十分わかった上でのお話だと思います。私は、国全体を客観的に見て、それなりに平準化というんですか、そうしたことが必要だというふうに思っております。 | ||
| ○菅国務大臣 どういう趣旨で言ったか私はよくわかりませんけれども、しかし、本来のあるべき姿として、やはり自己責任や自己負担、自己決定、そこまでいくのは地方自治の理想の姿だと私は思います。しかし、現在は仕事が六なのに税は四、そういう状況でありますので、そうしたものを最終的な地方分権...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、今言い始めたことでなくて、私が大臣に就任した当初、財政諮問会議の中で、やはり税は一対一にしたい、そして偏在の小さい地方消費税、それを基幹税にしたい、こういうことを私は前から実は申し上げてきているところであります。そういう中で、東京の法人二税、本社があるというこ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 現在の残高を見れば、いろいろな御指摘を受けるのはそのとおりなのかなということは、これは素直にやはり申し上げる必要があるというふうに私は思います。 ただ、これについても、地方がそれぞれの判断で行うこともその中に含まれているということも事実だと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私自身も、かねてより、予見可能性というものがなかなか低い、そういうことで、大臣に就任をしてから、そのことについて少なくとも三年ぐらいは可能性というものはできるだろう、そういう計算方式を、それぞれの地方自治体の皆さんが理解してもらえるような、そういうものをつくるべきだ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、そういう意味の制度を国がつくっていなかったということも一つの要因だというふうに、これは素直に認めさせていただきたいと思います。 ただ、地方自治体においても、そうしたものに警鐘を鳴らして、自治体の長がみずからの町はこういう状況であるということを、透明性をうた...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ただ、中身の設計は、これは公共団体の皆さんが中心になって行うことができるわけですから、そういう意味でやはり自由度も広がっていると私は思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 代表者会議の半分は地方の皆さんですから、それと有識者の皆さんと、中で、そういう意味で方向性、そこが最高の意思決定機関になるわけですから、それは私はできるようになると思います。 | ||
| ○菅国務大臣 そういうことではなくて、今決められた中での話になります。 | ||
| ○菅国務大臣 それは私は、代表者会議、地方公共団体の皆さん、そしてまた専門家の人も当然そこに入ってくるわけでありますから、そういう中で運営されることを期待したいというふうに思います。 そして、理事長以下もそこの代表者会議で決定をするわけでありますので、それはやはり、そうした専...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私どもは、この改革の趣旨に基づいて、やはり地方の皆さんに自主性のもとに行っていただきたい。ただ、相談があった場合、円滑にいきそうであれば、それは適宜、天下りとかそういうことではなくて、円滑にいくのが一つの大きな目標でもありますので、相談には乗らせていただく。私どもの...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 基本的には、それぞれの自治体でまず努力をしていただく、例えば病院事業についても委託だとかいろいろなことを今私どもも指導させていただいていますけれども、しかし、そういう中でもやはりどうにもならない部分については、私ども国としてそれはしっかり調整をしていくということも私...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） ただいま議題となりました国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案外三法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年八月八日の人事院からの意見の申出を踏...全文を見る |
| 04月27日 | 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○菅国務大臣 今回のこの法案の改正について、地方六団体の皆さんとかいろいろな方から私どもにいろいろな話がありました。その中の私どもの考え方は、自治事務に認められる関与の範囲内に入るかどうか、それが地方の皆さんにとっても地方分権の中で極めて大事なことでありますから、そういう意味では...全文を見る |
| ○菅国務大臣 そのとおりです。 | ||
| 05月07日 | 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○菅国務大臣 突然の質問でありますけれども、私は、それぞれ意見というのはあるというふうに思っていますから、これによって特別肯定をしよう、そういう内容でもないというふうに思っておりますので、さまざまある意見の中の一つじゃないかなというふうに思います。 |
| ○菅国務大臣 まず、未履修の状況などを考えたときに、私学といえども、教育の最低限の水準というのはやはり確保する必要があるというふうに、これは当然のことだというふうに私も思います。 しかし、私学というのは、建学の精神だとか独自性、そういうものを発揮する中で、現在までも知事部局が...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○菅国務大臣 公庫の債券借換損失引当金の承継につきましては、私と財務大臣の間で覚書を交わしました。平成二十年十月の新組織移行時に見込まれる債券借換損失引当金、おおむね三・四兆円程度の全額を新組織に承継することとし、そのために必要な法的措置を講ずるとの申し合わせを行ったところであり...全文を見る |
| ○菅国務大臣 これについては、出資をした、国の出資者との問題もありますので、そういう承継の中で三分の二という形にさせていただきました。 | ||
| ○菅国務大臣 機構は、相対的に財政力の弱い市町村を中心として、自己調達に限界がある長期さらに低利の安定的な資金を供給するために、地方公共団体が共同して設立するものであります。このため、現公庫や地方公共団体と同等の公共性を有しているものだろう。そういう中で、課税上の取り扱いについて...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 特殊法人が独立行政法人に移行する過程の中で、総額十二兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めをしている、そうした報道がなされたことについては私も承知しております。 その詳細な内容については承知をしておりませんけれども、一般論で申し上げれば、特殊法人等の独立行政法...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、現在の公営企業金融公庫に、今委員から御指摘されたような累積損失は生じておりませんので、政府出資を減資する必要はないというふうに考えています。 なお、新機構発足に当たり、既往の政府出資は国庫へ返還をすることといたしております。 | ||
| ○菅国務大臣 日本郵政公社は、本年の十月一日に民営化した時点で、一般的な民間の金融機関としての地位が付与されるわけであります。地方公共団体に対する融資についても、民間金融機関と同様に可能になります。 その上で、個別の地方公共団体に対して個別の融資をするかどうかというのは、ゆう...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今後は、それぞれの会社が経営判断として行うものであって、私は従来とは全く違うような体系になってくるだろうと思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 三、四年以内に完全上場をするという方向で今詰めておりますので、ですから、そういう過程の中で、私は、当然経営者による判断が行われるだろうと考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 そのような方向にならないようにこれは当然努力することでありますし、十年間で完全売却する方向になっていますから、それは確かに経緯というのはあるかと思いますけれども、基本的にはまさに民営化、経営者の判断、そこが極めて大きくなってくるだろうと考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 地方公営企業の経営については、平成十七年に地方公共団体に通知をした新地方行革指針において、民間への事業譲渡についての検討、民間的経営手法の導入、中期経営計画の策定、経営評価あるいは情報開示、給与、定員の適正化など留意しながら経営の総点検を行い、さらなる経営の健全化に...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今の委員の指摘の方法で行うならば、七十事業というのはそのとおりだということを認めさせていただきます。 | ||
| ○菅国務大臣 基本的には私は、委員の指摘のように、やはりできるだけオープンに、わかりやすい、そのことがまず大事だというふうに思っております。やはり国民の皆さんにそうした点をしっかり示す中で、私どもは、そうした負債を負うことがないようにこれは全力で取り組んでいきたいというふうに考え...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほども武正委員に申し上げましたけれども、機構は、相対的に財政力の弱い市町村を中心に、自己調達に限界がある長期、低利の安定的な資金を供給するために地方公共団体が共同で出資をする、そのために現公庫や地方公共団体と同等の公共性を有しているものだ、そういう観点から、課税上...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 管理勘定というのは、現公庫が保有する債権債務を承継して、貸付債権の管理、回収などの業務を行う、そういう勘定になっておりまして、このため、貸付債権の回収が進むにつれて管理勘定の規模というのは徐々に縮小していくだろうというふうに考えております。今委員から指摘がありました...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、基本的には六団体を中心にこれは考えるべきだというふうに思っておりまして、多ければ多いほどいいだろうというふうには考えております。 | ||
| ○菅国務大臣 今申し上げましたように、六団体を中心に、やはり多ければ多いほどいいと私は思いますけれども、しかし、すべてに私どもから強制すべきものではないのかなというふうに実は思っております。 | ||
| ○菅国務大臣 機構の人員のあり方については、今後、設立者であり出資者である地方サイドにおいて検討されるべきものであるというふうに、これはやはりそう思います。今後、機構は地方が主体的に運営する組織でありますから、そこで検討されていくだろうと思います。しかしながら、機構が行う業務に関...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 とにかく円滑にここが移行することが一番私どもは関心のあるところでありまして、もし必要であれば、それは私どもとすれば、要請にこたえたいということでありますけれども、それについても、新しい主体でやはり私は判断をすべきだというふうに考えております。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほどと繰り返しになってしまいますけれども、私は、地方六団体が設計をする中で、多ければ多いほどこれは確かにいいと思いますけれども、ただ、強制はすべきものじゃないということの考え方であります。このことはぜひ御理解をいただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私は、総務大臣になる以前から、やはり、私はたまたま秋田県出身ですけれども、自分が高校まで育ったところ、高校まで育つためにはそれなり、教育なり福祉なり、それは多くの地方自治体の出費のもとで育てられていました。全国、今東京に来ていらっしゃる方もたくさんそういう方がいらっ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今の後藤委員のことは、私も当然だと、そのことは思っております。 | ||
| ○菅国務大臣 医療というのは、それぞれの地域の中で生活をする住民にとって極めて大事なものであるというふうに私どもは考えております。 そういう中で、医師不足対策も言われている中で、昨年の八月に、厚労省と文部科学省、私どもとの間で新医師確保総合対策、こういうものを決定し、都道府県...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 確かに縮減は図りますけれども、しかし、どこまでということは決定をしないわけでありまして、それについてはやはり自治体の判断にゆだねるということが当然のことであると思います。 | ||
| ○菅国務大臣 当然、そのようになると思います。 | ||
| ○菅国務大臣 機構の貸付規模については、政策金融の役割を縮小して、自己調達を基本とするものという政策金融改革の趣旨を踏まえる中で、財政融資資金等の縮減とあわせて段階的に適切な縮減を図る、そういうことで法律上規定をしたところであります。しかし、機構は地方が自主的そして主体的に運営す...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 資金の流れというのは、官から民へ、そういうことが重要な課題となっておりまして、地方債についても、今委員が御指摘のとおり、民間資金を必要な場合に限って公的資金が補完していく、そういう方向で私どもは行っております。 一方、地方公共団体の建設投資というのは、小中学校な...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 非常に厳しい地方財政の中で、多くの地方公共団体から、公債費負担軽減のために、公的資金に係る高金利の地方債については、補償金を免除する繰り上げ償還等の要望がかねてから出ておりました。そういう中で、委員御指摘のとおり、十兆円の中の半分、五兆円について繰り上げ償還を行うこ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| ○菅国務大臣 委員から御指摘がありましたように、政令指定都市というのは、大都市特有の課題を一元的に処理することによって行政運営というものを合理化し、規模、能力に応じて住民に身近なところで事務を処理できるようになる、そういう意味では、社会福祉、保健衛生、都市計画、道路など市民生活に...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 現実問題として、人口が三百六十五万人の市というのは、これは統治するのが非常に難しい状況であります。それぞれ、政令指定になることによって、区単位にさまざまなきめ細かいことを今行っていますけれども、果たして今のままでいいのかどうかというのは、常に多くの市民が疑問を感じて...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 例えば七十万で政令指定都市になる、政令指定になることによって区役所が設置をされる、そして、県からさまざまな権限とかそうしたものが政令指定都市の場合おりてきますから、地域住民にとってはきめ細かな住民サービスができるようになるだろうというふうに私は思っています。そういう...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 確かに、政令指定都市の中に市会議員がいて県会議員がいる、無駄じゃないかなということも、これはよく言われます。また、政令指定都市になって権限が県から移譲されるわけですから、しかし県の職員の数が変わらないんじゃないかとか、いろいろな御指摘がありますので、この問題について...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私も地方議会を経験していますから、私の考え方は、当初から、これは議長にあってもいいのかなという思いでありました。 しかし、現実的に、今のように、提案権が首長に数多くありますから、そういう中で、今回の二十八次の答申を受けて、議長に臨時会招集請求権というものを付与し...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、酒は全く飲めないんですけれども、そういうものがあることはよく承知しております。 | ||
| ○菅国務大臣 今初めて聞いた話ですけれども、私は知りませんでした。 | ||
| ○菅国務大臣 今までの議論を聞いている中で、やはり地域振興、地域のまちづくり、そうしたことを考えたときに、そういう議論の中で、結論は椎名政務官が答弁したことに尽きるのではないかなというふうに思いますので、私も未来は明るいのかなと思いました。 | ||
| ○菅国務大臣 これから放送法の改正だとか、あるいは地方分権、また地方の財政再建、そうしたさまざまな問題を抱える中で、それぞれの先進的な国と言われる三カ国を視察してくる中で貴重な体験をすることができたというふうに思っております。 そうしたことをぜひこれからの議論の中にも、また政...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 唐突ではないというふうに私は思います。この意見については、地方自治体の長の皆さんからも、ありとあらゆる機会の中で、こうした制度ができないかということを私ども強く陳情を受けていたことも事実であります。特に、地方の長の皆さんから異口同音に私ども言われたことは、地方で育っ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 確かに、さまざまな課題があるということも私は承知をいたしております。しかし、研究会を開くというのは、やはり実現をするために開くわけであります。研究のための研究会ではないというふうに私は思っています。私どもは、議論を整理して、暮れの与党の税調だとかの中で議論をして、実...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 冒頭申し上げましたけれども、高校を卒業するまでの間に、福祉だとか教育だとかそういう中で、それぞれの地域の中で負担をしてきている。そうしたものについて、いざ税を負担するようになると、もともとの負担をさせたところでなく、都会に出ていってしまう。 そういう中で、そうし...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 現時点においては承知をしておりませんけれども、研究会の中で当然そういうことも課題になってくると思います。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、存在をしていないということじゃなくて、外国の例としては他を承知していないということですから。それをまず決めつけないでいただきたいというふうに思いますし、それでまた、これは考え方をこれから研究会の中で整理していくわけでありますから、それはさまざまな考え方があると...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 いずれにしろ、研究会でこうしたものを整理して、そして暮れの税の中で結論を出して、当然これは地方税法の改正になるわけでありますから、詳細等については国会の中で法案として議論していく、そういう形になるだろうというふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 現在の仕組みは確かに、地域社会の会費として、行政サービス経費を補うために、基本的に住所地を置いている地方公共団体に納めるという形になっていることはそのとおりであります。 しかし、例えば、週末いつも自分で行く場所だとか、あるいは赴任地で自分が気に入った場所に年に何...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 現在も、寄附金で、そうしたことは仕組みとしてあります。しかし、なかなかこのことがインセンティブとして働いていないということも事実であります。 私は、やはりわかりやすく、そして簡潔な仕組みというのが必要かなというふうに思ってこの研究会を立ち上げるということです。 | ||
| ○菅国務大臣 ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、私自身が東京の法人二税問題について言及したのは昨年のことです。そして、私自身は、大臣に就任をして以来、国と地方の税の比率、地方は仕事が六で国は四、そういう中で、税は逆でありますから、少なくとも一対一に持っていきたいと。それと同...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど来申し上げていますけれども、基本はここにあるということを、昨年の大臣就任以来、私はありとあらゆる機会の中で実は申し上げてきているわけであります。そういう中で、法人二税の問題も、昨年から私はこれは指摘しているところなんです。 毎年毎年、これから景気上昇、私は...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 木村委員のおっしゃるとおりであるというように私も考えておりますので、こうしたことを公務員そのものが先導的役割を果たして行っていきたいと思います。 |
| ○国務大臣（菅義偉君） 能力・実績主義に基づく職員の採用、それと業務の明確な割当てなど、公務能率が阻害されないようにこれは是非努めていきたいというふうに思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員御承知のとおり、今回の制度というのは少子化対策として育児のために特に設ける制度であります。御指摘のようなこのパートタイムの職員、つまり育児等の事由に限定しない一般的な短時間勤務制度の導入については、行政の在り方だとか公務員の身分の在り方など、公務員制度...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、この地方公共団体におきましては、本法案が成立をし施行された後、本制度導入に係る条例などを制定するために一定の期間というのが必要になると考えております。総務省としては、できるだけ早くすべての地方公共団体において育児短時間勤務制度が導入されるよう説明会を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 職員のこの大学院等への派遣研修というのは任命権者の職務命令に基づき職務として行うものであることから給与が支給されるものでありますけれども、自己啓発等の休業は職員自らの意思によって職務から離れ、そして希望した教育施設、修学期間で修学できる制度となっていること...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 労働基本権の制約だとか政治的行為の制限、さらに私企業からの隔離については、国民全体の奉仕者であります公務員の地位の特殊性あるいは職務の公平性の確保等にかんがみ行われてきたものであるというふうに思っていますし、このことは広く国民からも支持されてきているという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 公務員制度の具体的な在り方については、公務員を取り巻く経済社会状況の変化やあるいは国民意識の変化などを踏まえつつ、維持するものは維持し見直すべきものは見直していくというのが、これ当然のことだというふうに思っています。 いずれにしろ、公務員制度改革につい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 公務員の労働基本権等の在り方については、労働組合の関係者を始め各界の有識者から構成されておられます行政改革推進本部専門調査会において検討が行われてきているところであります。専門調査会においては、去る四月の二十四日に、労働基本権を含む公務員の労使関係の問題に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この天下り問題につきましては、各省庁による予算や権限を背景とした押し付け的なものには官民癒着の原因になっているのではないかなという強い批判があります。このため、各省庁による再就職あっせんを禁止して、官民人材交流センターを一元化するほか、厳格な行為規制の導入...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 去る四月二十四日に閣議決定をされました公務員制度改革においては、総理の下に有識者から成る公務員制度に関する検討の場を設けて、公務員制度の総合的な改革を推進するための基本方針を盛り込んだ法案を次期通常国会に向けて立案し、また提出することになっております。この...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 国家公務員の天下りについては、国民の皆さんから非常に厳しい批判があることを私どもは真摯に受け止めておるところであります。 国家公務員の再就職規制の在り方については、退職した職員の職業選択の自由と公務の公正性の確保の要請とのバランスを考慮するとともに、官...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 育児休業期間中の給与というのは、休業期間中は職務に従事していないことから、ノーワーク・ノーペイの原則にのっとって支給をしないものであります。そういう中で、不利益な取扱いをしているということではないということを御理解をいただきたいと思います。 なお、休業...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 自己啓発等休業の承認は、任命権者が公務の運営に支障がないと認めるときに勤務成績、修学等の内容を考慮した上で行うものといたしております。その場合、職員の人事管理責任を有する任命権者が適切な人員配置に配慮するものと考えております。 総務省としましても、この...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今、審議官が答弁をしましたけれども、新聞等の広告等の頻度を増やす、あるいは関係団体との連携強化、さらに地方で開催をされる団体主催のイベントでの周知、さらには市町村の高齢者向け事業の連携など、きめ細かな方策について検討してまいりたいというふうに考えております...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 男性職員の育児休業についても、男女共同参画社会の実現に向けて男性も女性もともに家族としての責任を担っていく上で、その積極的な取得を図ることというのは極めて大事だというふうに私どもは考えています。また、その取得については、職場の環境に加え、男性職員自身の意識...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 自己啓発休業というのは、職員が自らの意思によって、職務から離れて希望した教育施設だとか修学期間で修学したり、国際貢献活動をすることもある、そういう制度になっています。そういう制度でありますから、ノーワーク・ノーペイの原則にのっとり無給としているところであり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私も全く委員と同じ考え方であります。こうした二つの制度をつくることによって、今までできなかった様々なことが可能になるわけでありますから、そういう意味で私どもは率先してこの制度を活用して、実際に行うことができるように是非積極的に取り組んでいきたいと思いますし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 少子化対策というのが行われる中で、公務員においても、長期間にわたって育児と仕事の両立が可能となるようなこの短時間勤務制度を導入することは極めて重要なことであるというふうに思います。 そういう中で、この厳しい公共団体の中でそれぞれの団体においては、新たに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 男女共同参画社会の中で、やはり男性も女性と同じような形で育児休業できるように行うというのは、これは当然のことだというふうに思っています。そのためには上司の意識改革というのも、これ当然私は大事だというふうに思います。 総務省としては、国家公務員と同様に、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この育児短時間勤務を理由に不当な扱いを受けないように、そのことについては当然のことであるというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 非常勤職員というのは、勤務時間帯や勤務形態、様々な態様がありますので、その給与水準を常勤職員と単純に比較するというのは私は困難であるというふうに思います。 いずれにしろ、それぞれの府省が、常勤職員との中で、予算の範囲内で支給することとされており、その趣...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 各府省に勤務する一般職の非現業の国家公務員のうち、非常勤職員の給与については、一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づき、各府省の長が常勤職員の給与と権衡を考慮して予算の範囲内で支給されるということになっております。これらの非常勤職員には、事務補助職員の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今申し上げましたけれども、余りにも多種多様な職務内容、勤務形態の職員でありますので、なかなかその処遇の実態について調査をし把握することは難しいということであります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど、局長から退職金に対しての影響という話もありました。しかし、今この公務員を取り巻く環境というのは非常に私は国民の皆さんから厳しい環境にあるというふうに思っておりますので、そうした中で、やはり私どもとすれば、できる限りのことを行っていくべきだろうという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 確かに、今御指摘のように、男性職員の取得率というのは非常に恥ずかしいというぐらいの実は正直言って状況であるというふうに思っております。 男女共同参画社会の実現に向けて、これは男性も女性もともに家族としての責任を担っていく上で積極的にこれを導入しなきゃな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 公務員の労働基本権につきましては、公務員の地位の特殊性だとか職務の公平性ですか、公共性にかんがみて、国民全体の共同利益の見地から一定の制約を免れないものと私は考えております。 その具体的な在り方については、労働組合の関係者を始め各界の有識者で構成される...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 05月09日 | 第166回国会 参議院 決算委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 今、中島委員から御指摘のあったとおり、極めて私ども地方財政も厳しい状況にあります。 例えば、十九年度の地方財政は四・四兆円もの巨額の財源不足を抱え、債務残高全体として百九十九兆円に上る見込みであり、御指摘のとおり極めて厳しい状況であると同時に、やはり東...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 私、大臣に就任をしまして、地方に活力がない、安倍内閣の基本方針というのは地方の活力なくして国の活力なしでありますから、そういう中で何とかして地方に活力を取り戻したい、活力ある地方をつくりたい、そういう中で地方にはそれぞれ特徴があって魅力があるわけですから、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 全くそのとおりであるというふうに思いまして、私どもも、今回の頑張る地方応援プログラムというのもそういう趣旨に基づいてこの政策を行っているということを是非御理解をいただきたいと思います。 例えば、財政力指数が〇・五の非常に、以下の弱いところについてもその...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 郵政民営化法案の審議において附帯決議というものが出されました。全国あまねく一定水準のサービスを維持する、これは国民の財産であることは申し上げるまでもありません。私自身の仕事も、こうした附帯決議というものを常に念頭に置きながら、やはり国民の皆さんに不安のない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私ども、正にこのⅠＣＴ立国を目指す中で、実際、政府、地方団体の中で非常にまだまだ利用率が低いということを私ども非常に深く反省をいたしておりまして、高市大臣と連携をしながら、今なぜ使われていないのか、様々な障壁がありますので、そうしたものをできるだけ早く取り...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私も、今の藤本委員とうちの局長の答弁を聞いていまして、これはかなり問題があるというふうに思っております。私自身、この質問まで全くこの件について知り得ておりませんでしたので、これはしっかりと精査をして、きちっとした形の入札が行われるように対応をさせていただき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 実は私ども、これ全体としても所管をしておりますので、そういう意味において今委員御指摘のことをやはりきちっとやっていくという、そのことは極めて大事だというふうに私自身も思っていますし、また、私ども所管をしているこの情報通信研究機構ですか、今いろいろ指摘されま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 昨年のこの福利厚生事業の調査においては、都道府県及び指定都市については総務省において個別ごとの状況を調査、公表をするとともに、一般市町村についても互助会等に対する公費支出やその見直しの概況について総務省で調査、公表しました。 今年度につきましては、総務...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方公務員の健康保険組合の在り方については、学識経験者などで構成をする地方公務員の医療保険制度に関する懇談会において、昭和三十七年の法施行時の経過措置であることを踏まえて、関係者の合意を得ながら地方公務員共済組合に移行するという方向で早期に取り組むべきであ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、このような不正経理というのは絶対あってはならないゆゆしき問題であるというふうに思いますし、この件については会計検査院の報告のとおり、既に問題の所在が明らかになって、現在、厚生労働省が再発防止策に今取り組んでおります。 私どもも、まず厚生労働省の対...全文を見る | ||
| 05月10日 | 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○菅国務大臣 今、大口委員御指摘のとおり、地方の公共団体の長には統括代表権というのがあります。そして、現実的には、地方教育行政、この法案においては、教育委員会が生徒指導だとかあるいは教育課程というものは掌握しています。そして、その教育委員会の委員については、今御指摘のとおり、長が...全文を見る |
| ○菅国務大臣 私は、一つの考え方だというふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 その選択制というのは、一つの考え方であるというふうに私は思っているということであります。 | ||
| ○菅国務大臣 私は、地方分権という立場から考えたときに、選択制というのは一つの考え方だ、こう思っております。そして、それについて、やはり皆さんがさまざまな議論の中で方向性を決めていくべきだろうと私は思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私は、国会で決めていただくならば、それは否定するものじゃないというふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 私は、地方のそれぞれの行政の責任者の人たちが、自分たちの現場をよく見ている中で、選択制もあっていいじゃないかなというさまざまな御提言が出ている。ですから、それも一つの考え方であって、必ずしもそれが、いいとか悪いとかじゃなくて、悪いという否定をするべきものじゃないとい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、そうした行政の長の皆さんが現場をよく熟知していて、そういう中で、こういう考え方もあっていいじゃないかなという方の提言だと思っていますから、地方分権を進める中でそれも一つの有効な考え方である、私はそう思っていまして、私はそれを全面的に否定するものでは全くありませ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今回の法案提出をするまでの中のさまざまな議論がありました。その中で、教育委員会の見直しについて、全国知事会などから、まさに新たに、是正の勧告だとか指示、あるいは教育長に対しての文科大臣の任命だとか、そうした問題について非常に懸念を表明されている。 そして、私ども...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、現在の監査委員というのは、地方行政が公正でまた効率的に運営をされる、そうしたものを保障する重要な役割を果たしているというふうに私は思っています。もっと言うならば、地方公共団体の執行機関であり、その独立性の確保というのは極めて大事だというふうに思います。そのため...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 必要であれば、それは、財源措置というのは当然私どももとらせていただきたいと思います。いずれにしろ、まず、十分話を聞かせていただきたいと思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほど委員から、第十六条第二項ですか、これによって、国は、全国的な教育の機会均等、教育水準云々とありますね、地方公共団体は、その三項の中に、実情に応じた教育に関する施策を策定、実施しなければならない、こういう形に分けました。 地域の実情に応じた教育、さまざまな施...全文を見る | ||
| 05月10日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 統計法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 新たな統計法制度の在り方に関しましては、内閣府の統計制度改革検討委員会及び総務省の統計法制度に関する研究会において、昨年六月に報告が取りまとめられました。さらに、昨年七月に閣議決定...全文を見る |
| 05月11日 | 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○菅国務大臣 教材費だとか図書購入費、これについては、昭和六十年度の一般財源化以降、毎年度、文部科学省と私どもの間で協議を行って、所要の経費を地方財政計画に計上して、地方交付税の基準財政需要額に算入をいたしております。 さらに、地方交付税法において、国は交付税の使途を制限して...全文を見る |
| 05月11日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○菅国務大臣 住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、個人情報に対する意識の高まりへの的確な対応及び住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るため、住民票の写し等の交付の制度について、交付請求の主体と目的を...全文を見る |
| ○菅国務大臣 調査対象期間であります平成十六年から十八年、この間、二回目以降の再就職をあっせんしたものとして総務省が確認したものは、私どもの中では一名でありました。これは、その他確認されたものはない。 ただ、私自身も、今委員が言われましたけれども、確認できたのはこれだけかなと...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 何事も、この問題だけでなくて、やはり明らかにすべきことは明らかにする中で議論をしていくというのが大事なことであって、そのことによってまたさまざまな問題が解決の方向に向かっていくだろうと私は思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 この独立行政法人について、先般の経済財政諮問会議の中で、有識者議員より、渡辺行革担当大臣に対して、総務省と連携しつつ、百一の独立行政法人すべてを見直しすべく、年内を目途に独立行政法人整理合理化計画を策定するよう要請がありました。この諮問会議で示された課題というのは大...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 全廃ということはないというふうに思っています。民間でできるものは民間に委託する、さらに、民間にゆだねた場合には実施されないおそれのある法人及び事務事業に限定して、それ以外は廃止をする、そうしたいろいろな方向性の話がありまして、必要なものとそうでないものをやはりしっか...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 例えば、今問題になっています緑資源機構の官製談合、こういうものについては、やはりどう考えてもそこまで必要であったかどうかということは議論するまでは明らかでないと思いますから、そういうものを私どもはもう一度また渡辺大臣に協力して精査して、必要なものは残し、そうでないも...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私も所管をする大臣として精査している部分もかなりありますけれども、しかし、やはり必要な部分、官で関与していなきゃできない独立行政法人というのもあるというふうに私は思っていますから、それはやはり一つ一つしっかりと精査をして、そのかわり全く必要でないものについては民営化...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今の独立行政法人の実態、そういうものを考えたときに、そうした危険性というのは確かに私はあるということを素直に認めさせていただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 特殊法人改革をし、こうした独立行政法人というものができて、その当初の目的と違った方向に行く危険性があるということも、私はそれは感じております。 そういうことも含めて、年内にですか、一応全部、百以上を見直す、そういうことだろうというふうに思いますので、私自身もそう...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 常識的には民間人じゃないかと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 年金機構の話のことは私は承知しておりませんけれども、公務員型から非公務員型になる、それはやはり民間人と考えるのが自然じゃないでしょうか。 | ||
| ○菅国務大臣 すべてじゃなくて、大部分はそうなっていると思いますけれども、いろいろな形態があるのではないかなというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 そういう問題も含めて、人件費を減らす中で、やはり民間の手法を取り入れて、さまざまな中期目標なり行っているわけでありますから、それは一つの独立行政法人化の過渡的な問題じゃないかなというふうに思います。 そういう中で、私どもは、もう一度見直しをするということでありま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 そういう意見があることを私は真摯に受けとめさせていただきます。 | ||
| ○菅国務大臣 今、松本委員の話の中で、公務員か非公務員かの中で、公務員法の適用がないかどうかで公務員か非公務員かという形になりますから、非公務員というのは公務員法を適用しないから、私どもは非公務員という形で申し述べているわけです。 しかし一方、運営費交付金が出ていることも事実...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 例えば、今問題になっています「あるある大事典」ですか、ああいう形で捏造されたものが国民の前でそのまま放送されるというのは、やはりだれが見ても問題があるだろう、そういうふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 私は、何回となくそういう思いをしたことがあります。 先ほどの憲法の調査会でも、自民党の議員から、そのことに対して、松本委員のように、逆の立場でひど過ぎるという発言がありました。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、今委員から話がありましたけれども、この不偏不党と政治的な公平、これは、一党一派に偏った放送をしたり、また議論のある問題について特定の主張を行ったりすることがないように、そういう中から規定をされておるわけであります。放送法では、その目的規定の中に、放送の不偏不党...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 いわゆる番組問題が発生した場合、総務大臣というのは、まず放送事業者に対して報告を求めることができます。放送事業者は報告をする過程において、みずから、そういったのはどうなんだ、そういうものを放送事業者が判断することになるというふうに思います。総務大臣は、そうした放送事...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私ども、総務大臣が判断する過程の中で、それぞれ放送事業者の判断があるわけでありますから、放送事業者というのは放送法において内部でそうした審議会も求められておりますし、ですから、総務大臣がいきなり判断をすることではありませんので、ただ、だれかが判断をしなきゃまずいわけ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この委員会でも、武正委員から何回となくそういう主張がありました。そして、民主党の政調会長である松本委員が今また言われたわけでありますから、党としてそういう方向性を考えているんだろうというふうに私は思っています。 私どもも、かつて日本の中においてもそうした委員会形...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 基本的には、私どもは抑制的でなければならないと私は思っています。それと同時に、やはり国民の大事な資産の電波を私どもはお預かりをしているわけでありますから、それについてやはり客観的に公平公正、そして正確な情報を流してもらう、そういうことも私は必要であるというふうに思っ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これから国会で審議が始まるわけでありますけれども、ただ、私は、正確な情報を客観的に国民の皆さんに伝える責務というものも私どもはありますから、そのためには、私どもは、行うべきことはやはりきちっと行っていかなきゃならないだろう、このように考えております。 | ||
| ○菅国務大臣 私は、提出した責任者として、全くそんなことは考えておりません。 | ||
| ○菅国務大臣 総理の、地方の活力なくして国の活力なし、この考え方のもとに、私どもは今、この地方分権というものを進めております。そのためには、国と地方の役割分担の見直しを行って、国は外交や防衛など本来果たすべき役割を重点的に担い、地域における行政、特に住民に身近な問題についてはでき...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私も、この分権改革には当然連続性というのがあるというふうに考えています。 特に、平成十一年の地方分権一括法によって、地方自治法第一条の二第二項に国と地方の役割分担の一般原則というものが規定をされました。この規定は国が担うべき役割の類型を示しており、国はこれらに重...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 昨年の私の答弁の趣旨というのは、今回の地方分権改革において、地方自治法の第一条の二第二項に規定をする国と地方の役割分担の一般原則を各行政分野において一層徹底していくという観点から、個別法令の見直しを行う必要があるという趣旨でありまして、一層徹底をしていくことと見直し...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 平成十一年の地方分権一括法によって、地方自治法第一条の二の第二項に国と地方の役割分担の一般原則が、先ほども申し上げましたけれども、定められています。 今回の分権改革というのは、こうした国と地方の役割分担の一般原則を各行政分野において一層徹底していく観点から、個別...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第29号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 石田議員から四点について御質問がありました。 まず、地方公共団体の財政状況とその健全化に対する基本的な考え方と決意についてであります。 地方公共団体は、過去に発行した地方債の償還や高齢化の進展等により財政構造の硬直化が進み、極めて厳しい状況にあるも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 福田議員からの質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、夕張市の財政破綻の責任についてであります。 夕張市では、炭鉱の閉山により人口が急減し、歳入が大幅に減少しましたが、これに対応した行政サービス水準の見直しや組織のスリム化がおくれ、また一方で...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） ただいまの御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 |
| 05月11日 | 第166回国会 参議院 本会議 第23号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 自治体の中小企業支援についてお尋ねがありました。 地域経済の活性化にとって、自治体における中小企業の支援は非常に重要なことであると考えております。このため、総務省といたしましても、ベンチャー企業からのトライアル調達の制度化などを行っておりますけれども、...全文を見る |
| 05月14日 | 第166回国会 参議院 行政監視委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 今委員から御指摘のありましたように、この地方公務員法第二十四条の五項では、今言われたように、国と地方の間にこの権衡を失しないような配慮がされなきゃならないということをうたわれています。 公務員は、国、地方を問わず、公共の福祉の増進のために勤務する者であ...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 今御指摘のありました地方公務員法第二十七条第二項は、職員に対して行われる不利益処分のうち、もたらされる不利益の内容が専ら給料に関するものにとどまる降給については、それが行える事由を条例で定めることとしているものであります。 また、地方公務員法第二十八条...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 昭和二十六年に示しておりますこの職員の分限に関する手続及び効果に関する条例案というのは、あくまでも参考として、基本的に必要な事項と考えるものを盛り込んで地方公共団体に対して示しているものであって、分限の手続については各地方公共団体が条例で定めることとされて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） いずれにしろ、各地方公共団体、適切に対応していただくというように考えておりまして、こうしたものについては、今地方分権の時代の中で、私どもとしてはその全体像を示させていただくという中で、あとそれぞれの地方公共団体でやはり適切に処分に、していただくのが私は正し...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第20号 議事録を見る | ○菅国務大臣 住民票の写し等の交付制度については、だれでも請求が可能でありますけれども、今日の個人情報保護に対する意識の高まりなどを踏まえるときに、市町村長の交付できる場合の基準をより明確に規定する必要があるだろうということであります。そしてまた、一部で、成り済ましによる住民票の...全文を見る |
| ○菅国務大臣 住民基本台帳法上、市町村は、住民票の記載などを行った場合には、当該記載に係る本人確認情報を都道府県知事に通知するものとされているところであります。住基ネットに参加しない団体は、住民基本台帳法に違反をする、このように考えています。 不参加団体において、例えば、各種...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 自分では見たことはありません。 | ||
| ○菅国務大臣 これは、私ども自民党の税制調査会でもここ数年来議論を続けられてきた問題だったんです。 私は、今日、国民のライフスタイルというのは大きく変わったというふうに思っています。それに果たして今のこの税がこたえられるかどうか、私、非常に実は疑問に感じていました。 副大...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私とか総理ということでなくて、これは数年来、自民党の中で議論をされてきていたところであります。毎年と言っていいぐらい実は税調で議論されてきておりました。しかし、私自身が総務省の副大臣、大臣になって、そのことを具体的に進めようと。当然総理とも相談をさせていただいていま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 寄附の問題というのは、これは私は十分に考えられる問題だというふうに思っています。いずれにしろ、そうした問題も含めて、私どもは研究会を立ち上げるわけでありますから、それは素直に、さまざまな可能性について私は検討すべきだというふうに思っています。ただ、非常に課題があるか...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 かねがね言っていますけれども、地方については予見可能性のある税制というものにきちっとすべきだということを私は言い続けています。そして、このことについては、基本的な形で、偏在度の低い地方消費税ということを私は主張し続けてきています。 このふるさと納税の仕組みについ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私、逢坂委員と議論をしていますと、何か立場が違ってくるのかなと時々思うときも実はあるわけであります。 ただ、やはり、今の状況の中で、地方全体として閉塞感があるということ、これは事実だというふうに私は思っています。 そういう中で、ある意味で最小限というんですか...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、実はこう思いました。と申しますのは、私どもは、国税と地方税の関係についてだけ総務省とすれば今日まで議論してきた、このことについても私は当然のことだというふうに思っていますので、私の交付税、地方税の考え方についてはずっと申し上げました。 しかし、都市、地方間...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 そのとおりであります。 まず全体としてのライフスタイルに合った形の税制というのはあるべきだ、そういう議論の中であります。結果的には、やはり地域の活性化だとかその地域間の格差の是正にも私はつながってくるだろうというふうに思っていますけれども、目的としては、まず、今...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 恩返ししたいという話は私は大げさだというふうに思いますけれども、ただ、そういう思いがあるところに納税できたらということでありまして、それは何も特定のものを限定するかどうかも含めて、あるいは、ふるさとだけでなくて、例えば自分が毎週末生活するところもあるでしょうし、ある...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 そうしたことも含めて研究会で検討しようということです。 | ||
| ○菅国務大臣 今回は、本人確認というものを厳格化することでありますから、住民票の写しの交付の請求者や転出、転入等を行う者、またこれらの代理人などは、市町村長に対し住基カードの提示などによって本人であることをまず明らかにしなきゃならない。 ですから、市町村長にあっては、今回の住...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 持っています。 | ||
| ○菅国務大臣 大臣に就任をしてすぐつくりました。 | ||
| ○菅国務大臣 私、所管の責任者になりましたので、これは当然そうすべきだと思いまして、その手続をしました。 | ||
| ○菅国務大臣 大臣に就任してまだたしか使っていないというふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 住基ネットにつきましては、セキュリティーに万全を期して運用されてきておりまして、平成十四年八月の稼働以来、情報漏えいなどの特段の事故もなく、安定的に運用されているだろうというふうに思っております。 住基ネットから本人確認情報を提供したことによって、各種年金事務等...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、当時は、やはり横浜もすぐ参加をすべきだというふうに思いました。 しかし、横浜方式というのは、ある意味では、十五年八月の本格稼働までには横浜は全員参加する、そういう前提で、短期間の経過的な措置であったということ、あるいは、こうした取り扱いは、住基ネットの導入...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 それは、個人情報を保護するということのために組織内でそうした仕組みというのをつくっていくことということも大事なことだというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 交付請求書の本人開示制度だとかあるいは本人通知制度について、今局長が言いましたようにさまざまな意見が存在しました。多くの課題があることから今回は盛り込まなかったところであります。 交付請求書の本人開示制度については、一つの課題であると私どもは認識をいたしておりま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 公共サービス改革法においての住民票の写しの交付の受け付け、引き渡し業務については、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務について、郵便局と同様に、コンビニエンスストアや民間金融機関等において、一定程度独立してみずからの責任において業務を実施する...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 それは基本的に当然のことであるというふうに思いますし、この住民基本台帳法では、委託に際しての具体的な契約の形態については特段の制約は設けられておりませんので、市町村の判断によっては請負契約を活用することもあり得るというふうに思います。 しかし、市町村がその事務を...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今回の法改正は、個人情報に対する意識の高まりに的確に対応していくために、住民票の、何人でも交付を請求できるという現行の規定を見直しして、そして個人情報保護に十分留意をした制度として再構築する、そういうことであります。 具体的には、交付の請求ができる場合を、自己ま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今回の改正は、何人でも住民票の写し等の交付を請求できるという現行の交付制度を見直しをして、個人情報保護に十分留意をした制度として再構築をするとともに、転出等の際の本人確認を厳格化し、成り済まし防止を図るものであります。 住民基本台帳制度の目的は、住民の居住関係の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| ○菅国務大臣 地方公共団体の財政の健全化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 公的機関が作成する統計につきましては、国や地方公共団体の政策運営やあるいは事業者、国民の意思決定等に不可欠な情報であり、社会の発展を支える情報基盤として必要な統計を提供するということは政府の基本的な行政サービスの一環であるというふうに考えております。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、この統計の技術レベルでありますけれども、御指摘のとおり、正確な統計を効率的に作成をするためには各府省の統計部員、その職員の知識、技能を今後とも維持していくということは大事なことであるというふうに思います。 このため、統計関係各府省の統計部局間の間...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 民間委託のいい部分は、ところは伸ばしながら、そして守るべき点はしっかり守りながらの民間委託というのが私は必要だというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員の御指摘のとおり、統計の質を保っていくためには人員や予算というものを確保していくという必要性というのが私はあると考えております。今後、政府として整備が進められるとされております公的統計は基本計画に定められることになりますので、これから統計の実施に万全を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 非常に厳しい行財政事情の下で、統計分野においてもやはり組織や業務の減量、効率化に向けた努力というのがこれ当然求められているというふうに考えております。一方で、統計調査の実施を取り巻く環境というのは近年一段と厳しくなっておりまして、また社会のニーズに即した新...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委託による統計の作成など、匿名データの提供を実施する場合、その依頼者の希望にこたえるために調査実施府省等において役務を行うことになりますから、これらの制度を利用しない者との負担の公平を図る観点から、実費を勘案して一定の手数料というものを徴収することが必要で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 統計につきましては、今、二之湯委員から御指摘がありましたように、重要な役割があると私自身も認識をいたしております。 今回のこの審議を通じて、法律をお認めいただけるならば、これを的確に運営をして、政府全体として公的統計の体系的整備を進めて、我が国の統計が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員御指摘のとおり、確かに企業によってはそれなりの自分の企業活動の中で様々な情報を所有していることは事実だと思います。ただ、情報、その統計ですね。そうした企業の保有する各種の統計や情報というのは、企業が自ら営利活動の一環として収集そして加工した情報であって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 平成十八年度において農林統計部門から他府省の統計部門への配置転換となった者は、四百五十人のうち、たった三人であります。 農林統計部門から他府省への配置転換に当たっては、他府省の統計部門に配置転換することがその専門性の活用という観点から適当である、このこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 独立行政法人の制度につきましては、主務大臣による中期目標の作成指示、評価委員会による業務の実績に関する評価、主務大臣による中期目標期間終了時の見直しといった事後チェックを重視した規定になっております。そのため、日常的な業務の運営は法人の長にゆだねて、主務大...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この法案は、今委員から御指摘がありましたように、戦後間もなくのときに制定をされ、六十年ぶりに全面改正をするというものであります。 現在の統計に対しては、政府全体としての統計の体系的、効率的な整備、さらに統計データの利用促進と秘密の保護、統計整備の司令塔...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員から御指摘がありましたように、我が国のようないわゆる分散型の統計機構には、それぞれの分野におけるニーズに的確にまた迅速に対応した統計の作成が可能であるという、そういうメリットがある一方で、この縦割りの中で統計の体系的な整備だとかあるいは専門性の発揮が困...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 企画立案・調整機能、また基本的な統計の整備機能、統計の基盤整備機能については、現在においても統計審議会あるいは総務省の統計基準担当政策統括官と統計局、内閣府の経済社会総合研究所において、それぞれ役割分担の下に業務が遂行されているというふうに私は思っています...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今御指摘のありました内閣府の経済社会総合研究所は、司令塔機能のうち基本的な統計の整備機能である国民経済計算の作成を担う組織であります。そしてまた、国民経済計算の作成に当たっては、その素材となる一次統計等の体系的整備が欠かせないことから、研究所が司令塔の機能...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今回の法案に新たに設置をされる統計委員会は、今御指摘いただきましたようにいわゆる法施行型審議会でありますけれども、これまでの統計審議会とは異なって企画立案・調整機能、その一環としての基本計画案の作成に関する調査審議を行うものであります。 これに加えて、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今、委員御指摘のとおり、この統計の作成は客観的に行われることがこれは極めて大事であって、そしてまた政治の中立性も求められるものであります。 そういう中で、私としても、本法が統計の一層総合的かつ体系的な整備を図ることを目的とした、こうしたことを十分に踏ま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この統計に携わる職員は、今委員から御指摘されましたように、大幅に減少をいたしております。この主な理由としまして、統計調査業務において集計作業の電算化あるいは統計調査方法の見直しなどの効率化が積極的に図られてきた結果であるというふうに思いますし、また、産業構...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今委員の御指摘のありました統計職員の点でありますけれども、例えば、十八年度、農林統計部門から他府省に行かれた方は四百五十人のうちの三人であると。しかし、今、私どもは統計の大切さというものもこれ十分認識をいたしておる中でありますけれども、現実的にはこうした農...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 政府では、行政のスリム化だとかあるいは効率化の徹底などを図るために、行政改革の重要方針に基づいて、行政ニーズの変化に合わせた業務の見直しを行ってきております。 統計部局職員も含めた国家公務員全体の計画的な削減が進められておりますけれども、統計の職員につ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今委員から御指摘のとおり、国家公務員の人事異動のローテーションというのは、一般的には二、三年でありまして、統計局についても例外ではありません。 しかしながら、各府省に専門性あるいはまた専門的能力を持った統計担当職員を育成することは、正確な統計の整備、ま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 学校教育に関しては、小中高等学校の教師を対象とした統計指導者講習会などを現在実施をいたしております。統計に関する国民の理解そして協力を得るとともに統計の整備発展を図る観点から、教育の場における統計学の充実が必要なことは今委員御指摘のとおりであると私も考えて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 国の施策というものをタイムリーに行っていくためには、統計は極めて重要であって、国の責任の下でその整備を進めていくことが必要であるというふうに考えています。 一方、統計調査においても、民間にできることは民間にと、そうゆだねることはこれは例外ではないという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 統計調査によって集められたこの調査票情報等が基本的に統計の目的のために用いられるべきことは、これは当然のことであるというふうに考えています。 このため、本法案では第四十条において、調査票情報については、本法等に特別の定めがある場合を除いて、その行った統...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 基本的な認識は、私は那谷屋委員と全く同じであります。 統計調査によって集められたこの情報の管理については、既に平成元年の総務事務次官通達に基づいた措置が講じられておるところでありますけれども、今回の法案によって、統計データの利用方法が広がることになるこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 社会のこの情報基盤であります統計の体系的また効率的な整備というのは極めて重要でありまして、例えば今後の人口動向やあるいは地域の経済の動向、さらに我が国の経済状況の国際的な位置付け、こうしたものなどを把握をするのも統計情報によるものであります。現状を踏まえた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員御承知のとおり、日本の統計というのは分散型で今日まで来ています。そして、その分散型の弊害をなくすために司令塔的なものをつくり、しかし、同時に、分散型の良さというもの、今日までの歴史の良さというものを私どもは生かす必要があるだろうと実は考えました。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員御指摘のとおり、この統計を作成をするために集められた国民、事業者の秘密の保護というのは、これは統計に関する信頼確保をする上からでも極めて重要なことであります。 今回の法案においては、調査票情報だけではなくて事業所母集団ベースや行政記録情報などを含め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 国が作成をする基幹統計については、地方公共団体の統計整備という側面を有しているとともに、地方公共団体の施策にも十分活用いただけるというものになっております。こうした基幹統計については、言わば国、地方が一体となってその整備に当たっているところであります。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員御指摘のとおり、平成十七年度の国勢調査の際には、今言われたようなマンションの問題、あるいはプライバシー保護に対しての国民意識が非常にその前の調査と比べて高くなってきた、そういうことで様々な問題が生じたというのも事実であります。このため、国民のこうしたプ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほども申し上げましたけれども、司令塔を一つにする、あるいは今のように分散型になっている、日本の統計というのは分散型で今日まで来ました。そして、海外にはそれと全く逆のものもあります。しかし、そういう中で、日本の良さというものを生かしながら、今日までの歴史を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今日までの日本の統計の歴史の中で、今回このような形で制度設計をさしていただきました。 しかし、統計というのはこれから私はますます重要になってくると思っておりますので、この法案を成立さしていただいていざ実行に移す中で、様々な問題点もこれ多分出てくるという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 05月16日 | 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第12号 議事録を見る | ○菅国務大臣 田嶋委員御指摘の通則法第二十三条において、独立行政法人の主務大臣は、一定の場合には、その任命する理事長を解任できる旨定めております。 日本スポーツ振興センターの今のこの理事長については、かかる場合に該当するか否かというのは、具体的には、事情に照らした上で主務大臣...全文を見る |
| ○菅国務大臣 私は、今回の法案の中で、自治事務の認められる中の関与、このことも、やはり私どもにとっても地方自治体の皆さんにとっても一番関心の高いことでありましたから、今回の法案の中にはその範囲内で処理されている、私どもはそういうふうに思っています。 今委員からの御指摘でありま...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第166回国会 参議院 本会議 第25号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 地方公営企業等金融機構法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 広田議員からの質問に順次お答えをしてまいります。 まず、公庫の廃止と機構の設立に関する地方の認識と政府の説明責任についてお尋ねがありました。 公庫廃止後の新組織については、行革推進法及び政策金融改革に係る制度設計に沿って、地方六団体から提出された制...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第13号 議事録を見る | ○菅国務大臣 伊藤委員の御指摘のとおり、今回の指示につきましては、自治事務に認められる関与の範囲内であります。そして、今具体的な例を申し上げました。個別法で自治事務における指示に係る規定を設けることができるもの、このようにされておりまして、今回の改正案というのは、教育委員会に対す...全文を見る |
| 05月17日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 地方公営企業等金融機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補...全文を見る |
| 05月18日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第21号 議事録を見る | ○菅国務大臣 近年においては、経済のグローバル化だとかあるいは産業構造の変化、そういう中で、広域の圏域におけるさまざまな戦略、こういうものが非常に大事になってきているような中で、市町村合併というのが今進んできているというふうに思っています。 そうした中で、高度なインフラ整備だ...全文を見る |
| ○菅国務大臣 先ほどの議論の中で、広域連合というのは、私自身、やはりそれなりの評価があったというふうに思っています。そうした広域連合を通じて今回の合併にもかなりつながってきたんじゃないかなというふうに私は実は思っています。 今委員御指摘のとおり、現在は千八百四ですけれども、来...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今の福田委員のこの試案のモデル、私、見せていただいていまして、先ほど来お話があります広域の事務組合と多分考え方が、一つの思想の中でこういう形だというふうに思います。都道府県と政令市の問題だとか、今さまざまな問題を抱えている現実問題がありますので、そういう意味では、非...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ＮＨＫの経営委員会の委員というのは、放送法の第十六条の第一項の規定によって、衆参両議院の同意を得て、その後、総理大臣が任命する、こういうことになっております。まだ国会審議にもこれはかかっておりませんので、現時点ではコメントは私は控えさせていただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 ですから、これから国会審議の中でこれは決定をされることでありますので、それを経た上で総理大臣が任命するということになっておりますので、現時点においてはまだ国会に提出もしておりませんし、コメントというものは差し控えさせていただきたいということであります。 | ||
| ○菅国務大臣 常勤理事と常勤職員のいない国所有の公益法人の数は、平成十七年十月一日現在で三百七十五法人ということを承知しております。 | ||
| ○菅国務大臣 この公益法人への立入検査は、法人の目的となっている事業の実施状況だとか、あるいは財務状況、会計処理状況を実地に把握するため行うものであって、所管官庁はいつでもできるということになっております。 立入検査については、「公益法人の指導監督体制の充実等について」、公益...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ＯＥＣＤ主要国の法制度を網羅的に把握しているものではありませんけれども、例えばＥＵでは、欧州委員会によって規制の枠組みであるＥＵ指令が策定をされている。それを加盟国において、大臣を長とする情報通信担当省が国内法制に適合するよう立法化の企画また立案をして、法律化した事...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、私は放送に対して政治介入をする意思は全くないということを明言させていただきたいというふうに思います。 各国における行政組織のあり方は、歴史的な経緯や政治体制だとか、各国の事情によってさまざまであるというふうに考えております。日本においては議院内閣制を採用し...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 総務省では、これまでも、放送事業者、メーカー、販売店等の関係者と連携をしながら、地上デジタル放送の普及に向けて、例えば、受信可能エリアの着実な拡大だとか、受信機の低廉化、周知広報等全力で取り組んできております。 この結果、地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率や...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げましたように順調に進んでおりますので、再検討するつもりは全くありません。 今のように、どんどんとテレビの値段が下がり始め、既に当初目標より半分以下になっておりますから、さらに引き下がっていって、需要がふえていくものと私ども確信をいたしております。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、いわゆる竹中懇談会、私も副大臣として参画をしておりました。当時、地方財政の状況というのはなかなかわかりにくい、やはりもっと透明化すべきだ、各委員の皆さんの意見もそこが非常に大きかったわけでありますし、さらにこれからは地方分権が進んでいく、そういう中では財政規律...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方自治体の皆さんが、今回の法案、また特にこの基準について大変興味を持っていらっしゃるということを私も承知いたしております。 財政の早期健全化や再生の対象となる団体の基準については、今委員から御指摘がありましたように、年内に政令において定める予定にいたしておりま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 本法案におきましては、財政再生計画の策定義務づけ等に係る規定として、今委員から御指摘のとおり、平成二十年度決算から適用をしてまいります。 このため、財政再生基準等を上回っている団体においては、平成二十年度の予算編成等を通じ、財政再生基準等を下回るための努力が行わ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 一部事務組合だとか地方の独立行政法人、また公社、第三セクターというのは、当該地方公共団体とはまず別人格の法人であるということ、そして当該法人における赤字は当該法人が解消するための責任がある、また当該地方公共団体がみずから赤字として直接的に処理しなければならないもので...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 経営環境の悪化などによって、一部の公社だとか第三セクターについては、財務状況が著しく悪化しているものも確かに見受けられております。 土地開発公社においては、平成十六年の十二月に策定をした経営健全化対策に基づいて二百十一団体が経営健全化団体に指定をされ、経営健全化...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、就任以来、債務調整の必要性というんですか、そうしたことも含めて研究を依頼しておりました。こうした時代でありますから、私は当然そうした方向に進むだろうというふうに思っています。 そして、昨年の十二月にまとめられました新しい地方財政再生制度研究会の報告書におい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 公会計の整備については、昨年の五月に新たな財務書類のモデルを示すとともに、また八月には地方行革新指針において、全地方公共団体に対して財務書類を整備する、これは要請をいたしております。 そして、現在は、新地方公会計制度実務研究会を設置し、財務書類の作成方法だとか資...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私も、約一カ月でありましたけれども特別委員会に参加をして、実は大変勉強になりました。特に、田嶋委員も何回となくその改革方向という形で質問された。私、委員の考え方も、より以上理解をしてきたというふうに思っています。 私ども、今回の法案改正について、地方分権を推進す...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず特区についてですけれども、私も、これはやはり積極的に進めて、試行錯誤というのはあっていいというふうに思っていますから、全面的に規制をしないで、それこそまさに特区でありますから、それは行う必要があるというふうに私自身は思っています。 地方選挙。実は私も、夕張問...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 やはり私は、途中で財政危機の状況にあるということが明らかになって、今回の法律でいえばイエローカードですよね、そういう形に当然なって、破産までは進まなかっただろう、これは確信を持っています。 | ||
| ○菅国務大臣 地方自治法では、財務の規定について地方公共団体の財務会計の手続ルールというものを定めておって、その中で、会計年度をまたがってはいけないという会計年度独立の原則というルールを定めております。 北海道庁の報告によれば、夕張市においては、会計年度をまたがる会計間の貸し...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 最終的には住民の皆さんに負担がかかってきたということは、これは事実だと思います。その責任の問題ですけれども、やはりこれは、当然、そうした不適切な財政措置といいますか、ルール違反だったというふうに思いますけれども、そうしたことをやりながらさまざまな施設をつくってきた、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 実は、私も現場に行きました。人口が一万三千人の町ですね。ちょうど私が育ったところが一万ちょっとでしたから、そこの町とすぐ比較をしました。そうしたら、私が当時高校まで育ったところには、まず病院、町立病院というのはなかったんですね。立派な病院がありました。そういう施設が...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この辺になってくると、田嶋委員と違ってくるのかなと実は思います。 地方自治体、やはり表彰されたことによって励みとなって、活性化のために頑張られる。ただ、それはやはり限られたルールの中で行うべきことでありますから、その表彰と夕張問題というのは、幾ら何でも直接には結...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、夕張に対しての国の責任ですけれども、これについて、私は、ないと胸を張れるものではないという表現をさせていただきました。それは、国の産炭政策だとか、今言われましたけれどもそうした観光の問題だとか、しかし、そうした政策が途中で挫折した中でも、同じような地方自治体と...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 強まる強まらない……。 ただ、今回は、私ども総務大臣に対しての報告義務というものがありますので、そういう意味で、これは地方自治体の受けとめ方かなというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 当然、議会には報告することになっていますし、今までもそうです。しかし、私ども、地方自治全体を所管する役所として、全体の財政状況というのはやはり掌握している必要性というのはあるのかなというふうに私は思います。 | ||
| ○菅国務大臣 この健全化比率の内容を私どもが承知することによって、その概要を、全体を取りまとめて国民の皆さんに公表する、そのための前提としてこれは必要じゃないかなというふうに思いますし、こうした報告、公表することによって、広く他の団体との比較等ができるようなことの情報公開によって...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今でも報告は求めているわけでありますし、まして私ども、これで強制力云々じゃなくて、やはり国民の皆さんに全国の地方自治体の情報を公開して、そしてその情報を徹底するということは、極めて私は地方自治を理解してもらう中でもいいことではないかなというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 まず私は、法律改正によるものでありますから、従来の考え方というものを極端に変えることを必要とするということは、やはり不安を引き起こすことになると思いますので、円滑にこの法を施行できるようにしたいというふうに思います。 技術的な問題については、局長から答弁させます...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 夕張のようなものは私は出てこないというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 やはり全国どのような財政状況の中にあっても一定水準の行政サービスをできるようなことを保障するのが私どもの役割でありますから、そういう中で、今回のこの法案が成立をさせていただいて、その基準ができた段階で、いきなりレッドカードにいく前にイエローカードというものが出せるこ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私自身、昨年の暮れに夕張市に行って、夕張市の皆さんに申し上げたのは、長い間夕張に住み続けた人がこれからも夕張で生活をすることができるように、そうしたことについて国は一定水準の行政サービスというものを保障しますから、ぜひ安心をして住んでほしい、そういうことを発信させて...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、今地方分権一括法というものを私は分権担当大臣として行っています。そして、三年以内にその一括法が出てきます。その中で、国、地方の役割分担を明確にして、権限、財源、税源をしっかりさせるわけでありますから、そこはきちっとした形で分権...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 逆に言うと、分権を進める総務省としてそこまで関与していいのかなどうかなというふうに実は私は今思ったところでありますけれども、地方議会でそこはすべてできるようになっておりますので、私はそこにゆだねたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私も、大臣になって、地方へよく出かけるときがあります。数年前であれば、多分地方交付税についての陳情だったと思いますけれども、今は、携帯電話だとかあるいはインターネットが通じるようにしてくれ、そうしないと企業が来ない、そういう陳情をよく受けるわけでありますけれども、ま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 やはり、私は、こうした凶悪事件に発展をする前、必ずさまざまな要因が実はあるというふうに思っておりますので、こうした事件については、どんな小さいものでも、悪いものは悪いという形でしっかりと対処する必要があるだろうというふうに思っております。 ちなみに、私は、余計な...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私も水臭い答弁になるのかもしれませんけれども、市民からの寄附というのは市町村は受けていいということになっておりまして、財務会計上全く問題ないということであります。 しかし、一方で、一般論ですけれども、地方公共団体に対しての寄附というのは、真に私人の任意によるもの...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 確かに、うちの役所内では、このことについては議論をしたことはなかったと思いますし、私どもの事務方にすれば、毎年一月一日、住所地主義というんですか、そういう形で住民税を取るのがある意味では当然のことだ、そう思って日常の事務を行ってきているだろうというふうに思っています...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、公約にするかどうかは党の判断だと思いますけれども、私は骨太の中にこれをぜひ入れたい、実はこう思って、タイミングを見て発言をさせていただきました。 そして、そのことが、私どもの暮れの党の税制調査会の中でも、そうした一つの大きな方向性を見出すことができるのじゃ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、これにはいろいろな意見があると思います。ただ、私は、一生涯全体を考えたときに、例えば十八までは行政コストをかけてはぐくんでいただくわけでありますから、将来そこで自分が納税をできるようになったときに、そうしたところに税を還元するということは、理論的にも全くおかし...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 最大一割とかそういう表現というのは、私はしたことがありません。聞かれたときに、例えば一割ぐらいという話はしましたけれども、こういうことも含めて研究会の中の結論にしたいというふうに私は思っております。幾らかということを決めつけるのではなくて、そうしたことも含めて研究会...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 金額については、実は私、どのぐらいということは予測をしていません。ただ、そのとき聞かれたときに、例えば一割ですと、今森本委員が言われましたように一兆二千億円ぐらいですか、そういうことになりますよね。だけれども、それは人それぞれ、出入りというのもいろいろあるでしょうか...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 何かいろいろな意味で先回りの心配をしている質問だなというふうに実は思っております。 私自身は、今度、研究会の検討課題として、例えば、現在は住所地のあるところで行政サービスに対応するものとして個人住民税との性格の問題であるとか、あるいは納税先の地方団体を納税義務者...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は一つの考え方だというふうに思いますし、当然、私ども自民党の暮れの税制調査会の中で、そうしたことも含めて検討するだろうというふうに思っております。 | ||
| ○菅国務大臣 こうしたことがあったということは承知をしております。 | ||
| ○菅国務大臣 委員御指摘のこうした事故の際のユーザーへの周知徹底、私も極めて大事なことであるというふうに思っておりますので、私どもも、この徹底方針について、さらに一歩進めさせていただいて検討させていただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 昨年もかなり多くのこうした事故が発生をしました。そして、何か、新しい技術であるから許されてもいいという、もしそうした思いがあればこれは重大な問題だというふうに私自身も思っておりますし、今の二十四時間云々という話もありました。こうしたことも含めてやはりもっと厳しく検討...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 きょうは、ある意味では大変的確なといいますか、こうしたものに対しての警告を鳴らす意味の質問をいただいて、私はありがたかったというふうに思っております。 私ども、この問題については、やはりさらにしっかりと体制を整えておかなきゃならないということを今審議を通じて再認...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 市町村というのは、住民にとって最も身近な基礎自治体として、さまざまな住民サービスを提供するところでありますから、ある意味では、財政基盤というのは充実をしておいた方が、充実強化というのは極めて大事なことだというふうに思っています。そして、自立性の高い総合的な行政主体と...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 当然私どもも、何が何でもこれを強制的に合併させよう、そういうことは全く考えておりません。地理的な条件によって最終的に合併に至ることが困難な市町村といったところ、これは当然想定されるだろうというふうに思っていますし、また第二十七次の地方制度調査会の答申の中においては、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 年賀状というのは、ある意味では私は日本の文化だというふうに実は思っておりますから、国民の関心も非常に高い。そしてやはり、元旦の日に年賀状が到着することを心待ちをしている国民の皆さんも数多くいらっしゃるわけでありますし、また経営面からも、年賀状というのは極めてある意味...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 日本郵政公社からの報告によれば、ことしの年賀状の配達に関しては、利用者の遅出し傾向が進む中で、一部の郵便局での労働力の不足等によって、一月一日に配達すべきものの配達ができなかった、一月二日以降の配達についてもおくれがあった、こういうことを受けております。 また、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 いずれにしろ、公社からは、これまでも、二十九日までに引き受けた年賀状が元旦にすべて配達をされていた、そういうわけではないというふうに聞いています。 年賀状を含めた郵便サービスは、国民生活に必要不可欠なものであって、安定的に供給されるというのは当然のことであるとい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、遅出し傾向があったからといって、例えば今のようないろいろなことも現実的にあったわけでありますから、そうした苦情について真摯に受けとめるべきである、こう私は思っております。 先ほど申し上げましたけれども、そういう中で、公社からの報告、確かに年賀...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まさに郵便事業というのは、極めて国民に密着をし、そして日々の生活にとって極めて大事なものでありますので、私どもは、附帯決議あるいは国会のさまざまな議論、そうしたものを真摯に受けとめて、やはり民営化してよかった、そう言われるものになるように、十月一日に向けて全力で今取...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 予定どおり、二〇一一年には地上デジタル化が全地域に行き渡るように、私ども、周知はもちろんですけれども、チューナーの低廉化、先般、私、それぞれのメーカーの社長の方にこのことも依頼させていただきました。しっかりと目標に向かって着実に進めてまいりたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 四月の二十七日に認可申請のあった実施計画については、総務省において現在審査中であります。今後、郵政民営化委員会の意見を聴取した上で、できれば九月上旬には結論を出していきたいというふうに考えております。 | ||
| ○菅国務大臣 非常勤職員を含む公社職員の承継については、郵政民営化法百六十七条において、公社の解散の際、現に公社の職員である者は承継計画の定めるところに従い承継会社のいずれかの職員になる、こうされております。 このため、平成十七年七月二十二日の参議院の郵政民営化に関する特別委...全文を見る | ||
| 05月18日 | 第166回国会 参議院 本会議 第26号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 国家公務員の採用試験の年齢要件等についてお尋ねがありました。 公務員の募集及び採用に関しては、国家公務員法及び地方公務員法の平等取扱いの原則の下、合理的理由のない差別は禁止されているところであります。 国家公務員採用試験における年齢要件については、...全文を見る |
| 05月22日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○菅国務大臣 本法案において設けられた四つの比率のうち、実質赤字比率と連結赤字比率については、健全な財政運営のためには収支均衡が基本であることから、地方公共団体の財政の主要部分である一般会計等の収支不足を示す指標として実質赤字比率を用いる必要がある。また一方で、公営企業等の特別会...全文を見る |
| ○菅国務大臣 財政健全化計画や財政再生計画の計画期間中に、災害などの、計画策定時には予測をすることが困難なような事態、こうした場合には、計画の変更というのは必要になってくると思います。また、計画の変更の必要がある場合においては、まずそれぞれの団体が自主的に計画の変更の手続に基づい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 総務大臣が勧告することができる例としては三つありまして、一つは、財政の早期健全化が著しく困難であると認められた場合、あるいは財政の再生が困難であると認められるとき、そして三つ目は、公営企業の経営の健全化が著しく困難であると認められるとき、このように規定をされています...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 本法案に基づいて、それぞれの地方公共団体が健全化判断比率を公表するとともに、財政指標が一定程度悪化した団体が財政健全化計画や財政再生計画を定めることで、まず、それぞれの団体の財政運営上の課題が明らかになるというふうに思っています。そして、国として全国的な状況を取りま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この法案に評価をいただきまして、感謝をしています。 実は、昨年の暮れに夕張市があのような財政再建団体になりました。そのことによって、多くの全国の国民の皆さんは、自分の町、住んでいるところはどうであろう、そういうふうに関心を持ち始めてくれたと思います。夕張市は、も...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 財政再生の段階までに至った場合については、まず、徹底した自助努力に基づく財政再生計画の策定が義務づけられます。そして、その計画に国が同意した場合、収支不足額を確定して、計画期間内の償還を前提として、再生のため必要な資金を安定的に確保する方策として、再生振替特例債、こ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、大臣に就任をしてから常に、もっとわかりやすくすることをずっと実は言い続けてきています。そのときのうちの事務方の私に対しての説明というのは、地方公共団体の業務の範囲が広い、また団体ごとに会計の範囲や業務の実施方法が違う、そういうことを言うわけですけれども、しかし...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 本法案における各比率の数値については、各地方公共団体において毎年度議会に報告をするとともに、住民に公表する、このようになっています。 都道府県や国においても、各団体の報告を受けて、都道府県内市町村の状況や全国の状況を取りまとめて、その概要を公表することとしており...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 財政の早期健全化とか財政再生の対象となる団体の基準については、年内に政令において定めることといたしております。その際には、本法案に定められております財政の早期健全化及び財政の再生の規定の趣旨を踏まえて、地方公共団体の意見を十分に伺いながら策定していきたいと思います。...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私、昨年の十二月二十九日に夕張市を視察しました。 視察をして非常にうれしかったのは、夕張市の市民の皆さんが、自分たちの夕張を自分たちで再建していきたい、そうした内圧力というんですか、そういう思い、エネルギーというんですか、そういうものを私自身肌で感じられるほど、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、長及び職員の責任についての考え方であります。 地方自治法においては、首長やその補助職員等について、契約などの行為は法令または予算に従わなきゃならないこと、また、会計管理者が法令または予算に違反せず債務が確定していることを確認しなければ具体の支出はできないこ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、規定はしておりませんし、なぜということであれば、自治法上にそういう規定があるということであります。 | ||
| ○菅国務大臣 第二百四十三条の二です。 | ||
| ○菅国務大臣 会計管理者もしくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管する職員または物品を使用している職員が故意または重大な過失により云々ということでここに書かれております。 | ||
| ○菅国務大臣 都道府県、政令市に予算執行責任者が何人いるかということですけれども、委員がいみじくも言われましたように、非常にその規定というのはなかなか難しい部分もあることをぜひ御理解の上、私から答弁させていただきます。 地方自治法では、普通地方公共団体の長が予算を調製してこれ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 冒頭私が申し上げましたけれども、それぞれの自治体によってさまざまな形態があるだろう、そういうことでなかなか掌握するのは難しいという話をさせていただきました。今、問い合わせということであります。ほかならぬ武正委員の提案でありますので、私もできる限りその調査をさせたい、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これは基本的に人事院で掌握しているのかなというふうに思います。処分件数の中で大枠というのは出ていますけれども、そこまで具体的なことは把握していない、掌握していないということです。 | ||
| ○菅国務大臣 例えば、人事院の資料を私は今持っているんですけれども、多分、横領等関係で例えば百七人免職するとか、当然こういう数字は出ると思いますけれども、実際そこまで事実関係を、具体的にどうかなということを掌握していないということでありますので、御理解いただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、本法案というのは、現行の地方行財政制度の基本的な枠組みの中で、財政指標の整備とその開示の徹底、財政悪化を早期に防止するための財政の早期健全化とか財政の再生、この制度を整備しようとするものでありまして、私とすれば、債務調整というものを実は大臣就任以来非常に関心を...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は、確かに契約上の問題というのはそれぞれ金融機関と地方自治体にあると思います。しかし、地方公共団体ということであれば開示した方がいいだろう、このことについて私は一貫しているわけでありますけれども、なかなか事務方と距離が縮まっていないということも事実であります。 ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 少なくとも、今この時点では全くしておりません。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、公募することについての考え方であります。 監査委員の公募については、現行法上も、識見を有する者のうちから選任をされる監査委員の選任に当たっては、あらかじめ監査委員になることを希望する者を公募し、首長が希望者の中から候補者を定めて選任議案を提出することは可能...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これを全国に義務づけるというのはどうかなというふうに私は思います。ただ、条例でできることですから、そういう方向性というのは正しいというふうに私は思いますけれども、国が全部義務づけるというのはどうかなということであります。 | ||
| ○菅国務大臣 今の仕組みでも、町でもどこでもそれは条例でできることになっておりますので、私はそうした方向に行くことについては全く否定をするものではありません。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、地方公共団体において、資産だとか債務管理や財務情報のわかりやすい開示の観点から、連結ベースも含めた財務書類を整備するというのは私は極めて大事だというふうに思っています。 その観点に立って、地方公共団体に対して連結財務書類の整備を義務づけることについては、現...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この趣旨そのものが、市民の皆さんに自分たちの財政状況がどうなっているかということをできる限りわかりやすく情報提供する、そしてまた監視もしていただく、そういう観点もありますので、私は将来的なものについても、できるだけ時価でわかりやすい方向の方が望ましいというふうに思い...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この住民監査制度というのは、住民訴訟制度とあわせて、地方公共団体における住民の行政監視制度の一つとして極めて大事だというふうに、まず私の認識を申し述べさせていただきます。 そして一方、この監査請求というのは、住民個人が請求をすることができるために、その要件を緩和...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今、病院、下水道事業についていろいろな質疑がありました。前にも病院会計については委員から指摘をされました。 今度の会計を導入するに当たって、私どもは、円滑に導入する、こういうことを基本に考えていますし、導入することによって、それぞれの財政状況というものを明らかに...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず一つは、やはり円滑に移行するということ、これが大事だと思います。それとまた、客観性、透明性、これも私はやはり大事だというふうに思います。それと同時に、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、病院のような特殊事情、このことについては、やはり地域の実態というもの...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私自身は、やはり仕事量に合った分、地方が六、国が四ですから、本来は財源も六と四、こうなるのがやはり一番理想だというふうに思います。 その中で、今、地方分権推進委員会、この四月一日からスタートしました。そこで、国と地方の役割を明確に分担する、そして権限、財政、税源...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 このことについては、私どもと財務省の中で研究会を開いて今取り組んでいるところであります。 | ||
| ○菅国務大臣 私は、この間うちの役所の中で議論したんですけれども、今まで総務省というのは、国対地方というんですか、そこにだけ主眼を置いていたんじゃないかな、地方間の税源調整というんですか、財政の調整というんですか、そういうものも含めて検討する時期に今来ているのではないか、こういう...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 自治体からそうした意見が何回となく私どもに求められていることも事実でありますし、私ども自民党内にもそういう研究会があることも事実であります。果たしてそのことがいいのかどうかも含めて、私は検討に値するものではないかなと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 今局長から答弁をしましたけれども、私ども国としても、そうした全国の地方自治体の財政状況というものの報告を受けて、そしてそれを広く国民の皆さんに私どもが公開をするということも、私は一つこれは重要なことじゃないかなというふうに実は思っております。 そういう意味の中の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今、野田大臣の話を引用されましたけれども、そのことは私もそのとおりだというふうに思います。 そういうことであると同時に、地方公共団体の財政については、さらなる地方分権というものを念頭に置く場合には、私は、従来にも増してその財政の規律を確立し、住民によるチェックと...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方分権というのは当然推進をしていかなければならないというふうに私考えています。そういう中で、地方のそれぞれの財政状況というものを、全国のものを公表してそれぞれの比較をしてもらう、やはりこのことも私は大事なことではないかなというふうに思います。 いずれにしろ、今...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私どもは、あくまでも必要最小限度のものでありまして、財政規律を確立して住民の皆さんにチェックをしてもらう、そうした自治本来の機能を確立するためにそうしたことが必要ではないかなと思っていまして、地方分権に反するものではないというふうに私は考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 これは、そもそも考え方の次元が違うんじゃないかなというふうに私は思います。 | ||
| ○菅国務大臣 先ほど来申し上げていますけれども、私どもは、必要最小限についての関与ということでありまして、それは、あくまでも地方自治体でその財政状況というものはきちっとした形で公表していくというのは当然のことだというふうに思います。 ただ、再建の過程の中で私どもが報告を受ける...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 四つの比率については年内に政令で定める、こういうことにしておりますけれども、その際には、やはり現行の再建制度だとか、あるいは地方債制度の運用、こうしたことを踏まえて円滑に進めていく必要があるというふうに私は思っています。 そういう意味で、例えば実質赤字比率の財政...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今回の法律案につきましては、今重野委員から御指摘ありましたけれども、昨年の地方分権二十一世紀ビジョン懇談会、これの報告書を踏まえて、総務省において開催をした新しい地方財政再生制度研究会の報告書に基づき立案をしたものであります。 この研究会報告書では、地域の自己決...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方財政全体について言えば、バブル崩壊によって経済そのものが崩壊をし、税収が低迷をして、そしてまた、その間の累次にわたる景気対策によって、公共投資の追加や減税などに伴って多額の借り入れを行ってきたことが財政悪化の主な原因であるというふうに私は思っています。 これ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 交付税措置のある地方債を増発して地方単独事業を拡大し、そしてそのことが公債費を累増させて地方財政の悪化の一因になってきた、私は、このことは否定することはできないというふうに思っております。ただ、当時、景気低迷の中でそうした景気対策というものも必要であったということも...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 バブル崩壊後に、非常に厳しい経済状況の中で景気浮揚策としてそうした政策誘導を行ってきた、そういうことは事実でありますから、私は、そのことについてどうだと言われれば、当然それは委員の指摘のとおりだと思います。 | ||
| 05月22日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第33号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 放送法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講じるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 田嶋議員からの質問に、順次お答えをしてまいります。 まず、デジタル・ＩＰ技術への制度的対応についてのお尋ねがありました。 デジタル・ＩＰ技術の革新に対応した総合的な法制度の構築は、通信・放送の融合、連携の推進等の観点から、重要な課題であると認識をい...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 今回のこの政策金融改革の目的というのは、政策金融の役割を縮小して、そして地方債資金の自己調達を基本とするものであります。機構は、相対的に財政力の弱い市町村を中心として、自己調達に限界のある、長期でそして低利の安定的な資金を供給をする組織として設立するもので...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 政府が十年後に行う見直しにつきましては、地方の意見を踏まえてこれを行うというのは、これは当然であります。地方六団体の意見を十分に聴いた上で、地方団体の民間からの資金調達の状況だとか、あるいは業務の重点化を図ることの重要性というものを留意しながら、機構の自主...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 自治体病院というのは、地域の公的な基幹病院として、救急医療だとかあるいは高度医療あるいは離島やへき地医療など、採算性確保の上で難しい医療を担っております。 病院事業の性質上、能率的な経営を行ってもなお採算を取ることが客観的に困難な経費については、地方公...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） どれぐらいの規模という、芝委員の御質問でありますけれども、このふるさと納税、その導入による規模というのは、制度の仕組みによってこれは違ってくるというふうに思っていますので、制度の在り方については来月初めに研究会を開催をして検討していただくということになって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は、やはり地方間の移動というものを考えていきたいというふうに思っています。 ただ、これはいろんな意見がありますので、そうした制度等も含めてそうしたもの、また、自民党内にも、ふるさと納税という形の中の大きな考え方の中では一緒ですけれども手法については違...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） これについてもいろいろな考え方が私はあるというふうに思っています。 小さいころ育ててもらったところ、当然ふるさとだというふうに思いますし、先ほども申し上げましたけれども、自分がそれなりの年齢になってもいつも週末に行っている場所、非常に懐かしい場所だとか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今、その前にふるさとの問題で、奥さんの実家だとかいろんな話、芝委員から御指摘をされました。私も、そうした様々な問題、そしてどんどんとこのふるさと納税というものが国民の中で議論になっていることを承知をしておりますし、私は、こうしたことがある意味では国全体をふ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、これは是非芝委員にも御理解をいただきたいんですけれども、私ども、都市と地方のこの格差、これについて、やはり基本は、私は今、経済財政諮問会議等でこれを訴え続けていますけれども、やはり東京問題だというふうに思っています。東京は、この四年間で税収増が一・四...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ちょっとよろしいですか。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） その点については、芝委員に私、誤解があるのではないかなというふうに思います。私は、大臣に就任をして以来常に言い続けてきましたのは、国と地方の税制比率、これを当面一対一、このことを私は財政諮問会議等で何回となくこれは申し上げてきております。 そして、もっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） これについてもいろんな意見があるということも私は十分に承知をしております。ただ、こういう意見があるということも是非御理解をいただきたいと思います。 私は、先ほど申し上げましたけれども、十八歳まで、高校までは多分二千万円ぐらいの教育だとかあるいは福祉にお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 何か委員はもう、何かがあって私が言っているような、そういう思惑で質問されているのかなというふうに実は思っています。 実は、ある新聞がこうも書いていました。総理は秋に本格的に消費税論議をしようと、そういう考え方でなくて、最初に、前からこの消費税論議まで踏...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 変わらないかと言われれば、変わっておりません。 それは、私自身も本法案を検討する過程の中で、機構について今、芝委員から御指摘がありましたように、貸手と借り手、これが全く一緒でありますので、十分な外部のチェックというのはこれ必要だろうと、こう実は考えまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 機構の最高意思決定機関であります代表者会議の運営に当たっては、特段の義務付けというものは行わなくても、市場の厳しい評価、これ市場が評価しますから、それに堪えられるように、内部規定に基づいて市場の信認が得られるような適切な情報公開制度というものが構築をされて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そのように思っています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員御指摘のとおり、確かにこれは法律の対象から外れています。それは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、その対象機関とされているのが現公庫ですけれども、現在新しい機構というのは国の特殊法人ではこれなくなりますので、そういうふうなことでこの法律か...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この外部監査制度につきましては、外部性を確保するための仕組みの一環として導入をしたところでありますけれども、その会計監査人の選任については代表者会議が行うことと、このように規定をされています。 この監査人の選任に当たっては、モラルハザードに対する指摘が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員御指摘のとおり、現状の審議会というのは、そうした審議会が私も多数あるということもこれはそのまま素直に認めさせていただきたいというふうに思います。 ただ、この機構の人員の在り方については、今後設立者であります地方六団体において当然検討されるというふう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今回のこの政策金融改革の目的というのは、政策金融の役割を縮小し、そして地方債資金の自己調達というものを基本とする中でも、機構は相対的に財政力の弱い市町村の自己調達に限界のある長期だとか低利、その安定的な資金供給というものを組織として設立をするものでありまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） いずれにしろ、今委員から御指摘ありましたけれども、地方公共団体というのはそういう心配をしていることは当然だというふうに私も十分わきまえております。 その中で、政令で定める事業については、今後地方公共団体の意見や必要とする資金需要というものを十分配慮する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど申し上げましたけれども、やはり今回の政策金融の目的というのは、政策金融の役割を縮小して地方債資金の自己調達、そういうものを基本とするものでありますので、そういう中で、自己調達に限界のある長期だとか低利、それも小さな財政力の弱い市町村、そうした団体に対...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そこは間違いなく資金調達に支障が来さないように、それはしっかりと責任持ってやりたい、こう思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今委員御指摘のとおり、日本全国の中で地方というのは様々な条件があるということも私自身承知をいたしております。離島だとかあるいはへき地だとかいろんなものがありますけれども、そうした事業を段階的に縮減する際には、地方の皆さんの声を十分に聴きながら、先ほど来申し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 芝委員の思いのとおりにさせていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今回の機構というのは、地方公共団体の資金調達を補完をするものとして設立をする組織でありますので、この政策金融に係る制度設計において、同組織というのは個々の地方公共団体の資金調達の環境整備を行う、こうされたことを踏まえて規定をさせていただきました。 具体...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この機構の貸付規模については、政策金融の役割を縮小し、自己資本調達、そういうものを基本とするものでありますので、そういう改革の趣旨の中から、この財政融資資金等の縮減と併せて段階的にこの適切な削減を図っていこうという旨を法律上、規定をさしていただきました。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） その心配要らないように制度設計を是非さしていただきたいと思います。この貸付規模というのは段階的に縮小していく方向でありますけれども、この機構の目的というのは地方公共団体の資金調達補完をする、そういうことがこれは目的でありますので、それぞれの地方公共団体が必...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 貸付規模については財政融資資金と並行して段階的に一定の縮減を図っている、こういうふうにさしていただいていますけれども、具体的には財政融資資金の動向あるいは地方公共団体の資金需要等を見極めながら、毎年度の地方債計画の策定、公表を通じて適切な情報公開というもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 現在、地方公共団体が行っています公営競技というのは、バブル崩壊後の景気の低迷あるいは国民のレジャーの多様化、そういうものに伴って売上げが非常に減少しておりまして、厳しい経営状況にあるというふうに私自身は思っていますし、現に地方の自治体の中でそうしたことが問...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今委員から御指摘がありましたように、この納付金制度というのは、地方財政への貢献のために刑法の特例として認められている公営競技について、収益の均てん化を図る観点から、その一部を公営企業金融公庫に積み立てて、その運用益をもって公庫貸付けの利下げ財源とする、そう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この点につきましては、収益が赤字の公営競技については全額還付を行い、負担を求めないこととしております。また、収益の小さい団体には納付限度額制度により一定の収益を保障する、こうした設計をいたしておりまして、経営状況の厳しい公営企業に配慮した運営になっていると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この公営競技の納付金というのは、刑法の特例として認められている公営競技の収益を均てん化するため、特に法律で納付義務を定めた制度であって、その趣旨に沿った運用を確保する必要があるということです。 さらに、既往の納付金の使途というのは納付時に定められていた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 日本国憲法の改正手続に関する法律附則第三条において、三年後の施行まで年齢満十八歳以上満二十年未満の者が国政選挙に参加できることになるよう公職選挙法、民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講じるものと、そういう旨が規定をされております...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 世界の流れを見ても、そうした流れになってきているのかなという思いはしています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） それは、その思いというのは全く変わっていませんし、当然そうするべきだというふうに思っています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 現公庫というのは、債券発行を通じて市場から資金を調達を行って、住民生活に密着をした、今委員から御指摘のありました上下水道などのこの社会資本整備、これに対して長期かつ低利の資金を供給することによって必要な社会資本整備というものを円滑に進めるために大きな役割を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方公共団体において上下水道などの住民生活を支える基本的な事業が料金負担を抑制しながら健全に経営されることは今後とも極めて大事だというふうに思いますし、また今回の繰上償還を踏まえまして、なお高金利の貸付けは残っておりまして、引き続き地方公共団体の負担になる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 出資につきましては、昨年に総務大臣に提出をされました地方案においては、地方が主体的かつ責任を持って運営することを明確にするために全地方自治体が出資するということにされています。 しかし、具体的な出資の在り方については、今後、地方六団体を中心にそれぞれ検...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） その目的でありますので、当然であります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この法案におきましては、公営企業金融公庫のその一切の権利及び義務というのは、国が承継する資産を除き、機構が承継することとしておりますから、組織の移行に当たり職員の身分は機構に承継される、このように考えております。 なお、機構移行後の職員の任用については...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そのとおりです。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まあ機構は民間からでは資金調達が難しい長期かつ低利の資金が必要とされる上下水道、交通、病院等の住民生活に密着をした社会資本整備について安定的な資金調達を供給することとしたところで、その整備に必要な資金の確保は図られたものと認識をしております。 責任の主...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 正にこの行政改革の中で、官から民という中で、ただ、そういう大きな流れの中であっても、この財政力の弱い、そして長期の安定的な低利のものに必要な、住民生活に密着するものについては、こういう形でしっかりと確保できるようにしたということであります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 住民生活に密接に関係あるものについてはこういう形でしっかり保証して、そうでないものについてはそうした縮小の方向ということで、私は、そうした住民生活、地方自治については従来どおりしっかりと発展をさせることができるというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 機構のこのいわゆる旧勘定に対しては、現公庫の貸付債権の管理業務を行うことでありますので、公庫債権管理計画の認可の比較的国の強い権限というのはこれ残っています。委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 一方、この機構の一般勘定に対しては、制度設計の趣...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 政府が十年後を目途に行うこの見直しにつきましては、地方六団体からの意見を聴いた上で、地方公共団体の民間からの資金調達の状況だとか、あるいは業務の重点化を図ることの重要性、こうしたものに留意しながら、機構の自主的、一体的な経営を確立する観点から、業務の在り方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今回のこの政策改革の目的というのは、先ほど来申し上げましたけれども、資金の流れを官から民に変えること、このことについては重要であるというふうに思っていますし、地方債も市場化を推進をして民間からの資金調達を拡大してきたところであります。 その一方で、地方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 05月23日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第19号 議事録を見る | ○菅国務大臣 私ども、総務大臣届け出団体に係る平成七年から平成十七年までの寄附及び政治資金パーティーの対価に係る収入の状況について、独立行政法人国立印刷局が運営する官報情報検索サービスにより調べたところ、松岡大臣の資金管理団体以外の政治団体に対する寄附及び政治資金パーティーの対価...全文を見る |
| ○菅国務大臣 長勢大臣の資金管理団体の名称は、長政会、主たる事務所の所在地は、東京都千代田区神田神保町二の十になっております。 また、新時代政策研究会の主たる事務所の所在地は、東京都千代田区神田神保町二の十、代表者は大堀幸男となっております。 | ||
| ○菅国務大臣 日本精神病院協会政治連盟から長勢大臣の資金団体であります長政会及び新時代政策研究会に対する寄附の状況について過去五年分を確認しましたところ、長政会に対する寄附はなく、新時代政策研究会に対する寄附は、平成十三年に百万円、平成十四年に五百五十万円、平成十六年に二百万円、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 政治資金規正法の第八条の三において、政治資金の運用方法というのは、今、松浪委員から御指摘のありましたように、貯金だとかそういう固定的なものであります。そういう中で、金銭等の運用として不動産の取得を行うことは禁止をされております。 一方、例えば政治団体の事務所のた...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 資金法上はありません。 | ||
| 05月24日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第23号 議事録を見る | ○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、この基準というのは極めて大きな影響を与えるということは、私も十分承知をさせていただいています。 この四つの健全化判断比率の基準の策定につきましては、本法案に定められております財政の早期健全化及び財政の再生、この規定の趣旨を踏まえて、年内に政令...全文を見る |
| ○菅国務大臣 連結実質赤字比率というのは、それぞれの団体として一定以上の資金不足というものを生じないように、当該団体の財政運営責任を果たす上でも極めてこれは大事なものであって、そういう観点から、公営企業等の特別会計も含めた全会計というものを今回対象にさせていただきました。 そ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 そういう問いであれば、私は、起きなかったというふうに思います。 それはなぜかと申しますと、夕張市がこの財政の問題に対処がおくれたというのは、何回となくこの委員会でも議論されていますけれども、不適正な財政処理というんですか、会計の年度の操作をしながら行ってきた、そ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 基本的には、財政状況の悪化した団体というのは、まず当該団体が徹底した歳出削減、歳入確保に努力をしてもらうというのは当然のことだというふうに思っています。財政再生団体の再生については、当該団体のこうした努力を前提としながら国の配慮を規定いたしておるところでありますけれ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 こうした団体については、まず当該団体の自主的な改善努力が当然義務づけられるわけですね、法の中で。国の支援措置というのはその段階では特別考えていないところであります。 | ||
| ○菅国務大臣 本法案においては、六団体の検討委員会の中間報告にあるような直接請求制度等の改正を盛り込んではおりませんけれども、全会計を通じて実質的な赤字や将来の財政負担の状況も含めた財政指標を整備し、そして毎年度それを議会に報告する、そういうことでは住民に公表することを義務づけて...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 首長の多選問題が国民の大変大きな関心を呼び始める中で、私どもは、昨年十一月に、総務省内に首長の多選問題に関する研究会というのを、憲法学者、そして行政学の学者などのいわゆる先生方につくっていただいて、今まで問題とされておりました憲法上の多選に対しての問題、どのような内...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 テーマは四つありまして、地方の衰退、東京への集中、それと、衰退をする地方は国が支えるべきだとか、あるいは地域を集約することをどう考えるかとか、国と地方のあるべき関係、こういうことで議論をさせていただきました。 多分、この夕張の財政再建というのは、それぞれの国民の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 後藤委員のそうした指摘というのもそれなりの理由があるだろうというふうに私も今思っています。 ただ、私どもとすれば、数字で八五という一つの目安というものが、まずこのことが極めて大事なことであるということは御理解いただけるというふうに思います。そういう中で、私どもが...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 地方分権改革推進法の中で議論をさせていただきましたけれども、国と地方の関係、役割というのは明確に分担をする、このことは私も極めて大事だというふうに思っていますし、そういう中から国と地方の関係というものは図られていくだろうというふうに思っています。 ただ、現状にお...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員から御指摘ありましたけれども、現行の再建制度については、起債制限の基準というのは、都道府県が五％で市町村が二〇％と。これは、都道府県においては削減困難な経費の割合が市町村に比較して大きいことなどを考慮して設定をされていると思っていますし、市町村間については、財政...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この財政再生計画だけでなくて、例えば神奈川県なんかでも、議会と首長が非常に対立をしてさまざまな法案がなかなか成立しないということが実際あります。多分全国至るところに、至るところと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、何件かそういう例があるだろうというふうに私は思っ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 基本的には法律で定められていることだというふうに私は思っていまして、いずれにしろ、再建団体というのは、徹底した事業の見直しだとか歳出削減、そういうものをやっていただく中で、一定水準の行政サービスと私はずっと言い続けてきているわけですけれども、そういうものというのは、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、こうした財政の再生団体についても、法令で地方公共団体事務と定められた事務、また、国と地方の役割分担を踏まえて、当該地方公共団体としての行政サービスというものを当然提供する必要があるというふうに思っていますし、個別のケースについては、今回...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、財政再生計画というのは円滑に実施するようにということを、二十一条でも、配慮するように、国や都道府県がお互いに連携をとってということになっていますので、そのことについては、やはり当然、地域の実態をよく知っている都道府県と相談をさせていただきながら、その円滑な実施...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、この二つの関連でありますけれども、繰り上げ償還というのは、昨年の予算のときに、私ども、地方の自治体の長の皆さんから大変強い要望がありましたし、これだけ低金利のときに、ある意味ではそれぐらい認めていいんじゃないかなという強い思いも実はありましたので、財務省と私ど...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 極めて大事な御指摘だというふうに思っていますので、そのことは私、前向きに、十分に配慮して実行に移していきたいというふうに思います。 それは何も監査の専門家だけでなくて、例えばまちづくりの専門家とかいろいろなこともあると思いますので、特にこれから監査というのは極め...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、宝くじの収益金がそれぞれの地方自治体の発展のために大変大きな役割を果たしていると私も思っております。 私どもとして、余りやり過ぎると、この間、ｔｏｔｏの問題もいろいろありました。そういう中で、国民世論の動向を見ながら、一層健全な中で、方向性と...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 最終的には有識者会議で検討することになっておると思いますけれども、ただ、今までの議論の流れの中で、内閣全体を考え統括をするという意味では、官房長官ですか、そこがやはり一つの考え方ではないかなというふうに私は思いますし、私もそこについては積極的に、今までの累積もありま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 総務大臣の私であります。 | ||
| ○菅国務大臣 私どもは天下りをなくすためにこのセンターをつくるわけでありますから、今のままの状況であれば、これは、正直言ってそれぞれの省庁が権限を持っていますから、それぞれの省庁の中で私どもの見えないところで行われている。そういう中で、私どもとすれば、内閣全体として、国民の皆さん...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、健全な財政運営のためには収支均衡が基本でありますので、地方公共団体の財政の主要部分であります一般会計等の収支不足を示す指標として実質赤字比率を用いるケース。 さらに、公営企業等の特別会計、こうしたものを含めて、当該団体全体として一定以上の資金不足を生じるこ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 公債費や公債費に準ずる経費というのは、委員の御経験からも、一度増大すると削減することは極めて難しい経費である、このように思っておりますので、実質公債費比率として用いる必要がある、こう考えます。 また一方で、公社だとか第三セクターに対する損失補償などを含め、将来負...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私は政令指定都市の市会議員を経験しましたので、やはり同じようにすべきだという思いは、政令指定都市所属の議員は全員持っていると思います。 それは、余りにも二重行政過ぎる、そういうふうに実は思っています。住民に近い権限というのはほとんど市がやりますけれども、しかし、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 実は、夕張のときに私も同じような考え方を一時したことがあります。しかし、これについて、周辺の市町村との関係だとか北海道からのさまざまな意見の中で、北海道庁が〇・五％という金利で判断をされました。そういう中で私どももそこについてはやはり支援をさせていただきたいというこ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 最初から具体的に書くというのはどうかなという中でこういう表現をさせていただきました。 | ||
| ○菅国務大臣 この債務調整というものについて、私自身は必要性というものを強く意識しておるものであります。ただ、これを導入するについてはさまざまな問題が生じる。そういう中で研究会も開かせていただいて、まず一回目、昨年十二月にまとめられました新しい地方財政再生制度研究会報告書、これに...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 債務調整について、福田委員は私と違うと言われましたが、うちの役所の事務方も福田委員とほとんど一緒なんですよね。しかし、私は、これはやはりもうこういう時代の中で考えるべき問題だろうと、私自身は思っております。 今御指摘がありました件の中で、首長や議会の責任のあり方...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 再建全体に対しての福田委員の考え方というのは、この法案にかなり具現化されているんじゃないかなと私は思っています。 今回の法案では、全会計を通じてガラス張りになる、そういうことで市民の皆さんにかなりの情報を提供できる、そういう仕組みになっておりますので、情報提供と...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 確かに現状の監査委員というのは非常に問題がある、私はこう思っております。そういう中で、今委員から御指摘のありましたそうしたことも、これから改善のための一つの方向だというふうに私は思います。今日までもＯＢの制限などを行ってきていますけれども、まだまだ私は改革をすべき点...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今の監査制度の現状というものについて、確かに先ほど来いろいろな御指摘がありましたけれども、私も現状としては問題があるというふうに思っておりますので、そうしたことも含めて検討させていただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 これから政令において定める部分というものによって当然出てくるというふうに思いますけれども、私どもは国の関与を強めることは全く考えておりませんので、それぞれの地方自治体がこうした財政指標というものの情報を徹底し公開することによって、常に緊張感のもとで住民本位のそうした...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 現行の再建法制というのは五十年前につくられたものでありまして、当時と今日を比較する中で、第三セクターだとかさまざまな、一般会計以外の付随するそうした会計というのがどんどんふえてきておりまして、現状の実態にそうした再建法制というものが合っていない、そういうふうに私は思...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 財政情報の開示については、これまでも、今の状況の中で、他の団体との比較を住民にわかりやすい形で情報提供するなど、私どもなりに努めてきました。 しかし、これは現実問題として、地方公共団体全体の財政状況だとか、あるいはそうした団体に財政負担を及ぼし得る公社だとか第三...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 それぞれの地方団体においては、財政ルールをしっかりと守って、そして住民ニーズを踏まえた自立的な財政運営を行う、こういうことが当然求められておるわけでありまして、また、財政の健全化、財政の再生に当たっても、当然自助努力というものが基本であることは間違いないというふうに...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 前回の質疑の中でも、重野委員から、公共事業あるいは地方単独事業等、国の政策誘導じゃないか、実はそういう御批判もいただきました。そういう中で、社会情勢の変化だとか、あるいは行政活動の複雑化、多様化、そうしたものに合わせて地方公共団体の財政の規律の確保を図っていくという...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 社会生活なりこうした自治を進めていくには、一定のルールというんですかね、基準というんですか、そういうものはやはり必要だというふうに私は思っております。 そういう中で、財政運営の責任というのはそれぞれ地方公共団体にあって、財政状況が悪化したときは、その健全化はでき...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、財政再生団体については、それぞれ徹底した自助努力を前提として財政健全化というのを行う、これはまず当然のことであるというふうに思います。 その上で、総務大臣が財政再生計画に同意した場合、再生振替特例債というものを活用できる、こういたしております。その資金につ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ただいまの御決議にありました事項につきましては、その御趣旨を十分尊重させていただきます。 ————————————— | ||
| 05月24日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、個人情報に対する意識の高まりへの的確な対応及び住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るため、住民票の写し等の交付の制度について、交付請求の主...全文を見る |
| 05月25日 | 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号 議事録を見る | ○菅国務大臣 兼業先の総額については承知をいたしておりません。 |
| ○菅国務大臣 この申請書は、特段決まった様式で定められているものではなくて、あくまでも参考までに総務省から郵政公社に様式を例示したものであります。 いずれにしろ、総裁の兼業については、郵政公社総裁としての業務に支障がないこと、郵政公社の信用を失墜させるものでないこと、こういう...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今委員から御指摘のありました日本郵政公社法第五十二条第三項の趣旨は、公社役員が営利企業の役員等との兼業や報酬を得て他の事務事業へ従事することにより公社業務への取り組みがおろそかになり、郵政公社の信用を失墜させることのないように、営利企業の役員等との兼業等をする場合に...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 当時、西川総裁を社長にした際は、私は竹中大臣のもとの副大臣でありました。 郵政株式会社の役員の兼業については法令上禁止をされておらず、特段の問題はないと思っております。 いずれにしろ、西川社長におかれましては、今回、公社総裁、また日本郵政株式会社社長としての...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 公社総裁の報酬は、郵政公社法に基づいて、公社みずからが、国家公務員の給与、民間事業者の役員の報酬、公社の経営状況その他の事情を考慮して定めることとなっております。 このたび、日本郵政株式会社の代表取締役であります西川社長が公社総裁を兼ねることとなりましたけれども...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 郵政行政審議会は、日本郵政公社法等の規定に基づいて審議会へ諮問することとされております総務省令の制定、改廃、また、日本郵政公社の中期経営目標の認可、財務諸表の承認等において調査審議をするものでありまして、郵政民営化については調査審議の対象とはなっておりません。 | ||
| ○菅国務大臣 当審議会の会長は森下洋一氏であります。同氏は、松下電器産業の社長、会長を経て、現在は相談役であります。これまで、日本経団連の副会長等々、数々の経済団体の役員、各種審議会の委員等も務められた方であります。 | ||
| ○菅国務大臣 今、総裁であり日本郵政の社長であります西川氏からお答えありましたように、私も、この十月一日の郵政民営化にとって二つとも極めて大事な仕事であると思いますし、それと同時に、この二つが一体となるような方向での経営というのも極めて大事だというふうに思っておりますので、そうい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私も、十月一日の郵政民営化に向けて極めて大事な使命を帯びて、社長、総裁を務めていただいておるというふうに思っております。 | ||
| ○菅国務大臣 生田前総裁につきましては、一社の兼業承認申請があり、平成十五年四月一日付で承認をいたしております。 | ||
| ○菅国務大臣 株式会社商船三井です。 | ||
| ○菅国務大臣 高いです。 | ||
| ○菅国務大臣 ただ、日本郵政株式会社については、そのような規定はなかったと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 西川氏を郵政の社長にお願いするときに、竹中大臣が当時お願いをしたと思いますけれども、そういう中で、事務次官より高い給料、それのことでお越しいただいたということはないと私は思っております。当時、多分、西川氏がここに来る前の年俸というのは、これはあくまでも推測ですけれど...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私も、この郵政民営化というのは一大事業だ、このことは認識をいたしております。 そういう中で、今報酬の話がありましたけれども、私は、報酬が高い低いじゃなくて、そういう経緯の中で、西川さんにこの十月一日以降をまず託したい、そういう中で、日本郵政株式会社にお願いした、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今、私は小宮山委員からのことで初めて聞く話でありますけれども、そうしたことが事実であるとすれば、最初言われた方は、非常識で理解に苦しむ額だなと私は思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 非特定独立行政法人の話かなというふうに思いますけれども、そうした、公務員でありませんので、公務員倫理法というのは適用することというのは困難でありますけれども、しかし、こうした非特定独立行政法人のうちでも、政府により、今委員から指摘がありました出資だとか、あるいは補助...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 独立行政法人についても国から運営費交付金だとか補助金が出ているわけでありますから、当然、まず第一義的にはそれぞれの府省庁でしっかりと監督をすることが大事だと思いますし、私ども総務省としても、そうした委員の今主張されたことも当然のことでありますので、それぞれの府省庁に...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第166回国会 参議院 決算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 私どもはかねてより主張してきていますのは、やはり地方の仕事が今六です、国の仕事が四です。しかし、税というのはこれ逆になっていますから、少なくとも私どもは、一対一、国と地方、そのことを目標に私どもは今全力でこれは取り組んでいるというのが一つであります。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 是非このことを私は小池委員にも御理解をいただきたいんですけれども、私は、とにかく基本はまず国と地方の問題、これは一対一にこれはしたい。そして同時に、やはりこの東京に一極集中をしているこの地方税と法人二税を中心に、これはやはり地方間の調整というもの、これかつ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今申し上げましたけれども、それと同時に、私は地域の活性化ということも考えたときに、今地方から若い人たちが都会に出てきています。地方にはお年寄り、高齢者しか残らない。しかし、これは人とお金をやっぱり流れを変えるということは私は物すごく大事だというふうに思いま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 住民の多様なニーズにこたえるためにこうした仕組みを導入して、当然やはり私は効果的な、効率的な運営が行われるべきであるというふうに考えています。その中で、今遅々として進んでいないということを私自身もこれは非常に残念なことだというふうに思います。 そういう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今、藤末議員よりいろんな数字、御指摘をいただきました。これはだれが見ても余りにも非常識な数字だというふうに思っております。そして、本来の独立行政法人の在り方と大きく懸け離れているなということを再認識をさせていただきました。そして、今委員から、一昨年の会計検...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私ども、先ほどの私の答弁が理解をいただけなかったものと思います。 私ども、それぞれの府省庁にもこれ要請をいたしております。特に、今御指摘がありましたけれども、農水省については改めて再度強く要請したいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、もう一度強く要請すると同時に、こうした状況、藤末委員より今、比較表をいただきました。こうした状況について、私はやはり公表することが必要なのかなというふうに思っておりますので、是非、このような状況にあるということを公表できる仕組みというものを私は考えた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、今地方分権が推進をされる中でこうした不祥事が連続して起きたことに対しまして、誠に遺憾に思っておるところでありまして、もう二度と再びこうしたことが起こらないように、私どもからも厳重に要請をさせていただきました。 今委員から御指摘ありました複式簿記に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方自治法上、この監査委員というのは、それぞれの地方公共団体に関する事務だとかあるいは経営に関する事務執行が適法であるとか、そういう中で組織の運営の合理化などに努めておるところでありますけれども、具体的な基準につきましては、委員から御指摘ありましたように、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、私ども総務省全体としては、本年八月から全府省等を対象に国の行政機関等の法令遵守、この体制に関して行政評価・監視を実施する予定であります。 そして、私、前回、山下委員からの質疑の中で委員の指摘される点というのはもっともなことだというふうに私自身も理...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 独立行政法人の監事は、財務内容等の監事のほかに、業務の効率的また効果的な運営を確保するために法人の業務運営全般にかかわる監査を担っており、その任期についても、理事長だとかあるいは理事等の他の役員の任期とともに、法人の業務の性質等に応じて個別法で現在定められ...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 住民票の写し等の交付制度につきましては、何人でも請求が可能でありますけれども、今日の個人情報保護に対する意識の高まりというものを踏まえるときに、市町村長の交付できる場合の基準をより明確に規定をすることが望ましいというふうに思います。また、一部では、成り済ま...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員から御指摘もいただきましたように、今回のこの法案審議の中でこうした情報漏えいが出てきたことは、私も大変に遺憾であり、私どもは再発防止を徹底しなきゃならないという思いであります。 今回の漏えい事案の再発防止につきまして、総務省では五月二十五日に地方公...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 是非御理解をいただきたいんでありますけれども、どうも根本論議というんですかね、本筋の話を私させていただいていますけれども、それでなくてもふるさと納税の方が主流になっているようでありますけれども、私の是非基本的な考え方を非常にいい機会でありますので御理解をい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 持っております。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この住民基本台帳カードは、市町村の条例で定める独自のサービスを利用できる多目的利用機能を有するとともに、日常生活での本人確認だとかあるいはインターネットを使った電子申請の本人確認に利用できるなど、本人確認機能というものを持っているというふうに思っています。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 内藤委員の今の考え方というのは、ある意味で私は当然のことだというふうに思っていますので、私もこれ前向きに検討させていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私どもとしては、今後とも関係機関との連携による宣伝だとか、あるいはポスター、リーフレット、市町村窓口での指示など、住基カードのメリットの広報にこれまた努めてまいりたいと思いますし、みずからの創意工夫で住基カードの多目的利用に取り組む市町村、こういう市町村を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） かつては、再就職の際、一つの部署、部門に行って、そこで数年勤めて次のまた違う部門に行くと、違う法人に行くと。そういう中で、そのたびに多額の退職金を得てということで、大きな批判がありました。そういう中で、退職金についてはかなり私は改善をしてきているというふう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私も、例えばあるところの理事なり副理事長なりに行って、その人が違うところの独法とか何かそういう形の理事長だとか、そういうときにはこれは当然役所が関与していると思うのは、私は一般国民から見れば当然のことだと思いますね。そういうことについては当然やはりオープン...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今の状況というのはそれぞれの省庁が行っているわけでありますから、そういう中で予算とか権限を背景としたそうした天下りだとかそういうものは絶対これ根絶するというのが総理の基本姿勢でありまして、ましてそうしたものの、わたりというのは当然私は防ぐべきだというふうに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 住基ネットにつきましては、平成十四年の八月の稼働以来、おかげさまで情報漏えいの事故などもなく現在まで安定的に稼働いたしております。 とはいえ、情報セキュリティーの世界というのは正に日進月歩でありますので、今委員から御指摘をいただきましたように、何がある...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この愛南町ですか、こうしたものの漏えいというのは、これ、そこの町だけでなくて私ども国全体に影響を及ぼすことでありますので、私はこの事件が発生してからすぐ役所にも指示をしまして、できる限り早い時期に今のような再発防止のための研究会を立ち上げよという指示をしま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 実際、うちにも振り込め詐欺という電話があったんですね。私のやはり女房も受けて震えていたということを今思い浮かべました。 今委員から御指摘がありましたように、それぞれの市町村でそういう創意工夫しているところもあることも事実であります。そしてまた、御指摘の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私どもとすれば、とにかくこうした情報漏えいというのは、二度と再びあってはならないことでありますので、その技術的な面からの検討と、そしてまた、今回は非常にこう人為的な問題がありましたので、そうしたことも含めて徹底をするようにいたしたところであります。 な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 国も地方もそうですけれども、この公務員に対して、やはり国民の信頼にこたえるものでなきゃならないというふうに思っております。そういう中で、地方公共団体においては平成十七年三月の新地方行革指針に基づいて、集中改革プランにおいてこの五年間の数値目標を定めておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 債権者、債務者の間では契約が結ばれるなど法律関係が存在することから、交付の前提となります債権行使に当たって契約書の住所の確認等のために住民票の写しを交付しても、一般にはプライバシーや安全を侵害することはないというふうには思いますけれども、しかし、今委員から...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 地方自治法に規定をされております地方公共団体の議会の解散、議員又は長及び主要公務員の解職の直接請求権というのは、我が国のこの地方自治の根幹を成す意味で極めて私は代表民主制を補完する制度として大事だというふうに思っています。 今委員から御指摘がありました...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 今御指摘のとおり、確かに請求権だけでなくて、議会での議決で初めて罷免に至るわけでありますけれども、ただ、任命権者そのものが罷免する権利も実は有しているということも是非御理解をいただきたいと思いますし、ただ、これだけ時代が変わってきて、この三分の一というのは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方分権を推進をして、そして地方の自律、責任、そうしたものを考えたときに、委員の御指摘の点というのはまた一つの考え方であろうというふうに思います。 ただ、そういう中で、実は二十八次の地方制度調査会においては、中核都市まで権限を落とすように言われました。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど申し上げましたけれども、私も基本的には地方分権の中でそうした方向で調整することというのは大事だと思いますけれども、ただ、市町村全体の人事交流というものを考えないと、やはり現実的問題としてうまく機能しないということもこれは是非御理解をいただきたいと思い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今の佐藤委員の犬山の件でありますけれども、現在の教育委員会制度、これは行政の長から独立をした中立的な機関ということでありまして、そういう意味では現在の制度に基づいての私は結論だったと、これは素直にそう考えたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 佐藤委員から御指摘がありましたように、私はいわゆるこの必置規定を廃止をし、また選択制ということについては一つの検討に値する考え方だということを衆議院で述べました。そしてまた、地方分権を担当する大臣として私はそのように現在も考えておるところでありますけれども...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○菅国務大臣 まず、この緑資源機構でこのような事件が起きて、今捜査中でありますけれども、役員だとか職員が逮捕される、このようなことについては、国民の信頼を裏切るものであってまことに遺憾と考えるものであります。 |
| ○菅国務大臣 基本的には、国で必ずしもやる必要がない、しかし民間ではできないだろう、そういう仕事について、公共上の問題の中で独立行政法人がつくられたというふうに思っていますし、その独立行政法人そのものというのは、本来であれば、効率化が強く求められると同時に、やはり透明で公正である...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 大串委員は当初の制度設計に携わったということでありますから、当時は、独立行政法人にして効率的に行うことによってスピード感あるいは効率化というものを非常に期待したというふうに思っています。多くの独立行政法人も、非公務員型となることに対してはほとんど反対でした、やはり公...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 実は、この法律ができたのが昭和二十五年ですから、当時と比較をして世の中というのは非常に大きく変わりました。 三日、二日のお話が今大串委員からありました。三日前に出た候補者の方が長崎では当選をしたわけでありますけれども、周知するのに、携帯電話だとか、今情報通信が非...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 政党交付金は国民一人当たり二百五十円、委員の御指摘のとおりでありまして、総額三百十九億円ですか、これが政党に交付されています。 平成五年の当初の政府案の考え方であれば、政党の本部また支部及び国会議員の関係政治団体の純支出額の三分の一を基本にこれは算出されたもので...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 おっしゃるとおりです。 | ||
| ○菅国務大臣 総務大臣による政党交付金の返還命令についてでありますけれども、三点ありまして、一つは政党が法律に違反して政党交付金の交付の決定を受けた場合、二つはその年の政党交付金または支部政党交付金について残余を生じた場合、そして三つ目は政党やその支部が解散などを行って残余が生じ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 法律で積みおくことも可能になっておりますので、それについてはそれぞれの政党の判断にゆだねたいというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私も、それぞれの考え方を多くの有権者の皆さんに訴える、そういう手法というんですか、一定のルールの中でそうしたものが拡大していくということについては、私は肯定的立場をとっています。 しかし、これについては、今菅野委員御指摘されましたけれども、それぞれ政党の資金の多...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 インターネットについては、私ども総務省としては、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会を設置しまして、平成十四年の八月に、同研究会からホームページを活用した選挙運動を認めることを内容とする報告書をいただいています。 インターネットを利用した選挙運動については、デメリッ...全文を見る | ||
| 06月05日 | 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第17号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 基本的に今回の改正法の中で、私どもは自治事務に認められる関与の範囲内、このことについて私は文科大臣とこの法案の中で議論をしました。今回、今、那谷屋議員から指摘のありましたこの二百四十五条の五に基づく是正の要求、これについても私どもはその範囲内であるというふ...全文を見る |
| 06月06日 | 第166回国会 参議院 本会議 第33号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 小川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、夕張市の財政破綻に関する国の責任についてお尋ねがありました。 バブル経済崩壊後の景気対策等により地方財政全体が悪化しましたが、これは国、地方を通じて景気を下支える観点から行ってきたものです。また...全文を見る | ||
| 06月07日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第24号 議事録を見る | ○菅国務大臣 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国及びアメリカ合衆国は、適合性評価手続の結果を相互に承認することが両国間の市場進出及...全文を見る |
| 06月07日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第20号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） おはようございます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政健全化計画等を...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 今、木村委員御指摘のとおり、ちょうど五十年ほど前に制定されたこの地方財政再建促進特別措置法、多くの地方公共団体の財政再建制度として今日まで機能をしてきた歴史があるというふうに私も評価をいたしております。 しかし、そういう中で、一般会計の実質赤字というフ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 本法案におきましては、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告書、これを踏まえて、総務省において開催をいたしました新しい地方財政再生制度研究会、こうした報告書に基づき立案したものであります。この報告書では、財政指標の整備とその開示の徹底、財政の早期健全化や再...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど委員の御指摘の中で、もう少し時間を掛けてこの法案は提出をする予定でありました。しかし、夕張があのような形で財政再建、そういう団体になる過程の中で様々なことを私自身も実は感じました。 それは、まず、ここに至るまで、なぜそうした財政状況が明らかにされ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、この法案が施行された場合、夕張市においても新法、これが適用されることになります。その場合、夕張市の実質赤字比率などは財政再生基準以上であると当然想定されるわけでありますから、従前の財政再建計画に替えてこの財政再生計画を策定することとなります。新法にお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方公共団体の財政状況を示す指標というのは、今日までは、普通会計、これを対象にしたものだとか、あるいは個別の公営企業の会計のみを対象にしたものが用いられてきました。実際、自分のところの団体がどれぐらいの財政状況にあるかということを端的に示す指標がなかったわ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 木村委員の御期待をするような答弁できなくて恐縮でありますけれども、今度の健全化というのは、深刻な状況に陥る前に未然に防止するものでありまして、財政指標が一定程度悪化した場合にこの計画を立てることになります。したがいまして、こうした団体に対しては、国の配慮の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 夕張の財政再建の中で、私は、一番夕張市が計画を立てる中で夕張市にとって大事だったのは、やはり長期にわたり安定的にまた低利でそうした資金の需要ができることだったというふうに思っています。そういう意味では、北海道も三百五十三億を〇・五％で融資をすると、そのこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） いや、私もこの夕張の再建というのは非常に関心を持って実は見守っておりました。そういう意味で、やはり第一義的に夕張市の実態を一番よく知っているのはこれは北海道庁でありますから、北海道庁に対して、夕張の再建に対しては、それは当然全面的な協力というのはあります。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 総務省では新地方行革指針、これによってサービス自体の必要性だとか、地方公営企業として実施する必要性について十分検討して、特に公共性の確保等の意義が薄れている場合には民間への事業譲渡について検討する、こういうことをそれぞれの自治体に要請をいたしております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、財政指標やこの基準に係る政省令でありますけれども、これにつきまして、各地方公共団体がこの制度全体を前提として平成二十年度の予算編成に当たることができるように、年内にまずこれは整備していきたいというふうに思います。 そして、その策定及び運用について...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 確かに、高嶋委員御指摘のとおり、この地方公共団体破綻・再生法制については、地方分権二十一のこの懇談会の中で、いわゆる再生型破綻法制の検討に早急に着手をし三年以内に整備を行うべきと、このようにうたわれております。しかしながら、私自身、総務大臣に就任をしました...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 委員御指摘のとおり、地方分権改革推進委員会で、今事務方から説明ありましたけれども、そうした国と地方の役割、そうしたものを明確に分担をして権限、財源を地方に移すという、そういう方向で基本的な考え方が今取りまとめられております。そして、いざこれを実行に移すには...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は、推進委員会の中では、一対一というこの数値目標について、国と地方の役割を明確に分担をすると、そしてそこに当然役割に応じて仕事があるわけでありますから、それに準じた形で税というのは配分されるという、そういう基本的な考え方であるというふうに伺っています。と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど私申し上げましたけれども、私の基本的な考え方というのは、国と地方、これはやはり一対一にするということでありまして、そしてまたその税源についても、やはりこの地方消費税、それに充てるべきだ、このことは私自身、何回となく、ありとあらゆる場において基本的な考...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方財政全体について申し上げれば、バブル経済崩壊後の国、地方を通じた景気対策によって、公共投資の追加やあるいは減税、こうしたものに伴って多額の借入れを行ってきたというのがその財政状況を厳しくしている、そういう要因だというふうに考えています。なお、景気対策の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほども申し上げましたけれども、バブル経済崩壊後の国、地方を通じた景気対策による公共投資の追加だとか、あるいは減税の実施、さらに、景気低迷によって税収が落ち込んだと、少子高齢化によって社会保障費がどんどんと増加をしている。こういう中で、景気対策によるこの公...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 確かに、委員御指摘になりましたように、この誘導策ですよね、交付税措置のある地方債を増発して地方に単独事業を推進してきたと、地方財政の悪化の要因であるということは私は否定をいたしません。しかしまた、これが景気の下支えや地域の住民生活の豊かさというんですか、地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この夕張問題が発生をしたときに、国の責任というものもいろんな方から言及をされました。確かにこの産炭政策だとかリゾート政策、こうしたものの変更によって影響を与えたということは私は否定をしません。胸を張って何もありませんということは言えないと思いますけれども、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私自身、そういう質問であれば、債務調整というのは必要ではないかなというふうに私は思っています。 ただ、この債務調整の研究会の中でも明らかになってきましたように、債務調整を導入することによって、中小の非常に財政力の弱い地方公共団体が調達金利がかなり高くな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私も、地方自治、全国を所管する責任者でありますから、そうした皆さんの客観的な声にこれは耳を傾けるのは当然だというふうに思っております。 それと同時に、私どものこの研究会の中でもそうした様々な問題点を指摘をされておりますので、そうしたことにやはり一定の方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、私どもは、これを決める際に地方公共団体の皆さんから十分に意見を聴いてここは設定をさせていただきたいと思いますし、さらにこの法案成立をし、円滑にこれ移行できるよう、そうしたことについては十分配慮し、また意見を聴きながらと思っているところであります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この地方分権を進めていく上で、地方公共団体の財政規律を確立することは、これは極めて重要なことであることは申し上げるまでもないというふうに思っております。 現行のこの再建制度の課題として、地方公共団体の申出によって初めてこの再建が行われる、そういう仕組み...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 財政の早期健全化や、この再生の対象になる団体の基準については、本法案に定められております財政の早期健全化及び財政の再生、この規定の趣旨に基づいて検討していきたいというふうに思っています。 具体的には、再建団体にならなければ起債が制限される基準、あるいは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、基本的な考え方を御理解いただきたいと思いますが、それは財政再建はそれぞれの地方公共団体に責任を持って行っていただくわけでありますけれども、そういう意味で、住民の皆さんにも頑張っていただかなければならないわけであります。 さらに、この市民負担の見直...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 実は昨年の暮れに私、夕張市、現地を訪問しました。行く前に安倍総理から、子供やお年寄りには十分配慮するように、こういう実は指示も受けて夕張を訪問させていただきました。 そういう中で、高齢者の配慮のうち主なものとしましては、それまでは敬老パスというものをこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この夕張市の診療所は、昭和四十七年に建設された炭鉱病院を五十七年に市が買収したもので、実は私も行ってまいりましたけれども、非常に老朽化が進んでおります。 本年四月から診療所となって医療法人が指定管理者となっておりますけれども、縮小した規模に見合った効率...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私は、この夕張の財政再建をするについて、やはり国民の皆さんの税金を使わせていただくわけでありますから、少なくとも全国で、地方自治体で頑張っている地方自治体の頑張りぐらいまで夕張市もやはり頑張ってほしい、こう実は思いました。例えば職員の数でありますけれども、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私、この地方公共団体の財政が悪化をしている原因について、先ほども申し上げましたけれども、地方財政全体に言えば、バブル経済崩壊後の国、地方を通じた景気対策による公共事業の追加だとか、あるいは減税の実施、さらに景気低迷による税収の落ち込み、さらに少子高齢化社会...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 国、地方通じて、こうした財政悪化について、私どもはしっかりと対応していかなきゃならないというふうに思っております。地方財政について、国もそういう意味では一定の責任というものは私は考えております。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 確かに地方交付税が減少しています。これは国、地方合わせて非常に極めて厳しい財政状況の中で、人件費だとかあるいは投資的経費削減など、国と地方が歩調を合わせてプライマリーバランスの回復に努めてきたと。そして歳出削減に取り組んできた結果として、交付税が減少されて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方の皆さんにも行政改革始め削減努力をしていただくとともに、私ども、全国、地方どこに行っても一定水準の行政サービスが行うことができるように、地方交付税総額というものをしっかりと確保していきたい、こう考えています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、交付税が三割減ったということでありますけれども、私ども手元の資料ですと約一割減であります。 私どもは、地方がそれぞれ地域の魅力を引き出す中で町づくりを行っていく、このことは極めて大事なことであると思いますし、そのことには支援をするための頑張る地方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私どもは、それぞれの地方の自治体がそれぞれの特徴を生かしながら魅力ある町になってほしいと、そういう意味の町づくり、そして自立をする中で私ども支援するところは支援をさしていただきたい、そういう思いであります。そして、この健全化法案というのは、正にそうした財政...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、この現行制度の再建制度は昭和二十九年、赤字団体の再建のために昭和三十年に制定された特別措置でありますけれども、昭和三十年度以降の赤字団体についてもその規定の一部を準用して財政再建を行ってきていると。当時と比べれば、第三セクターだとか公社とか、そういう...全文を見る | ||
| 06月08日 | 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○菅国務大臣 政治資金というのは、先ほど来お話がありますように、国民の皆さんの不断の監視と公開のもとにさらして、それについて批判を受けるということになっておるところでありますけれども、私どもに立ち入り権がないということは、やはり政治活動の自由だとか、あるいは行政の関与というのは最...全文を見る |
| ○菅国務大臣 自由民主党本部の平成十七年分の政治資金収支報告書を確認いたしましたところ、平成十七年十二月三十一日現在で、土地についての記載はなく、建物については、所在は東京都千代田区永田町一丁目十九番地の二、面積は一万三千六百六十三・四三平米、取得の価格は十五億五千二百三十万円、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 済みません、通告がなかったものですから今持ってきておりませんので、しばらくお待ちいただけますか。 | ||
| ○菅国務大臣 長勢国務大臣が当時答弁をしていますのは、ずっと私の政策秘書をしておりまして、現在は法務大臣秘書官をしている、そういう答弁をされております。今マークしてあるのはそういうことですけれども。（高山委員「いや、次のページなんですけれども」と呼ぶ）次のページはない。（高山委員...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 政党助成法における使途等の報告のあり方については、政党交付金が国民の税金であるという、貴重な財源で賄われているものであることから、政党の事務負担や政治資金規正法の規定内容等総合的に勘案しながら検討が行われてきたものというふうに思っています。その結果として、備品・消耗...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 佐々木委員から通告のありました佐田玄一郎政治研究会、佐田玄一郎議員の資金管理団体であります赤城倶楽部及び佐田玄一郎議員が代表者であります自由民主党群馬県衆議院議員比例区第二支部について、総務省及び群馬県選挙管理委員会において確認しましたところ、平成十八年十二月二十八...全文を見る | ||
| 06月11日 | 第166回国会 参議院 決算委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） ただいまの地方自治体の裏金、官製談合に関する指導監督についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。 |
| 06月12日 | 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○菅国務大臣 私も、それについては理解をしていません。 |
| ○菅国務大臣 多分、こんなことだというふうに思います。 公益法人、今、二万五千という話をさせていただきましたけれども、国所管が六千八百、都道府県が一万八千八百あります。都道府県の分は都道府県の専管になっておりますので、その全体を掌握し切れていないのは多分そういうことだというふ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 それについては、調べれば、私は可能性があるというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 今、選挙部長が答弁をしましたけれども、これが公益法人でどうかというのは、なかなか、正直言って難しい部分があると思いますけれども、先ほど言いましたように、国が六千八百、地方が一万八千八百ですから。ただ、私ども、そういう要望であれば、できる限りのことはさせていただきたい...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 例えば委員から御指摘がありました松岡大臣のものでありますけれども、松岡大臣も、実は平成八年から十年まで資金の提供を受けていたのでありまして、ここ十年近くはなかったということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 そして、私ども政治家、特に内閣にある者に...全文を見る | ||
| 06月12日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第25号 議事録を見る | ○菅国務大臣 まず、この年金問題でありますけれども、この問題に対しましては、政府としてはできる限りの対策を速やかにやるべき必要があるというふうに私は思っています。そういう中で、国民の皆さんの不安を解消し信頼を取り戻す、このことが極めて大事だというふうに考えています。 そういう...全文を見る |
| ○菅国務大臣 率直に言わせていただくならば、日本の携帯端末というのは機器的には極めてすぐれている、さまざまな機能が入っていることは、日本だけでなく世界の技術部門の人たちも、日本の携帯電話の技術力というのは最先端を行っている、そう言う人が約六割以上いるということであります。しかし、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今、ＭＲＡ全体の問題でいろいろな御質問をいただきました。やはり、日本という国は資源のない島国でありますから、こうした分野において海外で活躍することが、日本の将来が安定した発展をすることのできる非常に大きな要因であるというふうに私は思っています。 先ほど来、森本委...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私、昨年に副大臣、そして今回総務大臣になって感じていますのは、このＩＣＴ分野がどんどんと広がっているということであります。それは、地域はもちろんですけれども、海外においても広がっている。そして、先ほど申し上げましたけれども、我が国経済成長分野の四〇％がこの分野である...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど私どもの局長からもお話し申し上げましたけれども、この苦情の申し出についての必要なあっせんに関することというのは私どもの業務にもなっておりますので、私どもは、このことを厚労省、社会保険庁にあっせんをする、最終判断はそこでしていただく、そういうことであります。（西...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 いわゆる第三者機関というのは、例えば社会保険庁の中に、厚労省の中に設けたとしても、そこで審査したことについて尊重をして、最終的な判断というのは社会保険庁になるわけでありますから、私ども総務省において、そうした苦情の申し出、あるいはその必要なあっせんというものを第三者...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私どもの第三者委員会であっせんをしたことについては、当然私は社会保険庁で尊重してくれるものと思っていますし、それは私どもは社会保険庁から権限を奪うわけではないわけですから、あくまでも権限というのは社会保険庁にあることは法的にも当然のことであります。 これは何も私...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この法案を成立させた後でも、条約ごとにそれぞれの外務委員会に条約でかかるということでありますから、その国会のチェック機能というのは私は果たすことができるというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 今、山井委員から年金の実際の額を一例として示していただきました。 この第三者委員会というのは、それぞれの申請をされた人の年金の受給額に直接かかわるものでありますから、私は極めて大事な委員会であるというふうに認識をいたしております。 それと同時に、私ども政府の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほども申し上げていますけれども、私ども総務省の設置法の中で、各行政機関の業務に関する苦情の申し出についての必要なあっせんに関することというのが明記されております。 そして、この第三者委員会でありますが、きのう私どもの事務方が、きのうのことでということでペーパー...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 山井委員は厚労委員会で十分承知の上で質問されておりますけれども、まず一義的には当然社会保険庁で審査、そこで不満な方をいわゆるこの第三者委員会で取り上げる、そういう仕組みになっていますから、私ども、立ち上げたと同時に、そうした方たちの審査ができる体制というものをつくっ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 考え方は、実はこのように考えています。 六月下旬までの間に中央で立ち上げをさせていただいて、そこでプロジェクトチームを何チームかつくって、それと同時に、ある程度この方向性というのが私は出てくると思います。そういう審議をしている中で、どういう問題が一番多いだとか、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず中央に先に立ち上げて、それから四十七都道府県、それも人口によって多いところ、少ないところはあると思いますけれども、基本的に一県に一つは立ち上げていきたい、こう考えます。 | ||
| ○菅国務大臣 それについては第三者委員会が判断をすることだというふうに思いますけれども、ただ、私は、そうした申請された皆さんの立場に立ってこの委員会を運営させていただきたいというふうに思っていますので、いずれにしろ、まず中央に立ち上げたそれぞれの学識経験者の皆さんの考え方を聞いた...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど来申し上げていますけれども、私どもは、国民の皆さんが納められた、そうした年金を納められた方については全員給付できる、それはある意味で政府の当然の役割だというふうに思っていますので、そうした申請をされた皆さんの立場に立って、当然審査をさせていただきたいというふう...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 それは、先ほど来私申し上げていますけれども、そういう申し出をされた方の意というものを十分に酌み取る形で、私どもは、この第三者機関が機能するようになるわけでありますから、当然そういう判断もそこの中に含まれてくるというふうに私は考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 ですから、第三者委員会でそういうさまざまな事例が出てくると思いますから、そういうことも含めて第三者委員会で判断をして、そのことについて、私どもは社会保険庁にその第三者委員会の結果をあっせんするということであります。 | ||
| ○菅国務大臣 ですから、第三者委員会はそういう意味のことについて判断をして、それについて私どもは社会保険庁にあっせんをするわけでありますし、当然、社会保険庁というのはそのことは尊重してくれるものと私は考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 私はないと考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 今も最終決定というのは社会保険庁にあるわけですから。ただ、社会保険庁で判断できない分を私ども第三者委員会で判断をするわけでありますから、当然そのことについては社会保険庁は私どもの判断に基づいて判断をしてくれるというふうに考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 ぜひ冷静に聞いていただきたいと思いますけれども、私ども、この第三者委員会というのは、裁判官とか弁護士とか社労士だとか、そういう法律の専門家の皆さんになっていただきたいと思っていますから、そこでその申し出をされた方の立場に立って判断をしていただいて、その結果を私どもは...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私どもは、領収書があるないという問題も含めて、領収書の問題でない場合も含めて、第三者委員会で判断をし、そしてそれについて私どもは社会保険庁にそのことを申し上げますから、そこによって社会保険庁が給付の決裁をする、そういうふうに考えています。 | ||
| ○菅国務大臣 私どもが第三者委員会で判断することと給付をすることは別物だというふうに私は思っていますから、私どもが判断したことについては、同じ政府でありますから、それは当然社会保険庁でもそういう方向にしてくれるだろうと。これは当然のことだと私は思いますよ。 | ||
| ○菅国務大臣 方向性というのは私どもが責任を持って第三者委員会で決定をしていただいて、支払うかどうかは、これはやはり社会保険庁に今法的になっていますから、当然私どもの決定に基づいて社会保険庁が支払ってくれるだろうと考えるのが自然じゃないでしょうか。 | ||
| ○菅国務大臣 それは第三者委員会の判断が当然尊重されるべきだと思いますよ。それで……（山井委員「尊重じゃない」と呼ぶ）いやいや、それで判断を私どもが社会保険庁に申し上げるわけですから、その結果に基づいて社会保険庁が支給するということになる、こう思いますよ。 | ||
| ○菅国務大臣 メンバーについては、私どもは速やかに決定をしたいと思っています。それぞれメンバーの委員の皆さんも当然仕事を持っていますから、いつ立ち上げるかということは、そういう皆さんの日程調整というのもかなり大変なことです。そういうものも含めて、きちっとした形で私は立ち上げたいと...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 行政相談員は全国に五千人おりまして、それぞれの行政のさまざまな苦情等の相談を受けているというのが今の行政相談員の役割であります。 そしてまた、今、この年金についての審査のこと、第三者委員会に対しての質問かなというふうに思いますけれども、行政相談員の人たちも、代表...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、第三者委員会のメンバーというのは、私が考えていますのは、裁判官だとか弁護士だとか、あるいは社労士の皆さんだとか税理士だとか、そういう専門家の皆さんを中心に、学識経験者そして相談員の皆さん、あるいは行政の窓口にいた人、そういう方たちを考え...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 それはそれぞれの委員会にゆだねたいと私は思います。第三者委員会にゆだねたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 ぜひ先ほど来から私が言っていることを御理解いただきたいのですけれども、まず、中央に最初にその委員会をつくって、中央でいろいろな方の申請を受ける。そこで分類ごとに方向性というのはある程度できてくると思いますから、その段階で全国に立ち上げるということを私は申し上げている...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 現行の相互承認実施法における改正の不備は、平成十五年の電気通信事業法改正による関係条項の条ずれにより発生をしたものであります。しかしながら、改正不備は定義規定のみであって、実際の効力には影響なかったというふうに考えております。 今回御審議をいただいております相互...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 御指摘をされる中で、私自身も大変申しわけないと思いますし、恥ずかしいと思いますので、今後こうしたことのないように気をつけさせていただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 電波法第八十一条は、無線局の適正な運用を確保するために、放送局を含む無線局に関し報告を求めるものであります。過去五年間においては、電波法第八十一条に基づく報告を求めた事例としては、五件あります。 第一といたしまして、全一般放送事業者に対し、第三者名義による株式の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど来の委員の御指摘となかなかかみ合わない部分というのは、電波法の中でも放送局に対して当然報告を求めることができるということになっていますので、そこについてやはり私どもと委員との間でなかなか意見のかみ合わないところかなというふうに思っています。 | ||
| ○菅国務大臣 財団法人テレコムエンジニアリングセンターの前身であります財団法人無線設備検査検定協会は、無線機器の試験、検査、検定、性能証明等を行うことにより、無線機器の性能、品質の向上を図る公益性の高い法人であることから、昭和五十三年から五十八年までの五年間、飯倉分館の使用許可を...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいります。 ————————————— | ||
| ○菅国務大臣 消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 大規模な建築物その他の工作物における地震等の災害の防止を図るため、当該工作物における自衛消防組織の設置及び地震等の災害による被害の軽減のための管理体制の整備を義務づける等...全文を見る | ||
| 06月14日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第26号 議事録を見る | ○菅国務大臣 六月の十一日、総理から私に対してありました。 その指示は、年金記録の確認について、御本人の立場に立って申し立てを十分に酌み取り、さまざまな関連資料を検討し記録訂正に関し公正な判断を示すことを任務とする第三者委員会を総務省に設置していただきたい、さらに、この第三者...全文を見る |
| ○菅国務大臣 今月中に設置をしたい、そういうことで検討します。 それで、その大枠の考え方でありますけれども、中央に、十人程度のメンバーの方にお願いして設立をしたいと思っています。そのメンバーというのは、法曹界の人だとか、あるいは社労士だとか税理士、あるいは市民相談をやられた方...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今、局長から答弁ありましたけれども、今般のこの第三者委員会というのは、その中で年金記録の確認に特化して、御本人の立場に立って申し立てを十分に酌み取り、さまざまな関連資料を検討して、記録訂正に関し公正な判断を示す、年金に特化した組織であって、そしてこれについて、その第...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員は承知の上で質問されていると思いますけれども、私ども、この総務省の設置法の中で、相談とそれをあっせんできるという仕組みになっています。そして、私は今、今月中にそのことを立ち上げたいという話をしました。そういう段階の中で、私どもは、この第三者委員会が年金に特化する...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私どもは今月中にスタートさせていただくということを申し上げました。その時点の中で、やはり国民の皆さんの不安を解消し、安心感をしっかり持っていただける、そういう委員会というものを立ち上げていきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 私どもは、立ち上げるまでの中でそういう不安を解消し、信頼を得られるような形でこの第三者委員会が活動できるような、そういうことをしっかりと行っていきたいというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、第三者委員会につきましては、私どもは、国民の皆さんの不安を解消し、信頼を得られるものをしっかりとスタートさせていくつもりでありますので、そのことは申し上げます。 さらに、この検証委員会につきましては、まさにその事実関係を含めて客観的な、隅から隅までの調査を...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、宝塚市のカラオケボックスの火災の件であります。 この火災を踏まえまして、カラオケボックスの防火対策の状況について、全国の消防機関において再点検を行い、現在、違反是正を実施しているところでありますけれども、本年三月三十一日現在において何らかの消防法令違反のあ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今申し上げましたけれども、火災の原因について現在調査中でありますので、そうした調査が判明をし、また、火災実験そのものの実施も予定しているということでありますので、そうしたものが終了した時点で速やかにと思っておりますが、今のところ、いつという具体的なことは、まだそこま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 当然、私どももこれについて取り組んでおります。 | ||
| ○菅国務大臣 今回の消防法の改正は、大規模地震の発生の切迫性が指摘されている状況において、不特定多数の者が利用し、円滑な避難誘導が求められています大規模、高層の防火対象物について、消防防災上のリスクに伴う社会公共の責任の観点から、大規模地震に対応した消防計画の作成と自衛消防組織の...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 実体験からの武正委員の指摘でありますから、前向きに検討させていただきたいと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 たしか六月四日であったというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 まず、基本的に、この検証委員会と第三者委員会、これについては、私ども、行政評価局が所管でやらせていただきますけれども、しかし、ここには当然、それぞれの省庁から関係をしている方を集めた中で事務局体制というものはしっかりつくっていきたいということで、今行っております。 ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 全国で九百人ぐらい、一事務所十人ぐらいだと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 検証委員会というのは、必要なところでその必要性があればということだというように思います。 | ||
| ○菅国務大臣 そのようになると思います。 | ||
| ○菅国務大臣 そこは総務省の職員ということに身分をかえれば可能だと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 そこは今検討しているところですけれども、ただ、基本的には、これは私どもだけではなくて社会保険庁とも当然連携をしますし、やはりこれは法律的な問題等いろいろな問題がありますから。 特に、今委員から第三者委員会の方が先じゃないかという話がありました。確かに、第三者委員...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 出向というか、今併任とありましたけれども、いずれにしろ、社会保険庁が現場のことについては今のところは一番よく知っているわけでありますから、そうしたものを含めて、まさに私はこれは、国を挙げてこの問題には真摯に取り組ませていただいて、そうした申し立てを行った皆さんの立場...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 それは誤解だなというふうに思いました。 というのは、私どもは置くわけですけれども、今までの事務的な経緯とか何かは、やはりこれは社会保険庁の職員が関与しましたから、そうした人たちがそういう事務的な整理をするというのは、ある意味ではこれは当然のことだというふうに私は...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 全く私は違うというふうに思います。 ただやはり、今までの流れの事務的な人ですよ、どういう状況にあるかという説明は、やはり社会保険庁の現場にいるわけで、そこから説明を聞く必要というのは当然あると私は思いますよ。 実際は事務局が、私ども、先ほど言いましたけれども...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、今放送法第十六条第四項第五号において、放送用の送信機や受信機の製造、販売業者の役員である者は経営委員となることができない、このように規定をいたしておりますが、古森氏が役員を務める企業は、放送用の送信機及び受信機の製造、販売は行っておりませんので、...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、十六条第四項五号というのは送受信機、テレビ、ラジオの受信端末であります。 また、放送法が放送用の送信機と受信機を製造、販売する者を欠格対象としているのは、送受信機は放送方式を決定する重要な機械であり、また、放送方式の決定に当たっては...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 やはりＮＨＫというのはさまざまな今までの不祥事の中で、しっかりとしたガバナンス、そうした指導力のある方、また今経営委員の選定基準というんですか、そういう中に基づいて今回提出をさせていただいておるわけであります。 古森氏につきましては、先ほど申し上げましたけれども...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 通信・放送の融合、連携、こうしたものに対応した法整備、このことは私は物すごく大事なことであって、そのことはぜひやりたいというふうに思っています。 そして、ＮＨＫの経営委員会の欠格条項でありましたけれども、先ほど来申し上げましたけれども、古森氏についてはそういう意...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 全部確認をしています。 フジノンは〇・二八％です。富士フイルムは〇・〇二％です。 | ||
| ○菅国務大臣 私も、負担額が多額に上る地方公共団体から、実態に応じたきめ細かな算定を行ってほしい、そういう要望を受けております。 そうした中で、私、事務当局に対して、関係地方公共団体の事情もよく聞いた上で、交付税の算定上どのようなことができるか、そうしたことを検討するように指...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これは、どうした方が地震だとか災害に対して有効かという観点から私は考えるべきだというふうに思っております。 それぞれ建物によって物すごく違うわけでありますから、そうしたことを考えたときに、画一的なものであってはならないというふうに私は思います。しかしまた、応急す...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 この問題というのは、国民の皆さんにとって自分自身の受給額に直接関係をするものでありますから、これは私は極めて責任が重いというふうに思いました。 同時に、そういう中で、総理は、その申し立てをされている方の立場に立ってそうした確認を行う、そして、まず年金の不安を解消...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 これは官邸で決められたことでありますけれども、やはり年金問題というのは、私は、政府を挙げて今取り組まなきゃならない極めて大事な大事な問題だというふうに思っています。 社会保険庁、厚生労働省というのは、今、年金問題の問い合わせがたくさん来ておりますから、そうした国...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私にはわかりません。ただ、今申し上げましたけれども、この問題というのは、一つの省庁の問題じゃなくて、政府を挙げて私は取り組む問題だというふうに考えています。 あれだけ多くの皆さんから、今電話もちょうだいをし、そしていろいろな相談も受けているわけですから、とにかく...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今、年金に対しましてさまざまな問題が発生をいたしております。そういう中で、国民の皆さんの不安を解消し、信頼を得るためには、やはり私は第三者の機関というのが必要だ、このように考えます。 | ||
| ○菅国務大臣 私どもの第三者委員会の構成ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、法律の専門家、弁護士だとか裁判官だとか、いろいろな方がいらっしゃると思います。それと、社会保険労務士の皆さん、さらには税理士の皆さんとか、そうした客観的にこうしたものを判断できる有識者と言われる方...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 今検討中でありますけれども、私は違うのかなというふうに思います。 | ||
| ○菅国務大臣 第三者委員会は、領収書等の証拠がない方々のために、申し立てされた方の立場に立って記録の訂正に関し公正な判断を示すことを任務とするものでありますので、検討の結果記録の訂正を求めるという判断をするということは当然想定をされるのではないかと思います。 | ||
| ○菅国務大臣 総理から指示があったのが六月十一日です。私自身は、今月中の立ち上げに向けて今全力を挙げて取り組んでいるということを答弁させていただいております。 しかし、この第三者委員会というのは、それぞれの申し立てをされた方にとって自分自身の直接の年金額に影響するわけでありま...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、まず全体を統括する委員会を立ち上げまして、そこである程度の方向性というのを当然出さなきゃならないと私は思います。いろいろな類似があるというふうに思いますので、そうしたものの委員会というのは、中央の中にまず最初に全体を統括するものを立ち上...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 基本的には最初に社保庁に行って、社保庁の中で、領収書がなければという形の人が、私どもにそういう案件というのが上がってくるのは当然だと思っていますから、そうした領収書等のない人を中心に第三者委員会というのは確認作業を行うわけでありますので、中央においての全体の立ち上げ...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 まず、中央には全体として統括をする第三者委員会を最初に立ち上げたいと思います。そのほかに、そこに対してまた別の、現実的に確認をする第三者委員会というものも、これは五チームぐらいかなと思いますが、立ち上げたいというふうに思います。そしてそこで、今申し立ての方がいらっし...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ですから、わざわざ東京にではなくて、地方の皆さんが住んでいる都道府県にそれぞれそうした第三者委員会を立ち上げるわけでありますから、そういう意味で、私は、地方の皆さんにとってもより身近なところだというふうに考えます。 | ||
| ○菅国務大臣 原子力の機関というのは、もし大きな事故になったら大変なことでありますので、日ごろからそうしたことにつきましては細心の注意を払って消防防火体制というのをとっていかなきゃならないというふうに思っております。そういう中で、私も所管の消防機関と原子力安全・保安院などと相談し...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 私ども総務省消防庁として、消防力の整備指針において必要とされる消防職員数の確保を目標といたしておるところでありますけれども、予防職員を含む消防職員の充足率の向上は極めて私ども大事だというふうに考えています。 そのため、本部要員の効率化や消防体制の基盤の強化などを...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、経営委員の欠格条項には全く該当をいたしておりません。外国人等が多数の株式を保有する企業であること自体、そうした放送法に定める欠格条項にはないということであります。 また、ＮＨＫの経営委員というのは、公共の福祉に関し公正な判断をする...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 我が国においては、大規模・高層建築物を含む建築物の震災対策として、建築基準法に基づく耐震性能の確保や避難階段等の設置はもとより、建築物の耐震改修の促進に関する法律等によって建築物等の耐震性の強化、消防法令による消防用設備等の設置など、さまざまな施策というのが今日まで...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 自衛消防組織を実効性のあるものにしていくためには、事前の活動計画の策定だとか、あるいはまた訓練を通じた実践力の確保、こうしたものを統括することのできる人員が必要であるというふうに思います。 このことにかんがみて、事業所における自衛消防の取り組みを支援するとともに...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 消防法においては、災害時において迅速な応急活動を行うことによって社会公共の安全を確保する観点から、消防対象物との関係や火災の発生との因果関係などを勘案し、一定の者について応急活動上の義務及び協力義務を課しているものであります。 これに当たり行為者がこうむる損害に...全文を見る | ||
| ○菅国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 06月14日 | 第166回国会 参議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） 国と地方の財政状況を比較をすれば、基礎的財政収支など、単純に数値上は国の方が悪いと、こう言えるのは委員御指摘のとおりであります。国と地方では金融、経済、税制等の権限の差があることから、単純に比較はできませんけれども、例えばＯＥＣＤ国でも債務残高は国が地方よ...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、債務残高などについては地方が国よりも悪化していないのは、やはりマクロの観点から、先ほど申し上げましたけれども、諸外国も含めて、一般論として、国と地方では金融、経済、税制等の権限の差があることから地方の債務残高は国よりも小さい、このことが望ましいという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方財政全体について申し上げるならば、バブル経済崩壊後に、国、地方を通じた景気対策、あるいは社会保障費の増加などによって多額の借金、借入れを行ってきたことが経営の悪化の大きな要因であるというふうに思っています。これは、我が国の経済財政運営によるものが大きい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この地方財政が悪化したのは、先ほど申し上げましたけれども、国の経済財政運営、その要因というのは非常に大きいというように思っています。 今回の法案は、個々の地方団体に責任をすべて押し付けるという観点で提出するものではなくて、当然マクロの地方財政についても...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方分権というのはこれから正に極めて大事なことであって、これは多くの皆さんもその推進というのを期待をいたしているところであります。ただ、この地方公共団体の財政については、従来にも増してその財政規律を確立をして、住民の皆さんによるチェックという自治本来の機能...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方公共団体の債務に金融機関の貸手責任を問うべきじゃないかと。そういう債務調整の問題につきましては、昨年の十二月にまとめられました新しい地方財政再生制度研究会報告書において、地方行財政制度の抜本改革が進展した場合における地方財政の規律強化における選択肢とし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほども申し上げましたけれども、やはり自治体が緊張感を持って行うためにはやはりまた債務調整というのは一つの考え方であるというふうに私は思っています。しかし、今委員から御指摘がありましたように、このことを導入することによって、財政力の弱い団体においては資金調...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今委員から御指摘がありましたけれども、公社や、あるいは第三セクター、地方公共団体、別人格の法人である、こういうことの赤字や負債は一義的には当然そういう団体で解消すべき責任があるわけですけれども、しかし、現実的にはどうなっているかといえば、そうした団体の設立...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今委員から御指摘がありましたように、現実問題として、公社だとかあるいは第三セクターについてそれぞれの地方自治体が損失補償を行っていると。しかし、そのことについてはなかなか表に出ていない、最悪の状況になってそうした責任が出てくると。その一つの例が夕張であった...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 財政の健全化に向けた取組につきましては、それぞれの団体が徹底して歳入歳出を見直す、そういうことが必要でありますし、本法案においては、財政状況の悪化の要因分析、そうしたものを踏まえながら、財政健全化計画や財政再生計画を策定をすることとされております。そうした...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 交付税につきましては、国、地方それぞれ非常に厳しい財政状況踏まえて、基礎的財政収支の改善に向けて歳出削減に取り組んだ結果として抑制をされてきております。地方にとって厳しいものでありますけれども、財政再建のためある意味でやむを得ないものであったというふうに考...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） やはり私も、情報公開というのは極めて大事だというふうに思っております。そして、それも今委員からいろいろ御指摘されましたけれども、住民の皆さんにとって一目瞭然というんですか、分かりやすいものじゃなきゃならないというふうに思っております。 本法案におきまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この財政指標や基準にかかわる政省令でありますけれども、各地方公共団体がこの制度全体を前提として平成二十年度の予算編成に当たることができるよう、年内に整備をしていきたいというふうに思っています。ただ、その策定また運用に当たっては、地方公共六団体からの意見につ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 現在の実質赤字比率につきましては、再建団体にならなければ起債が制限される基準というのは、都道府県については五％、市町村というのは一律二〇％、そして実質公債費比率に基づいて許可団体となっているのは、単独事業の起債制限されるものについては全団体一律でそれぞれ一...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、今回の法案の中で、フローの指標に加えてストック指標を用いる、これは、それぞれの地方自治体の財政状況というのをガラス張りにすることについて、極めてこれは大事だなということで、私ども導入をさせていただきました。そして、その際に、幾つかの償還能力を示すもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） その際には、本法案に定められております財政の早期健全化及び財政の再生の規定の趣旨にのっとって検討していくわけでありますけれども、具体的には、市町村については二〇％以上、都道府県については五％以上の赤字比率になった場合、再建団体にならなければ起債が制限される...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この財政指標や基準に係る政省令でありますけれども、本案の規定にのっとって各地方団体が前提とする二十年の予算編成に当たることができるよう、年内にこれは整備していきたいというふうに思いますし、その際、それぞれの団体の財政の実態をできる限り正確に把握することを算...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず内藤委員に御理解をいただきたいのは、私どもそれを今策定をするについて、先ほど申し上げましたけれども、現況の市況、これは今それぞれの地方公共団体がその指標に基づいて様々な運営を行っているわけでありますから、そうしたものを私、踏まえるということがこれ大前提...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） それは当然のことだと思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、基本的に、先ほども申し上げましたけれども、今地方は仕事を六やっています。国が四の比率です。しかし、税というのはこれ逆で、地方が四で国が六になっています。これは正にそういう中で六対四に、仕事の量に合って財源があるというのがこれは当たり前のことだというふ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 現在機能しているかどうかということを考えると、私はやはり疑問にこれ感じています。そういう中で、今回の法案において、地方公共団体の赤字や将来の財政負担の状況も含めた財政指標というものを整備をし、こうした指標の議会への報告や公表に際して監査委員の審査に付するこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 監査体制が今のままでは極めて不十分であるという認識を私、示させていただきました。その中で、十八年度のこの自治法改正の中で監査機能充実の観点からそれなりの改正をさせていただきました。 しかし、今委員御指摘がありましたけれども、これから地方分権を推進をして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） そのとおりです。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この二十九次の地方制度調査会におきましては、これは当然そうした立ち上げる中で、今申し上げましたけれども、この監査機能の充実強化というものを私自身はお願いをしたいと、そしてそれを踏まえて自治法の改正までいければいいというふうに、私はそのことについては思ってい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 夕張市があのような状況になったというのは、炭鉱の閉山などによって人口が急減をしたと、そして歳入が大幅に減少したにもかかわらず、行政サービスの水準の見直しだとか組織のスリム化、こうしたものを行ってこなかった、また一方で、観光事業などへ過度な投資を行ってきた、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 現行の地方自治法、財務会計上手続違反に対する罰則規定というのは設けられておりませんけれども、会計職員などが故意又は重大な過失によってそれぞれの地方公共団体に損害を与えた場合は賠償責任というものがこれ設けられております。また、住民監査請求だとか住民訴訟の制度...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私も何回か申し上げていますけれども、例えば夕張市が、確か昨年の六月ですよね、財政再建団体になるということを議会で発言をした、しかし七月は前の年と比較してボーナスが五％上乗せされたと。もしこれが債務調整があった場合、果たして銀行が融資したかどうかということは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今、このふるさと納税制度について委員からいろんな御意見をいただきました。多分これ、多くの国民は、やはり自分のふるさとだとか、あるいは自分がいつも行っている大好きな場所だとか、あるいは赴任した、いろんなそれぞれの土地に対して思い出というのがあると思います。そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、この問題についてちょっと整理してお話をさせていただきたいと思いますけれども、私は、この委員会でも何回か申し上げていますように、国と地方の問題というのは、やはり一対一に当面することが私の最大のこれ目標であります。それと同時に、今まで私ども総務省というの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今の意見については全く私も同感でありまして、やはり総額確保というのは、私、総務大臣としての私のこれ最大の仕事だというふうに認識をいたしております。 その上で言わせていただくならば、ふるさと納税というのは、私は、全国にそういうふるさととかそういう思いを何...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 国と協議をし同意をすることによって今委員御指摘のありました再生振替特例債だとかあるいは地方債の発行を制限を受けながら財政の健全化、国の同意を得ずに地方債の発行の制限を受けながら財政の再生を図るか、それぞれ地方団体の判断にゆだねることでありますけれども、それ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今現状について那谷屋委員からいろいろ御指摘をいただきました。私自身も、これから地方分権改革を推進していく中でこの外部監査というのは極めて大事だというふうに考えておりまして、先ほど内藤委員に申し上げましたけれども、次の地方制度調査会においては地方の自立と責任...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 実は、私、総理からこのような指示を受けました。年金記録の確認について、御本人の立場に立って申立てを十分に酌み取り、様々な関連資料を検討し、記録訂正に関し公正な判断を示すことを任務とする第三者委員会を総務省に設置をしていただきたい、この第三者委員会は国民の立...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど、総理指示というのを私あえて読まさしていただきました。総理は、申立てを、御本人の立場に立って申立てを十分に酌み取りということも私のこの指示の中にありますし、国民の立場に立って対応し、国民の信頼を回復せよと。ということは、私はやはり年金を、納めていただ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、この三者委員会の体制についてでありますけれども、現在検討をいたしておりますが、概略の考え方として、まず今月中に中央にこの第三者委員会というのを立ち上げたいというふうに思います。そしてそこで、今申立てをされています方々の問題についてそこで確認作業をさし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 中央でその判断の基準というんですかね、それをある程度のものを範疇ごとに作って、そしてそのことで、全国やはり公平、公正でなきゃなりませんから、全国で基準が異なるようなことは絶対なってはならないと思います。しかし、また同時に、そこの基準の中にない事例というのも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほども申し上げましたけれども、申立てをされた御本人の立場に立って私どもはこの確認等を対応させていただくと。そういう中で、やはりある程度混乱、またこれ以上不安を増殖しないように、基本的な考え方をまとめた中でしっかりと万全の体制を取って国民の皆さんから不安を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この第三委員会のこの判断については、同委員会から私ども総務省に報告されて、私ども総務省から労働省にあっせんすることに手続的にはなりますけれども、当然同じ政府内でありますから、私どものあっせんというものについては十二分に尊重してくれると、このように私は考えて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私たちはそういうことを考えております。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ちょうど今日、第一回目の検証委員会を開催をいたします。座長には前の検事総長、松尾現弁護士にお願いをいたしました。その七人の委員の中に、今、澤委員から御指摘がありました東京の社労士会の会長の方にも委員としてお引き受けをいただいております。 いずれにしろ、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 少なくとも、今回の問題がどのような経緯、原因によって生じてきたのか、正にできる限りさかのぼって調査、検証していきたいというふうに、することをお願いしたいというふうに思っています。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 今回の問題が発生をしたその経緯だとか原因、そういうものを生じたかについて、できる限りそれはさかのぼって検証していきたい、こう思います。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど来申し上げていますけれども、事実関係をまず明らかにするというのはこれ非常に大事なことだというふうに思っています。 今委員から御指摘がありましたけれども、社会保険庁の組織的体質の問題、これについて様々な問題があるということも私、今十分承知をいたして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） こうした事実関係、そして原因を究明していくと、おのずとこの責任の所在というのは明らかになってくるだろうというふうに私は思っています。その対応につきましては、委員会の報告を受けて政府としてこれは検討していくという形になるだろうというふうに思います。 まだ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 夕張市におきましては、平成十九年度に新たに北海道から低利で三百五十三億円を借り入れ、平成十八年度の一時借入金を償還したというふうに聞いています。この北海道の低利融資により、財政再建期間が短縮するというふうに理解をしています。 今、吉川議員からお尋ねの昨...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方自治体の財政運営はそれぞれの責任において行われるものでありまして、財政再建も夕張市の責任で行われるのが基本であるというふうに考えます。夕張市は、不適正な財務処理を行いつつ、赤字を隠して一時借入れを行ってきました。夕張自身も債務を全額履行することを前提と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ただ、結果的には、この問題についてはあくまでも夕張市そのものの問題なわけでありまして、ただ私は、そうしたことを言うだけのことはあるということで、私の判断で事務当局に私が指示させたということです。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私、そう思いましたから、そのような指示を実は事務方にしたわけであります。そういう中で、この債務調整問題というのを更に検討するべきだということで、私は省内にその研究会を立ち上げたという経緯があります。 | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私ども、この審議の中で考え方について申し上げました。現行のそれぞれの規定を重視をしながら、そして円滑にこの健全化法に基づいて移行できるように、そうしたことを十分今までのものを考慮しながら円滑に移行すると、そういう中でこの委員会を通じて私ども答弁をさせていた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 危険性はないかといえば、私はないというふうに思います。 それは、そもそも地方公営企業上、例えば病院事業などにおける救急医療に要する経費、あるいは能率的な経営を行ってもなお採算を取ることが客観的に困難な経費、こうしたものについては一般会計等が負担をするこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 例えば、今申し上げましたけれども、救急医療だとか極めて大事な問題について、どんなに効率的な経営をやっても客観的に困難だと、そう思われる点については、私ども、一般会計が負担を現実にしていますので、それに対して地方交付税措置というものを現在取らさせていただいて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 地方財政全体が悪化したのは、先ほど来申し上げていますけれども、バブル経済崩壊後の税収の低迷や、あるいは社会保障関係、これはいろんな自治体の長の皆さんから、ここ数年大幅に増加してきていると。そういう中で、国、地方を通じた景気対策に対して地方が協力をしてきた、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 政府政策のこの情報提供につきましては、現在でも定期的に、閣議決定をいたしております骨太の方針や進路と戦略などによって、今後我が国の経済財政政策が提示をされております。総務省としましても、地方六団体との意見交換や事務レベルでブロックごとにもこの会合を行ってお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 本法案の趣旨が地方公共団体の財政状況を総合的に把握をするという、こういうことを踏まえるならば、公営企業を含め地方公共団体全会計の資金不足というものを漏れなく把握をして公表するのが私は基本だというふうに考えます。 その際、公営企業のうち下水道事業において...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この制度を施行するに当たっては、制度を前提とした予算編成機会を付与するなどの配慮は必要でありますけれども、地方公共団体の財政の規律の確保と健全化のために、やはりできる限りこれ速やかに施行するというのが私は望ましいというふうに思っています。このため、健全化比...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。 | ||
| 06月28日 | 第166回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（菅義偉君） これは是非御理解をいただきたいんでありますけれども、政治資金規正法上私ども総務省に与えられている権限というのは、政治団体から提出をされた届出書類の形式的な不備等に係る形式審査権に限られておりまして、それぞれの団体の政治団体に該当するかどうかということについ...全文を見る |
| ○国務大臣（菅義偉君） 先ほど部長の答弁にもあったんですけれども、その政治団体が、該当すると認められる団体が政治団体の届出をしないままに政治活動のための寄附を受けるだとかそうした支出をした場合、その罰則の適用というのは、これは司法手続によって具体の事実を確認した上で私は行われるだ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 政治資金については様々な報道やまた批判もされているところであります。政治資金の収支については、それぞれの政治団体の収支報告書の公開を通じて国民の不断の監視と批判、そこの下に置かれて、その是非については国民にゆだねられていると。そういうことの中で、政治家は法...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） この国立国会図書館の作成の資料によりますと、アメリカでは政治委員会に会計監査は求められていないところでありますが、イギリスでは年間収支二十五万ポンド超の政党には会計監査が求められています。また、フランスでも政党には事務所の異なる会計監査役二人以上の監査証明...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず最初に、他の主要国についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、これは国立国会図書館作成資料でありますけれども、報告書の提出が義務付けられている主体の範囲についても国によって大きくこれ異なっております。例えば、イギリスやフランスなどは団体として...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 公職選挙法上、この期日前投票というのは、それぞれの市町村に一か所設けるほか、必要に応じて増設をすることができる、このようになっております。この場合、増設をした期日前投票所の開設期間、開設時間についてはそれぞれの選挙管理委員会が定めることになっております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） 私のこの横浜政経懇話会ですか、資金管理団体の収支については、事実に即して届けさしていただいています。 そして、せっかくこう作っていただいたんですけれども、二〇〇四年、これ、千四百七十二万じゃなくて六百八十六万の間違いではないかなというふうに私は思ってお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（菅義偉君） まず、最初のこの住民税の問題についてでありますけれども、委員は既に十分御承知の上の質問であるというふうに実は思っております。地方にできることは地方にというそういう方針の下で地方分権を進め、三位一体改革、その一環として、住民がやはり身近なところで良い行政サー...全文を見る |