鈴木俊一

すずきしゅんいち

小選挙区(岩手県第二区)選出
自由民主党
当選回数10回

鈴木俊一の1948年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月25日第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第4号
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○説明員(鈴木俊一君) 地方自治法の改正につきまして、先般昨年の十二月にお願いをしまして、御協費を願いました地方自治法の一部改正の後に、又いろいろ各方面から改正の意見が出て参りました。殊に關係方面からもいろいろと話がございまして、それらの要望等を取繼めまして、地方自治法の改正をい...全文を見る
03月26日第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第18号
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○鈴木(俊)政府委員 地方公務員法の構想と申しますか、内容につきましては、われわれ事務当局のところでは目下いろいろ考究中でございまして、関係方面とも折衝いたしておりますが、まだ確定したものがございませんので申し上げることはできないのでございますが、大体國家公務員と地方公務員とを比...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 お話の点も、たしかに地方公務員制度を立案いたします際に、最も意を注がなければならない点の一つでございます。都道府縣につきましては、相当厖大な吏僚組織をもつておりますから、國家公務員法とおおむね同じような構想のものが、そのまま適用し得ると存ずるのでありますが、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 一箇月と申しますのは、大体関係方面ともいろいろ折衝中でございまして、この一箇月を延ばし、さらに國会に提出をして、國会の審議をその期間に終了していただくということでなく、政府として國会に一箇月内に提出する、こういうふうにいたしますれば、大体それらの期間を見こみ...全文を見る
03月26日第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第5号
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○説明員(鈴木俊一君) 地方公務員法につきましては、我々事務當局の方では、いろいろと内部的の案を作つて研究をいたしておるのでございますが、まだ關係方面との間に相當折衝を要するものが澤山ございまして、到底今法律に規定されておりまするような時期までに、目鼻をつけることが困難な状況にご...全文を見る
04月27日第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第24号
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○鈴木(俊)政府委員 地方自治法の一部を改正する法律案の理由及び主要なる事項の概略につきましては、ただいま官房長官から御説明申し上げた通りでありますが、以下いま少しく内容に立ち入り、その詳細について説明を附け加えたいと存じます。  先ほどの説明にもございましたごとく、その改正の...全文を見る
04月27日第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第11号
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○説明員(鈴木俊一君) 只今官房長官から地方自治法の一部を改正する法律案の理由及び主要な事項の概略につきまして御説明がございましたが、更にその詳細の内容につきまして説明を附け加えたいと存じます。  今囘の改正の主要な第一點であります地方公共團體の權能に關する規定の整備につきまし...全文を見る
04月30日第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第25号
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○鈴木(俊)政府委員 ただいまのお尋ねでありますが、実はこの前の改正によつて、一箇月立案の期間を延長する法律案の御賛同を得ました際には、五月一日までには間違いなく関係方面との折衝も終りまして、國会に提出することができるものと予定いたしておつたのでございますが、関係方面におきまして...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地方財政関係の法律の國会提出の期限は、今お話もございましたように、やはり一定の期限が限られておつたように記憶いたしておりますが、これは私の承るところによりますれば、法律案もしくはその法律案の内容を示す要綱を國会に提出をして御相談申し上げるという手続を経ようと...全文を見る
05月04日第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第26号
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○鈴木(俊)政府委員 ただいまの大村委員のお尋ねの点についてお答え申し上げます。  地方自治法はいわば地方自治に関する憲法とも申すべき一つの基本的な制度に関する法律でございますので、ただいま仰せになりましたように、このような制度の頻々と改正するということは、これはもとよりできる...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 府縣会議員等と市町村参長等との兼職を禁止する考えはないかというお尋ねでございますが、これは從來のように名誉職という観念で市町村長の性格を定めておりました時代と、地方自治法において市町村長について定めております性格とは、はなはだしく趣きを異にしてまいつておるの...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地方議会の閉会中において、委員会がどの程度地方公共團体の事務の調査権があるかという問題でございますが、委員会は議会の閉会中においては、特に付託になりました事件についてのみ、これを調査審議することができるように規定上相なつております。議長といたしましては、地方...全文を見る
05月06日第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第27号
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○鈴木(俊)政府委員 ただいま御質問のありました点につきまして、正誤がございますので、まずそれを申し上げまして、その後にお答え申し上げたいと思います。  今お話のありました問題は、附則の第二條の点でありますが、附則第二條の一番初めの行のところ、この法案の十三ページでありますが、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 お手もとに差上げました資料は、いささか不十分でございまして、大体ここに掲げましたものは、市の中に隣接の町村を編入した場合、たとえば沼津市に隣接の金岡村でしたかそういうものを編入したこいう場合のことを例記したのでありますなお、そのほかにただいま出ました鈴鹿市、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この法案が成立いたしますれば、栃木縣の佐野市ももちろんこの第三條の規定の適用によりまして、前の形にもどることができるわけであります。もしも前の形でなく、前と異つた町村、たとえば六箇町村集まつておりましたのを、三箇町村にする。要するに新しい町村を三つつくるとい...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 特に重要な財産営造物の使用の許可あるいは処分というもので、独占的な性質を有するものは、一般投票に付さなければならぬというのが、二百十三條の二の規定でございます、どういう種類のものがそういう最も丁意な手続でやらなければならぬか應申しますと、これはそれぞれの團体...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまお話を申しました点は、二百十五條の解釈で「特に重要な財産又は営造物」というものがどういうものかということを御説明申し上げたのでありますが。今度の改正で財産、営造物の処分等につきまして非常に手続が煩雑になつてきておりまするが。その概略をもう少し申し上げ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 最初のお尋ねの十号の「土地」でありますが、この土地と申しますのは別に限定をいたしておりませんで、森林とか牧野とかに該当しないその他の土地というのが形式的な意味でございます。しかし多くは市街地等における土地の所有を中心として行う收益事業ということになるのであり...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この「風俗のじゆん化に関する事項」というのは、いささか言葉が抽象的でありまして、その眞実の内容を捕捉するのに非常に困難と考えられます。われわれもいろいろ言葉を考えたのでありますが、遺憾ながら適切な言葉が発見できませんで、このような言葉を使用いたしたのでありま...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地方團体、殊に財政力の貧弱な町村等におきまして相互救済のいろいろな施設を共同でもつことは、趣旨としては非常に結構なことだと思うのであります。地方國体の今後の問題といたしましても、地方團体が所有いたしておりますいろいろな建物の火災等がありました場合の相互救済の...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これはお話のように條例等によりまして、たとえば道路を使用する場合に道路を損壊するような用い方をしてもらつては困るから、道路使用はこの程度でなければならぬ、道路を損壊するような使用の方法はいかぬというようなことを、使用に関する條例の中で設けるというのがこれに該...全文を見る
05月20日第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第30号
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○鈴木(俊)政府委員 戰時中の治安合併町村を戰前の状態に復帰するという場合の手続としては、お話のように投票を必要とするわけでありますが、その投票についての罰則は、地方自治法第二編第四章の規定をこの関係の投票に準用するということになつております。從つてこの地方自治法の第四章の終りの...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この細部の手続は、一般の選挙の規定が適用されますが、なおやはり特殊な点は政令で特別の定めをすることになると存じますが、今お尋ねのような選挙運動と申しますか、投票の運動の費用は、特別に公定制限額を設けることにすることがうまくできるかどうか。各候補者が選挙運動を...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 普通の選挙の場合と違いまして、たとえば議会の解散の請求が選挙人から出ました場合に、これを可とするものと、これを否とするものと、両方の側からの運動があるわけでありますが、これについては現在の制度では費用の制限は加えておらないと思います。これはやはり適切な限度を...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今の福島縣の小名浜町の例で申しますと、玉川村が小名浜町に編入されたというふうに記憶しておりますが、この場合は旧玉川村の住民の人たちが、その中の選挙人の三分の一以上の者が請求を選挙管理委員会に持ち出しまして、そうして小名浜町の選挙管理委員会は旧玉川村の区域の選...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 最初のお尋ねの、費用の制限を設けた方がよくはないかという趣旨のお尋ねの点でございます。もちろんお説のようなことは十分に考慮いたさなければならない点だと存じますが、政治資金規正法と申しますか、何か國会の方で御立案中の法律の中におきまして、相当廣い政治的團体が投...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 附則第二條の「第七條の規定にかかわらず、本條の定めるところにより――從前の市町村の区域の通りに市町村の境界変更をすることができる」という規定でありますが、第七條の規定を「かかわらず」というて排除しておりますのは、七條の一般的手続によらないという意味であります...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまのお尋ねの第一点、部落名等を記入した投票が生ずることになつて、それが無効になるということは、地方の実情に合わないようなおそれがあるから、十分投票の実施については考慮せよという御趣旨は、まことにごもつともでありますが、今までの選挙と大分性格の違う投票で...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この「同様に取り扱う」という意味は、市町村の公安委員は純然たる自治体の機関でありますが、都道府縣の公安委員の方は府縣の國家地方警察の頭にかぶさる機関でありまして、從つてこれは國家機関であるという考え方で警察法なり、地方自治法が立案せられておると思います。そこ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この公安委員の数の点は、警察法の方で規定をされておりまして、警察法自体の問題でございますので、地方自治法の方としては、警察法でそういう公安委員が置かれました場合に、それの扱いをどうするかという限度で取入れて規定をいたしておるのであります。從つてただいまの点は...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 百十條の関係の修正についてのお尋ねでございますが、百十條は、特別委員会が、現在閉会中は活動できない、会期中に限つて活動できるというようになつておりますのを、特に議会の議決によつて付議された事件については、閉会中もこれを審査することを妨げない、こういうふうに改...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 最初の監査委員の数の問題でございますが、二百四十三條の二の改正に関連をしての御意見でございます。これはお話のように、今までよりは監査委員の仕事ははるかに忙しいものになつてくるだろうと存じます。現在監査委員の運営の状況は、まだ新設の機関でありますので、相当うま...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 第三号の自動車事業という言葉でありますが、自動車事業というのは、要するに自動車運輸事業ということでありまして、これは地方公共團体が経営する事業ということになりますれば、おのずから、乘合自動車というようなことになるでありましよう。また現にそういうものが大部分で...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまお尋ねの第九号の契約について地方に何か基準を示すかというお尋ねでありますが、これは御心配になりますように、どういう種類の契約を議決事項にするかということは、相当重大な問題でありますので、最終決定は、むろんその團体でいたすわけでありますが、團体がそうい...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま御例示になりました報償契約、ガス会社と市との間に道路の占用料に関する報償契約というのは、やはり道路という営造物についての独占的な使用の問題になるわけであります。從つてもしもその使用の期間が十年を越えるというようなものでありましたならば、やはりこれに当...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 道路には、國道、府縣道、市道それぞれあると存じますが、これを、國の営造物と考えるか、あるいはその経費を負担をしております地方團体の営造物と考えるかということは、これは学説におきましても、判例におきましても、いろいろ問題のある点であると存じます。ただ、実質的に...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これらは程度の問題でございまして、ごく小部分、あるいはそう大した大きな区域にわたらない程度の道路の損傷金の問題、あるいはバス路線としての道路の占用の問題ということでありますならば、「特に重要な」という範疇にははいらないのではないかと考えます。やはり金額の点に...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 いろいろただいまの御忠告は拜承いたしましたが、この第一の地方税の関係の直接請求の対象外とするという問題でありますが、これは先ほどの説明で申し落した点がありましたので、御了解を願う意味で、そう大きな例外を設けたのではないということを申し上げたいと思うのでありま...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この字句の点等につきましては、先ほど來申し上げておりまするように、われわれとしてもいろいろな事情がございまして、必ずしも日本語として適当なものであるとは考えておりませんその点、この委員会の御審議におきまして、これはどうしてもこう直さなければならぬという点がご...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この自動車運輸事業を地方團体が始めます場合に、ほかの現在経営しております自動車運輸事業等がありました場合に、それとの調整をどうするかという趣旨のお尋ねと存じますが、これはやはりそれぞれの出先機関、自動車でありますれば、道路運送管理事務所でありますか、鉄事道局...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 第一のお尋ねの、独占禁止法の適用を地方團体、市町村が受けるかというお尋ねと思いますが、これは前のお尋ねにつきまして申し上げましたように、独占禁止法という法律が一般の法人に対して制限事項を規定いたしておりまするならば、やはり市町村といえども、その制限に從つてい...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 市町村が一般の企業会社から特定の企業の引継ぎを受けた場合において、特に市町村だからと申しまして、一般企業会社以上の強い力をもつて独占禁止法の適用を排除すると申しますか、そういうようなことはできないと思います。やはり從來の企業会社がもつておりましたと同様の法律...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ちよつと御質問の趣旨をはき違えておるか存じませんが、市町村が今までに経営いたしておりました事業に対して、独占禁止法が適用になることになる結果、市町村の利益と申しますか、いろいろな経済状態を崩壞せしめる心配はないかというお尋ねでございますか。
○鈴木(俊)政府委員 これはやはり独占禁止法という法律自体の問題と存じますが、われわれといたしましては、やはり独占禁止法の適用について、要するに根本の法律の規定について、できるだけそのような、一面において地方團体が特権を享受して、その地位を濫用するということは防がなければならぬと...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これはちよつと、独占禁止法の規定を私よく存じませんので、その関係で、はたしてどうなりまするか、ここで明確に申し上げる自信がないのでありますが、電氣会社の問題もどういうふうに切替になりまするか、いろいろ研究中のように承つております。この点は別の方面から御聽取願...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 最初のお尋ねの、隔離病舎その他の建築というようなものが第一号の「安全、健康及び福祉」ということに含まれていはしないか。從つて七十四條の地方税その他の中の「滞在者の、安全、健康及び福祉の保持」という問題を解釈する場合には、第一号だけでなく、第六号に揚げました隔...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 その通りでございます。
○鈴木(俊)政府委員 この第二條の各項目を列挙いたしておりますのは、「前項の事務を例示すると、概ね次の通りである。」というふうに書いてございまして、限定的意味ではないのであります。これは教科書と申しますか、そういう意味をもつて、地方團体はこういう仕事をやれるのだ。いろいろ法律に制...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 「じんかい処理場」という言葉「じゆん化」という言葉、なぜかなを使つたかというお尋ねでございますが、これは、お話のように、漢字制限にひつかかりまして、これは法制局の審査の機会において、そのあとにも「めいてい者」というのもございますが、これはいずれもそういうこと...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまのお尋ねはごもつともなことと存じますが、法令に特別の定めがあるときはこの限りでないとか、地方公共團体は法令に違反してその事務を処理してはならないという意味の法令というのは、廣く一般の法令を申しておりまして、特に地方團体をめざして規定したのではなく、一...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地方團体の処理しております事務を取上げること、あるいは新たに地方團体に対して事務を委任すること、これはすべて法律もしくは法律に基くところの政令でなければならぬと思うのです。今のお話しの点、自動車海送事業法等においてそういう事項が命令なりあるいは政令に委任せら...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまお尋ねのございました点は、酩酊者を救助しもしくは保護するということが、第九号の事務の内容として規定してあるわけでありますが、これはやはり法律におきまして特別にそういうことを地方團体がしてはいけないというようなことが規定してない限りにおきましては、地方...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 二百四十三條の二は、御指摘のように、ただ裸で住民ということになつておりますので、日本國民であると否と、また老若男女を問わず、また選挙権の有無を問わず、およそ住民であるものはみな入るという立て方でございます。十條に住民は二の法律の定めるところにより、その負担を...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 いろいろ解職の請求でありますとか、解散の請求でありますとか、あるいは選挙というような自治行政にさらに突つこんで参與をする権利、いわば参政権というものは選挙人に與える。しかし租税負担者として、自分の出した金の使い方について異存があります場合、直接的な何らかの発...全文を見る
05月24日第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第16号
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○政府委員(鈴木俊一君) 只今お尋ねの第二條第二項の次に加えられました用語の問題、御指摘の點は正にそのような意味合から申しまして、一見疑問を生ずるように思われると存じます。それは御尤もだと存じますが、この第二條の第二項の方は、地方自治體の擔任いたします事務を、公共事務と言わず、委...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 司法に關する事務は一つの裁判作用の事務という意味でございまして、從つてこの司法警察に關する事項は、警察法の規定するところに從つて、これは行政權の作用、ここにありまする司法に關する事務の中にはこれは包合せられない、こういうふうに解釋いたしております。
○政府委員(鈴木俊一君) この司法警察自體は、行政權の作用でありまするが、今お尋ねのありましたような、この司法と行政の交渉に關する點は、結局この刑事訴訟法において規定されることになるかと思いまするが、そういう限界の點におきましては、やはり明確に刑事訴訟法等において、今改正を考慮さ...全文を見る
05月25日第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第31号
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○鈴木(俊)政府委員 附則第二條の立法の趣旨いかんというお尋ねでございますが、これはただいま仰せになりましたように、一旦市町村合併なり、境界変更により、新しい一つの市町村になつた以上は、それを軽々に変更することは、ぜひとも避けなければならない問題だと思うのであります。今までの行政...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 重ねてのお尋ねでございますが、御心配になりました点はまことにごもつともだと思うのであります。ただ今の福島縣の小名浜町の例を考えてみますと、あそこでは結局玉川村の住民から——選挙人総数の三分の一以上の者から、選挙管理委員会に請願をしてまいりまして、はたして定数...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今の例で申しますと、玉川村の旧村民の投票において過半数を得た場合におきまして、福島縣の議会が否決をすることができるかどうかという点でありますが、これはもちろん福島縣会としては諸般の事情を考慮して決定いたすべきことで、その議決はいかようになつても一向差支えない...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これは抽象的に申し上げますと、やはり当該村民の希望を深く考えられるであろうと思うのでありますが、個々の具体的の例といたしましては、その村のいろいろな歴史、沿革あるいは村の規模その他の諸般の事情をいろいろな方面から檢討して、縣会が自主的に決定をせらるべき問題で...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 名簿の脱漏者、実質的な選挙権を持つておる者で、しかも名簿に載つておらない者がある場合に、そういう者はどういうふうになるかというお尋ねでありますが、そういうものは救いたいのではありますけれども、一應選挙人名簿に登録せられております者が、すべて各種の資格條件を決...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この選挙は今申しましたように、三分の一以上の選挙人から選挙管理委員会に請求をいたしてまいりますと、その請求を受理した日から三十日以内に投票をやる、こういうことになるのであります。そして投票の告示は一般の規定に從いまして、大体二十日前に告示をするということにな...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 議会の現在の情勢において長に拒否権を與えることは長偏重の結果になりわしないかというような点をおそれての御質問と存じますが、從來の地方議会と執行機関との構成と異つてまいりまして、新しい地方自治法における執行機関の長も住民の直接選挙にする、議会の議員も直接選挙に...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 現在の地方の知事と縣議会との関係が、実際どつちが力が強い状態になつているかということは、これはそれぞれ見方によりまして違うと思うのであります。しかしながら議会といたしましては、一切の條例をつくり得る建前になつておりまして、議会が提案をいたし、議決いたしました...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これはやはり予算全部に対して行われることになつております。
○鈴木(俊)政府委員 独占禁止法と市町村の活動との関係でありまするが、独占禁止法は第二十一條に「この法律の規定は、鉄道事業、電氣事業、瓦斯事業その他その性質上当然に独占となる事業を営む者の行う生産、販賣又は供給に関する行為であつてその事業に固有のものについては、これを適用しない。...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 市町村が電氣事業等を経営いたします場合に、その市町村の区域内のその他の会社がやつておりますようなものを、取上げることができるかできないかというような意味を含めての最初の御質問に承りましたが、これはやはり現在は地方團体といえどもそういうことはやることはできない...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 塵芥処理、屎尿処理、その他いわゆる汚物処理につきましては、たしか汚物掃除法という法律がございまして、市は汚物掃除の義務を負うことになつております。人によつていろいろ見解は違いましようけれども、汚物掃除は地方團体、市町村のいわゆる固有事務であるというふうに私た...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 第二條の用語につきまして御見解を拜聽いたしたのでありますが、最初に御指摘になりましたドックという言葉でありますが、これはお話のように船渠という言葉も日本語として言い換えればむろんむずかしく言い換え得るわけでありますが、今日の状態では、殊に港の関係等のものはド...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 第二條の新しく加えました項の二十一項目にわたります各種の事業等の性格と申しますか、規定の性質は何であるかというお尋ねでありますが、これはその書き出しにございますように、あくまでも例示でありまして、おおむね次の通りであるというふうに断わつてありまする通りその主...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ちよつと今の御質問にお答えいたします前に、先ほど松沢委員に申し上げました点で足りない点がございましたので、補足しておきます。廣告ビラの取締の條例をつくりました場合に、自治体警察が取締ると申しましたが、これは要するに、自治体警察の置かれている市町村のことで、國...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 このドックという言葉は、やはり文字通りドックでありまして、船だまりを意味しておるのではございません。船舶の修繕施設という廣い意味でドックという言葉を使つておるのでありまして、船だまりという意味ではもちろんないのであります。御指摘のように船だまりというものは一...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今暴論と仰せになりましたが、これは私の申し上げましたことを誤解しておられるのじやないかと思います。決してドックが一切の港湾施設を意味する意味で用いたということを私は申し上げたのではないのでありまして、ドックその他数項の例示をいたしまして、字句をごらんいただき...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今ドックは大都市しかないという仰せでございますが、これは船舶修繕施設、つまり先ほども申されましたように、船渠という意味でございますから、從つて小さな港をもつておるところでもやはり船だまり式の小さな船渠施設をもつているものがあろうと思うのであります。ひとり大都...全文を見る
05月27日第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第32号
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○鈴木(俊)政府委員 附則第二條の立法の趣旨を説明いたします。要するにこれは、戰時中行いました合併あるいは隣接町村の編入といつたものにつきまして、戰時中行つたのであるから、その間いろいろと事情の変更等が予想せられる。たとえば、從來市の隣接町村だつたが、そこに新たに軍の工廠ができる...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 財産処分の関係でありまするが、これは法律上は現に存する限度において、現に存する市町村から泊村に対してその財産を返還せよというのが法律の規定であります。しからばどの程度が現に存する限度かと申しますれば、これは流動財産であつて、すでにその後形をかえてしまつておる...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 御心配になります点はごもつともな点だと存じますが、当該市町村と編入せられました旧市町村との利害関係というものは、うまくいつております所では問題ないと思いまするが、そこに紛爭的な問題が起つておりますところでは、やはり両者の利害が相反するわけであります。しかしそ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまお尋ねのございました相当の大きな市に隣接の町村が併合せられまして、その市の全体の施設として、編入せられた新しい町村の区域の方面も、いろいろ市としての施設を行つておるという場合に、これを分村するということになると、市の方の全体の税金を多分に注ぎ込んでつ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 お話のように、たとえば旧村が小学校をもつておりまして、その小学校のために特別の基本財産を旧村がもつている、それを編入せられた市がそのまま引継いでおりました場合には、その旧村の学校を維持するための特別基本財産というものは、これは旧村を新しくつくり出すときにはそ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま御説明の学校関係の措置でありますが、これは今のような場合におきましては、その学校を維持するための学校組合というものをつくつて、從來通り学校に関する限りは経営していくというのが、一つの考えられる方法でありまするし、あるいはまた兒童の教育事務を隣接の村に...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 新たに生れた村と市との両者の議決が食い違う場合におきましては、その学校組合をつくることはもちろんできないわけでありまして、これはやむを得ないわけであります。そこでそういう場合は、結局市としては、やはり学校組合をつくるということが一つの処分の方法でありまするし...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今申し上げましたような営造物の管理を、市がわかれた場合に一体どうするかということは、結局市の事務の承継ということでありまして、いわば個人の場合の相続と同じ問題であります。この関係のことはやはり一般的に事務の引継ぎについては政令で定めるという根拠規定がございま...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまお尋ねの選挙が違法でありました場合、これは必ず再選挙に付さなければならないかどうかということでありますが、これは現在の百七十六條の第一項に、議会の選挙が違法である、あるいは権限を超えており、会議規則に反すると認めたときには、再選挙を行わせなければなら...全文を見る
05月27日第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第18号
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○政府委員(鈴木俊一君) 初めに一頁から五頁までを対象として説明いたします。  第二條第二項の事務はいわゆる地方公共團体の事務でありまして、この事務を具体的にポピュラーのものを例示すると次に揚げる一号から二十一号となるのであります。但し、法令に特別の定があれば、この限りでないの...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) ここに規定をしておりますものは、公共事務、委任事務、行政事務、いずれも含んでおりまして、今お尋ねのどれが委任事務かと申しますと、これは結局國の法律が、それを果して國の事務として取上げておつて、それを市町村に委任しておるかどうかということを判断をいたしまし...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) それは、それぞれ法律の特別法の規定がありまするものは、成るべくその用語に則つて規定はいたしておりまするが、何分にも数が多いので、或る程度、端折つた書き方をいたしておるのでありまして、今の仰せになりました点は、やはり八号の防犯等というようなことに含んでいる...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 私は今「犯罪の予防」という問題と誤解をいたしまして、八号の防犯等という中に含まれるというふうに申上げたのでありますが、お尋ねの趣旨を誤解しておりましたので……。今の犯罪の捜査、被疑者の逮捕とか、そういう関係のことはどこに入るかという点につきましては、先般...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この十号の收益事業と申しますのは、要するに営利事業と申しますか経済企業と申しますか、そういうことを意味しているのでありまして、市町村がそういう仕事をやられるが、併しそれには積極的な一つの制約があつて、「公共の福祉を増進するために適当と認められる」ものでな...全文を見る
05月29日第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第19号
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○政府委員(鈴木俊一君) 本日は第九十六條第一項のところでありますが、これは議会の議決事項に関するものでありまして、普通地方公共團体の議会は一号から十三号まで掲げてあります事件を議決しなければならないことに改正いたしたのであります。  第一号は、條例を設けること。第二号は、歳入...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 法律上は地方團体がどういう範囲の財産の取得、営造物の設置を議会の議決事項にするかということは自由に定め得るようになつております。ただ後に申します二百十三條等との関係によりまして、おのずから軽重の度合が決つて來ると思うのであります。非常に重大なる財産営造物...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) さようでございます。
○政府委員(鈴木俊一君) 百七十六條の改正は、現在の議会の違法議決に対する再議、或いは違法の選挙に対する再選挙の規定があるのでありますが、その前の方に、新らしく第一項乃至第三項として三つの項を加えるのでありまして、これはいわゆる一般的な地方公共團体の長の拒否権を規定いたしたのでご...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 再議に付しましたならば、再議に付してそれが同じ議決であつたというときは、その議決のありましたときに確定をするのでありまして、確定後は速かに直ちにその告示なり、予算の執行の措置を講じなければならんということであります。
○政府委員(鈴木俊一君) それは今回こういう制度が入りました関係上、議決の日から十日以内、即ち議決の翌日から起算して十日目までの間、この間というものは議決が一應可決せられましたならば、一應有效になつておるのでありますが、まだ最終的に決定していないという状態に、この新らしい規定によ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 今申上げましたように、その十日間は一應フェンデングの状態にあるのでありますが、再議に付せられましたならば、再議によつてその議決のありましたときに確定をいたしまするし、十日間の間に遂に再議に付せられなかつたということになりまするならば、やはりその翌日から起...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この今回新らしく入りましたものは、その議決自体が違法でもなく、又終始執行し難いものでもない、要するにそういうような法律上の支障のないものであるに拘わらず、尚これに対してその決定力を延期せしめよう、或いは決定力を失わしめようという措置でありますから、これは...全文を見る
○府委員(鈴木俊一君) それは再議に付しまして……。ちよつと今の質問の趣旨がはつきりいたしませんが……。
○政府委員(鈴木俊一君) 違法の議決についてでございますか。
○政府委員(鈴木俊一君) 一應は効力が出て來るわけです。
○政府委員(鈴木俊一君) 再議に付せられました結果、議会がみずから前の議決を改めるということになりますならば、前の議決に基いて若しも行いました行爲がありまするならば、その行爲はやはり法律上は根拠のないものとなつて、從つて無効、取消ということになるわけでございますが、併しその場合に...全文を見る
05月31日第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第20号
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○政府委員(鈴木俊一君) 二百十七條は分担金に関する事項を規定しておる條文でありますが、これに更に二項を加えまして、分担金を徴收する條例を制定し、若しくはこれを改正いたします場合には必ず議会又はその常任委員会において予め公聽会を開いて、利害関係者又は学識経驗者等から意見を聽かなけ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この附則は、実は第一條でありますが、政府が当初予定をいたしておりました日程の順序から申しまして、國会の最終的な決定がありまするならば、その後成るべく速かに、この新らしい制度を施行いたしたいという見地から、五月十五日からこれを施行するというように原案として...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 衆議院の方は関係方面との折衝で、相当の修正の項目がございます。この外にも先日簡單に説明を申上げましたが、数項目の修正案が用意されておるのであります。
06月01日第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第33号
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○鈴木(俊)政府委員 最初お読上げになりました請願の趣旨は、監査委員に対して、知事、市町村長等機関委任の仕事の監査をすることを認めよという趣旨の請願と思いますが、これは現在監査委員につきましては、自治團体の事務に対する監査のみを原則として認めているのであります。國家機関として知事...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま門司委員のおあげになりました修正の御意見二つございましたが、第一点の住民の監査請求権の制度が新しく設けられることに伴いまして、監査委員の仕事が非常に煩雜になるから、監査委員の数を二人しか置かない市町村につきましては、少し殖やすことにしたらどうかという...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 職務管掌制度は從來ございましたのでありますが、地方自治法を制定いたしますときに、監督権は極力これを制限圧縮しなければいけないという大方針に從いまして、今の職務管掌制度、臨時代理者を選任する制度、これらの制度はすべて廃止されたのであります。從いまして今申し述べ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これは全然そういうようなことはいたしませんで、要するに法律の穴であつたのであります。
06月03日第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第34号
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○鈴木(俊)政府委員 ただいまの用語の問題でございますが、地方自治法の改正法律案の中で「風俗のじゆん化に関する事項」という言葉を使つておりますが、この風俗営業取締法の「善良の風俗」とは、どういうように違うかというお尋ねのように伺いましたが、これは醇風美俗というような意味で「風俗の...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 私は今の千賀委員のお話に対して、答弁を申し上げるつもりではございませんが、ただいま千賀委員の仰せになりました言葉の中に、はなはだしく不穏当な言語を使用して、私なりあるいは武藤政府委員なりの説明に対して御批判をなさつておるように伺つておるのであります。御批判で...全文を見る
06月05日第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第36号
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○鈴木(俊)政府委員 今の第七十四條の直接請求権の規定に関しましては、お話のような点もないわけではございませんが、やはりこの地方團体の行政並びに行政を維持する経費の根本になりますいろいろの財政に関係、その他緊急事態に應じます治安関係のもの、こういうものは住民の直接請求権をかりに規...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今の財政関係の條例あるいは治安関係の條例を公聽会を開かなければ最終的に議会として決定できない、こういう修正についてどうかというお尋ねでありますが、現在公聽会を開きます規定は予算案その他重要な案件については公聽会を議会は開くことができる、こういうことになつてお...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまお述べになりました二点の問題について私から申し上げたいと存じます。直接請求権の問題は今立法のいきさつをお調べのようでございますが、お話のように、條例の制定とありますのを議会の修正で改廃ということになつたのでございますが、これにはやはりいろいろないきさ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 最初の点でありますが、中島委員長の本会議の御説明の御趣旨は、私もそのようであつたと記憶いたしております。ただ政府といたしましては、制定という言葉の中に、改廃ということを含めて提案をいたしたのでありまして、議会としては、制定という文字であるならば、それは制定だ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 警察法からはリコールはできない。しかし同じことが自治法の規定によつてできるわけです。
○鈴木(俊)政府委員 今の都道府縣の公安委員に対しまして地方自治法の規定によつてリコールができる。今までは警察法によつてできたのが、今度は地方自治法によつてできる。やり方は一切警察法によつて認められておつたものと同じであるというわけであります。ただ都道府縣の公安委員を自治体機関に...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これは警察法から申すと、そういうことになるのですが、地方自治法の改正のところをごらん願いたいのでありますが、委員会の御修正の案には、地方自治法の八十六條の中に、市町村の公安委員会の委員に対してリコールができるとありますのを、市町村という言葉をとりまして、ただ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 その通りであります。
○鈴木(俊)政府委員 重ねてのお尋ねでございますが、七十四條の今の税金の問題についての請願でありますが、たとえば特定の税の賦課が違法であるとか、あるいは不当である。こういうような場合におきましては、これは直接地方税法の規定によりまして、異議の申立その他個々の救済方法は御承知のよう...全文を見る
07月04日第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第52号
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○鈴木(俊)政府委員 知事と市町村長に委任ぜられた仕事を監査委員が当然に監査できるようにせよという点につきましては、現在この機関委任事務は國が直接に指揮監督をし得る建前になつておりまして、ただ住民の五十分の一以上の者から直接請求がありました場合にのみ機関委任の仕事については監査で...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 町内会、部落会の戰時中に営みました機能の中には、戦争遂行上大きな影響を与えたという面もあります。また從來からの隣保協同の面に別つて働いたという点もありまして、その機能全部が一概にいけないという点はもちろん言い得ないと思うのであります。ただ今お述べになりました...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 同時選挙の方法につきましてはいろいろあると思います。昨年いたしましたような別々の投票用紙に名前を書いて出すという方法もありますし、また一定の印刷用紙を用いまして、記号式でやるということもあると存じますが、昨年の同町選挙はその前当の方法によりましたために、多少...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 市の常任委員会が閉会中におきまして活動し得る途が現在ないのではないのでありまして、議会から、すなわち本会議におきまして事件を当該の常任委員会に付託いたしますならば、閉会中その事件に関する限りは調査審議できるわけであります。從つて問題はどういうふうに常任委員会...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 監査委員はみずからあるいは他の要求によつて監査をいたしまして、その結果を議会の方と長の方に報告をいたすわけであります。その結果どうなつたかということを監査委員がさらに監査するということはむろんできるのありますが、今の監査委員が監査をいたしました結果について、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまお話のございました件は、いろいろ利害関係が錯綜いたしておりまして、今回國会を通過いたしました地方自治法の一部改正の法律の中に、新たに規定せられたのでありますが、実際の適用の問題といたしましては、地方の関係御当局の間の愼重な運用が必要かと考えるのであり...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今お話のありました点は、隣接のある町村の特定の部落をその隣りの村に合併する、編入するという問題であると思いますが、これは現在の制度によりまして、円満に関係の両町村の間に話合がつきまして、特定の部落が他の村に編入されたという例は相当あります。これはやはりそうい...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今回の附則第二條の規定によります町村分離の手続は、当該住民の一般投票によると何時に、縣会の最終議決を必要とするわけでありまして、縣会におきまして最終議決をするにあたりましては、一般投票の結果が有力なる一つの資料になると思いますが、その他にも今お述べになりまし...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 縣会はもちろん自己の議決については自主的決定の権限を持つておりまするから、まつたく自由にこれを決定することができるのであります。但し今の特定の部落を從來の区域から除いた区域が旧村に復活するということはできないと思う。要するにまるまる旧村を復活するか、それを認...全文を見る
09月10日第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 閉会後第1号
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○自治課長(鈴木俊一君) それはないというふうに聞いております。福井縣の先程お話しになつた件だけに聞いております。
○自治課長(鈴木俊一君) 決議というのは少し言葉が適当でないと思いますが、法務廳と、それから連絡調整事務局と、それから私共の方が中心になりまして相談をいたしました案でございます。そういう政府の関係官会議が意見が纒まつた一つのモデルというだけのものでございます。
○自治課長(鈴木俊一君) 只今のお尋ねは、私共の方には報告が参つておりませんので、ちよつと申上げる資料を持つてない次第であります。
○自治課長(鈴木俊一君) 條例の規定の内容が、お話のように憲法の自由権の規定に触れますような場合に、そういうことが地方自治法上許されるかどうかということは、非常に重大な問題であると思うのでありますが、一応我我事務当局だけで考えておりますことは、現にいろいろ、まあこれは自由権という...全文を見る
○自治課長(鈴木俊一君) その後の出ておるものを申上げます。只今のその後の議員なり、長なりに対するリコールの問題、解散請求の問題、或いは條例制定請求の問題というような、住民の直接請求の問題は相当件数が殖えておりまして、今年の四月から長なり、議員に対する解職請求が認められるようにな...全文を見る
○自治課長(鈴木俊一君) これはそういうものが関係をしておりますものも勿論ございますし、又そうでないものもございまして、そう一概に極左勢力の者がやつているということも申せないと思うのでありますが、概してこの地方自治の問題について、積極的に関心を以ていろいろ問題を取上げているのは、...全文を見る
11月11日第3回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
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○政府委員(鈴木俊一君) 只今委員長のお話がございましたように、政府におきましては地方自治委員会というのを設けたいという考えで、目下関係法案を立案いたしまして、関係方面の了解を得次第速やかに今國会に提案いたしたいという考えで膳立を進めつつある次第であります。お手許に地方自治委員会...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) そういうような事情でございまして、大体この法案のままで國会に提出することができると存じますので、以下簡單に各條につきまして御説明を申上げたいと存じます。  大体この法案の行き方は國家行政組織法によります一つの雛型と申しますか、そういう書き方に從いまして...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今委員長から御指摘のありました地方公務員に関する制度の問題でございますが、これは実は二つの区別けをいたしまして、一廳公務員制度を作ろうという考え方で今日まで進んで参つたのであります。即ち恒久的な地方公務員制度、それから地方公務員制度が恒久的なものが施行...全文を見る
11月18日第3回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
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○政府委員(鈴木俊一君) 第一の住所期間を六ケ月としておりますのを撤廃せよという点でございますが、これは大都市の実情、殊に戰災後の都市、戰災地都市等におきまして、住民の定着状況が非常に動揺いたしております際、又引揚者その他の異動によりましても、その定着性が非常に稀薄になつておりま...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 私も今藤井委員の仰せになりました御意見に大体同感でございます。衆議院議員の選挙人の資格といたしましては、現在も名簿の調製上の便宜で六ケ月ということになつておりますが、これはむしろ短かくすればする程結構であつて、名簿調製上の技術上の理由さえ許しますならば、...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 名簿脱漏者の救済でありますが、これは現在では、毎年九月十五日に調整をいたします際に登載せられなかつたものにつきましては、選挙を行います都度臨時に補充選挙人名簿を作りまして、落ちた者につきましても、今お話のように申請の期間を作りまして、申請の手続さえ取つて...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 考慮すべき点と申しますと、この五つの項目のうちで、一番考慮すべき理由があると考えますのは第四点であります。この点は、先程も申上げましたように、この規定ができます際の特殊な要請に基きましての経緯を考えまして、今改正することは困難ではないかというふうに申上げ...全文を見る
11月25日第3回国会 衆議院 人事委員会 第10号
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○鈴木(俊)政府委員 私からただいまの御質問に対して御答弁申し上げます。地方公務員関係の問題につきましては、今國会に暫定地方公務員法という形の法案を提出いたすべく、準備をいたしておつたのであります。その暫定地方公務員法の内容は、大体國家公務員法の服務関係の規定を中心にいたしまして...全文を見る
11月27日第3回国会 参議院 人事委員会 第5号
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○政府委員(鈴木俊一君) 地方公共團体の公務員関係の問題についてお答えして所見を申上げます。地方公務員法は実は今回の國会に提案をいたす予定で、いろいろ準備をいたしておつたのでございますが、大体いままでの政府の方針といたしましては今回の國会は一切の地方公務員制度についての規定を網羅...全文を見る
12月04日第4回国会 参議院 地方行政委員会 第1号
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○政府委員(鈴木俊一君) 第三國会には只今仰せになりましたように國家公務員法の服務に大体該当いたします部分だけを暫定地方公務員法という形で提案をいたして御審議を願うという予定であつたのでございますが、関係方面からのいろいろの指示がございまして、結局暫定地方公務員法は前國会に提案す...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 地方公務員法が國会を通過成立したしまして施行になりますまでの間というものは、結局現状通りの制度がそのまま持続して行くということに相成るのでございます。そこで今お話のございましたように、政令二百一号というものはやはり地方公務員に対しましては現在のまま適用せ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これは人事院と、総理廳官房の私の方の自治課との所管の関係でございますが、総理廳官房自治課には内事局廃止の日において残存する事務を所掌すると、こういうことがございまして、從いまして内事局におきましては、職制課、即ち職員の制度に関する職制課というものがござい...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今一應事務的に考慮いたしておりまするところでは、一切の地方公共團体の公務員の根拠規定という考え方でございますので、都道府縣だけでなく、市町村にも及ぶという建前で考慮いたしておるような次第であります。
○政府委員(鈴木俊一君) これは人事院の方がどの程度まで地方團体に対して勧告するということになりますか。私共の方といたしましては忖度いたしかねるのでございますが、併し建前としては、人事委員会は國家公務員に対する機関という建前でありまして、又先般の関係方面からの指示の内容等からも察...全文を見る
12月18日第4回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
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○政府委員(鈴木俊一君) この御提案の内容につきましては、政府といたしましても異存のないところでございます。第二項の、「必要な規定」というふうに変えまして、施行令に相当するような政令を設けるという点でありますが、これは特別未帰還者給與法の対象になります特別未帰還者というものは、ど...全文を見る