鈴木俊一

すずきしゅんいち

小選挙区（岩手県第二区）選出
自由民主党
当選回数10回

鈴木俊一の1951年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月09日第10回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　どういう種類を考えておるかということでございますが、一応事務的な案を申上げますと、守衛、給仕、小使、運搬夫及び雑役夫、土木工夫、農夫、牧夫、園丁、動物飼育人、それから清掃夫、屠殺夫、消毒夫及び防疫夫、潜水夫、炊事婦、洗濯婦、理髪婦、大工、左官、石工、電工...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　電話交換手は勿論同じようなものであります。
○政府委員（鈴木俊一君）　軍純労務という言葉の定義は、いろいろ御見解があると存じますが、非常に文字通りの意味にとりますと、單なる繰返し的な業務に従事する者というように非常に狭くなるのでありまして、技能者というものは單純労務者の本来のものに入るかどうか疑問でございまして、学問的に、...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　私ども立案の根本の考え方といたしましては、単純労務という言葉が曽つてこれは改正前の国家公務員法に用いられておつたわけでありますが、そういう意味の考え方と、それから前国会におきまして、当院で御修正になられました、その修正提案理由の説明の御趣旨、又その前後の...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　人事院のほうの職種は私細かく存じておりませんが、四百幾種かの職種を今作るべく、いろいろ鋭意研究中のようでございまして、これもまだ固まつた案というものがないようであります。従りて先ほど西郷委員の仰せになりましたような、現在の国の法律、或いはそれに基くいろい...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは二月十三日から地方公務員法が施行になりまするので、その前におきましてできるだけ早い時期に、先ほど大臣が申上げましたような單純労務に関しまする特例の法律を政府としては提案をいたすのが適当であるわけでございまするが、いろいろ関係方面等の関係もございまし...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは国家公務員法の関係或いは地方公務員法の関係で、将来職階制が施行せられますと、地方公共団体に従事いたしまする職務の種類といいますか、職種を結局押えることになると思うのですが、現在地方公務員法におきましてはそういうような明確なるものがまだそれぞれきまつ...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　大体まだとにかく職階制が固まつておりませんので、はつきりとしたものを押えることができない。地方団体の公務員の職種の現状でございまするから、今お話がありましたように、将来職階制ができました場合に、この通りの言葉で大体の一つの職種を現わす。或いは職業を現わす...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　やはり類するものといいます場合も、先ほど来申上げましたような、こういう呼び方でやはり考えて行つていいと思つております。
○政府委員（鈴木俊一君）　これはそれぞれ当該の具体的の人について当つて見ないと、実際の職務内容について当つて見ないとわかりませんが、先ほど申上げましたように技術者、監督者、行政事務を担当するものに該当するかしないかという具体的な判断が問題になつて来ると思います。
○政府委員（鈴木俊一君）　これはこの地方公務員法を実際に運用いたしますものは、それぞれの地方公共団体であるわけでございまして、地方公務員法及び将来この政令が公布されるといたしますれば、この政令の具体的の解釈運用の問題は、それぞれ地方公共団体の当局がいたすことになります。
○政府委員（鈴木俊一君）　これは法律及びその法律を政府の責任において解釈いたしまするこの政令が施行になりますれば、政府としてはこういうよとなふうに單純労務者を解釈するということになるわけでございますが、地方公共団体においては法律なり政令なりというものは、憲法の七十三條と関係を持ち...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは地方公務員法の性格が、かねて申上げました通り、枠法というような気持でございますので、勿論その枠の中においては地方公共団体の自主性というものを十分尊重して参りたい、ただそういう建前から地方公共団体が技術的な勧告、助言を求めて参りました場合におきまして...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは政府の中の行政事務の所管配分の問題は、それぞれ設置法なり各種の法律によつてきまつておるわけでありますから、その所管に属しますことは單独専管に属しますことはそれぞれいたしますが、共管に属しますことは、これは両方の意見が一致した上で話合いをすることにい...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　この地方公務員法の附則二十一項及び五十七條の特例の問題につきましては、私どもといたしましても制度を立案いたしまする際は、労働省と十分連絡をとつて参るつもりであります。
○政府委員（鈴木俊一君）　例えばこの清掃夫と申します場合は、いわゆる現業で縦割に仕事を分けますと、清掃事業に従事いたしておる者はみんな入つて来るわけでありますが、その中で先ほど申上げましたように監督者或いは清掃に関する行政事務を担当する者、或いは清掃のいろいろな技術的な面を担当す...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これはこの地方公務員法の附則二十項に基きまする法律は「公営企業の組織、会計経理及び職員の身分取扱に関して規定する法律」ということに附則二十項では相成つております。今政府といたしましては、公営企業の組織をどういうふうにするかということと、それからそれの会計...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは主管庁は、今申上げましたように、内容を大きく分けますと組織と会計経理、職員の身分取扱の三つございまして、この中の組織なり、会計経理に関しますること、これは自治庁の専管でございます。職員の身分取扱に関しますることは地方自治庁と労働省と両者関連いたして...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　その法案の点は、要するに内閣が提出をするわけでございまして、我々事務当局といたしましては一応の、一応と申しますよりも設置法によりましてそれぞれ所管区分がきまつているわけでございまして、職員の身分取扱に関しまする事項は自治庁の所管に属します部分と、又これは...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは現に自治庁でも作つておりますし、労働省でも作つておりまして、両方で作つております。両方の案を話合いをいたしまして、政府案として取りまとめるということであります。
○政府委員（鈴木俊一君）　これはまあ政府が、それぞれ自分の所管に従つて、自分の所管の部分は各省皆立案をいたしまするが、それが他の政府部内に関係のあります場合におきましては、次官会議、或いは閣議等で意見の調整が行われるわけでありまして、今松崎課長から申しました通りに、職員身分取扱の...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは先ほど来申上げておりまするように、まだ最終の形におきまして法律案ができ上つておりません。次官会議、閣議にまだかかつておりませんので、最終の法律案ができましたときのその形に従つて、それぞれ所管の大臣が御説明をなさるわけだろうと存じますが、併し国務大臣...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これははつきり申上げますが、要するに労働関係の法案だけ別個の法律案を提案いたすということになりますと、その部分だけはこれは労働大臣がおやりになるのが、先ず今までの慣例から申して当然だろうと思います。それから今の組織なり、会計経理なり、身分取扱、それに更に...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　労働関係と申しますのは、実は今の附則二十項で予定しております法律の中の、要するに一部分でありまして、大半の部分は実は組織、会計経理が非常に多いのであります。そういう点から申しまして、先ほど申上げましたような法案の主たる内容が、どの方面にあるかということに...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　地方公務員法の附則に、今の点が出ておるわけでございますが、これは要するに今申上げましたような公営企業の組織、会計経理、職員の身分取扱に関して規定する法律が制定実施されるまでの間は、なお従前の例による、こういうことであります。要するに公営企業に関する一つの...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　そこはこの公営企業の組織、会計経理、身分取扱に関します法律の説明でございまするから、国務大臣としての御資格においてされるならば、どちらの大臣がなすつてもいいわけでありますが、先ほど来申上げましたことは、その法律の主たる内容がいずれの所管に多く関係があるか...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　教育公務員特例法につきましては、文部省が御立案せられまして、地方自治庁としましてもその内容につきましては十分御協議を願い、両者協力いたしましてでき上つたような次第であります。
○政府委員（鈴木俊一君）　御見解はいろいろ御尤もな点が多々あると存ずるのでありますが、結局一つは沿革的に従来教育公務員特例法ということで、国の教育公務員と地方の教育公務員とを合せて規定しておりました関係もあり、又、地方公務員法の特例法ということで、それだけ抜き出して書くということ...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは自治庁の所管事項ではございませんので、その点につきましては有権的な御協議を申上げるわけには行かないわけであります。
○政府委員（鈴木俊一君）　教育公務員につきましては、やはり教育を所管しておられまする文部省のほうのお立場として、教育という関係からできるだけ一体的に規定をいたすようにいたして行きたいという気持であられるのは、十分その点で理由が認められるのでございますが、他面地方公務員という見地か...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　教育公務員が中央の選挙、或いは地方の選挙に立候補いたします場合のことでございますか。
○政府委員（鈴木俊一君）　その点は交織選挙法の、公務員は届出をする場合には公務員たる地位を辞さなければならんという公職選挙法の規定はやはりすべての公務員に対する選挙制度上の一つの要求であるわけでありまして、言い換えれば選挙運動の自由公正を期する、こういう見地から国の公務員でありま...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　その点は地方公務員法には規定がないわけでございますから、公職選挙法のその規定を外すということに相成りますれば、地方公務員法としてはそれが許されることに相成るわけであります。
○政府委員（鈴木俊一君）　それは十分今の御審議に間合いますように用意いたしたいと思つておりますが、中には若干資料によつて御要望にそのまま副いかねる点もあるかと思いますが、その点御了承願います。
02月28日第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　地方自治法を改正するような考えを持つておるかどうかというお尋ねでございますが、地方自治法は終戦後昭和二十一年の第一回の地方制度の改正を受けまして、昭知二十二年に憲法と同時に公布され、施行されることになつたわけでありますが、その後の地方自治制度につきましての改...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　資金運用部が将来設けられました場合におきましては、各種の資金が資金運用部によりまして、統一的に運用されることになるわけでございまするが、その結果としては国家資金の一元的運用ということからいたしまして、地方団体の必要とする資金につきましても、やはりそのわくの中...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　地方でどの程度議員を減員するような動きが進んであるかということでございますが、これは今大臣が申し上げましたように、まだ詳しい報告が参つておりません。また報告の出るような制度の建前にもなかつておらないのであります。ただいろいろ聞くところによりますれば、人口の増...全文を見る
03月06日第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　資金運用部の問題ですが、政府といたしましては、資金運用部を設置するための法律案を目下国会に提案中でございますが、これは御承知のように、それぞれの特別会計等にありまする余裕金を一括して合理的に運用して参りたい、こういうことで、政府としての預金部費命という形で従...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　立花委員は、今の附加価値税につきまして、今回の政府の案におきまして加算方式をとることを認めたことにつきまして、資本蓄積をより容易ならしめる手段の一つであるというような御見解のようでございますが、政府といたしましては、そのような見地からこれを取入れたわけではご...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　加算方式、控除方式でどういうふうに違うかということでございますが、加算方式の場合には、所得というものを所得税法の方針による計算によつてはじき出しまして、それに給与なり、地代なり、家賃、利子という附加価値を現わすものをさらにプラスして行く、こういう計算方式であ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今の、雑費とか、交際費、交通費というような問題でありますが、これは加算方式において、結局所得税法による、あるいは法人税法による所得の計算上、必要経費として落されるかどうかという問題であります。これはものによつて、それぞれ認定の問題になつて来るわけであります。...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これは立案当局といたしましても、加算方式と控除方式によることの結果といたしまして、そこに、利、不利が出て来るというようなことを前提として考えているわけではないのでございまして、ただいま御指摘のような、たとえば交通費、交際費というようなものが、所得の計算におい...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　この点においては、全然差異を認めておりません。それから今の資本蓄積の問題でありますが、政府といたしましては、国税、地方税全体を通じて、資本蓄積というような面も、いろいろな政策の面において出ておるのでありまして、資本蓄積を必ずしも助長しない意味において、加算法...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　中小企業が青色申告制をとつていないから、中小企業に不利益であるというお話でありますが、先ほど来申し上げますように、加算法が決して恩典であるとか、特典であるとかいう考え方ではないわけでありまして、企業の経理、記帳の便宜上、現に所得税法なり、法人税法でやつており...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　減価償却を課税対象から除外すると言われました意味は、附加価値税実施前の固定資産につきまして、減価償却相当額を爾後の各事業年度の附加価値税の計算上差引いで行くという問題だと思いますが、これにつきましては、主として附加価値税実施後におきまして固定資産税をとります...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今ここに数字を持つておりませんので、その点はまた後刻あらためて申し上げます。
○鈴木（俊）政府委員　今の資産の再評価あるいは再々評価で減価償却が非常にふえて来ることは、お話のように資本の蓄積という面が一つあるわけでございますが、同時に、再評価を非常に大きくいたしますれば、固定資産税の万がふえて来るというようなことで、両者相抑制いたしまして適切なる評価が行わ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　附加価価税の本質の問題については、学者間にいろいろ論があるわけでありますが、私どもといたしましては、附加価値税のあるべき姿におきましては、この附加価値税というものは、やはり原価計算の中に織り込まれて参りまして、そしてこれに転嫁をして行くというのが建前であろう...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　その点になりますと若干見解の相違になります。賃金に常に転嫁されるというふうには考えておらないことは、先ほど来申し上げた通りでございます。ことに企業内における勤労者、従業者というものに転嫁されることは、むしろ最近のいろいろな情勢から申しまして少いであろう。やは...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　私どもといたしましては、国税も地方税も、ひとしく国なり地方団体のサービスをやつて行きますために、必要なる経費をまかなう財源といたしまして、いずれもこれは同じような重要性を持ち、同じように必要なものであると考えておるのであります。国税を必ず納めていただかなけれ...全文を見る
03月12日第10回国会 参議院 地方行政委員会 第22号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　遊興飲食税、入場税の税率を下げても、例えば前にシャウプさんの予定されたような税収入額を得られるのではないか。現在の見積り見込額はそれ以上オーバーしておるから、やれるのじやないかというような点から、だんだんお話のようでございますが、入場税につきましては百三...全文を見る
03月13日第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　附加価値額の算定をいたします場合に、加算法によるか、あるいは控除法によるか、その結果といたしまして、両者の方式によつて算定した場合に差異が生じないかということでございますが、これは全体として長期にわたつて見ました場合においては、その間差異がないと考えるのであ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　附加価値税の性格をどういうふうに考えるかは、いろいろ論がおありだろうと存じますが、シヤウプさんの勧告におきましては、これは売上税として考えておるようでありますし、政府といたしましても、前国会に提案いたしました際、また今回におきましても、そういうような性格を持...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今お話の厚生施設のような経費でございますが、これは附加価値額の算定上、事業に直接必要な外部に支出すべき金額というものに入るか入らないかという問題でございまして、これは当該支出の金額につきまして、事業に直接必要なものであるかどうかという認定の問題になつて来るわ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今の控除方式をとりました場合におきましても、厚生施設のようなそういう事業に直接必要な財務に支出すべき金額に該当するかどうかという点の認定につきましては、やはり具体的の場合におきましては、いろいろ問題がある場合があろうと思います。この点は加算方式の場合の必要経...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　源泉徴收の方式をとりましたことにつきましては、いろいろ都市方面の団体から強い要望がございまして、また過般のシヤウプ勧告の中にもそういうことを取入れた方がよかろう、こういうような要望があつたわけであります。ただそれらにつきましては、当年所得をとるか、前年度所得...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　現在でも御承知のごとく納期は一応定まつておりますけれども、条例でこれを別に定めることができるということになつているわけであります。そういうようなことから、現在すでに月別にとつているような地方団体もあるわけであります。納期を一応定めてございますが、今お話のごと...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これは賦課令書を出しまして、納期前に納めてもらうようにいたします部分につきまして、今の報奨金の制度は適用があることになるわけでございまして、特別徴收の場合におきましてはこの規定の適用はないことになります。
○鈴木（俊）政府委員　源泉徴税をいたしまする部分と、それから賦課によりまして、普通徴收をいたしまする部分とにおきまして、市町村民税のとり方が一方は非常に徹底され、一方は不十分であるというところから、不均衡であるという御心配はごもつともな点でございます。ただ税といたしましては、課し...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　いま一つ別の角度から御指摘になつた点を考えてみますと、やはり勤労者に対する課税と、しからざるものに対する課税との均衡、公平という問題をやはり考える必要はあろうと思つております。その点は門司さんの言われる点も十分理由があると思うのでありますが、たとえば勤労者に...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　特別徴收義務者に対しまして、市町村民税の特別徴收をやつてもらいますことは、確かに一つの負担であります。ただ所得税の源泉徴收のごとく、徴收義務者自身が税額の計算をいたしますのでなく、市町村長が前年の給与所得の実績によりまして、所得税額を計算いたしまして、それを...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　特別徴收義務者の指定は、市町村がいたすわけでございますが、この指定は義務的でございまして、指定をされたものはこれを徴收しなければならないことになるのであります。その指定は条例によつてこれを行う、こういうことでありまして、法律の根拠に基きます指定でありまして、...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これはそれぞれの市町村によつて違つて参ると思いますが、小さな町村等においては、要するに関係の所得税の源泉徴收をいたしておりますものが非常に少い、数会社しかないというような場合におきましては、直接条例で個別的な指定をいたすという方法をとる場合もあろうと思います...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　特別徴收義務者の負担の問題につきましては、これは所得税の源泉徴收の場合におきましても、同様な問題があるわけでございます。その場合におきましても特別の措置はしていないわけでございますが、この市町村民税の特別徴收の場合についてだけ、そのような措置を講じますことは...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　自然増と申しますのは、用語の問題になると存じますが、大体数字といたしましては、約三十三億増收になるわけでございますが、それは法人税割の四十一億余りと、所得税額が減じて参りました関係の八億ばかり、両者差引きましたものが三十三億、こういうことでございまして、厳密...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　御承知のごとく所得税がずつと減税になつて参りまして、前年度の所得税額を基礎にして市町村民税の所得割を計算する、法人が一般的な普遍的な法人として、今年度におきましてもとられることになると思いますが、これにつきましては、現在の案におきましては、百分の十八という標...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　市町村民税を今年度今申し上げましたようなかつこうで、法人税割をつくつたならば、来年さらに所得税を減らすということになるから、そうなればまた法人税割をそれだけふやすのかというような点を、御指摘になつておるようでありますが、これにつきましては、要するに地方財政全...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　所得税額を基礎にいたしまする場合におきましては百分の十八を標準税率といたしまして、比例税率でとつて参りましてちようど全体としては累進で行くというようなかつこうになるのでありまして、そういう点から申しても一番簡單なのでありますが、第二の方式あるいは第三の方式に...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいま御指摘のように、国民健康保険税のとり方の問題と、それから現在の保険料のとり方の問題とでは若干違つております。それは所得割総額の方が百分の四十、資産割総額の方が百分の十ということで、この国民健康保険税は計算することにしております。現在の保険料はこの二つ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　頭を一万五千円に押えましたことは、先ほど申し上げましたように、この国民健康保険税自身が国民健康保険の施設の受益者負担的な性格が強いわけでございまして、これが一般の会計において徴收せられまする一般の税、これが普通税と目的税との違いの点であると思つておりますが、...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　国民健康保険税の税としてとりまする場合の見込み額と、それから従来市町村が直営いたしておりました国民健康保険料の徴收の見込み額とは、同じものを押えておるのでございまして、約五十九億程度のものを見ておるように記憶いたしております。従いまして額全体にいたしましては...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　国民健康保険事業が社会保障制度の一環であるという点につきまして、御意見を拝聴いたしたわけでございまするが、御意見のようなことは事実そうであろうと私どもは考えております。社会保障制度の一環でありますればこそ、この国民健康保険の事務費につきましては、従来二分の一...全文を見る
03月13日第10回国会 参議院 地方行政委員会 第23号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　單純労務の場合の技能者という言葉が、單純労務と申しました場合に、技能者というものが入つて来るかどうかという点でございますが、これは先般の單純労務の範囲を指定いたしまする政令の中には、技能者も含めております。法律上の問題として、技能者という言葉を除いたほう...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　今の立案の御当局のお話では、技能者というのを政令で除外することは不可能であるというお話でありますが、地方公務員法の附則の第二十一項で、單純な労務に従事する者と、五十七條でしたか、單純な労務に従事する者と申しておりますのは、そういう技術者、技能者、監督者、...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　技術者のほうはこれは地方公務員法の特例として考えておりますので、單純労務の中に入れておりません。当然に除いております。監督者及び行政事務を担当する者も除いております。ただ技能者だけがどういうふうに解釈するかという点に問題があるわけでございます。
○政府委員（鈴木俊一君）　技能者というのは経験を基礎にいたしまして、多年の経験で一定の技能を習得いたしまして、それによりまして或る労働をやつておる者というふうに考えておりますが、技術者のほうはやはり或る程度の知識学術といいますか、学問上の知識を以ちまして、一定の技術的な事項に携つ...全文を見る
03月14日第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　ただいま大泉さんからのお尋ねの点は、この改正案ができますまでのいろいろの経緯、それからこの改正案の骨組が、納税者の側の立場を十分に考えていないのではないかというような点を含めてのお尋ねでございますが、地方財政全体の計画といたしまして、御承知のごとく非常に圧迫...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　地方行政調査委員会議の勧告につきましては、先般勧告を受理いたしましてから、政府としましては、それぞれ関係各省に対しまして、その勧告案に対しまする意見措置というものの提出を要望いたしておりまして、そういうものが現在各省から一応集まて来ております。ただこれにつき...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　地方団体の歳出について検討を加え、これを調整するのにどういう措置をとつておるかというようなお尋ねでございますが、現在の地方公共団体の支出いたすべき各種の経費というものは、御承知のごとくそれぞれ国の法律ないしはこれに基きます各種の命令等によりまして、規模が大体...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　市町村民税の一つとして法人税割を創設いたします結果として、市町村にさらに財源が偏在をするような結果になりはしないかという御心配でございます。この点は確かにそういうような面が出て参ると思います。このことは現在の税の配分の態勢を維持いたします限りにおきましては、...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　市町村民税の個人所得割の特別徴收につきまして、また新しく所得税の源泉徴收義務者になつている者に対して、さらに負担をかけることになる、そういう点からの御心配で、国税にむしろおんぶしてやつたらどうかというような御意見のようでございますが、現在の地方税法の建前は、...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　特別徴收の負相をかけます反対給付として、交付金、手数料というようなものをやつたらどうかというお話でございますが、これにつきましては、国税の所得税の源泉徴收につきまして、手数料とか交付金を出しておるとかいうことでございますならば、これは当然に、地方税に関しまし...全文を見る
03月15日第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　これは、控除法をとつております法人が、加算法に切りかえまする場合の特例の措置をこの一号、二号に書いておるわけでございますが、その場合に問題になつて参りまするのは、固定資産の問題であります。すなわち控除法をとつておりますると、固定資産を購入いたしました場合にお...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　使用者に対しまする固定資産税を廃止いたしました理由といたしましては、そもそも固定資産税は、結局固定資産を所有しておりまする者に対する課税でございまするから、そういう趣旨から申しますると、使用しておる者に課することは理論的に申しても、少しおかしいじやないかとい...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　この法人税割を創設いたしました理由といたしましては、シヤウプ第二次勧告におきましても、配当所得に対する課税が脱落しておるから、その部分をとつたらいいであろうというような勧告があつたわけでございまするが、そういう課税漏れの所得割につきまして、個々の義務者からと...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　第一の六十五年というところで押えるのは、年齢の押え方が高過ぎるのではないかという御心配でございます。この点は、政府といたしましてもいろいろ考慮いたしたわけでございます。御指摘のごとく五十五年を一つの活動の停年としておりまするような事例は、会社銀行等にあるよう...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　国有財産を無償で借りまして事業をいたしておるようなものに対する使用者税を廃止することについて、疑問があるというお尋ねでございますが、国有財産を使用しておる場合におきましては、やはり何らかの名義によりまして、使用料を拂つておる場合が多いと思うのでありまして、そ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　私のただいま申し上げました意味は、そういう意味ではないのでございまして、もちろん三百五十條の第二項で、固定資産税の收入見込みが五百二十億を相当上まわるか、相当下まわるかということによつて税率を変更できまするのは、御指摘のごとく二十六年の一月中だけであります。...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　固定資産の評価の問題でございますが、これはただいま門司さんの御心配になられましたごとく、二十五年度は非常に画一的に機械的にやりましたので、そういう決定自体に対する文句はいろいろあつたわけでございまして、その点は非常に遺憾に思つておりまするが、二十六年度以降に...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　財政計画をつくります際に、どういうふうに固定資産税を見込むかということは一つの問題でございますが、当時までの知り得た限度におきまして、たとえば勧銀でございますとか、そういうところで従来土地に関する調査あるいは市街地に関する調査等をやつておるわけでございまする...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　固定資産の評価につきましての苦情というのは、仰せのように非常に多いであろう、当初予測いたしましたよりも、やはり相当多いであろうというような考え方から、市町村のうち、特に市だけに限りまして、最高十五人までの委員を置くことができるというようにいたしたわけでござい...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　附加価値税の実施の時期をどこにとるかということでございますか、これはもちろん四月一日というふうに押えても押えられないことはございませんけれども、実際の法人の会計年度からいたしまするというと、十月一日に始まりまして、三月三十一日に終りますものが、たしかほとんど...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　申告納税制度は、理論から申しますれば、民主的な納税制度ということでけつこうなわけでございますが、何分一挙にそういう方式に進みますことにつきましては、実情に即しないものがあるわけでございまして、法人のような会社の企業経理を確実にいたしておりますものから、まず漸...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　市町村民税の法人税割と個人の所得割との税率の権衡の問題について第一にお尋ねのようでございますが、先ほどもちよつと門司委員のお話の際に申し上げましたごとく、現行法の法人に対しまする考え方は、法人はあくまでも個人が所得の手段であるから、個人に所得が帰着したときに...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　償却資産の免税点を三万円に引上げましたことでございますが、これは従来地租、あるいは家屋税といたしまして、土地なり家屋につきましては、負担がそれぞれかかつていたわけでございますけれども、償却資産につきましては過般の改正で初めて固定資産税がかかるわけでございます...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　報奬金の問題でございますが、これはただいまここに数字を用意いたしておりませんけれども、関西地方の都市等におきましては、ぜひこれをひとつ一割ぐらい出せるようにしてくれというような要望がかねてございましたので、現在の千分の五というのを倍にいたした次第であります。...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ちよつと今ここに数字を持つておりませんので、それにつきましては別途御連絡申し上げたいと思います。
○鈴木（俊）政府委員　この一万五千円という最高限度を押えました趣旨は、国民健康保險税は目的税でございまして、受益者に対する負担という考え方が、相当強くあるわけでございます。あくまで応能主義に徹底いたしまするならば、これは今度の制限を設けませんで、所得割に応じてとつて行くのも、一つ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　国民健康保險税をとります結果として、市町村の納税成績全体に、影響を與えないかという御心配でございます。この点につきましては、現在国民健康保險の保險料を滯納いたしておるものが相当ありまするために、大体全体の徴收成績が六〇％程度でございまするが、そういうことであ...全文を見る
03月15日第10回国会 参議院 地方行政委員会 第25号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　全く同様に考えております。
03月17日第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　平衡交付金の趣旨は、御承知のように地方団体の行政を妥当な合理的な水準で行い得まするように、最小限度のことを保障しようというのがねらいでございます。そういう見地から、歳入の方面におきましては、基本的な地方税とさらに平衡交付金、この両者をもつてまかない得まするも...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　税收を一割程度高く見積つて、半面において交付金の額を減らすという意図のもとに百分の七十を百分の八十にしたのじやないかという御心配のようでありますが、そういう意図は全然ないわけでございまして、歳入の方面におきまして、交付金と標準税率の百分の八十をとるということ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　基準税率百分の七十を百分の八十にいたしました結果として直接起りますことは、測定單位の單位費用というのが上つて来るということになるわけであります。たとえば道路一メートルについて、かりに千円の費用を單位費用として従来見込んでおつたといたしますれば、それが千二百円...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　測定單位費用を規則できめるということでは困るではないかというようなお尋ねでございますが、これは測定單位費用をどういうふうにとるか、またその單位費用をどういうふうに定めるかということは、非常にむずかしい問題でございまして、何分二十五年度から新しく始めました平衡...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　先ほど申し上げましたように、單位費用の問題あるいは測定單位の問題を法律できめよということは、これは平衡交付金法が現に定めておるわけでございまして、ただ目下のところ研究の段階でありますので、いま一年これを延ばしてもらいたい、こういう趣旨でございまして、二十七年...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　測定單位あるいは單位費用について最終的な結論に到達しない前の段階で、基準税率の定め方だけを百分の七十から百分の八十に変更するのは、調子が合わぬではないかというような御指摘でございますが、この点は先ほども申し上げましたように、二十五年度以降におきましても、新た...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　百分の八十という標準税率に対する基準税率のとり方が、税徴收の実情からいつて高過ぎはしないかという御心配でありますが、これは実際の問題といたしましては、徴收の状況はそれぞれの税によつて違いますし、また非常に、百パーセントに近いような税收入を上げ得る税もあるわけ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　基準税率を百分の八十にいたしましたことの結果といたしまして、徴税を強化することになりはせぬかということでございますが、これは私どもといたしましては、やはり税金は百パーセント納めていただくのが理想であります。そうして個々の納税者の実情によりましては、納められな...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　何か所得税の場合ですか、あるいは市町村民税の場合ですか、例をとりましての具体的のお話でありますが、私どもといたしましては、立花さんの考えておられますることとはいささか別個の見地から、先ほど来申し上げましたような趣旨で、百七十を百八十にいたしたのでありまして、...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　個人の所得割の第二方式、第三方式をとりました場合におきまして、課税総所得金額と申しますのは、原則としては所得税法における課税総所得金額でありますから、従つて今の基礎控除なり、あるいは扶養控除、医療控除、災害控除、不具者控除、あるいは雑損控除というようなものを...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　個人所得割の第二号課税方式の但書の基礎控除だけをいたしました課税総所得金額の方式によるという場合は、先ほど来申し上げまするように、市町村が財政上特別の必要がある場合ということにいたしておきたい。そうしてその財政上特別の必要があるかどうかということは、それぞれ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　最初に先ほど来課税総所得金額の解釈の問題が、第二号の方式だけでなく、第三号の方式にも適用があるかというお尋ねでございますが、これはその通りであります。 　それから、こういうような第二号方式の但書のようなとり方をすることは、所得税法で定められておる扶養控除、...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　どうして一体所得税も納まらないようなものからとるかということでございますが、終戦後非常に地方の自治行政の規模が拡大して参つたわけでありまして、その結果といたしまして、地方に対する義務的な負担、義務的な経費の支出というものが非常にふえておるということは立花さん...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、警察をとつてみましても、あるいは教育をとつてみましても、あるいは消防の問題をとつてみましても、従来国が負担をいたしておりましたようなもので地方に移つて参りますものが非常にたくさんあるのみならず、移ります際において、従来国が負...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　悪税反対の運動あるいは演説会というようなものをやることが、いいかどうかというお話でございますが、これはそういうこと自体を特に押えたものはないと思いますが、今の集会の届出あるいは許可に関しまするそれぞれの地方団体の集会の届出、あるいは示威行進の届出というような...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　最初の悪税反対の運動の問題でありますが、これはちよつと私申し落しましたので、つけ加えて申しておきますが、要するに国税犯則取締法にひつかかりまする行為をいたしますれば、それはそちらの方でひつかかつて来るわけであります。ただ地方公務員法によりまして、何人も公務員...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　その点は政府原案におきまして入つておりました罰則を、国会において御修正に相なりましたので、その結果として公務員以外の者に対しまする、何人も職員に禁止された政治的行為をやるようにそそのかしたり、あおつてはならぬという規定は、道徳的な——道徳的と申しますか、法律...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　自転車税は十四億三千九百万円であります。荷車税は十二億六千六百万円、接客人税は一億五千万円であります。
○鈴木（俊）政府委員　自転車税、荷車税、接客人税等につきまして、来年度から撤廃する考えなきやというお話でございますが、大石さんの御意見は、こういう零細なものに課税するようなことは、なるべくやめた方がよくはないかということだろうと思いますが、来年度につきましては、大体全体の地方税と...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　二十六年度は困難であるということを、今申し上げましたので、要するに二十七年度以降におきまして、いかようにするかということを考えて参りたいということであります。
○鈴木（俊）政府委員　アメリカに行きました際に、そういうところまで見たかということでありますが、遺憾ながら勉強不十分でございまして、そういう方面は経験しなかつたのであります。ただいま財政課長から申し上げましたように、現在の遊興飲食税は、遊興飲食税という名前についてもいろいろ御議論...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　アメリカにおけるこういう遊興あるいは飲食に対する課税の状況がどうかということであると存じますが、これはあるいは大石さんの方かよく御承知であろうと思いますけれども、いろいろ売上税といいますか、小売税といいますか、そういう売買の事実がありました際に、数パーセント...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　接客人税につきましては、確かにいろいろ問題があるわけでございまして、従来古くからの娼妓賦金というような形で出ておりましたようなものの一種の変形でありまするので、そういうものは確かに好ましくないわけであります。ですから税額といたしましても、先ほどの自転車税、荷...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　平衡交付金の測定單位や單位費用を法律化することは、現在の平衡交付金法の要求でもございまするし、政府としても一刻も早くそういうふうに持つて行きたい、またそれが法律化せられますることは、御指摘のごとく平衡交付金の算定の基礎を的確にするものでございまするから、そう...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　平衡交付金の中にできるだけ暫定的な補助金あるいは交付金の類を入れまして、一本の形において地方団体に財政調整の意味で交付するということが、地方自治の自主性という見地から考えますと——個々の費目につきまして、補助金とかあるいは平衡交付金というような形にいたしまし...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　平衡交付金の測定につきましては、結局見込額をとるようになつておるわけでございますが、御指摘のように、單位費用なりその基礎の測定單位を法律で明確に定めまして、機械的に算出できるような形になりまするならば、そういう際におきましては、交付金の増額の要求というものは...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　固定資産の土地、家屋につきまして、二十五年度においては賃貸価格の九百倍というところで押えたわけでありますが、本年度もそれと同じような九百倍で固定資産税の見込額をはじき出すのは、危険ではないかということでございます。これは先般も申し上げましたように、個々の具体...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　御指摘の固定資産税の税額が予定の額に達しないという場合、あるいはその他の税につきましても同様でございまするが、逆に予定の額を上まわるような税も出て来るであろうと思います。あるいはその他全体の財源の上において、当初見込みました額とちぐはぐが出て来ることもなきを...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　税に期待いたします税額の方から逆算いたしまして、課税標準になります固定費商の時価をきめて参るというような考え方は、政府としては全然持つておりません。あくまでもこれは法律に規定いたしてあります通り、時価を適正に判定いたしまして、それを課税標準にしなければならぬ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　九百倍それ自体には何ら特別の意味はございません。
○鈴木（俊）政府委員　その通りでございます。
○鈴木（俊）政府委員　先ほど申し上げましたような客観的な合理的な評価基準で評価いたしました結果といたしまして、あるいはちようど九百倍になるところもございましようし、あるいは九百倍より下まわることも上まわることもあるだろうと思います。
03月19日第10回国会 参議院 地方行政委員会 第26号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　狩猟者税につきまして、現在の三千六百円という税率が高いということにつきましては、若干その気味がないこともないと存ずるのでございます。と申しますのは狩獵をいたします者につきましても、いわゆる職業としてやつておりまするものと、そうでなく多少遊楽的な意味を含め...全文を見る
03月20日第10回国会 参議院 地方行政委員会 第27号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　今の特別徴収にいたしますことの結果どのくらい取れるようになるか、これは前に申上げたと思いますが、大体今度の市町村民税で法人税割で約四十一億殖えて参るわけでございますが、他面税額が落ちて来ました等の関係で八億ばかり減つて参りまするので、従つて約三十三億の増...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これにつきましては、一番の発端と申しますかそういう考え方がそもそも起りましたのは、第二次のシヤウプ勧告の中で特に指定されておりまするように配当所得につきましては、その二五％を所得税額から差引きまする結果といたしまして、その所得税額を基礎にいたしまして、所...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　お話のごとく三五％の一割でございまして、結局三八・五％、こういうことになるわけでございます。
○政府委員（鈴木俊一君）　御心配になりますような面も若干あることはあると思うのでありますが、ただ個人が従来所得割をかけておられたのでありまして、法人も又それと同じようにかけられておりましたのが、前回の地方税法の制定の際に、その部分は、法人のほうは所得割を全然かけられないと、こうい...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　その点は利益の中から出すわけでございます。損金のほうには見られないわけです。
○政府委員（鈴木俊一君）　そうでございます。
○政府委員（鈴木俊一君）　だんだん御意見拝承いたしましたのでございますが、地方税自体が、そもそも市町村におつていろいろ市町村から反対給付として利益を受けておるので、それに対する一つの報償的な意味において応益的に税を負担をすると、こういうのが地方税の全体の考え方だと思いますが、ただ...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　この法人税割を創設いたしますことにつきましては、実際の問題といたしましてやはり国の法人税との関係が非常に問題があります。又先ほど西郷さんの御意見のように得られたものから出すとして、一体全体の負担がどのくらいになるかということも十分考えなければならないわけ...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　アメリカにおきましては、日本の場合のように一般的な市町村民税というようなものはないことは、只今西郷さんの仰せの通りでございます。ただ私ども無論趣く一端を見たばかりでございまして、一概のお話は申せませんのでございますが、御承知のようにアメリカの地方税は財産...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　この点もおんまりはつきり私記憶しておりませんが、一定のやはり免税点的なものを設けておりましたり、いろいろ例えば財産税でございますが、私サンフランシスコであすこの徴税の担当のアセツサーと言いますか、評価員等に会つていろいろお話を聞きました際におきまして、表...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　個人法人の市町村民税の均衡論の問題でございますが、御指摘のように、地方税の全体の財政計画上予定いたしておりまする額を維持いたしまするために、個人の所得剛を上げる、或いは個人の均等割を上げるということも一つの方法でございまするが、何分これは前回の地方税法制...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは先ほど来申上げまするように、税額全体の問題といたしまして、法人税割で約四十億の増収が期待できるわけでございまするけれども、所得税額の、所得税自身が二十四年度に比較いたしまして、二十五年度は減つて参りました関係で、当然に落ちて来るわけでございまして、...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　その総額がもつと減らしても全体が賄えるということであれば勿論結構なわけでありますが、そういうふうなわけでございまして……。
○政府委員（鈴木俊一君）　御指摘のように前回の地方税法の審議の際におきましては、全国町村会等からいろいろ御意見があつたわけでございます。但し当時の案は、御承知のように当該年の、その年の所得を基礎にいたしましてそうして源泉徴收をする。而もまあそれを全体的に、選択的でなく全体的にやる...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　今もお話がございましたように、特別徴收義務者が住所地の市町村長から特別徴收税額の通知を受けるわけでございまして、その通知によります所得特別徴收額の月割額十二分の一というものを毎月給與を支払う際に差引くわけであります。そうして取りました税額は住所地の市町村...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　特別徴收義務者に確かに負担をかけるわけでございますので、お話のように、そういう例えば徴收の手数料と言いますか、交付金というようなものを出すというのも一つの案と考えますが、国の所得税につきましては、御承知のように、これよりももつと面倒なことを特別源泉徴收義...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは実際上の結果を見なければわかりませんが、大体の今の税額計算における推定におきましては、五大都市はこれは全部やるであろう、その他の都市は大体半分ぐらいが、この特別徴收の方式によるのではないかということで、今一応推定いたしております。
○政府委員（鈴木俊一君）　いろいろの銀行その他の金融機関があつて各市町村まちまちに指定をすると非常に面倒じやないかという御心配でございますが、大都市等は別といたしまして、普通の都市等におきましてはそうたくさん銀行の数がないと思いまするし、大体市の銀行と申しますか、或いは市の公金を...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　そこに何といいますか、市の金庫等ございまするならば、そこに入れてもらえばそれで市に対する納入義務は終つたわけでございますから、そこから更に送金するというような問題は、特別徴収義務者のほうの負担にはならんわけでありまして、市のほうで一体その金をどういうふう...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　それはそういう意味の事務的な負担があるわけでございますが、同時に銀行といたしましてはそういう金額の預託を受けるわけでありまして、それの運用に伴います利益があるわけでございます。そういうことにつきましては市と銀行との間の金庫契約その他によりまして適当な調整...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　それは市の金庫ということになりますと、要するに一切の公金がその銀行の系統で扱われることになるわけでありますから、その金庫契約の際におきまして要求があればいつでも、これは何と言いますか、小切手に従つて支払つて行かなければならんわけでございますが、若干の見込...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは結局住所地の市町村と金融機関との間の指定の際の交渉事項になると思うのでありますが、その際に具体的に適当な手段をとつて話合いをつけた上で指定金融機関になる、こういうことになると思うのであります。実際は何とか調節できるのじやないかと、かように考えます。
○政府委員（鈴木俊一君）　そういう極く稀有な事例が或いはあるかも存じませんが、その場合におきましては最後は国家機関である郵便局を使う、こういう手が残されておるわけでございまして、実際問題といたしましては支障なく行くものと考えております。
○政府委員（鈴木俊一君）　西郷さんのおつしやる通りだと思います。又法律の規定の仕方もその趣旨ででき上つておるわけであります。ただ昭和三十五年度におきましては何分新らしい税法が成立した早々でございまして、事務的な関係から若干のところにおきましてはあとで送金するようなやり方をしたとこ...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　大体三百億余りでございます。約一割でございますが、大体二千億の一割、約二百億になると思います。
○政府委員（鈴木俊一君）　これはそういうふうに基準財政の収入額におきまして二百億プラスになつて参りますると、半面これに見合いまする基準財政需要額におきましてもそれだけの額に相当する額が見込まれて来るわけでありまして、結局單位費用が二百億殖えましただけそれぞれ上つて来る。要するに全...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは平衡交付金法の十四條に測定単位の単位費用の規定がございますが、この即位費用というのは十四條の二項ですか、補助金、負担金手数料使用料、分担金、地方債その他これらに類する収入、即ち特定経費として経費に使われるものとして取られまする手数料、使用料と起債と...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　この某、準……、何と申しますか、大臣の提案理由説明にございまするように、例えば給與の單価の改正でございまするとか、その他新たなる義務的な負担が地方団体に非常に殖えて来たわけであります。こういうものはいわゆる動きのないものでありまして、どうしてもそういうも...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　要するにこの地方税の例えば一千九百八億というのはそのうちから特別交付金の一割というものを、地方税の千九百八億の百分の七十というのは今度は百分の八十になるわけでありますが、それと一面特別平衡交付金のほうの千五十億と千八十五億とこういうものに対しまして、それ...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　平衡交付金自体には影響いたしませんで、要するに平衡交付金と税収入で見て参りまする標準的な基準的な行政経費が、何と言いますか、保証されることになるわけでありますが、その保証されまする額、範囲というものが百分の七十の場合よりも二百億だけ多い段階で保証されて、...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　今年は税收入が千九百八億ですから、これを百分の七十を百分の八十で計算いたしますと、約一割百九十億ほど殖えて、単位費用を計算すると、こういうことになります。
03月29日第10回国会 参議院 地方行政委員会 第32号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　平衡交付金の財政需要額及び財政收入額の算定につきまして、標準的な條件を備えました地方団体を基礎にいたしまして、標準財政收入額及び標準財政需要額というものを算定の基本にいたしまして、彈き出すわけでございますが、財政收入額を算定いたします際に、百分の七十とい...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　この七十を八十に引上げました趣旨は、要するに歳入の面におきましても歳出の面におきましても現在よりもそれぞれ一割方引上げられることになるわけでございまして、従つてこの各地方団体の歳出が八割方それぞれ保障される、それだけを支出するために必要な経費というものは...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　なお詳しくは財政課長から申上げますが、要するに二百億だけ殖えて参るわけでございまするから、單位費用の算定におきましても、或いは決定におきましても、或いは補正係数の決定等におきましても、そういう数字をそれぞれ脹らまして計算をする、こういうことに一般原則とし...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　今の総額が大体二百億脹らまるわけでございますから、それをそれぞれの單位費用の額に比例的に脹らまして参りますれば、特に特定の費用が圧縮されるということはないわけでございます。
○政府委員（鈴木俊一君）　まるまる二百億が行くということではございませんで、先ほど申上げましたように、それぞれの地方団体の必要といたしまする標準的な経費の八〇％までがまあ保障されるということに相成りまするわけでございますから、従いまして大都市におきましては、それを賄う経費がありま...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　この点は政府といたしまして百分の七十という数字を先般の国会に政府原案として提案いたしまする際に、検討いたしました場合におきましても、七十にするがよいか、八十にするがよいかということはいろいろ議論があつたところであります。ただその際に平衡作用を余り強めます...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　この基準税率を百分の七十にとるか、八十にとるかということと、この徴税意欲ということの関連でございますが、これはやはりいろいろの見方があろうと思うのであります。先ほど西郷さんも仰せになりましたように、自由財源をできるだけ殖やすと、それによつて自主的な仕事を...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　財政需要と申しますのは、各種の法律なりこれに基きまする命令等によりまして、一定の水準の行政をやらなければならんということが、大体七、八〇％ぐらいまでそれぞれきまつておるわけであります。従つて財政需要自体につきましては、都市と農村におきまして若干の違いはあ...全文を見る
03月30日第10回国会 参議院 地方行政委員会 第33号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　只今堀さんの仰せになりました自転車税、荷車税、それから接客人税、狩猟者税等の脱税その他の罰則についての軽減の問題でございますが、これは政府といたしましては、殊に参議院のほうにおきまして、この点につきましての御論議が前回非常に繁くございまして、政府といたし...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　法人税割の増徴に関しましての政府側の考え方について申上げますが、政府原案におきましては、法人税割は一〇％、法人税額の約一割程度ということになつておるわけでございます。これを考えましたゆえんは、新地方税施行後の状況から見まして、個人に対しては所得割を課する...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　水産業協同組合の共済会の問題でございますが、これは衆議院のほうの御修正の案の中には御指摘のように入つておりませんのでございますが、政府といたしましてはそこに掲げられておりますところの農業共済組合と同じ性質のものであろうと考えておりまして、御修正の趣旨もそ...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　そうです。
05月12日第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　入場税、遊興飲食税の軽減引下げの問題、平衡交付金の増額の問題等にわたりましての政府側のその後の動き、考え方はどうかというような趣旨のお尋ねのようでございますが、入場税、遊興飲食税に関しましては、先般休会前の当委員会におきましても、いろいろ御熱心な論議を承つて...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　国の財源を地方の財源の補填のためにどの程度持つて行くかということは、国税の減税をどの程度するかというようなこととにらみ合せまして、要するに国の余裕財源と申しますか、その財源をどういうふうに使うかという問題でありまして、政府としてもどれに第一の重点を置いてこの...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　警察法の改正の問題で、若干自治についての考え方がかわつて来たのではないかというような御疑念、また事務再分配につきましても、勧告通りに政府は受取つてやるのであるか、そうでないか、それらの点につきまして、若干御疑念を持つてのお尋ねのようであります。政府といたしま...全文を見る
11月14日第12回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　行政整理の案の具体的な内容を示せというお話でありますが、行政整理という言葉で政府は申しておりませんで、地方行政の簡素化という言葉で申しているのでありますが、これは地方行政簡素化本部というものをつくりまして、そこで岡野国務大臣が本部長になつて先般来鋭意立案をい...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　地方行政簡素化の大体の考え方を申し上げてみたいと思いますが、大体の作業の考え方といたしましては、地方行政の機構を簡素化するということが第一の問題であります。第二の問題といたしましては、現在地方で処理しております行政事務の内容を圧縮して行く、少くして行くという...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　何パーセントという二、三の新聞に出ました記事がございますが、これは地方行政簡素化本部として、あるいは政府といたしまして公式に発表いたしました数字では全然ございません。従いまして新聞記者の方々がそれぞれの情報活動によりましていずれかの方面からお聞きになつたこと...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　行政事務の地方団体に対する委譲の問題を、行政簡素化の案をつくる際に考えているかどうかというご質問ですが、行政事務の再配分ということにつきましては、神戸委員会から政府に対しまして勧告がなされておるわけでございまして、この神戸委員会の勧告の趣旨は、政府としては十...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　神戸委員会の勧告は、地方行政簡素化の具体的な案をつくります場合におきまして、同時にこれを考慮して行く考え方であります。 　それからその次に行政簡素化の内容として、何か衛生事務を警察の機能の中にまたつけ加えて行くというような説、あるいは民生関係の事務を極端に...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　中央自体の行政事務の簡素化の問題は、今回の政府の定員法の改正案を用意いたしました際におきまして、どの程度これを簡素化するかということを同時に考慮をして、決定せられたものだと思います。地方の行政簡素化の問題に対しましては、中央の行政簡素化の際において、あるもの...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　中央のことを私、よく存じませんが、しかしながらたとえば終戦処理関係の仕事でございますとか、その他いろいろ仕事があるわけでありますが、そういう事務が整理される、従つてそれに関する各種の法令等も、将来改廃されることを予定をいたしまして、中央の定員法の改正案ができ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　私がその点を言明いたすことは、立場上適当でないと存じますから、その関係の当局から直接お聞き願いたいと思いますが、ただ、中央地方を通じまする行政簡素化という政府の方針から申しますると、そういうようなことが行われるのではないかと考えておるわけであります。
○鈴木（俊）政府委員　行政簡素化の案と申しますのは、先ほど来申し上げましたように、一つは機構の簡素化なんでございます。府県あるいは市町村等で條例だけでつくつておりますものは、これは中央でどうするということは考えておりませんが、御承知のように、地方自治庁でありますとか、教育委員会法...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　地方におきましても定数條例が、それぞれの地方団体で定められておるわけでありますが、この定数條例は、いわば国の委任に基きまして処理しなければならない事務、そういう事務を処理する職員と、それから純然たる地方の創意によつて処理しております事務、事業というようなもの...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　私が今申し上げましたのは、一つの考え方を申したわけであります。中央におきましてはつの予算当局が予算を編成をいたすわけでありますが、一万有余の地方団体においては、それぞれいかに予算を編成するか、職員配置をいかにするかこいうことは、一万有余のそれぞれの独立の意思...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　どういう数字で決定したかというお話でありますが、これは地方財政委員会なり、文部省並びに大蔵財務当局との間において、計算の基礎として使うことにいたしました数字でありまして、教員については三百七十五円、市町村の職員については五百七十六円、府県の職員については四百...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　この数字は平衡交付金の財源の総体計算をいたします場合に、現在の状況におきましては、比較的新しい数字であり、比較的信用し得る数字であつて、政府としてはこれによつて財源計算をいたすほかない、こういうことで各関係当局の間で、意見の一致を見た数字であります。もちろん...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　教員です。
○鈴木（俊）政府委員　教員につきましては三百七十五円、それから都道府県の職員につきましては四百六十二円、市町村の職員につきましては、五百七十六円上まわつておるのであります。
○鈴木（俊）政府委員　政府が今回地方公務員の給與の改訂について、閣議決定をいたしましたのは、先ほど来いろいろお話がございましたように、総体の計算といたしまして、国家公務員の給與基準に比較いたしまして今申し上げました程度に高い、こういうことを認めざるを得なかつたわけであります。政府...全文を見る
○鈴天（俊）政府委員　平衡交付金は、要するに地方財源の一つであるわけでありまして、政府は地方税制あるいは平衡交付金制度につきまして、今後検討を加えて参りたいと思つておりまするけれども、ただ単に平衡交付金の額を減らすというよなことだけを、もちろん考えているわけではないのでありまして...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　地方税の改革の具体的の案につきましては、まだここで明言をいたす段階ではございませんが、要するに国税等と地方税との振りかわりというようなことによつて、地方の自主的な財源を強化して参りたい、かように考えておるわけであります。
○鈴木（俊）政府委員　地方の自主的な租税財源がふえて参りまして、それに応じて平衡交付金が減る、こういう関係に立つと思います。
○鈴木（俊）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、まだ具体的な案をごごで申し上げる段階に至つておりませんので、従つて額等につきましては申し上げかねます。
○鈴木（俊）政府委員　大蔵省の給與の調査の在方、これは先ほども申し上げましたように、地方財務郎等の職員を動員いたしまして、全国約七万余の者について、一々履歴書等に当りまして調査をして得た結果であります。従つてそれから出丁参りました数字は、やほり一応の合理性を持つた数字と見ざるを得...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　先ほどいろいろ御指摘のありましたよらな、国の場合に、あるときは定額旅費があり、あるいは公舎があるというようなことも、もちろんあるわけでありますが、地方公務員の場合におきましても、たとえば税務職員などにつきましては、一般の俸給表を通用いたしませんで、定額旅費と...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　固定資産の価格を評価する場合におきまして、中央の地方財政委員会から評価基準その他評価の方法について、技術的な助言とか通知をすることがいいか悪いかという点のお尋ねでありますが、これは現在の地方税法上は、地方財政委員会あるいは都道府県知事が、市町村の評価につきま...全文を見る
11月20日第12回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　それでは大臣の只今御説明申上げました二法律案につきまして、若干補足的に條文に基きまして御説明申上げます。 　最初に地方税法の一部を改正する法律案に関しまして申上げます。これは「現行法との対照」というのがございますが、これと改正法律案と両方御覧願いたいと...全文を見る
11月21日第12回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　地方自治庁の関係の組織並びに定員の配置の状况を申上げます。 　地方自治庁は長官、政務次官、次長の下に四課ございまして、連絡課、行政課、財政課、公務員課、こういう恰好になつております。連絡課の仕事は、政府と地方団体との間の一般的な連絡ということであります...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　地方自治庁といたしましては、職員は、現在の定員が定まります際におきましては、現在の事務量と見合つて五十七名という定員が定められておるわけであります。自治庁におきましても病気のために長期欠勤をいたしておりまする者が三名おりますし、そういうようなことが更に加...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　今回新らしく制定をして頂きたいと思います徴収猶余の制度は、昨日も申上げましたように徴収猶余の期間は現行法でありますと一年ということになつておるわけであります。税額の全部又一部についてこれを行う、併しその條件は非常に限定されておるわけでありまして、列挙され...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　個人の関係におきましては所得税も相当軽減をされて参りました。然るに法人税は御承知のごとく増収されることになつておりますし、又事業税等は個人は納期が実際四回に分れておりまするから、そういうようなものと調子を合わせるというようなむしろ恰好になつておりまするし...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　附加価値税の実施につきまして政府としてはこれを無期限に延長するという方針をすでに決定いたしたというのではないのでございまして、先ほど政務次官から御説明申上げましたように附加価値税の実施が果して現行の規定通り来年度からやつて行けるかどうか、この点についてま...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは只今申しましたように政府といたしましてはまだ最終の態度を決定いたしていない次第であります。
○政府委員（鈴木俊一君）　固定資産税の土地家屋の評価がどの程度殖えておるかということにつきましては、あとから財政課長から御説明申上げます。再評価をして殖やしているのは増徴をするためかというお話でありますが、そういう趣旨ではないわけでありまして、現在の地方税法に定めておりまする価格...全文を見る
11月22日第12回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　地方自治庁と地方財政委員会の人員整理の問題でございますが、これは事務処理の能率化を図り、人事関係、会計事務等内部事務の簡素化を図ることによりまして一〇％くらいは整理できるのではないかというようなことで、閣議におきまして両機関の人員整理を一〇％、こういうふ...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　地方財政委員会のことにつきましては便宜申上げた次第でありまして、奥野財政課長からお答えいたします。
12月15日第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　もし政府部内の意見がまとまりかつ関係方面の了解も得られますれば、事務当局として今度の国会に一応提案いたしたいと考えております法案といたしましては、地方自治法の一部改正の法律案が一つございます。これは終戦後自治制度の改革か次々に行われて参りまして、今日地方行政...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　そういう記事は私も見たのでありますが、自治庁といたしましては政府部内のいかなる機関からも、そういうような法案について協議を受けたことはございません。もしも地方団体が事業を行いまするために、特別にそういう公社というようなものをつくるという内容の法案であるといた...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　地方行政調査委員会議の勧告は、御承知のように政府、国会に対してすでに出されておりまして、政府といたしましては、地方行政調査委員会議の設置法にも明言されてありまする通り、これを尊重するということが法律上の要求になつておりまするので、地方行政調査委員会議の勧告は...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　地方行政調査委員会議の勧告は御指摘のごとく市町村を自治の最も基本的なるものといたしまして、この基礎を強固にして行く、従つて合併等によりまして、経済的にもまた行政能力の上から行きましても、基礎の強固なものに仕上げて行く、そうしてそういう市町村に対して行政事務を...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　地方団体の規模の合理化をはかるということにつきまして、御指摘のように府県の廃合につきましても、地方行政調査委員会議の一応の勧告がございまするし、町村の規模の合理化につきましても、一応の勧告があるわけであります。ただ政府といたしましては府県の廃合ということは非...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　地方財政平衡交付金法あるいは地方税法に関連をしてのお尋ねでございますが、ただいま門司委員の仰せになりましたようなことは、たとえば道路の負担と、それから得られまするところの財源との関係でありまするとか、あるいは酒、タバコの消費税の問題でありまするとか、地方財政...全文を見る