鈴木俊一
すずきしゅんいち
小選挙区（岩手県第二区）選出
自由民主党
当選回数10回
その政治家、仕事してる？
鈴木俊一の1953年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月02日 | 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、政務次官からただいま申し上げましたように、アメリカが支配しております地方自治体に対しまして、日本政府がここに交付金を交付するというようなことは、現在の法制の建前としてはできないわけであります。ただ先ほど政務次官が申し上げま...全文を見る |
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいま牧野委員から、この問題を外交的に見通しがつくまで、特別平衡交付金の決定を延ばしてほしい、こういう御要請がございましたが、この特別平衡交付金は法律によりまして、二月中に決定することに相なつておりますので、その範囲内におきまして政府としては善処したいと思...全文を見る | ||
| 02月17日 | 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 教育委員会制度につきましては、今回の義務教育学校職員の制度の改変に関連をいたしまして、多少の変更があろうかと思いますが、本質的な点については、特にかわつた点はございません。ただここで考えておりますのは、市の指導主事を一名増員する数字だけを見ております。 |
| ○鈴木（俊）政府委員 警察制度の改革をいたしますとすれば、警察設置の単位を変更いたします以上は、警察費の負担に移動を生ずるわけでございまして、国家地方警察と、市町村自治体警察とを統合いたしまして、原則として、府県単位の一つの警察を考えるということになりますと、やはり国及び府県と市...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 御指摘の点は、かねて問題の点でございまして、農業委員会の書記が、国から全額補助で出ておりました時代の、給与費の一定部分を、町村の恩給組合に納付いたさなければ、実質的に加入できないということで、制度上は、町村農業委員会の職員が、町村恩給組合に加入できることにな...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 災害の経費が減りましたのは、先ほど財政部長から御説明申し上げましたように、単独災害の基礎が、一件十五万円以下というのが、十万円以下になりました。また、いわゆる超過復旧の関係が、従来、原形復旧と別に扱われまして、常に三分の一というような国庫補助でありましたのが...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 御指摘のように、地方税においては、府県税よりも、市町村税の方が、増収になります分が多いのでございまして、それは主として、固定資産税でございますとか、市町村民税でございますが、これらの地方税の体系において、負担能力のない者に対する負担が、だんだんふえて来るんじ...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 今の義務教育の関係で、現在教員の給与費として見ておりますのは、千百五十五億円でございますが、この数字と今回義務教育費の国庫負担に伴いまして、平衡交付金の中から抜き出しまして府県に還元をいたします経費九百二十億円との差額が御指摘のように二百五十四億円になるわけ...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 警察費の負担の基礎が変更するということになりますと、その関係でやはり平衡交付金の単位費用の計算を当然かえて行かなければならぬわけでありまして、従つてその関係で各団体に交付さるべき、いわゆる交付基準額というものは、当然に変動して来るわけであります。その場合に、...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいま御指摘の点は、まことに私どもも痛感をしておるところでございまして、今の義務教育費あるいは警察費の制度の改革に関連をいたしまして、当然に今年度におきましては地方制度あるいは地方財政制度、税制等につきましての相当大幅の改革を余儀なくされると思うのでござい...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 この点につきましては、まだわれわれ事務当局といたしましては、具体的な案を用意する段階になつておりませんが、御指摘のように二十八年度から警察制度につきましての改革を行うということに相なりますと、やはりその間に財源の調整をいたさなければならぬわけでございまして、...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいまの警察費の府県及び市町村の財源の調整あるいは国との間の財源の調整でございますが、これにつきましてはやはり何らかの予算的措置並びに立法的な措置が入り用ではないかと私どもは考えております。もちろん警察のある市町村についてだけ税制を考えるということは困難で...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 これは御承知のように、各府県がそれぞれ課税の主体でございますから、各府県で若干の実際の運用の違いはあろうかと存じますが、御指摘のように入場税は、遊戯場といいますか、娯楽場といいますか、さようなところに課する、いわゆるそこの入場者、利用者に対して課するものでご...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 御指摘の点は、まさに実際の税法の運用につきましては十分留意しなければならない点だと考えます。今の舞踏場でございますか、ダンス・ホールでありますか、ダンス・ホールの施設を利用するものには入場税をかける、こういうことになつておるわけでございまして、御指摘のダンス...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいまの寮とか、何々クラブというような施設におきまする遊興飲食でございますが、これにつきましては、やはりそれぞれ一般の遊興飲食と見なされまして、ただいま税金を課するように相なつておりますので、かつては御指摘のようにさようなところで事実上脱法の遊興飲食が行わ...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 御指摘の点は税法の運用上大いに戒心いたさなければならぬと考えておりまするので、なお実際の実情を調査いたしました上で、適当な措置をとりたいと考えております。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 承知しました。 | ||
| 03月03日 | 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 重ねて御要求のございました各府県市町村等の二十七年度決算の見込みについての資料でありますが、これは市町村についてはことに数が多くございますので、従来の例によりましても年度内に相当確実な基礎のものをとりまとめることは困難な事情でございますが、府県のものにつきま...全文を見る |
| ○鈴木（俊）政府委員 地方財政の赤字の原因につきまして本年度どの程度の赤字が出て参りますか、まだ先ほど申し上げましたような次第で的確な見込みが立たないのでございます。御指摘のように年末におきまして国家公務員に準じた給与改善の措置を地方公務員についていたしますために要する経費も、一...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいま御指摘の点も一つの問題でございまして、政府といたしましてはさような点につきましてもいかようにいたすか、考慮を合せて行いたいというふうに考えております。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 固定資産の評価の問題でございますが、ただいま時価によつて、これを課税標準として百分の一・六の税率において徴収する、こういう建前になつているわけでございますが、この時価というのが、文字通りの時価でございますれば、年々かわり得るわけでございますが、かわつたところ...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 ただちに御返答申し上げられませんことははなはだ遺憾でありますが、ただいまの点は、私どもの手元の資料と対照いたしまして、明確になつた上で、御返事をいたしたいと思います。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 このお手元に配付いたしました二十八年度地方財政計画の地方債計画の中には、資金運用部資金一本ということで書いてございますが、御指・摘のように、今の簡易保険、年金の独立運用が二十八年度から行われますことになりますれば、三百七十億の予定資金の中の百八十五億は地方債...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 国が特殊の事務あるいは事業につきまして一定の補助金を出しておる、あるいは負担金を出しておる場合におきましては、その補助金なり負担金の対象といたしまする事業、あるいは事務に要する経費の額を基礎にいたしまして、それを地方財政計画上も取入れておるわけであります。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 これは各省が大蔵省に予算要求をいたします場合に、地方財政に関係のあります、要するに地方の負担に関連をいたしますものにつきましては、いずれも自治庁の方に同時に資料を提出してもらうことにしておるわけでございまして、それによつてそれぞれ各省の地方負担額というものを...全文を見る | ||
| 03月04日 | 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 ただいまの公募公債の消化の問題でございますが、今御指摘になりましたうちの交付公債九十七億の分は地方団体から国に少々まわして、国がそれを必ず受取つてくれますので、この点は心配がないと思うのでありますが、残りの百八十億の分は、別途御審議を願つております地方財政法...全文を見る |
| 03月10日 | 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 憲法の九十二条の、地方自治の本旨いかんというお尋ねでございますか。 |
| ○鈴木（俊）政府委員 憲法九十二条の地方自治の本旨につきましては、御承知のごとく、学者の間にもいろいろ説があるわけでございますが、要するに、地方の公共の仕事については、その地方の住民の自治によつてこれを行わしめて行く、こういうことが基本の建前であろうと思うのであります。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいま御指摘の、警察の庁舎等を市町村で建設いたしました場合の負債の問題でございます。これは市町村といたしましては、その負債の償還をいたします財政需要があるわけでございますが、それが協議の結果結局府県の方に債務が移るということになりますると、その財政需要は今...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいまの、都道府県警察にいたしました結果生じました不要になる警察庁舎をどうするかということ、それに伴う負債はどう処理するかというような点のお尋ねでございますが、それはなるほどそのような事態も起ろうかと思いますけれども、その当該の町なり市といたしましては、公...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 御指摘のように、国の制度の転換によりまして、地方団体に不測の損害を与えるということは、もとより好ましくないことでございます。先ほど申し上げましたことは、そのような自主的な処置によりましても、ある程度の調節は可能ではないかという意味で申し上げたのでございます。...全文を見る | ||
| 03月11日 | 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第27号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 ただいまのお話の点は、地方財政計画あるいは基準財政需要額の基礎として、警察費として算定しております分以外の分があるのではないか、その分についての支弁が、現に市町村に依然として残るかどうかということでございますが、これは二十四項によりまして、それぞれこれを支弁...全文を見る |
| ○鈴木（俊）政府委員 現在の市町村自治体警察といたしましては、市町村の事務でございますから、従つてその必要な経費を市町村が支弁をするのは当然のことであります。しかしそれは自治法のさような根拠の規定に基いて支弁の義務が生じておると思うのでありますが、この改正警察法におきまして、二十...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 市の警察の問題につきまして、特別市と関連をしてのお尋ねでございますが、特別市の問題につきましては、御承知のごとく現行地方自治法の中に、制度が定められておるわけでありまして、人口五十万以上の市に特別市制をしくかしかないかということは、結局関係都道府県の住民投票...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 現在の制度の中におきましても、先ほど御指摘のありましたような地方自治法の百五十五条第二項の市といういわゆる五大都市につきましては、他の市町村と違つた扱いをいたし、府県市と同じような建前で規定をいたしているものもあるわけでございます。それをなるほど古井先生の言...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第15回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） 只今の点は御心配誠に御尤もでございますが、昭和二十三年の選挙のときには、たしかまだかような基準法ができておりませんので、従つて当時の全国選挙管理委員会と大蔵省との間の折衝の結果定まりました単価によつて予算を計上したわけでございます。今回はすでに過去の二、...全文を見る |
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今大臣が御説明申上げました通りの考え方を選挙の公平な執行という点から希望いたしている次第でございますが、ただ法律の問題といたしましては、この参議院議員の選挙の特例というような、衆議院議員の場合におけると同じような規定がございませんために、解釈上並びに法...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今の中田委員の御質問は、ちよつと御質問の趣旨がはつきりいたしませんでしたが、若しこれが違法の措置である、やろうという場合に、違法であると言つた場合には、若しそれをあえてやつたらどうなるかと……。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） それらの点につきましては、明日はつきりと一つ政府全体の意見を取りまとめて申上げることにいたします。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 公明選挙運動につきましては、御承知のごとく公明選挙連盟という一つの財団法人がございまして、これが運動のまあ中心になつてやつておられるわけでございます。更に日本新聞協会でございますとかその他の言論報道機関がいずれもこれに協力してやる、こういう話合いに相成つ...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 青年団の問題もあることは私ども聞いておりますが、この公明なる選挙運動を或る特定の民間団体が推進することが即ち公明選挙運動であると、こういうふうには私ども考えないのでございまして、やはりこの如何に立派な選挙運動でありましても、それが特定個人或いは特定党派の...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 先ほども申上げましたように、財団法人の公明選挙連盟がこの運動のすべての中心でございまして自治庁といたしましては、さような団体の役員その他の地位には全然何人も関係いたしておりません。ただいろいろ団体等のほうから相談がございました場合に、自治庁としての見解を...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今御心配の点につきましては、若しさような事実がございますれば、できるだけそういうようなことがないことが、私どもといたしましても望ましいと思うのであります。その各理事その他公明選挙連盟の構成員になつておられる方の中には政党に所属しておられる方もおられると...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第15回国会 参議院 期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会 閉会後第2号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） 第五条につきまして御説明申上げます。第五条は地方税法の附加価値税の実施を延期するという点でございまして、それに伴なつて現行の事業税、特別所得税を更に継続して行くということでございます。それが普通の前条までにございましたのと違つて延期の期限が一年になつてい...全文を見る |
| ○政府委員（鈴木俊一君） 第六条の外国人登録法の一部を改正する件でございますが、これは先ほど一松委員から御質問がございまして、その際に趣旨を申上げましたので重ねて簡単に申上げる次第でございます。 新らしい登録法によりまして、日本で今までやらなかつた指紋制度というのを実施する。...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） その通りであります。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 現在ではアメリカがやつているのでございます。東洋並びにヨーロツパにおきましては指紋制度というものは強制的にやるというところまで行つておりません。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 日本人につきましては戸籍というものがあるわけでありまして、その人の同一性ということが相当はつきりわかる仕組になつております。外国人につきましては、その点が戸籍というものがございませんのでそれをまあ登録法によりまして登録をさせるという手続をとつているわけで...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今のような御意見につきましても新らしい内閣において御決定を願いたいと思います。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今の御意見を新内閣においても検討されることと思います。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 現在の登録法の建前は外国人一般に適用がございますので、英米人もとより同様に考えております。 | ||
| 03月19日 | 第15回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） 借上げるのかどうか、普通の日航の……。 |
| ○政府委員（鈴木俊一君） 日曜日がどういう実際上の影響を及ぼすかということの判定はなかなかむずかしいと思うのでありますがまあ一つには、都市地帯、農村地帯等で若干問題が違うと思います。農村地帯におきましては、日曜日であると普通のいわゆる週間の日であるのとは余り違いはないのではないか...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） まあ従来から、さような工場等の生産に支障を来さないように、或いは学校の授業等にも支障を来さないように、官庁の事務能率にも影響を及ぼさないようにということを考えまして、やはり選挙民には若干の負担になりますけれども、まあ日曜のほうが国家全体の上から言つていい...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 今回の国会に提案を予定いたしておりまする法案でございますが、これはまだ政府として最終的にきまつていないわけでございますが、大体解散前の国会に提案をいたしまして御審議を願いました法律案を再び提案をいたして、御審議をいただきたいというふうに考えております。 ...全文を見る |
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいま大石さんから地方財政平衡交付金の問題につきましてのお尋ねでございますが、先ほど大臣からも地方財政平衡交付金制度につきまして、いろいろ御所見の開陳がございました。地方財政平衡交付金制度の制度それ自体につきましては、現在の地方団体のやるべき仕事というもの...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 平衡交付金制度はもう私が申し上げるまでもございませんが……。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 これはよく御存じだと思いますが、普通平衡交付金と特別平衡交付金と二つあるわけでございます。普通平衡交付金につきましては、単位費用、測定単位、それぞれどういうものでどういうふうに測定して行くかということを法律に書き上げてあるわけでございます。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 普通平衡交付金それ自体は、これは一定の客観的な数字によつてはじき出して行くわけでございますから……。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 運動するとかしないとかいうことできめるものではないというふうに考えております。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 これはおそらく地方団体の人たちにおきましても、普通平衡交付金の方についてはそういう点はよく了解しておると思うのであります。ただ問題は、特別平衡交付金の問題だろうと思いますが……。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 特別平衡交付金の方につきましては、お話のようにできるだけいわゆるしんしやく、自由裁量によつて処理することは不適当であるというとこるから、二十あまりの算定の基準といいますか、そういうものを定めまして、たとえば災害があつたとか、あるいは災害があつたために特別の支...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 最初のお尋ねの点は、勤労所得のあります者と、そうでない者との間の不均衡の問題でございますが、これはやはり市町村民税の所得割が国税の決定いたします課税総所得金額あるいは所得税額というようなものを基本にいたしておりまするので、やはり国税の決定それ自体におきまする...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第16回国会 参議院 地方行政委員会 第3号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） 夏季手当の問題についてお尋ねでございますが、今回の六月暫定予算に予定をしております〇・五の夏季手当の額を政府として決定をいたします際におきましては、只今御指摘のような物価の関係も又公務員の実際の生活の状況もいろいろまあ勘案をいたしたわけでございますが、何...全文を見る |
| ○政府委員（鈴木俊一君） 地方公務員の給与の建前は、給与政策それ自体としては、合地方団体の人事委員会が給与の勧告を必要に応じてする、それを自治庁が如何ように処理するかというふうに地方の自主性に任された建前になつているわけであります。ただ国といたしまして、国家公務員について給与上の...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 教職員につきましても考え方としては同じような考え方でございます。ただ、それは義務教育国庫負担金のほうで今の半額に相当する分は見ておるわけでございまして、その残りの純粋の地方負担に属しまする分につきまして地方財政計画上では考えておるわけであります。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 地方公務員の実際の給与と地方財政計画上基礎にとつておりまする地方公務員の給与基準というものとの間には、御指摘のように、教育公務員につきましても、その他の一般公務員につきましても、差があるわけでございます。この差につきましはやはり将来何らかの形において調整...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 地方財政計画で国の予算に関連をして立てておりますものは、要するに財政計画上の数字でございまして、その計画上の数字といたしましては、計画の基礎になつておりまする月額の給与の半額というものを計上いたしておるわけであります。併し実際の支給額は個々の地方団体で違...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは只今の地方公務員法の建前では、各地方団体が国家公務員なり民間の従事者なり或いは他の地方団体の地方の公務員の給与或いは生計費といつたようなものを見て給与を決める。こういうふうに御承知のようになつておるわけであります。ですから、実際問題とじては各地方団...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この給与の財源は、申すまでもなく経営的経費の財源でございまするから、平衡交付金なり地方税という一般の財源によつて賄うのが当然の筋でございます。過般のいわゆる〇・二五の問題の際におきましては、さような平衡交付金の増額というような措置が年度末のことでございま...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 教育公務員を国家公務員にするか、或いは府県の公務員にするか、市町村の公務員にするかということは、非常に御指摘のごとく重大な問題でございますが、やはり義務教育の仕事を地方団体なり国なりのどの単位で責任をもつて行わしめるのが一番適当であるかという考え方から弾...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 地方行政の内容をなす重要な問題として御指摘のように教育とか警察というような行政事務があるわけでございまして、これを一体事務の配分の問題としてどの単位の地方団体に処理せしむるか、或いはそれを国の事務にするかということは、行政事務の配分上非常に重要な問題でご...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 地方団体の赤字の問題をお尋ねでございますが、ただいま財政部長から御説明申し上げましたような数字を一応用意いたしたわけでございまするが、これは何分昨年の十二月末現在の見込みのものを基礎にいたしましたもので、その後の財源措置をただ機械的に引いただけのものでござい...全文を見る |
| ○鈴木（俊）政府委員 実は提出いたしました資料は昨年の十二月末の数字でございまして、財政計画の項目別に、それぞれ具体的にどの経費が幾らという決算のしりを出しましたものが費目別にはないわけであります。そういうわけで、各財政計画の費目と決算見込みにおける費目との食い違いがどの程度であ...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 昨年の十二月末以降の状況につきまして、その後ふえておるかどうかというお尋ねでございますけれども、税収等歳入の方から考えますと、道府県税につきましては、八体財政計画の数字が入るのではないかというふうに考えております。三月小現在で参りますと、なお百工、三十億の、...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 この給与費の実際の給与支給額と財政計画上の給与算定の基礎になつております額との開きの問題でございますが、これは二十六年以来の問題でありまして、実際問題として現在の給与の決定は、御承知のごとく各地方団体がこれを自主的に決定する、こういう建前になつておるわけであ...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 二十八年度の予算編成につきましては、政府も至急に編成を終つて国会に提出することに相なると思うのでありますが、その際におきましては、私どもといたしましても、できるだけ今の地方財政の窮乏を救うという意味の努力はいたしたいと考えております。ただ国全体の財政との関連...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 二十八年度の予算編成につきましては、政府といたしましてもまだ最終的な決定にはもちろん至つておりませんし、まだ折衝の何といいますか、緒に入つたといいますか、その程度でございます。これから折衝等の段階でございまして、御意見を十分私ども尊重いたしまして、極力努力を...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 二十八年度の予算につきましては、前内閣時代に一応できました地方財政計画があるわけでございますが、これらの地方財政計画をやはり一応の基礎にして出すということになると思いますが、自治庁といたしましてはその財政計画をさらに改善するということについて極力努力いたした...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 二十七年度の赤字の問題、それから御指摘の義務教育費国庫負担法の半額実施に伴いましての問題、いずれも地方財政計画と実際との開きの問題になつて来るわけであります。後者の問題は、一応先般きまりました財政計画との開きということになるわけであります。地方団体の赤字の原...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 四月、五月分暫定予算の関係で、地方団体が非常に赤字で困つておるという点は確かにさような結果になつておりますので、私どもも非常に遺憾と思つておるのでございます。四月、五月分暫定予算では百八十七億の地方財政平衡交付金を計上したわけであります。これは例年でございま...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 義務教育費半額国庫負担法の実施に伴いまして、地方財政平衡交付金の中から抜けて参ります額は先ほど申し上げましたように五十億と考えておりますが、それは実際支出額を押えますためにその半額を国がやる、従つて平衡交付金算定の基礎になつております基準財政需要額よりも上ま...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 半額負担法の実施に伴いまして政令をかりに定めないというような場合におきましては、富裕団体におきましても計算通りのものが国庫負担金として参るわけでございますが、その国庫負担金を平衡交付金を交付していない団体に交付する場合には、それだけは国としては余分の持出しに...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 今の政令の定め方にもよるわけでありますが、政令でたとえば超過団体、富裕団体に対しては差引くということをやらないと、こういうことにするならば、結局その分は国からの純粋の持出しになると思うのであります。先ほど申し上げますように、そういう東京、大阪その他六団体に対...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第16回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） 将来地方財政が今お話のごとく赤字がありますのが安定するかどうかということでございますが、地方財政の個々の団体の実態を見ますと御指摘のごとく相当窮屈なやり繰りをいたしておるのが少くないと思うのであります。これはやはり原因といたしましては、地方団体の財政運営...全文を見る |
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今のお尋ねの点でございますが、地方の予算の編成につきましては、御承知のように国の予算がまだ確定しない前に編成をいたしますものでありますから、大体国の予算の編成ができましたところを見極めまして組んでいるもの、或いはそれ以前に組んでいるものが多いのでありま...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 地方の赤字の額がどのくらいかということでございますが、只今長官が申上げました地方から出て参りました生まの報告をそのまま集計いたしましたものが五百六十二億と申上げましたのは、これは昨年の十二月末現在で各都道府県市町村の分をとつたのであります。都道府県の分は...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今数字を申上げますが、市町村の分は県が一応とりまとめまして持つて来たものであります。従つて県の見方が加わつておりますので、本当の団体の生まの数字ではないわけであります。それらのものを合せますと五百六十二億ということであります。これはその後例えば昨年の暮の...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） まだ昨年のとにかく十二月末の見込みをとつたのでございまするから、各費目ごとの歳出がどの程度になるか、歳入がどの程度になるのか、相当大きな見込みを立てておるわけであります。大体都道府県につきましては三月末の税収の状況がわかつて来ておりますが、この三月末の税...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 地方の交際費、知事、議会の議長の交際費はどのくらいかということでございますが、今大臣が申上げましたように二十五、六年の決算の三億、或いは二十七年の先ほどのこれは十二月の、昨年十二月末の見込の四億というのは大体平均いたしますれば七、八百万から一千万というこ...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 五、六百万から七、八百万くらいのものではないかというように考えております。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今回の予算に計上しております平衡交付金の二百八十億、それから先般の四、五月分の暫定予算の百八十七億の平衡交付金の計上の仕方ですが、これは平衡交付金法の十六条には、四月、六月に大体四分の一ずつ出すという建前になつておりますが、併しこれは国の予算で平衡交付金...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 昨年の年末の給与改善措置の問題でございますが、これは当時地方起債を特別に額を増額いたしまして、都道府県、市町村合せまして五十億、そのうち三十億は資金運用部資金、残りの二十億を一般の公募債ということで、地方に割り振りをいたしたのであります。併しこれは直接に...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 遺憾ながらどこの団体が行われていないか、それからどの程度しか行われていないか。その個々の団体における具体的の理由というものは、今私が一般的に申上げました以上にはつまびらかにしていない次第であります。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 都道府県におきましては、極く概略の調査はたしかできておつたと思いますが、今ここに持つておりませんのでありますが、当初財源措置が参りまするのが、資金の性質上やはり遅れましたものでございますから、或いは貸付金でございますとか、いろいろの形で処理をいたしておつ...全文を見る | ||
| 06月30日 | 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 災害救助の問題でございますが、これはただいま御指摘のように、災害救助法によりまして、中央、地方にそれぞれ協議会ができまして、関係の政府機関、日本赤十字社その他の団体が関与いたしまして、現地における具体的の災害救助に当つておるわけでありますが、今御指摘のように...全文を見る |
| ○鈴木（俊）政府委員 災害がありました際の中央の政府機関での従来の処置でございますが、これは経済安定本部がございました際は、経済安定本部に関係各省の係官を集めまして、そこでいろいろ協議をいたしました。しかしこれは公共土木関係とか、農地災害の関係とかいうような面でございまして、先ほ...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 自治庁はもつと積極的にやれというおしかりでございますが、実は先ほど委員長が御指摘になりましたように、現在の行政機構の中では、明確にどこに災害についての究極的な全責任があるかということは、行政機関の所掌の上では明らかでないのであります。結局政府全体の責任である...全文を見る | ||
| 07月06日 | 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第4号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） 自治庁といたしまして地方の財政の関係が主として、この災害の場合に直接問題になるわけでありますが、そのことにつきまして今まで自治庁がとりました措置と今後の考え方につきまして申上げたいと思うのでありますが、只今のお話の事務局長から話のありました短期融資の関係...全文を見る |
| ○政府委員（鈴木俊一君） その点につきましては、お話の通りであります。なおこの際今回の災害につきましての地方財政との関連の点を御報告申上げたいと思いますが、よろしうございますか。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 最初に地方財政といたしましては、当委員会ですでに御心配のごとく、要するに団体としてのいろいろな経費が急に必要になつて而も手許資金が不如意であるというところから出発をしておるわけでございまして、六月の終りには個人の市町村民税の中の所得割の課税の期限が参りま...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 五億円……今一度申上げますと福岡が一億七千九百十六万、佐賀が六千三十三万、長崎が五百八十三万、熊本が一億四千三百三十三万、大分が六千七百六十六万でございます。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 私の御説明の仕方は或いはちよつとまずかつたと思うのですが、政府の大蔵省の財務部から地方に短期融資をいたします場合には、大体起債の見返りで貸すとか或いは補助金の見返りで貸すとかいうような場合が多いのでございます。それから年度末等におきましては、いわゆる赤字...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 農林関係のものにつきましても、公共事業費の補助金と見合いまする地方負担は、これは一〇〇％起債を用意してございますから、東北関係の災害と全く同じように考えております。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 単独につきましては、一〇〇％というわけには参りませんですけれども、他の単独の枠を圧縮いたしましても、災害単独のためには特に考えて参りたいと思つておりますが、ただ単独の枠が、御承知のごとく少くなりまして、公共災害のほうが一件単価が上りましたために殖えて来た...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 問題は各省の査定と本年度の事業の執行の見込に従つて補助を見込む。従つてこれに伴う地方負担、こういう段取りがずつときまりませんと、的確なことは申上げられないのでございますけれども、併し従来のように三、五、二というふうな比率で、当該年度におきまして三割の事業...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 自治庁関係のことをお答え申上げます。只今のお尋ねの件は、災害地府県及び市町村の財政の、殊に資金関係がどんな状況であるか、こういうお尋ねでありますが、実は私どものほうから、青木政務次官と細郷理財課長が現地へ参つておりまして、現地の具体的の資金繰りの状況を至...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 何分市町村のほうは、個々になかなか中央へ当ることは困難でございますが、これは県知事に責任を以て処理して頂くほかはないと考えておりますが、府県につきましては、具体的の報告を更に待ちまして、先ほどからいろいろお話がございましたような点を考慮して、更に必要があ...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは対策本部の仕事と直接関係があるわけでございますが、一つ現地のほうに私どものほうからも派遣をしております主管課長を督励をいたしまして、できるだけ早く見込みを、現地において的確な資料に基いて出させるようにしたいと思います。いつそれが出せるかということは...全文を見る | ||
| 07月08日 | 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 本年度の地方財政の計画におきましては、御承知のように一般会計において公募債を百十億、それから公営企業の会計におきまして七十億、合せて百八十億の公募債を見込んでおるのであります。この公募債の消化の状況でございますが、これは相当憂慮すべきものがございまして、百八...全文を見る |
| ○鈴木（俊）政府委員 お答えいたします。ただいま御指摘の点はまことにごもつともであり、まして何割か起債の許可があつた、政府資金あるいは公募につきましてさえも、公募の許可があつたということは、あたかもそれに相応する平衡交付金あるいは補助金が入つて来たというような錯覚に陥つておる地方...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 公募債の借入れの条件というものが、非常に高くなつている。これは御指摘のように大体利率は八分五厘で五年の償還で、売出しが九十九円五十銭というのが、主として大都市のやつている公募債の条件であります。これは政府資金の借入れの条件に比較いたしますと、やはり政府資金の...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 公債費の増高の傾向につきましての御意見でございますが、私どももその点について相当関心を持つておるのであります。今年度の起債を含めまして二十八年度末におきましては起債の現在高が二千八百五十億になる計算でございます。そういたしますと年間の利子だけで、政府資金の六...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 市町村の起債の許可権は五大市を除きまして、現在都道府県知事にあるのであります。ただ全体の資金の計画、地方財政計画のわくから申しまして、大蔵省との折衝を必要とするものでございますから、そういう関係で年々の起債の全体の計画を立て、それに対して各府県にどれだけわく...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいまの起債の資金別の内訳、それから府県市町村への配分、これにつきましては今の御要求の資料を至急に提出いたしたいと思います。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいまの大矢委員の御意見でございますが、起債の許可権は、御指摘の地方自治法の二百五十条並びに地方自治法の施行令の百七十四条によりまして運用されておるわけでございまして、府県の起債及び五大市の起債以外は、先ほど申し上げましたように府県知事が許可する、こういう...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 これは政令並びに総理府及び大蔵省令によりまして、今の市町村の関係は都道府県知事の許可を受けるというふうに、施行の手続の上でなつておるのであります。従つて許可権は現在法律上は知事にあるということになつておるのであります。しかし御心配のような点につきましては、わ...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいまの御指摘の点は、たとえば東京の近県の、神奈川とかあるいは埼玉というようなところで、本来そこの住民でないような、東京なり、あるいは他の府県の人がそこを通りますために、道路が非常に破壊される。その修繕の経費が相当いるにかかわらず、この測定単位は道路の面積...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 法定外普通税として、通行税あるいは交通税のようなものを起して、通行する車なりあるいは自動車なりから、一定のものをとるというのは、なるほど一つの方法ではありますが、法定外普通税の許可の基準の中に、たしか内国関税的なものについては許可してはならぬという意味の、今...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 平衡交付金の単位費用、あるいは測定単位を変更いたします結果といたしまして、やはり地方団体に相当大きな影響を与えるものでありますから、これは要望があつたからといつてすぐ十分な研究をいたしましても、これをかえるということについては、またかえることに伴う一面の欠点...全文を見る | ||
| 07月08日 | 第16回国会 参議院 地方行政委員会 第6号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） 只今の大臣のお話に補足をして申し上げます。 一番最後の表のところを御覧願いたいと思いますが、これは今回の西日本の水害復旧緊急融資その他財政資金として流しましたものを特に拾い上げたのであります。 一番最初の欄にございます第一次融資十億円、これは繋ぎ...全文を見る |
| 07月10日 | 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 御指摘のように、今回の地方財政平衡交付金法の改正案におきましては、基準財政収入額の算定の場合におきまして、基礎になります基準税率を百分の七十から百分の八十に道府県の場合についてだけ上げたわけでございます。その理由は、府県と市町村とを比較して考えますと、何と申...全文を見る |
| ○鈴木（俊）政府委員 平衡交付金の総額を当初算定いたしまする際に、一般の測定単位及び単位費用によつては測定できないような特殊な——ある地方団体に特別な財政需要があつて、しかもそれは年度当初からおおむね予定をされておるというような種類のもの、あるいは基準財政収入等につきましても、大...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 地域給と平衡交付金との関係につきましては、たしか昨日も大石委員からも塚田大臣に御質問がありまして、いずれ大臣からあらためてお答え申し上げることと存じます。ただいまの床次委員の御質疑の点でございますが、やはりこの地域給という、いわゆる勤務地手当の給与上の差異と...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 勤務地手当の問題、いわゆる地域給の問題と平衡交付金の関係についてでございますが、今申し上げましたように五級地、四級地という級地か違いますれば、勢い職員に対する給与の支給か違つて来るわけでございますから、従つて五級地ならば四級地よりよけい給与費がいるということ...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 最初のお尋ねの点でありますが、これは要するに結論を申し上げますならば、大石先生のような方々の御意見を、政府としても十分しんしやくいたしまして、地域給制度と平衡交付金との関係を適切に直したわけでございまして、その意味では大石先生の御意見もわれわれは十分に取入れ...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 地方財政平衡交付金制度は、始めて以来いまだ数年を出ないわけでございまして、なお今後改善を要する点があろうかと思いますが、御指摘のように年度の当初において自分の団体に本年は、平衡交付金がどのくらい来るかということが、各地方団体において明らかになるということが、...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 都道府県の基準財政収入の測定の基準であります基準税率を七〇から八〇に上げたということは、これはまつたく先ほど申し上げましたように、都道府県行政の均衡を、さらに平衡交付金の制度の趣旨に従つて、徹底をして行くというところから考えたことでございまして、今の財源の関...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 地方財政平衡交付金の毎年度における総額の測定でありますが、これにつきましては自治庁の長官は、地方財政審議会の意見を尊重いたしまして、大蔵省に対して要求をいたすことに制度上なつております。この関係におきましては地方財政計画というものは、御承知のごとく、年々策定...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 必要かつ十分という額を、どこで見るかという問題であります。もちろん地方団体には、たとえば老朽危険校舎をとつてみましても、今後約五百億余り、四百六、七十億のものを必要とするわけでございまして、三年間にやるとすれば、百六十億も毎年いるということになるわけでござい...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 第五条は自治庁長官が平衡交付金の総額の算定をいたし、また交付金を交付する場合に必要な資料として、これを徴しておるわけでございまして、この資料は実は非常に尨大なものになるのでありますが、それを一々各費目ごとに整理をいたしておるわけであります。今その総額が幾らに...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 平衡交付金の算定配分の基礎に使います資料は、もうできるだけ恣意の加わり得ない客観的な資料を使わなければいけないということで、そういう資料を普通交付金の算定におきましては、だんだんとつて行くというふうにいたしておるのであります。従つて平衡交付金にのみ使われる数...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 地方財政計画は、御承知のように一般会計に属するものを基礎にして立てております。特別会計は御指摘のように、国民健康保険も非常に重要なものであるし、相当普遍性を持つたものであると思いますけれども、その他にも特別会計は競馬、競輪やら、あるいは水道でありますとか電気...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 国民健康保険税というものは、御指摘のようにまさに地方税ではありますけれども目的税であります。目的税というのは、ある一定の経費に充てます目的のためにとる税金でありまして、他と融通できるものではないのであります。普通の地方税は使途に制限がございません。平衡交付金...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 御指摘のような赤字で困つている国民健康保険を経営している市町村が少くないということは私も承つております。しかしこれはその国民健康保険事業特別会計の赤字の原因が、経営がうまくないということに基因するものと、あるいは現行の国民健康保険に関する制度それ自体に基因す...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 義務教育費国庫負担金と平衡交付金の額とが、全然無関係であるということにつきまして、その趣旨をよく地方に徹底せよという御要求でございまして、これは関係いたしますところが都道府県でございますから、昨日来全国知事会におきましても、いろいろこの問題をめぐつて議論があ...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 昨日知事の代表の方が二、三見えましたので、その際昨日の委員会における御論議の模様を申しまして、一応話はすでにいたしております。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 私どももさような誤解はまつたくないであろうというふうに、実は思つておるのでございますが、大矢先生非常に御心配のようでございますから、善処いたしたいと思います。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 その通りでございます。 | ||
| 07月15日 | 第16回国会 参議院 地方行政委員会 第9号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） 自治庁といたしましても、只今当委員会で御審議になつておられます合併促進法案の趣旨につきましては全面的に賛成でございまして、自治庁の現在までの立場といたしましても、地方行政調査委員会議の町村合併、町村規模の合理化に関しまする勧告がございまして、以来町村合併...全文を見る |
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今のお尋ねの点についてお答え申上げますが、町村合併を促進しなければいけない、言い換えれば町村の規模を適正化しなければいけない、こういう議論がだんだんと起つて参りました一番のもとが何であるかと申せば、これは御承知のごとくいわゆる神戸委員会といわれておりま...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この都市の周辺の町村について、これは例えば東京で申しますと武蔵野市といののがございまして、あの吉祥寺のあります武蔵野町を、武蔵野市にするか或い都の特別区の中に入れて武蔵野区にするかということが一時非常に実際的にも、理論的にも議論になつたことがあります。こ...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この人口、町村の規模について人口等の一定の基準を設けることがいいかどうかということであります。この点につきましては、神戸委員会の七、八千、面積三十平方メートル、こういう一つの線があつたわけでございますが一面積というものはこれは自然に存するものであつて、人...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この法案が成立をいたして、政府にその施行の責任がかかつて参りまするならば、自治庁といたしましては、この法案の趣旨並びに規定をできるだけ実現をするように万全の努力をいたしたいというふうに考え填おるのであります。で、現在御承知のように一万弱の町村があるわけで...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 私どもこの法案を拝見いたしておりまして、大体のこの考え方として持つておりまするのは、やはりこの町村合併ということは、直接には御指摘のように関係する町村自体のこれは問題であるわけでありますが、併しこの町村合併の推進をするという仕事は、これは都道府県知事がや...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この第二十七条を拝見いたしまして考えますることは、国は法令及び予算の範囲内において、「事情の許す限り、合併町村のために優先的な取扱をするものとする」、こういうふうに法律案はなつておりまするので、これは政府側としてはかような規定ができますれば、例えば建設省...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今申上げましたのは補助を例にとつて申上げましたのでございますが、御指摘のように起債でございまするとか、その他およそ政府として町村に対して関与できまする財政上の問題については、できるだけ優先的な扱いをせよ、こういうことでございまするから、将来法令を改正して...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これはなかなかむずかしい問題でございます。この議員のほうは現在の公職選挙法で選挙区を設けて、或る地域からだけ地域を区分して議員を出す、こういう方式があるわけでございますから、従つて数町村が合併いたしました場合に、その旧町村の区域ごとに議員が選ばれるという...全文を見る | ||
| 07月17日 | 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 従来市はすべて必ず自治体警察を維持するということになつておつたわけでありますが、先般町村から新しく市になりましたものについては一定期間を限りまして、市になつても自治体警察を維持しないことができるという特例法ができました。そこで自治体警察を維持しないものは町村...全文を見る |
| ○鈴木（俊）政府委員 教育行政の責任をどこの団体に置くか、府県に置くか、市町村に置くかということは非常にむずかしい問題でございまして、現行の制度は人事権並びに施設の維持に関しまする責任は市町村にこれを持たせて、給与の負担を府県が行うという、いわば責任を分担しているかつこうになつて...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 今的確な調査はございませんが、そういう資格をもつた助役がそう多くおるということは申せないと思うのであります。しかしいやしくも教育長としての資格をもつておるものがあれば、若干でもかような便法を講じまして、支障がないようにすることが適当ではないかというふうに考え...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 この免許状を有する助役と教育長と兼任の件につきましては、自治庁といたしましては全国の町村会等の地方団体の要望が非常に強くありましたのと、また現在の実情から申しまして、教育長を得るに困難を感じておる町村が相当多いように見受けられましたので、若干でもかような便法...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 御指摘のように教育委員会法には、免許状を持つている者は教育長になることができるという規定があるわけでございますが、地方自治法の方では、助役はおよそ一切の地方団体の常勤の職員を兼ねることができない、こういうことになつておるわけであります。そこで教育委員会法から...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 先刻来申し上げておりますように、これはあくまでも暫定便法の考え方であつて、少しでも実際の要求を満たし得るならば、全然手を触れないでおくよりも、その方がよりよいのではないかという考え方であります。もちろん教育委員会法の中に、二十七年の十一月一日から市町村に教育...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 教育長が欠けております教育委員会の運営は、非常にむずかしいことであり、それをいかように指導して適切に運営させるかということは、文部省の所管と思いますけれども、やはり教育長が欠けておりますならば、教育委員の中のある者が、そのような仕事をある程度かわつてやつて行...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 私どもの方からその点についての解釈を申し上げることはいかがかと思いますが……。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 行政課長からその点について御答弁申し上げます。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいまのお尋ねの点についてお答え申し上げます。 結局助役と教育長の兼任を認めるということは便宜の問題でございますから、その便宜の問題と実際の運営上の忍に応ずるという問題と、教育制度と申しますか、あるいは教育委員会制度というものとの妥協点をどこに求めるか...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 これはあくまでも便法措置でございますから、かりにこの期間におきまして教育長の免許状を持つております者が、将来助役に就任をいたしたという場合におきましては、やはりその者が教育長を兼ねるということは、これはさしつかえないのではないか。今日まで教育長の資格を持つて...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 これは本年度の予算に伴います地方財政計画におきましては、市には専任の教育長を置くという建前で計画をいたしておりますが、町村につきましてはやはり実際の人員等の関係で、すべてに教育長を置くことは困難であるという考えのもとに、町村の半数について専任教育長を置くとい...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 助役が、かような制度ができましたからといつて、免許状を持つていないので、そこで何か認定講習でも受けて、急速免許状をとるというようなことに必ずしもなるとは私考えないのでありまして、今日以後免許状を持つという者は、たとえば助役が任期が来てかわつた、今までの助役は...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 私先ほど来答えておりましたことが、あるいは言葉が足りなかつたかと存じます。それでさような誤解を受けたとすれば、はなはだ遺憾でありますが、新たに助役がかわつて、かわつた助役が免許状を持つておつたというような場合が予想せられるということを、一例として申したのであ...全文を見る | ||
| 07月18日 | 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 お答えいたします。この第六条の改正案は、政府といたしまして閣議で正式に決定をいたしまして、内閣から提出した法案でございます。従いまして政府といたしましては、現在の町村の教育委員会の実情にかんがみまして、かような措置はやむを得ないこととして必要であるというふう...全文を見る |
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいまの加藤委員のお尋ねにお答え申し上げます。自治庁といたしましても、御指摘のような方法につきましても、研究過程におきましては、研究をいたしたのでありますけれども、政府といたしましては、やはり教育長の免許状を有しない助役についてまで、かりに短い期間ではあり...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 市町村教員委員会の存廃について、各方面にいろいろ御議論があることは、私もよく承知しておりますが、現行法におきまして、市町村教育委員会制度が明確に規定されております以上は、それの円滑なる施行についてできるだけ支障がないように、政府としては配慮いたしたいというこ...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 市町村教育委員会制度の趣旨から申しますれば、御主張のごとく、専任の教育長をすべての市町村教育委員会に設置するということは、もちろん理想でございますけれども、これにつきましては、先ほど来いろいろ文部省の方からお答えがございましたように、いろいろの事情によつて、...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 教育委員会制度が専任の教育長を持つたものとして完全に施行されまするまでの暫定的な段階におきまして、便宜的にかような兼任制度をとるということは、やむを得ない実際の必要に応ずるゆえんだと考えるわけであります。その際に便宜の方を非常に強く考えまするならば、御指摘の...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 これは財政計画の上におきまして、半数の市町村に専任教育長が置かれるという建前で規定をいたしておきまして、その他の市町村につきましては、教育長自体についての予算上の措置はいたしてないのでございますが、教育委員会なり事務部局につきましての財政計画上の措置をいたし...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 これは原案にもございますように、当分の間というように時期的に限定をいたしておりまして、かように時期的に限定をいたしましたゆえんは、本来の姿をそのまま実現できるようなときになりますれば、かような兼任という暫定の措置はやめるという考え方であります。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 その通りでございます。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 兼任と申しますか、たとえば事務取扱いという形のものが実質的には兼任だと思いますが、さようなものの中で教育長の資格を有する者が、新たに就任するという場合におきましては、しかもその際に専任の教育長を得られないといつた事情があつて、その町村としては暫時さような資格...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 御心配になられますような点は、確かに十分注意しなければならない点だと考えます。教育委員会制度の方にも必ずしも適当でない影響を与える事とともに、あるいは助役制度の方にも同様の影響を与えるということが全然絶無だとは考えられないのであります。でありますから実際問題...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 全国町村会にさような意見が出ておる、またそれについて何か決議が行われるというような趣は承つております。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 自治庁といたしましても市町村教育委員会制度についていろいろ議論がありますことは、十分承知をいたしているのでありまして、これの将来の問題については、ただいま地方制度改革の中の一つの問題といたしまして、いろいろ研究はいたしておりますが、しかし政府といたしましては...全文を見る | ||
| 07月20日 | 第16回国会 参議院 地方行政委員会 第12号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） 一般職の職員ということですべてを網羅しておると思います。あとまあ特別職の関係で、例えば非常勤の嘱託とか顧問、参与というものは、地方公務員法に入つておりますけれども、それは必ずしも引継がないというほうがやはり筋だろうと思います。 |
| ○政府委員（鈴木俊一君） 地方公営企業の職員のことでございますね。これにつきましても一応適応上いろいろ特例を設けておりまするけれども、一般職、特別職の区分については、地方公営企業の職員も入りますから、従つてこれですべてを網羅しておるということができるわけであります。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） さように了解してよろしうございます。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 地方公営企業につきましては、町村合併がございますれば、その事業自体が一切の権利義務を合併町村が承継するという建前から、当然に事業そのもの自体が承継されることになるのであります。従つてこれが合併によりましても、事業それ自体は何ら影響を受けないわけであります...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この一般職の職員という表現の中には、地方公営企業の職員も入つておりますから、従つてこの第二十四条によつて引続き身分を保有するように措置しなければならないというこの法律の規定の趣旨は、地方公営企業の職員にもそのまま当てはまるというふうに考えております。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この第二十四条というのは、地方公営企業法の職員の身分の取扱につきましての原則に対する一つの法律上の制約として働くことになりますから、従つて任命権者が任命をいたします場合には、かようなものを、職員としての身分を保有するように措置しなければならない、従つて任...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは合併の際におきましては、今までの合併におきましても職員はそのまま身分を引継いで新らしい合併町村の職員になる、こういう任命上の措置をやつて、例えば恩給等につきましても、その間断続がないように合併の当日を期して任用をする、或いは協議、規約等によつてその...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 地方公務員法と地方公営企業法との関係でありますが、これは地方公営企業法におきましては、職員の身分取扱ということについて、地方公務員法の一般原則に対する特例を四カ条に亘つて定めております。その一つは企業職員の労働関係の特例ということでありまして、これは御承...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） その通りでございます。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 合併の場合におきましては、それぞれ任命権者は市町村長があり、或いは各種の行政委員会があり、或いは議会の議長があるわけでありますが、それと同じように公営企業につきましても、お話のごとく管理者が任命権者ということになるわけでありまして、これらの各任命権者はい...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） ここでは一般職の職員としてその地位を持つておりまするものを、この第二十四条では特に定めておるようでございますが、その他の一般職の職員以外の特別職のものにつきましては、これは当然に入らない。御指摘のようないわゆる非常勤の臨時職員というものがいずれに入るかと...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） その通りです。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 御指摘のように、非常勤の職員は地方公務員の中にも相当ございまして、これは殊に都道府県、大都市等のいわば大きな地方団体に特に多いと思うのであります。中には工事に伴う臨時の非常勤職員で、実質的には常勤職員と同じような仕事をしておる者、いま一つは御指摘のような...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 石村委員の最初のお尋ねの点でございますが、これは前段のほうの六カ月以内に処分を行わないときはというのは、これは知事が当該町村の申請があつたのにかかわらず六カ月も処分をしない、処分を発動しないということは、明らかにそれを何か抑えようということが現われておる...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） それは今の若木委員の仰せになりました点につきましては、いろいろ問題があると言えば確かに問題があるわけであります。この町村合併促進というような、よほど大がかりの公営事業について中央と町村、殊に基本は町村だということで、町村の当局だけの活動によつて合併をする...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） そうです。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 憲法違反という問題は、私もそこまでは実は全然考えていなかつたのであります。実際の結果としましては、知事が町村の意思を抑えておるわけでありますから、それを内閣総理大臣に言つて来た場合には、内閣総理大臣の結論は、知事の意見通りに従つてももともとでありますし、...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは例えば或る県と或る県との間の町村合併というようなことになりますと、その処分権は甲県の知事と乙県の知事とが協議してやる、そうして協議して定めるということになつておりますが、その協議が整わないようなときには、やはり内閣総理大臣がやるというふうに法律上な...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 調整と言いますと、結局調整的な意見を内閣総理大臣が知事に言う、知事がその調整意見に拘束されるかされないかというところに一つ問題があるわけであります。拘束されなければ、この前の第三十二条の技術的な勧告、助言と全く同じであります。拘束をさせるということになり...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この期間を五年或いは三年ということでございますが、私も先ほど石村委員の仰せになりましたように、衆議院のほうの考え方は、非常に急速にとにかく町村合併をやつてしまいたい、こういう点が要点のようであります。ですから仮に二年なり三年というふうに短かくいたしまして...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今までかような法律を作つて計画的に合併を推進するということは、明治二十一年の大合併後にはございません。明治二十一年の市制町村制を初めて施行するときには、これはたしか一年乃至二年ぐらいの間に、七万五千を一万三千に大合併したわけですが、これはまあ非常に当時の...全文を見る | ||
| 07月21日 | 第16回国会 参議院 地方行政委員会 第13号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） それでは自治大学校設置法につきまして概略御説明を申上げます。 この自治大学校の設置法を今回提案をいたしました趣旨といたしましては、数年前からでき得ますれば、アメリカの、例えばロツクフエラー財団であるとかフオード財団であるとかいうようなところから、日本...全文を見る |
| ○政府委員（鈴木俊一君） 自治大学校と特に申しましたのは、実質は第一条にございまするように、地方公務員に対する高度の研修機関でございますが、そういうような性格の現在研修機関といたしまして、御承知のごとく警察大学校というようなのがあるわけであります。これもやはり自治体警察の職員に対...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今若木委員の仰せになりました点も確かに一理ある点でございますが、何分これは数年前から自治大学校ということを一つの与えられた問題に対する解決方法として、地方団体の連合会の人たちの何とかこの自治大学校を作りたいということで、それには政府も地方もそれぞれ協力...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 御指摘のように、地方の大体府県単位でございます公務員の研修機関というものを、将来逐次内容の充実した、整理されたものになるようにいたして参りますならば、それとこの自治大学校との間に一つの系統的な脈絡、連絡をつけるということは、勿論可能であろうと思います。将...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは今の学校教育法に基きまするような意味での、いろいろ生徒とか学生とかいうようなことがないわけでございますから、結局今の自治大学校の運営審議会に諮問をいたしまして、全体の運営をどういうふうに持つて行くかということがきめられることでありますから、大体生徒...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは先ほど公務員課長が予算について御説明申上げましたように、特別な定員として特に増員をいたしておりませんので、自治庁の中の定員の一部を割いてこの仕事に当らせるということにいたしておりまして、そのほかに予算にございます非常勤の職員を以てこれに充てるという...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） その点ちよつと御説明を申上げたいと思いますが、前国会に提案をいたしました案におきましては、御指摘のように校長は自治庁次長を以て充てるということにいたしておつたのでございますが、これを今回の案におきましてはその点を抜いております。その趣旨は当初まあ国全体の...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今の若木委員の仰せは誠に御尤もな点があるのでございますが、何分今回の予算に計上いたしましたものは発足の第一年度でございますので、従つて予算その他におきましても、必ずしも十分とは言えない計上の仕方でございますけれども、できるだけこれは将来逐次改善をいたし...全文を見る | ||
| 07月22日 | 第16回国会 参議院 地方行政委員会 第14号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） その点は「資質を向上し」というのは、必ずしも現在が低いから予想される線まで引上げるという意味ではなくて、仮に現在の水準が相当のものであつても、それを更になお引上げて、理想に近いものにだんだん持つて行くという、こういう意味で、必ずしもこれは現在の地方公務員...全文を見る |
| ○政府委員（鈴木俊一君） やはり両面あると思うのでございまして、基礎的な教養と申しますか、およそ自治体に勤務いたします公務員として、地方自治の基盤になつておりまするような各種の基礎的な学科についての、基礎的な教養というものは、やはり高度の研修としても必要ではないかと思うのでござい...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この地方公務員のまあ研修の上から言つて、どういう点に一番眼目を置かなければならないかということにつきまして、秋山委員のお話は、まあやはり第一には、公僕精神というものが一番基本ではないかというお話でございますが、この点については勿論私ども全く同感でございま...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 地方自治体だけで、かような研修施設等によつて民主化をしようといつても、なかなかそれは国のほうとの関係において困難であるというお話でございますが、その点は誠にさようだと思うのであります。日本全体の今の民主化の水準というものと無関係に、地方団体の民主的な行政...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） まあ昔の公務員制度については、お話のごとく功罪相半ばしておると、これはむしろ非常に同情的な御批判のようにも思われますが、そういう公務員制度というのは、これはいろいろそれ自体に存しまするものよりも、それ以外のやはり国全体の国家の体制に結び付いておつて、あの...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） ここでは大体府県単位におきまして、実務研修のまあ第一次的な研修が行われるという建前で、ここではやはり高度の研修を行うということでございますから、従つて課長補佐、或いは係長級というようなところが中心の研修生になると考えます。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この研修の対象といたしましては、都道府県の職員というものと、市町村の職員、これは両方やはり考えて参りたいと思いますが、この都道府県及び市町村の職員で、先ほど申上げましたような課長補佐、或いは係長級の、いわゆる中堅幹部というものの研修をやる、その期間は先般...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 御指摘のように市町村が自治の住民に直接した団体として一番基礎的なものであるという考え方につきましては、私どももさように考えておるのであります。市町村の職員に対して研修をするということを考えるべきで、府県のほうが中心になるというのはおかしいのじやないかとい...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今の秋山委員の御意見でございますが、町村については、一番最初のお話の町村については余り意味ないじやないかという点でございますが、これは勿論御指摘のように、個々の町村が六カ月も現任の職員をやるということは全く考えられないことであります。まあ考えております...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは、やはり高度の実務研修機関でございますから、例えば、警察大学校が、国家地方警察本部に附置されておるというのと同じような考え方でございまして、さような特殊な実務行政と離れた本来の教育機関というものとは、やはりそこにおのずから違う面がある。従つて、まあ...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 第一のお尋ねの点でございますが、勤務能率の発揮及び増進をはかるということは、かような研修よりも、いろいろ行政事務の配分でありますとか、或いは勤務条件の向上でありますとか、むしろその他の理由によつてこれをはからなければならない、そういう面のほうが多いのでは...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 向うは非常に急いでおるようでございますから、ちよつと失礼さして頂きまして、又あとで直ぐ参ります。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この市町村と府県の関係についての考え方から問題が起つておるようでございますが、先般来申上げました市町村が自治の基本であるということは、地方自治というものを全体として考えまする場合に、シヤウプ勧告以来の一つの考え方として、我々も町村合併促進法を御制定になろ...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 市町村の職員に対しまする研修の現状は、必ずしも現状で満足な状態だとは申せないと思うのであります。これはやはり先ほども申上げましたように、現地に適当な講師がいない或いは教材等についても適当なものがないというような件が少くないわけでございまして、そういうよう...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これはいずれもゆるがせにいたしてはならんと考えます。中央におきまするかような施設も、先刻来いろいろ申上げるように、私どもは今日の段階では新しい姿の自治体と中央との結付という点から考えましても、かような地方公務員の養成と申しますか、資質の向上を中央と地方が...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） やはりこの地方の研修として今一番欠陥と考えられまするのは、或いは将来困難と思つておりまするのは、やはり先ほど来申上げまするように、人的、物的なこの講師、教材の適切なものがないということだろうと思うのであります。勿論府県も楽ではございませんから、さような研...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今の点でございますが、要するにこの自治という建前から申しまするならば、何が基本であるかと言えば、これは市町村が基本であると私どもも深く考えておるのであります。併し国家全体の行政というものは、やはり中央政府と、その中間単位における地方団体と、それから市町...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 勤務能率が高い低いということは、やはりこれは相対的な問題であると思います。府県と市町村の職員の勤務能率を比較して、府県のほうが低い、低いからここを第一義的に研修をするのだという考え方に立つものではないのであります。先ほど来申上げまするように、これは府県公...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 自治大学校が官治的な運営の仕方になりはしないかという御心配でございます。これは七条でございますか、自治大学校運営審議会というものを自治大学校に設けまして、自治大学校が真に地方団体の要求に即応いたしまするように、全国的な地方団体の連合会の会長等を以て組織す...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 政令案は案の大体の内容を一応今用意いたしておりまするものを申上げたいと存じます。 自治大学校運営審議会の組織といたしましては、委員十人以内でこれを組織する。委員は左に掲げるものについて、自治庁長官が任命する。 一 都道府県知事の全国的連合組織の代表...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この運営審議会はやはり諮問機関という性格で考えておりまするので、やはり審議会といたしましては、それ自体が行政機関でございませんから、校長の諮問があつたときに動く、校長の諮問は会長によつて発せられますから、従つて諮問があれば会長が審議会を招集する、こういう...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 法律の建前だけで申しますればお説のような結果になると思いますが、併し自治大学校の運営審議会を置こうとする趣旨は先ほど来申上げまするように、地方団体の実際の実情に即するということが狙いでございまするから、やはり校長といたしましても、この運営審議会と遊離して...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 松澤委員のお考えになりますようなことは、通常の場合ならば確かにあり得ることでございまするが、自治庁に参与制がございまして、参与には、ここで先刻申上げました地方団体の連合の組織の代表者がいずれも加わつております。これは隔週、即ち月に二回定例の参与会を開くと...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは自治庁長官が任命をせられるという建前で今考えておるわけでございまして、具体的にどういう人ということは、今はつきり申上げる用意はございませんが、やはり考え方といたしましては、自治に関して識見を有するような人で、学識経験の優れた人というようなことになる...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 一般的な条件としては、松澤先生のお考えに全く同感でございます。然らば、どういう人を持つて来るかという点につきましては、ちよつとなお今後の問題でございまするので、一つ御了承を願いたいと考えます。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この点は、実は前国会に提案をいたしました案と、本国会に提案をいたしました案とは、若干法律の案文を変更いたしております。前国会の案には、次長が当然に校長になるというふうに法律上きめるという案であつたのでございまするが、この点につきましては、一つは定員上の制...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは、やはり相当、若しこの法案が成立いたしまするならば、非常に重要な人事の問題でございまするので、いろいろ上司のほうにおいてのお考があろうと存じまするが、やはり校長といたしましては、できるだけ将来専任の校長を得て、これには学識経験の非常に優れた、自治に...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） ちよつと私先ほど申上げました表現が適当でなかつたかと思いますが、責任者と申しますのは、やはり自治大学校の主幹と申しますか、そういう意味の人ということでございます。従つて、校長としてはどういう人を得るかということは、必ずしもそこから直ぐきまつて参らないわけ...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 大体そういう考え方でございます。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） やはりこれは地方団体の側から考えまして、殊に運営審議会は、先ほど来申上げましたように、各全国的な連合組織の代表者を以て構成するわけでございますので、そういうようなものが校長の諮問機関になるという点から考えまするならば、やはり校長としては、相当の社会的な地...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） お答え申上げます。実は予算の面ですが、専任講師とその他の講師というふうには振り分けがいたしてございまして、校長としての特別の今給与上の予算的措置はないのでございます。従つてこのような専任講師、或いは非常勤の講師の中から出すか、或いは他と兼任にするかという...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 予算との関連においては、御指摘のような方法も一つの方法かと考えますが、或いは非常勤の講師、専任講師等を校長に充てるということも、ややこれは異例の措置ではございますが、さようなことも或いはできはしないかというふうに考えております。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この点はなおこの法案が若し成立いたしまするならば、その成立後の行政の執行の問題でございまするので、まだ政府としてそこまで的確な結論を下しておるわけではございません。今お話のございましたような兼任制で参りますか、それともやや異例な校長措置、こういうようなこ...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 大変どうもお叱りをこうむりましたが、そういう意味ではございませんので、先ほど来申上げまするように、予算的には、松澤先生のおつしやいましたような方法が、一番予算の現状とはマツチするわけでございます。或いは今年度はさような方式で行くほかないのではないかと考え...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） だんだんとお尋ねでございますが、何回も繰返すようでございますけれども、予算的関係もございまして、或いは自治庁の職員の事務取扱というような、或いは兼任と申しますか、そういうようなことが止むを得ない結果になりはしないかとも考えられますけれども、併しさように拘...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今回の、政府が当初予算を作ります際には、新規増員は認めないということが非常にやかましい一つの根本方針として編成をいたしました。各省庁につきましては、欠員を、一定のパーセンテージを落すというようなことをいたしたのであります。併し自治庁はかような自治大学校を...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これはこの警察大学校の校長が警視庁ということで校長となつておるのと同じように、或る意味ではこれはやはり職名でございます。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） まあこの点は、この案につきましては諮問に応ずるためということになつておりまするので、積極的に意見を運営審議会のほうから言うということは、現に規定の上では考えておりませんが、やはり実質的には先ほど来申上げましたような関係で、一身同体という運営の仕方になるの...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） その点は諮問に応ずるというこの第七条の書き方でございますが、「運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める」という言葉がございますが、校長から例えば一般的な方針で諮問をいたしまして、さような一般的な諮問をいたしますれば、運営審議会のほうとして...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今の点は御意見でございまするので、先ほど御披霊申上げましたような、今一応考えておりまする成案について、更に改善を加えるように考えております。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これはまあ沿革と申しますか、先ほどちよつと申上げましたような、自治大学校案なるものが生れるにつきましてのいろいろな沿革の問題が一つございまして、自治大学校を設置するということで、当時の総司令部を通じましてアメリカ側に要望いたしましたことが機縁になりまして...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 勿論この義務とかいうようなことではございませんが、併しさようなことで地方団体並びに一般の公務員等におきましても、相当待望しておる向きがございまするので、やはりさような待望に応えて、一つの運動として固まつて来ました対象であるこの自治大学校という名前を、やは...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは当時岡野地方自治庁長官の時代でございましたが、総司令部のホイツトニー民政局長と話合いをいたし、これには自治課長その他各国体の代表者が一緒に行かれたのでありまして、その際日本の地方自治の基礎としては、やはり地方公務員の研修ということを中心にした地方自...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これはたしか岡野当時の地方自治庁長官が、日本の民主化ということについて、アメリカはいろいろおやりになるけれども、やつぱりその根本は地方自治の確立であろう。地方自治の確立には、やはり地方自治公務員の研修、教育ということが一番基本ではないか、そういうことのた...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） それがだんだん延び延びになりまして、なかなか返事がございませんで、この自治大学校法案というようなものは前国会に提案をいたしたわけでございまして、案としてはいろいろございましたけれども、占領が解除せられまするまでの段階におきましては、専ら向うの返事を待つと...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） そういうことでございます。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これはやはに一つの施設を作りまして、そこで地方公務員のための研修をいたす。又先ほども申上げましたような図書館とか研究所というような施設を同時に持つた総合的な、何と申しますか、地方自治の一つのセンターみたいな形にいたしまして、これは要するにアメリカと日本政...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 御指摘のように、大学に特殊な講座と申しますか、そういうものを作つて、そこで研究をさせるということも一つの方法とは存じますけれども、やはり実務講習と申しますか、実務研修と申しますか、そういう実務からやはり離れないで、さような立場に立つた高度の研修ということ...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは、地方自治に関する講座は、国立大学等におきましてはまあ恐らくないということは、確かに淋しいと申しますか、非常に遺憾なことでございますから、私どももさような自治に関する講座ができますことを非常に待望いたしております。シヤウプ博士が参りました結果として...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 地方公務員法であります。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 地方公務員法の研修の趣旨に則るものでございます。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この地方公務員法の規定におきましては、任命権者は研修を行なうというのが建前でございます。併し地方団体で任命権者と申しますれば、知事、市町村長、市議会の議長とか各行政委員会、皆それぞれ任命権者でございまして、その任命権者がそれぞれその事項の所管をする行政の...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 地方公務員法第三十九条の考え方は市町村長と例えば府県単位の自治研修所との間におきましては、上級と申しますか、府県がそういう目的のために特に作つた施設があるわけでございますから、それに対して三十九条の委託をするということになると思うのでありますが、その委託...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは地方自治庁長官と、それから知事会、市長会、町村長会、それからそれぞれの町村会の代被の連名を以て、そういう要望をいたしたわけであります。これは将来それが正式の手続になりまして、さようなことのためにフオード財団等で金か出すという見通しがつきますれば、こ...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今の自治大学校設置法を提案いたしまするまでの、今日の政府の考え方といたしましては、御指摘の点は何ら考えておりません。将来さような御指摘のような事実が発生いたしました場合におきましては、政府としては更にその問題について如何に対処するかということを考えなけ...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 私どもはすでにこの問題につきましては、占領の解除と共に、話は総司令部を仲介としての話でございますから、もうすでに解消したというふうに考えております。従つて今後の問題として御指摘のような要望がございましたならば、これはいろいろの考え方が成立つと思いますけれ...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） その通りでございます。アメリカ政府からかような金をもらうという考え方は今まで全然持つておりません。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 斡旋ということが、何かそこに義務を伴う或いは特別の条件を伴うということになりますると、或いは少し問題があろうかと思いますけれども、フオード財団なり或いはロツクフエラー財団というのは独り日本だけではなく、各国にもすでに文化施設、教養施設についての投資援助を...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今のお尋ねの点でございますが、中央のかような自治大学校のほかに、ブロツク単位或いは府県単位の、今のお話では下級の研修機関をもつと整備する考えはないかということでございますが、私どももその点はこの問題と並行をして考え、同様の重要性を持つた問題だと思うので...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この自治大学校としては、本来の高度研修の仕事のほかに、基本的な調査研究、資料の収集、編さん、保存というようなことを考えておるわけでございまして、一方又各地方団体からいろいろの資料の提供を受けるほか、外国のかような機関との間の資料の交換等も考えておるわけで...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 予想といたしましては、八月から一部発足をいたし、九月から大体全体の経費を計上いたしておるわけでございますが、どうも実際問題といたしましては、いろいろ準備等がございまするので、九月一日からの発足が或いは若干遅れはしないか、併しできるだけ九月一日から発足する...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは特別な特典といいますか、資格というものが当然には付随して参りません。ただ地方でそれぞれの任命権者がその地方公務員に対して将来昇任をするといつたような場合に、選考の際において一つの条件を充たすというようなことになろうかと考えております。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この点は、学校教育法に基きますものは大学というふうに名称がはつきりきまつているわけでございますが、この自治大学校と、特に校の字をつけましたゆえんは、やはり高度の実務の研修機関ということでございまして、これは文部省の所管でございますから、大学学術局長からお...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは特に国家公務員の任命権者から依頼があつた場合に依頼に応じてやるわけでございますが、例えば府県等には地方事務官という形の国家公務員がございます。或いは東京都の事務官、北海道事務官というのがございますが、これらの府県勤務の国家公務員につきまして、やはり...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 国家公務員法におきましても、やはり研修は任命権者ということが建前であろうと存じますが、御指摘のように、これは任命権者から依頼があつた場合に始めて行うことでありまして、例えば国の統計局が国家統計をいろいろ作成をするわけでございますが、他の民間会社等から依頼...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この点は人事院にも一応話はいたしております。併しながら人事院の本来的な権限を侵すというようなものでは全然ないわけでございまして、さような人事院の本来的な研修、或いは国家公務員の任命権者の研修というものと何ら背馳するものではないと考えるのでございます。と申...全文を見る | ||
| 07月23日 | 第16回国会 衆議院 人事委員会 第8号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 ただいまの点にお答え申し上げます。 地方公務員につきましては、国家公務員に関しまする今回の期末手当の繰上げ支給の措置が決定をいたしまするならば、やはりそのことを、地方各団体に対しまして、自治庁から連絡をいたしたいと考えております。地方といたしましては、た...全文を見る |
| ○鈴木（俊）政府委員 便宜私からお答えを申し上げます。地方公務員の関係につきましては、全体の財政計画の上では、本年度の平衡交付金の算定の基礎の中に、この経費が入つておるわけでございます。従いまして、さしあたつての問題は、来月の初めにおきまして支給をいたす資金繰りが可能であるかどう...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 この期末手当の繰上げ支給をいたします場合の額が、どのように決定されるかということは、先ほど来申し上げましたように各地方団体の自主性に、法律上の建前としてはゆだねられておるわけであります。しかしながら過去のこのような場合の実例から申しますと、国家公務員について...全文を見る | ||
| 07月24日 | 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第16号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） 現地の町村長の各位からも話は承つておりますが、主として県の地方課長等を通じての話として私ども承知いたしておりまするのは、極く応急の措置につきましてもやはりその最後の資金的な、要するに財政的な裏打があるかないかということを非常に心配をして、そこの裏打がある...全文を見る |
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今御指摘の点は、誠にさようなことでございますれば非常に遺憾なことでございまて、むしろ積極的に県庁のほうといたしましても、さようなものは資金の世入れでございますから、大蔵省の財務局の系統におきましては、恐らくそれぞれ一応の書類の作成をしなければ貸さない、...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今の点につきましては御指摘のように一つ善処いたしたいと思います。 | ||
| 07月27日 | 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 この自治大学校は、ただいま公務員課長から御説明申し上げましたように、地方公務員の実務の高度の研修機関、こういうことでありまするので、普通の大学等と違いまして、そこの卒業ということによつて、当然に一定の資格を得るというようなものではないわけであります。従いまし...全文を見る |
| ○鈴木（俊）政府委員 地方公務員の採用の際におきまして、試験制度よりも選考というような面を、多く考えなければいかぬではないかという最初の御意見につきましては、私どもも大体さように考えております。ただ初任の際におきましては、一定の試験をいたすのが通常でございますけれども、それから後...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいまの大学等に、地方自治に関する専門的な講座と申しますか、そういうものを設ける、あるいは大学に地方公務員を委託学生のような形で派遣するということも、確かに一つの方法としては考えられるわけでございますが、やはり理論の研究と申しますよりも、実務の研修というこ...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 門司委員の御心配の点は、この自治大学校ができ、その卒業生が地方団体に再び帰つて仕事をやる、そういうことのつながりから、何か特別に自治庁と申しますか、中央政府との間の関係で拘束されるような結果になり、それが何か思わしくない結果を生じはしないかという点の御心配で...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 加藤先生は教育行政の大家でございますので、いろいろ研修の方法との関係において御指摘でございますが、第一のお尋ねの「高度の研修」という点でございますが、これは先ほど公務員課長が申しましたように、やはり初任の初度研修に対して、これで行うのは高度の現任公務員に対す...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 最初のお尋ねの点でございますが、先ほど四つの仕事があるというふうに平面的に羅列的に申し上げましたので、誤解を生じて恐縮であります。この第二条第一項の、自治大学校は左に掲げる事務を行う、それがやはり自治大学校の仕事の基本であります。一号はそれ自体の研修でござい...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 先ほども申しまするように、四つの仕事というふうに分量的に書いて、ありますることがみな同じような前提で、仰せになりますると、さようなことになろうかと思いまするけれども、第一項と第二項は書き方を異にしておりまするし、高度の研修を行う機関として、国家行政組織法に基...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 これは現状が適当でないというよりも、さらによりよくしようということでございます。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 この自治大学校の問題を、私個人と結びつけてお話をいただきますことは、はなはだ遺憾でございます。（大石委員「だれが校長になるんや」と呼ぶ）これは自治大学校という制度として考えていただきたいと思います。自治大学校といたしましては、もちろん学校全体の運営の問題は、...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 政府として責任を持つて、国会に提案した法案でございます。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 自治大学校の将来の運営に関しまして御心配の点でございます。これは実はやや打明け話のようなことを申し上げまして恐縮でございますが、数年前アメリカ軍総司令部の存在しておりました時代に、地方団体全国六団体の代表者と、当時の自治庁長官でありました岡野大臣との間におき...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 これは予算等との関連がございましたのと、それから地方公務員法にございまするような自治庁の技術的な勧告、助言というような規定と結びつけて、第十五国会に提案をいたしました法案においては、御指摘のような規定があつたのでございまするけれども、しかしその後政府といたし...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 これは先ほど来お話のありましたような警察大学校、あるいは保安大学校、海上保安大学校というような大学校は、学校教育法によります大学と違うということであります。学校教育法によります大学は六・三・三・四の体系のもとに門戸を一般者に開放して、機会均等でだれでも一定の...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 高等試験の行政科と同じような資格を、事実上ここを卒業した者に与えるという考え方で立案したのかどうかというお尋ねでございますが、そういうお考えもあろうかと存じますけれども、そういう考え方よりも、やはり中堅職員の高度の研修ということでございまして、従来の高文制度...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 やはり高等試験の行政科の試験、ちようど今の司法試験に対応するような意味の試験というものと同じような資格を与えるという意味は、この自治大学校では全然考えておりません。やはり今御指摘のような点は、むしろ国家公務員の現在行つているあの試験が、いま少し改善の余地があ...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 今回の予算は平年度に直しますと、約一千万円くらいでございまして、御指摘のように貧弱なものといえば貧弱なものでございます。しかしこれが初めて発足いたすということでございますので、さような予算でございましたが、将来はできるだけ校長なり、あるいは専任の教授なりを充...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいまの第一の問題でございますが、理想的な施設をするのには、どのくらいの経費を要するか。これはなかなかむずかしい御質問でございまして、どの辺が理想的な姿であるかということにつきましては、なお将来私どもも研究を要すると考えております。現在たしか警察大学校の予...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 大体府県別に地方団体に割当をするということになろうかと考えております。と申しますのは、定数が一応百五十人という予算の基礎で考えておりますので、何らかの客観的な基準で一応割当をして推薦をしてもらおうというふうに考えております。 | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 この学校を卒業いたしました方は、先ほど来申し上げますように、一般的にはやはり人事委員会、あるいは任命権者の選考というような際におきまして、かようなことを一つの有力なる基礎にして行うということになろうと思うのであります。それから先ほども御指摘がございましたよう...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 やはりそれぞれの地方団体が独立の姿において地方自治を運営いたして行く、地方公務員も、そういう意味で地方自治行政の一一の運営に参加しておる、こういうのが現在の建前でございまするから、従つて、やはり一番要望されますることは、他の地方団体でどういうふうに運営をして...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいまの御心配も、先刻来いろいろ委員さんから御指摘のございましたような御心配と、同じ御心配に出るものであろうと考えるのであります。先ほど来申し上げますように、やはり従来の何らかこれによつて特権的な地位を得るというような考え方は、これを一擲いたしまして、新し...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 これは先ほど申し上げましたように、基礎的な教養に属する科目と、いわば日常の社会常識と申しますか、その基礎的な教養を補うような科目、それから専門の各部行政につきましての知識を授けるという、大体三つのことを考えておりまして、たとえば地方公務員としてのサービスの本...全文を見る | ||
| ○鈴木（俊）政府委員 ただいま御指摘の国家公務員についてこそ、むしろ地方自治についての研修をする必要がありはしないかという御意見でございますが、私どもも国家公務員の一員といたしまして、さようなことが指摘されるのには確かに相当理由があろうと考えております。いろいろ日常の行政事務を私...全文を見る | ||
| 07月30日 | 第16回国会 参議院 地方行政委員会 第20号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） 只今の点に、当時のいきさつもございますので、大臣に代つて答弁します。 |
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今の点にお答え申上げます。 この五十億の、二十七年度末の地方債の配分並びにかような措置をいたしましたその趣旨は、先ほど縷々若木委員が、速記録等によりまして、お話のございました、あのような、当時の大蔵大臣或いは自治庁長官の国会の御要望に対しまする応答...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今の点でございますが、これは年末の給与改善についての、国家公務員に準ずる措置しまして、本来ならば、一般財源として平衡交付金というようなもので措置ができ得ますならば、これは一番理想的でございましたが、併し当時の国家財政の建前から申して、われわれそういう余...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） さようであります。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 昨年度末の五十億の起債は、先ほど来申上げますような、年末給与改善ということから起つて来たわけでございますが、財源措置が起債でございますから、端的に平衡交付金の増額と違いまして、やはり起債でありまする以上は、何らかの事業に対する起債でございまして、それが直...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この年末給与の改善につきましては、いろいろいきさつがございまして、その結果といたしまして、公募債というよなことも初めありましたのですが、とにかく五十億のうち、三十億の政府資金を含めまして、残り二十億を公募債にして配分をいたしたわけであります。これがその場...全文を見る | ||
| 08月04日 | 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号 議事録を見る | ○鈴木（俊）政府委員 ただいまのお尋ねにお答えいたします。感想を述べろということでございますが、結局大石さんの今るるお述べになりましたことは、都市と農村あるいは大都市とその周辺の町村というようなものとの間の共存共栄をはかれというような趣旨の御意見であつたように拜聴いたしました。こ...全文を見る |
| 08月07日 | 第16回国会 参議院 地方行政委員会 第24号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） 只今のお尋ねの点の第一点でございますが、専任の教育長を置いておりますものの数でありますが、これは文部省のほうで御調査になりましたものでございまして、それによつて申上げますが、二千二百十四であります。 |
| ○政府委員（鈴木俊一君） これが市と町村の区分がありませんので甚だ遺憾でありますが、合せた数でございます。 それから助役が兼任をしておりまするものの数でありますが、これは兼任と事務取扱か実際の形はいろいろ形があるようでありまして、文部省の調査によりまして、いわゆる教育長として...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） それ以外に兼任、兼業ということで調査をしておられるのですが、それが千二百十五であります。これは有資格者のやはり兼業であります。そういうものを併せまして、五千百六十六、有資格者の教育長の専任、兼任併せまして五千百六十六であります。それからそのほかに助役等の...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 昨年ですか、若干或る町教育委員会を置かないというような、そういうことをやつたところがあるようでありますが、併し今日はそういうところはないように聞いております。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 教育委員会は全部の町村が置いていると考えております。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは市につきましては教育長を皆置く建前で算定をしておりますが、町村につきましては半数が専任の教育長を持つということで算定をいたしております。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 財源的にはさように考えているわけです。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） お話のごとく、市町村の教育委員会は昨年の十一月から法律上当然に全国の市町村に行われることになつたわけでございますが、その後の実際の推移等から考えまして、なかなか町村の教育委員会の教育長として適任の人を得ることが困難である。資格者が必ずしもその町村に行つて...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 教育委員会の設置の趣旨が、只今御指摘のように教育と政治と申しますか、そういうものとの間の関係をできるだけ公正に行わしめて、不当な支配に属しないようなことにいたして行きたいということか根本の趣旨であることは、御指摘の通りであろうと思うのでありますが、何分昨...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 先ほど私がお答え申上げましたことは飽くまでも暫定的な措置として、先ほど申上げましたような当分の間兼任を認めることは、実際の問題として止むを得ないのではないか、法律はとにかく昨年の十一月から施行することになつておるわけでございまして、それに応ずる実際の措置...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 政府といたしましては、現行の法律を忠実に執行するという建前に立たなきやならんわけでございまして、市町村教育委員会法の定めるところによつて、各町村に教育委員会を置くということに相成りました以上は、それと実際の準備の状況とを考え合せまして、かような暫定的な措...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 教育委員会が市町村の一般行政から独立いたしまして、独立の行政委員会として存在しておるという本質から申しますると、市町村の一般行政の執行機関である市町村の補助機関であるところの助役と、教育委員会の事務部局の長であります教育長を兼ねさせるということは、原則と...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 先ほども申上げましたように、本年の三月三十一日までは、国の確定されたる法律として、助役と教育長の兼任が認められておつたのでございます。これは御指摘のような立場から御論じになりまするならば、或いは不適当かと存じますけれども、併しながらとにかく暫定的な措置と...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 別個の法律によりまして、その兼任を認めるということに相成りまするならば、これは違法ではないと考えます。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 政府案につきましては、先ほど来縷々申上げますように、教育長の免許状を有するものについての兼任でございまして、これが現行教育委員会法の根本の建前をまるで違えてしまうというようなものではないと考えております。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 手続法によつて根本の法律を曲げるという仰せでございますが、やはりこれは地方自治法の、要するに地方自治の行政組織をどうするかということでありまして、こういう関係の法律の中に、かような規定が入りますことにつきましては、私は別に差支えないと考えております。 | ||
| 09月21日 | 第16回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号 議事録を見る | ○鈴木説明員 ただいまお尋ねの点にお答えいたします。学生の住所、従つて選挙権の判定をどういうふうにするかということにつきましては、其実に住所がどこにあるかということを決定する上におきまして非常に問題があるのでございます。ただいま並木委員の御指摘になりました昭和二十一年の当時の内務...全文を見る |
| ○鈴木説明員 先ほど大臣から、ただいまお尋ねの点に関しましては御説明申し上げましたように、法律の解釈、運用の問題といたしまして処理できる問題であるというふうに私ども考えておりましたので、従いまして、あるいは事前に委員会の事務局の方あるいは委員長の方に御連絡を申し上げた方がよろしか...全文を見る | ||
| ○鈴木説明員 この通知を出すに至りました基礎についてのお尋ねでございますが、これは、ただいま御指摘のようなそういう政治的な意図はまつたくございません。先ほど大臣が申し上げた通りでございます。今法務省の方と打合せをして住民登録についても同様な通知が出ておるが、何かその辺は法務省と打...全文を見る | ||
| ○鈴木説明員 住民登録法と地方自治法、あるいは公職選挙法等の住民という考え方をできるだけ一つにして、住民登録法に登録されている者を基礎に選挙人名簿の調製をし、あるいは納税者の範囲をきめるというようなことが私ども望ましいと考えております。従いまして、住民登録自体が完全に実態を把握で...全文を見る | ||
| ○鈴木説明員 その点は、御指摘の通り、住民登録において有権的に住所ありと認定せられました者につきましては、これは選挙人名簿の関係につきましても同様に取扱われることになつております。 | ||
| ○鈴木説明員 住民登録が、これは先生の方がよく御承知と思いますが、申告主義と申しますか、申請主義をとつております関係で、認定のあかつきに住所ありとして名簿に登録せられた者につきましては、御指摘のごとく選挙人名簿にもおそらくそのまま登録されると思いますが、ただ住民登録票に登録されな...全文を見る | ||
| ○鈴木説明員 便宜私からお答え申し上げます。法務省の民事局長の通達でございますが、この中で学生についての従来の先例を変更いたしたわけでございますから、御指摘のように、現在は従来の先例によるところに住所地があるというふうになつておるわけです。それをできるだけ職権によつて調査をして処...全文を見る | ||
| ○鈴木説明員 ただいま御指摘のような、いわゆる出かせぎ者で、郷里に家族を置きまして、北海道に行つて一定期間働いてまた帰つて来るというような者につきましては、やはりこれは家族のおりまする郷里に住所があるということで処理をいたしておるわけであります。大体そういうように一定期間他に滞在...全文を見る | ||
| ○鈴木説明員 これは、法律の上では、病院なり療養所に住所があるものと断定的に推定してはならない、こういうような趣旨になつておりますが、てこで事実具体的の問題としていかに住所を判定するかということになるわけであります。これにつきましては、やはり郷里に家族等がありまして、そして本人だ...全文を見る | ||
| ○鈴木説明員 病院、療養所等に入療中の者ですが、これは二百七十条の二項では、「この法律に規定する住所に関する要件を定めるに当つては、病院その他の療養施設に入院加療中の者に対しては、その入院加療中の場所にその住所があるものと推定してはならない。」となつております。そこで大体療養所等...全文を見る | ||
| ○鈴木説明員 ただいまのお尋ねの点でございますが、先般北海道で全国の地区の選挙管理委員会の委員長の合同が催されまして、その際におきましては、今般の自治庁の通知の趣旨を了とされまして、その方針によつて調整をするということを確認せられたのであります。それからまた、さらにそれより数日前...全文を見る | ||
| 10月09日 | 第16回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号 議事録を見る | ○説明員（鈴木俊一君） 只今の御指摘の点でございますが、私どもも各省が町村合併につい三本当に全幅的に協力をしてもらうことを期待をいたしておりまして、先般この町村合併推進本部というものを作るに当りまして、閣議にこれをかけて決定をいたしたわけでありますが、その際に、大体の合併について...全文を見る |
| ○説明員（鈴木俊一君） 確かに実際の合併の進め方と、新町村建設計画に基く各種の新しい事業の見通しと申しますか、それとの関連が十分つきませんというと、合併推進をするといつても、なかなかできないと思うんです。実際補助金が出る或いは特別な措置が講ぜられるということは、合併後であろうと思...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） これらの根本の方針につきましては、合併の推進本部で、各方面の御意見を徴して、最終的にはきめる。それに基いて運んで行きたいと考えておりますけれども、併し大体の考え方といたしましては、まあ全体の合併の一つの基本計画と申しますか、そういうものを中共で立て、各都道...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） 事実上の県の関係の、或いは都道府県合併促進審議会の委員の方々の実際上の指導と申しますか、勧奨と申しますか、そういうようなことによつて、相当やはり現実性のある新町村建設計画が実際問題としてはできると思いますが、ただそういうのが爾後においてどうしても調節を要す...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） 只今高橋委員の御指摘になりました点は、私ども一番重要なる問題と考えておるのでございまして、やはりこの合併に伴います諸施策も必要でありますけれども、どうしても整備をするということがなければ、合併の機運というものはなかなか起つて来ないし、又促進されないと思うの...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） だんだんと今の手続について御質問でございますが、これは私ども、そうむずかしいことを考えて、これによつて非常に窮屈にしたという考え方は全然ございませんので、いろいろ技術的に、自治法の一般のリコールの規定のような訴訟の規定は、法律の上にないから、ああいう手続に...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） 今委員長から特にお尋ねのございました第一の点でございますが、これは施行令の第十二条の規定の上で、特に都道府県、町村に対して交付することができる国の補助金は、町村合併に関する調査及び計画の作成、町村合併に関する啓発宣伝の実施、町村合併促進審議会及び町村合併促...全文を見る | ||
| 10月10日 | 第16回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号 議事録を見る | ○説明員（鈴木俊一君） 〇・二五の繰上げ支給でございますが、これは今御指摘の点は、町村だと思いますが、町村のそれぞれ給与の建前は、御承知のごとく、自主的な予算の上で、条例に基いてやるという建前になつているわけでございますから、そこで恐らく年度当初町村の予算におきまして、そういうよ...全文を見る |
| ○説明員（鈴木俊一君） これは災害の関係で本年は繰上げて交付すべく、月を早めて支給いたしましたが、それは同時にこの予算の成立が遅れました関係もございまして、ずつと暫定予算の関係で、毎月殆んどちよぼちよぼとやつたような関係もございまして、大体今日におきましては、例年と同じようなだけ...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） 今回の措置は、政府といたしましても、別に特別の、これは予算的に新たな措置を講じたわけではなくて、既定予算の範囲内で繰上げて支給したわけであります。地方におきましても、同様な措置をとろうと思えばとれたわけでございまして、御指摘のような、或いは府県の中で、自主...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） 県にはそれぞれ人事委員会がありまして、給与については必要があれば勧告するわけでございまして、まあさような、人事行政の上からの観点と、それから財政当局のほうの観点と、両方の要求を調整をいたして、現実の給与政策がとられることになろうかと思うのであります。で、法...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） 平衡交付金制度は、御承知のように、いわゆる紐付財源ではございませんから、平均的な行政をやつて行くのに必要な最低限度の財源を保障する恰好になりまして、従つて〇・二五を支給するという元の財源は、年末及び夏季の両方の期末手当を通じて、市町村、府県を通じて一定の保...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） これはそういうことになりますと、一口に給与費だけでなくて、すべての一体経費が基準財政需要に算定をされました、ああいうような建前で使用されているかどうかということの実態調査をせねばならんということになるわけでございますので、これは自治庁といたしましては調査課...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） 今の実態の調査というところはまだいたしておりませんが、併し仮に今後の補正予算におきまして、繰上支給をいたしました分の穴埋めの額が補填をされるということになりますれば、それに応じまして当然給与費の関係も単位費用を調整いたさなければなりません。調整をいたしまし...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） やはり財源措置の問題といたしましては、夏季において〇・二五の繰上支給をいたしておりましようとも、おりませなくても、これはやはり同じようにその団体にそれだけの財源が参りまするように単位費用は当然改訂しなければならんと思いまするし、地方財政計画全体といたしまし...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） その通りであります。 | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） 財政部会のほうの審議の状況でございますが、これは先般の地方制度調査会の総会を開きました際に、当初行政部会の最終案として決定されておりましたものにつきまして、若干変更が加えられたわけでございます。その一つはやはり大都市制度の関係でございまして、大都市におきま...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） 今の御指摘の麺類業者に対しまする法律の改正に伴います政令でございますが、これは先般公布施行をいたしまして、一品五十円以下の麺類を販売する者につきましては、特別所得税の関係の規定を適用する、こういうふうにいたしたのであります。 | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） 只今この十六国会で御修正の関係で、政令措置を要しまする事項が残つておりますのは、今市町村税課長から御説明いたしました国鉄の関係の分だけでございまして、その他の分は皆施行いたしたのでございます。 | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） 御指摘のように、一品五十円以下という建前で政令を用意いたして施行いたしたのでございますが、これはやはりこの標準的な価格を抑えまして、そういう何といいますか、非常にお説のような麺類食の普及という趣旨から申しまするならば、やはりさような大衆的な値段で供給をする...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） また実は私ども施行になりまして間もないものでございますから。小林委員はすでに若干これらにつきましての具体的の事情を御承知のようでございますので、なお、よくその辺の事情を拝承いたしまして、又自治庁といたしましては今少しこの施行の状況を全国的に調査をいたしまし...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） この法律は「もつぱらめん類食を提供する業で政令で定めるもの」と、こうなつておりまして、今回施行いたしました政令では、専ら麺類食を提供する業で、政令で定めるものは当該業における提供品目の一品の価格が五十円以下であるものとするというように規定をいたしておるので...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） だんだんとお説もございますが、遊興飲食税の非課税の範囲につきましては、やはり一回の料金が百円以下で、一品五十円以下と、こういう一つの現在の建前があるわけでございます。それもやはり大衆性といいますか、そういうことを考慮しての立法であつたろうと思うのでございま...全文を見る | ||
| ○説明員（鈴木俊一君） いろいろ御指摘がございまして、なお私ども更に検討を加えたいと存じておりますが、いろいろ御議論のございました第一点は、もつぱら麺類食を提供する業という、その解釈をどうするかということだと存じます。酒を売るものはこの中に入るか入らないかということでございますが...全文を見る | ||
| 10月28日 | 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第37号 議事録を見る | ○鈴木説明員 町村合併促進法が前国会において御制定せられましたので、それに基いて、政府といたしましてはその法の執行を目下鋭意進めておるのでございます。政府といたしましては、あの法律に基きます施行令を先般まず最初に出したのでありますが、それぞれ具体的な内容につきましては、まだお手元...全文を見る |
| ○鈴木説明員 御指摘の町村合併と市制施行との関係は、なかなか微妙な問題でございまして、市制施行を条件といたしまして合併をしようというようなことが相当ございます。事実自治庁の方に今要望がございますのは、たしか十数件さようなものがあると考えております。この十数件のものにつきまして、市...全文を見る | ||
| ○鈴木説明員 国有林野のあります町村は、たしか全国で三千ぐらいのように聞いておりますが、さような町村の中で、合併の対象になりますものがやはり相当あろうと考えております。具体的にこの合併の進行状況は、先ほど申し上げましたように、今年度総体の一割五分ということを目途としておりますが、...全文を見る | ||
| 10月31日 | 第17回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号 議事録を見る | ○鈴木政府委員 ただいま先般の当委員会の修学中の学生の選挙権の問題につきましての動議について、その後どういう措置をいたしたか、またそれを尊重する考えがあるかどうかということのお尋ねでございますが、先般当委員会で御議論のございました点等にかんがみまして、ただいま御指摘がございました...全文を見る |
| ○鈴木政府委員 各地方におきまする選挙人名簿の実際の調製の状況でございますが、これはそれぞれの市町村の選挙管理委員会が直接の責任者といたしまして調製をいたしておるわけでございます。今日まで私どもの手元に参つております資料等によりますれば、先般の通牒の趣旨に従いまして、それぞれ調製...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 調査につきましては、関係の選挙管理委員会がカードを配付してその回答を求め、あるいははがきに所要事項を記載して回答を求めるというようなことをやつているところが多いと思うのでございますが、あるいは直接選挙管理委員会の書記が出向いて調査するというようなことをやつておるよ...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 選挙人名簿を調製する関係当局の者が具体的に各選挙人の住所を認定することは、御指摘のごとく非常に重大な問題であり、かつむずかしい問題であると思うのであります。しかしこれは、ひとり学生に限らず、すべての長期不在者、その他何年となくそこに固定をして住んでおる以外の者で流...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 これは住民登録法自体の建前から申しますれば、今御指摘のように、住所を離れて相当長く他に居所を持つておるという者は、やはり住所に登録すべきが本筋であろうと思いますが、しかし長期にわたつて他に居所を持つておりますれば、結局食糧配給はそこで受けなければならぬというふうな...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 これは配給が他省所管でございますので、私ども的確なことを申し上げかねますが、居所でも、あるいは長期の旅行者というふうな者でも、そこで配給を受けることができるという建前になつておるわけでございます。 | ||
| ○鈴木政府委員 これはやはり、現在の住民登録制度の建前から申しますると、住民登録はいたさないで配給だけ受けるという建前になつておりますから、さようなことになつておるのではないかと考えております。 | ||
| ○鈴木政府委員 今の病院におります者の選挙権の行使でございますが、これは、大きな病院等は、病院長が不在者投票の特別投票の管理者になりまして、そこで投票をさせる、そうしてそれをそれぞれ所属の投票区に送致する、こういうふうなかつこうになつておるわけでございます。 | ||
| ○鈴木政府委員 御指摘のようになつております。 | ||
| ○鈴木政府委員 その点は、おそらく住民登録制度の建前といたしましては、選挙人の要件である住所というものと合一することを建前としておりまするから、従つて今日まで、学生に対して、現在居住しておる居所であろうと、居住しておるところに選挙権を認めるという建前になつておりますので、従つてそ...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 住所の問題は、選挙権ももちろん最も重要な問題の一つでございますけれども、地方自治体の住民として地方自治体を構成しております住民は、同時に納税の義務もあるわけでありまして、そういう意味で、たとえば市町村税を納めるという場合には、どこに住所があるかということがその基本...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 ただいまお尋ねの点は実は問題が逆でございまして、実は、先般仙臺の高等裁判所で、自治庁と申しますか、前の内務省地方局長名をもつて出しておりました、いわば一片の通牒による住所の解釈の認定をくつがえされたわけであります。これは仙臺の高等裁判所で、ちようど今問題になつてお...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 今回のこの通牒は、要するに仙臺高等裁判所の判決の趣旨をそのまま受けたというようにお考えいただいてもいいと思うのですが、仙臺高等裁判所の判決と違つたまた別の判決を他の高等裁判所等において行うというようなことも、またこれは御指摘のようにないとは申しがたいと思います。そ...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 昭和二十一年の内務省地方局長の通牒というのは、これは当時の社会状態において、先ほど申し上げましたように、居所と住所がおおむね合一しておつたような当時の状態におきましては、やはり客観的な現実性を持つておつたと私ども思うのでありますが、今日におきましては、だんだんその...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 私が申し上げましたのは、あの内務省地方局長の通知の趣旨に基いて処理いたしました今日までの選挙の執行というものは、あの通知が実情に即しておつて、従つてそこに違法性がない、こういうことであれば当然に選挙は無効にならぬと考えます。ただ、今日までの問題といたしまして、かり...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 私どもといたしましても、先般申し上げましたように、選挙制度調査会を開きまして、この問題についていかに立法的に解決するかという案をただいま答申を求めておる際でございます。従いまして、その答申が出ますれば、その答申の趣旨に従いまして、政府といたしましては、でき得ますれ...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 先般の六月十八日、九月二十九日の通知は、これは私ども、判例その他から考えまして、やはりかような解釈をするほかないというふうな考え方をとつております。従いまして、先ほど申し上げましたのは、これを立法的に解決をすることでございますならば、必ずしもかような方式によつて調...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 学生の住所決定の原則とその他の選挙人の住所決定の原則とを、同一にしたと言いますか、同じような取扱いにしたということが、実は六月十八日の通達の趣旨であります。と申しますことは、学生とは寮とか寄宿舎に住所があるものと推定する、こういうことになつているわけでございますが...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 今の御指摘の点ですが、二十一年の地方局長通牒は、修学地に住所があるというふうにいたしておつたわけですから、それを廃止してそれぞれの生活の本拠で選挙権を行使せしめるべきである、こういうふうにいたしたわけでございますが、今のいろいろの外国の立法例等を見ましても、英米関...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 住所につきまして、本人の意思のみによつてどこにきめるかを定めるということは、やはり客観的事実として、はたしてそこに住所があるかどうかということが、今日住所決定の法令、学説等の大体主たる傾向になつておるように思うのであります。かりに本人の意思というものを材料として見...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 ただいま御指摘のような、調査をしたところが応じない、従つて調査不能であるということで、たとえば名簿に付箋をして抹消してしまつているといつたようなことは、私そういう非常識なことはまずあり得ないと思いますけれども、しかし、かりにあつたといたしますならば、その関係の学生...全文を見る | ||
| 11月03日 | 第17回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号 議事録を見る | ○鈴木政府委員 単独事業につきましては、国の公共事業費の節減をいたしましたものが約六％程度に相なつております。現在の地方の単独事業につきましても六百七十億のわくの約六％すなわち四十億程度のものを節約をし、あるいは振りかえをする、こういうことにいたしたのであります。従いまして災害地...全文を見る |
| ○鈴木政府委員 起債計画につきましては、今関係省並びに大蔵省と折衝中でございまして、近くこれを具体化いたしました上、申し上げたいと思います。 | ||
| ○鈴木政府委員 すべて含まれております。本年の六、七月ごろの災害もみな含まれております。 | ||
| ○鈴木政府委員 ただいま御指摘の千五百六十五億という数字を基礎にしております。 | ||
| ○鈴木政府委員 いわゆる補助の対象となりません単独事業の災害に属しまする分は百十八億でございます。 | ||
| ○鈴木政府委員 この単独事業の基礎につきましては、ただいま御指摘のように千五百六十五億というものを基礎にいたしておるのでございますが、今後その基礎の数字が異なつて参りますれば、当然に異なつて参るのであります。われわれの方の考え方といたしましては、単独事業と公共事業との割合を、従来...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 かつて農村不況の昭和六、七年の時代の地方財政の非常に困窮いたしました時代に、御指摘のような臨時地方財政補給金というような制度があつたわけでございますが、今日といたしましては、特別平衡交付金がある程度、一般の財政需要の測定方式で見られない特別の財政需要に対して、交付...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 冷害に対しまする対策としまして、御指摘のように、税の減免あるいは事業税の減免といつたようなことで、地方団体に現実に本年いわゆる赤が生じておるということがあるわけでございますが、これにつきましては今見積りが少いというような御批判もございましたけれども、一定の方式によ...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 冷害のような事態に対処いたしますために、たとえば起債特例法のようなものを、これに及ぼすかどうかということでございますが、これはやはり起債特例法が地方財政法第五条の起債の原則を排除いたしまして、特に税の減免といつたような、いわば経営財源の不足を起債をもつてまかなうと...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 地方団体のいわゆる赤字という問題につきましては、当委員会でも前国会以来鋭意御研究中でおられるわけでございますが、この地方団体のいわゆる赤字の解消、ただいま御指摘の冷害に関しますものは、それの今回起つて来た一つの問題ということに相なるわけでございますが、これが全体に...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 先般交付金が五十億増額せられたわけでございますが、これは財政計画の上におきましては、先般御説明申し上げたと存じますが、さらに一般的な経費四十八億を節減いたしまして、その四十八億と五十億の両方をもちましていわゆる給与の適切でなかつたところを是正いたしたわけであります...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 ただいま門司さんの御指摘になりましたように、平衡交付金が原則通りいわゆる積上げ方式でございまするならば、財政計画というものは必要もございませんし、またその間のギヤツプというようなものも生じないわけでありますが、御承知のように、総額の決定の方式と配分の方式と、二元的...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 財政計画と平衡交付金の方の単位費用の関係でありますが、財政計画は先ほど来おつしやいますように、またよく門司先生も御承知のように、これは地方財政平衡交付金なり、起債なりの、当該年度の総額を幾らに定めるかということを定めます基本になるものであります。ところがその単位費...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 今の門司先生のおつしやることは、予算で五十億平衡交付金が増額になつたのだから、従つて当然それは平衡交付金の単位費用の改正をして、その五十億に応ずるように配分すべきである。これはおつしやることは常識的に考えますと、まことにその通りであるのでありますが、いわばその五十...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 この公共事業費の節滅ということの関係で、地方の公共事業費の縮減になります分、すなわち補助が減額になりました結果、地方負担の軽減になります分は、この財政計画にございますように二十一億ございますが、このうちで現在地方債を割当てる見込みになつておりますのが約十二億でござ...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 それぞれの公共事業につきましては、各省の補助の配分が確定をいたしますれば、それに見合つて処置をいたす考えでございまして、だんだんその補助の配分が進んで参つておりますので、それに見合つた処置をいたしたいと考えておりますが、今御指摘のように、すでに単独事業等につきまし...全文を見る | ||
| 11月04日 | 第17回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号 議事録を見る | ○鈴木政府委員 今回の災害関係の地方財政計画によりますと、百八十六億の地方財源が所要になるわけでございますが、そのうち起債にこれを求めておりますものは、御指摘のように政府資金が八十三億、それから既定公募債振替分二十五億、公募債の新規増二十億ということでございまして、他はすでに計画...全文を見る |
| ○鈴木政府委員 今の原資の増のことにつきましては、先ほど申し上げた通りの打合せをいたしておるのでございます。郵便貯金につきましては、郵政省がその責任を持つているわけでございますが、今の横路さんの、今後の財政金融等の見通しというような、そういう見通しもございましようし、また半面最近...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 この原資の増加状況等につきましては、私直接の所管でございませんので、なお大蔵省から詳しくお聞きとり願いたいと思いますが、当初の資金運用部の運用計画におきましては、本年度から二十九年度へ繰越しますいわゆる繰越額が百二十六億ございます。ところが今回の改訂をいたしますと...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 八十三億プラス二十五億、すなわち百八億というものは、政府資金といたしまして今回の財政計画の改訂にあたつて地方債にまわす、こういうことになるわけであります。 | ||
| ○鈴木政府委員 この二十八年度の地方財政計画の上で、単独事業に充当しておりまする額は六百七十億でございます。国の方は、御承知のごとく公共事業費に対しまて、各省いろいろ違いますが、平均しますと六％の節減に相なつております。五十九億出しているわけでございますが、それと同じような比率で...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 災害に伴います地方税の減免でございますが、これににつきましては従来特別な一つの標準といいますか、基準のような準則を示していなかつたのでございますけれども、今回の異例の大災害にかんがみまして、やはりかような場合の一つの基準になるものを準則として出した方がよかろうとい...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 簡単に申し上げますと、市町村民税の均等割につきましては、二号台風、六、七月の水害、八月豪雨、その他の減免見込額の算出としましては、死亡者についてはこれは全免、それから新たに生活保護を受けることとなつた者、これも全免する、それから不具者、これは九割、それから家屋全壊...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 今のつなぎ融資の利子四億二百万円というものの内訳でございますが、これは政府資金としてただいま補助金あるいは起債を見返りに災害団体に対して融資せられておりまするものの総額は百十八億でございます。百十八億のうち、資金運用部資金からまわつておりますものが百七億であります...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 これは四箇月分を見込んでおります。なお政府資金のほかに、災害団体で金庫、銀行等から借りておりますものがどのくらいあるかということを推定をいたしたのでございますが、これは三月末のいわゆる地方銀行から地方団体に対する貸出し残高というものを見ますると、二十八年の三月末に...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 国の公共事業費が五十九億圧縮せられるわけでありますが、それに伴いまして、地方に直轄事業で縮減せられるものと、いわゆる補助事業で縮減せられるものと両方あるわけてございます。直轄事業の分は地方財政から申しますと、いわゆる分担金ということになるわけでございますが、その分...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 これは原則といたしましては、都道府県に副知事一人を置くということが原則であります。従つて、原則という意味でそれを置くべきであるということを仰せになるならば、お話のごとくであろうかと存じますが、ただ但書におきまして「条例でこれを置かないことができる。」こうなつておる...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 この副知事あるいは助役という、いわば長を補佐いたして、長に事故があり、あるいは欠けたときにその職務を代理するという地位にあります者があることが、原則であるということは、あくまでもそう言えると思うのであります。ただ自治法といたしましては、御指摘のように、さような原則...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 副知事というものを置くか置かないか、あるいは置く場合に一人置くかあるいはさらに定数を増加するかという一般的な問題として大体の考え方を申し上げますれば、それはやはり団体の代表と申しますか、その団体の事務の複雑性あるいは事務の量の多少によりまして、非常に大きなところで...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 現在の法制の建前といたしましては、先ほども申し上げましたような原則に合うようになつておるわけでございますが、その法の規定の仕方としましては、御承知のごとく副知事を置く、但し条例でこれを置かないことができるというふうに相なつておるわけでございますから、従つてその条例...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 副知事に関する条例を議会が可決して、それを知事の方に送付をしたものを、さらに知事の方がいま一度これを再議に付して、再度議会で議決いたしました場合に、はたしてそれが不信任議決になるかどうかというような趣旨のお尋ねと存じますが、これは御承知のごとく不信任議決については...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 私どもも仰せのごとく解釈せざるを得ないと考えております。 | ||
| ○鈴木政府委員 現在の地方自治制度の建前におきましては、御指摘のように知事、市町村長は住民がこれを直接に選挙する、地方議会の議員も同様に住民がこれを直接選挙するということで、両者いわば相対立せしめて、その間に均衡、抑制を得せしめるという建前になつておるわけであります。従つて実際の...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 法律上の不信任議決にならないようなもので、しかもその議決をすることによつて、非常に大きな事実上の不信任議決と同じような状態になる。さような議決についての処置といいますか、そういう問題についての御質問のように承りますが、この問題につきましては現在百七十七条におきまし...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 先ほど来門司委員の仰せにつきましてお答え申し上げました趣旨は、単独関係の節減四十億というものに、災害団体において従来予定をいたしました単独事業が、実質的に災害復旧の単独事業に振りかわるというようなものもあるわけであります。そういうようなところは振替ということになる...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 この四十億の具体的な起債の面におきましての節約の方法でありますが、どれからどの程度節約するかということにつきましては、私どもも今大蔵省と協議、打合せ中でございます。ただいま何かこのことあるを予期して配分を留保しておつたのではないかというようなお話でございますが、さ...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 今回新たに公募債のわくを二十億ふやして、今の災害関係の財政需要に対処するという考えでありますが、この点は御指摘のように、私どもも公募債の実際の募集の状況は、なかなか普通の努力では——今までの二百五億に対しまして、公営企業分を合せますと二百二十五億になるわけでありま...全文を見る | ||
| 12月03日 | 第18回国会 衆議院 人事委員会 第3号 議事録を見る | ○鈴木政府委員 ただいまの地方公務員の期末手当の点についてお答え申し上げます。地方財政の計画といたしましては、期末手当の分とベース・アツプの分と両方を通じまして、財源措置を必要といたしますので、直接お尋ねではございませんでしたが、ベース・アップの分と両方含みまして申し上げたいと存...全文を見る |
| ○鈴木政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、昨年の年末の給与改善に要します経費につきましては、御指摘のような問題が事実あつたのであります。しかし昨年は御承知のごとく、今年のように法律をはつきり直しまして、期末手当を〇・五増す、あるいはべースアップをするというような、いわば...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 実際の措置として給与改善をいたしますために、地方が財源的に困りはしないかというお尋ねでございますが、先ほど結局税に期待するところは二十一億程度ということを申しあげましたが、これは各団体において、やはり税金がよけい入つて来るところと、あるいは逆に税が減収になるところ...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 ただいまの御指摘の点でございますが、団体によりましてはただいま御指摘のように、税の自然増収をある程度他の経費に引当てて、すでに見込んでおるというようなところもあろうかと思つております。しかしながら税のさような自然増収の見込まれますような団体におきましては、やはり何...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 いわゆる平衡交付金の参りません不交付団体でありますが、この不交付団体につきましては、税の増収といいますか、伸びが非常にありますとともに、そもそも税額が非常に大きいわけであります。大きくて必要な財政需要をまかなつて、なお余りがある団体であるわけでありまして、そういう...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 今回のベース・アップの措置につきましては、地方財政計画におきまして、国が予算上国家公務員についてとられました九・四％のベース・アップの率を基準にいたしまして、地方公務員の二十九年一月一日の想定の給与ベースに対しまして、これをベース・アップする、こういうことにいたし...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 定員と実員との数の開きがどうであるかということでございますが、これは教育公務員につきましては、義務教育費半額国庫負担制度が実施になりましたので、今の教員の数というものは的確に把握されて来ておると思うのであります。これは昨年義務教育費半額国庫負担金が、どういう額にな...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 今回の地方財政計画におきましては、五十四億というものを財源の一部と考えております。ちよつとその点申し上げますと、今回ただいま申し上げました給与関係の経費のほかに、学校生徒増に伴います建築費の増加でありますとか、行政協定関係の道路整備の経費等の関係が約三十億ありまし...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 二十一億の税を給与関係に充てるということは、すでにそれらの税の増収を余部何らか他の経費に充当いたしておりますならば、これは若干無理ということになるわけでございます。しかしながら税の増収につきましては、先ほどもちよつと申し上げましたように、いずれも当然に増収を見込む...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 数多い団体でありますから、御心配なさいますような事実が全然ないとは申し上げられないと思いますが、しかし今の平衡交付金制度の建前といたしましては、やはり所要基準財政需要額に対しまして、税の一定率の収入というものを一定の計算方式によつて見込みまして、その差額を出すとい...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 財政上財源の点において、非常に困るというような団体につきましては、私ども先ほど来繰返し申し上げまするように、来年の二月が特別平衡交付金の交付の時期になつておるわけでありますが、起債特例法もさような時期にこれを配分いたしたい、両方並行して考えて参りたいと思いますので...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 先ほど申し上げましたように、地方財政平衡交付金法は、たしか法の改正案は明日は提案できると思うのでございますが、計算が非常に時間がかかりますので遅れておつて恐縮でございますが、その地方財政平衡交付金法の改正法案が通過いたしますれば、年内に普通平衡交付金の増額分を交付...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 地方公務員の給与につきまして、ただいま御指摘のように、昭和二十六年の十月のベース・アップの際に、当時の財政計画上の数字を引下げまして、財源措置をしたということは事実でございますが、その後その際の調査が必ずしも適当ではなかつたということで、さらに大蔵省、自治庁、文部...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 大体都道府県の職員につきましては六百二十九円、市町村の職員につきましては八百二十三円という計算が出ておるのでありますが、大体そういうわけであります。 | ||
| ○鈴木政府委員 今の給与の比較論でございますが、これは財政計画上の、かつてありました数字を基礎にいたしまして、それとただ形式的に比較いたしますと、先ほど申し上げましたような数字になるということであります。給与費全体といたしましては、さような単価と、職員数との相乗積によつて給与費が...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 今の地方団体といたしましては、それぞれ団体の自主性によつて、地方公務員に対する給与をやつておるわけでございますから、これはもうでこぼこがございますことは不可避でございます。現に自治庁といたしましても、それぞれの地方団体の財政の調査をいたします際に、やはり給与の問題...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 給与の三本建を地方として受入れるのに困難の実情があるかどうかということについて、地方から何か報告のようなものがあるかという点でございますが、私どもの方は特にその点について困るといつたような報告は聞いておりません。これは地方といたしましては、まだ国の財源措置が今日ま...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 地方税は大体地方団体の財政でございますから、必要な財政重要というものは、まず自己の税金をもつてまかなうというのが大原則でございます。地方税について増収が見込み得るというこの増収は、先ほど来繰返し申し上げますように、国の法人税が、これは法人がみずから法人事業税を申告...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 各地方団体の本年度の締めくくりというような意味での財政の調査ということは、先ほど来申し上げますように来年の二月に特別平衡交付金を交付するのであります。この特別平衡交付金は百億余りあるわけでございますが、それを交付いたしますときには、それぞれ一定の税収の見積りの一般...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 ただいまの点、特に誤解がないように申し上げておきたいと思いますが、平衡交付金は、現実に各地方団体で生じた赤字を補填するという制度ではないのでございます。たとえば道路の面積がその県で幾らある、あるいは学校は基準で参りまして幾らある、あるいは児童数が幾らある、こういつ...全文を見る | ||
| 12月04日 | 第18回国会 参議院 地方行政委員会 第1号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） 今回の第二次補正予算に関しまする二十八年度の修正地方財政計画につきまして御説明申上げます。 今回の第二次補正予算におきまして最も重要な点は給与のベース・アツプに対しまする経費と、期末手当の〇・五カ月の増額と、それから特別道路鋪装整備事業に要する経費並...全文を見る |
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今回の給与改訂、期末手当の増額等に要しまする地方財源措置の点についてお尋ねによりまして更に御説明を申上げたいと存じます。所要経費の総額は先ほど申上げましたように給与改訂が六十四億でございます。期末手当が九十三億、まあ繰上げまして九十三億、両方で百五十七億...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この地方税の二十一億を今回の給与改善のための財源の一部に充てておるわけでございますが、これは先ほど申上げましたように、国が法人税の増収を見込みまして、その算定の基礎になつておりまする法人の増益というものは、現在の地方、財政計画の建前といたしましては、やは...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 昨年度の年末の給与改善の措置でありますが、この点につきましては、只今御指摘がございましたように、県によりましては、必ずしも期待せられたような措置が講ぜられなかつたというようなところもあることは、私どもも承知いたしております。ただ昨年の年末におきまする給与...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 御承知のごとく、只今の地方財政平衡交付金制度の建前といたしましては、やはり地方自治でございまする以上は、先ず第一次に自己財源でありまするところの地方税を以て所要の経費に充てるというのが、これが当然の建前であるわけであります。今回の給与改訂等につきましては...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 第一のお尋ねの点でございますが、義務教育関係の職員について半額国庫負担の建前でやるという点、これは明らかでございますが、その余の半分の地方負担になる分につきましてその半額を国が見る、こういう建前であるかどうかというような、そうじやないですか。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今お話の通りであります。これは先ほど申上げた通り、総体の経費として給与改訂の関係が、これは時期的に予算が非常に分かれていろいろ成立しました関係もありまして、当初予算を折衝いたしましたのが期末手当でございます。給与関係の改訂の分はあとから出たわけであります...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 第一のお尋ねの、要するに平衡交付金の交付を受ける団体について七億の税が給与財源として考えるという点は、交付団体の税の増収の割合に比較して負担がきついではないか、こういう御趣旨のお尋ねのようでございますが、これも先ほど申上げましたように、それぞれ実際の基礎...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 単位費用の改訂は、ベース・アツプとそれから期末手当の増額、それから更にこれは別の問題でございますが、例の高等学校の教員の給与三本建て関係の単位費用の改訂、この三つを含んでおるのであります。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 大臣先ほど申上げられましたように、根本の考え方は大臣が仰せになつた通りでございまして、実際問題としてこれを考えますると、義務教育の職員につきましては、半額国庫負担制度という制度があるわけでございますから、やはり給与改訂についての、或いは期末手当等につきま...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今回の給与のベース・アツプの関係の財源の算定の方法でございますが、これは土台といたしまして今年の当初の地方財政計画の算定の基礎に使つておりました給与単価を使つたわけでございますが、ただ御承知のように前国会、前々国会におきまして、平衡交付金で五十億増額にな...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今回増額いたしました地方債の配分でございますが、これは中学校の生徒増に伴ないます建築費の財源といたしまして十二億を見こんでおります。この十二億のうち五億は政府資金でございます。政府資金は先ほども御説明申上げましたように、人口五万以上の都市の中学生の生徒増...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この特別道路補修整備の事業でございますが、これは安全保障費で支弁をしておりますものには二種類あるのでございまして、一つは駐留軍の施設等に参ります道路の新たな取付けとか、付け替えといつたような経費、これは全額国の支弁、安全保障費の支弁、になつておるのでござ...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今の起債の関係でございますが、これは十五億増額するという話が起つて参りましたのは、今御指摘のように学校建築費の関係と道路の関係であります。これにはそれぞれ文部省及び建設省が所管の省として相当強く要望をしておつたわけでございます。まあ私どもといたしましては...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 御意見は御意見として拝聴いたしますが、私どもの政府としての今の建前といたしましては、学校の建築費につきまして、財源として更に政府資金が出せるならば結構なんでありますけれども、結局は公募債によらなければならないということになりますると、やはり市町村の公募債...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 町村合併の経費につきましては、大変委員長又理事の方々に大蔵省まで足を運んでおいでを頂きまして、特に私ども予算要求をいたしております際に、さような御努力を頂きましたので、七億という大変当初の目的から申しますと、やや遠い数字でございますが、併しこの補正予算の...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 大体御説明申上げますと、今までの災害関係の起債特例法によりまして認められます起債の枠は、先般大蔵省と話合いをいたしました結果、五十億ということにいたしたのであります。起債特例法によります起債で政府資金から参りますので、何ですが、これは五十億というふうに総...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今申上げましたように、今の起債の五十億と特別平衡交付金と一体的に勘案して配分するつもりでおりまするから、まだやつておりません。今各地方団体から只今の税の減免でございまするとか、災害の特別対策に要しました経費でございまするとか、そういう資料を集めております...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これはもう要望はたくさんございまするが、今申しましたように、全体として勘案しまして、不公平のないように取り扱いたいというふうに思つております。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） まだこういうような場合にやつてくれるか、それはやると、こういうような程度の話でございまして、具体的な数字の点まではまだ出て参つておりません。 | ||
| 12月05日 | 第18回国会 衆議院 人事委員会 第5号 議事録を見る | ○鈴木政府委員 高等学校の教員の給与三本建に伴います財源措置の問題でございますが、これは先般三億六千万円、財政計画の上におきまして措置をしておるということを申し上げたわけでございますが、これは夏の国会で平衡交付金の増額がございました際に、その増額の中にそれだけの額を含めておつたわ...全文を見る |
| ○鈴木政府委員 高等学校教員の給与の三本建の所要の経費の積算の基礎でございますが、これは夏の国会におきまして関係方面にそういうような御意向が出て参りました際に、文部省並びに大蔵省等といろいろ折合せをいたしておつたのでございますが、はつきりとした最終的な結論を得ました数字というもの...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 ただいまのお尋の点は、先般の給与三本建に関しまする法律の規定に従つて、直近上位の号俸に引上げるとともに、いわゆる頭打ちと申しますか、この号俸の横の幅をさらに広げ、昇給年限を短縮するといつたような関係の経費も、二億六千六百万円の中には入つておるわけでございまして、法...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 財政計画の一応見込としてと申しますか、そういうものでございまするから、常に実際の支出とそのままマツチするという場合ばかりでは必ずしもないと思いますが、地方財政平衡交付金法の建前といたしましては、要するにあるべき経費、必要な財政需要というようなものを見まして、税収入...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 この三億六千万円という経費が、たとえば高等学校を維持しておりまする地方団体に対する給与の補助金といつたような性格のものでございますると別でございますけれども、何分、算定の基礎として三億六千万という数字が修正の際に用いられたことは事実でございますが、予算の上におきま...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 高等学校教員の給与三本建に対しまする地方の条例の制定の状況は、私どもの方におきましてもまだつまびらかにいたしておりません。多くの府県におきましてはまだ制定していないところがあるであろうと思いますが、これはやはり財政計画の上では、過般の十六国会で見られたわけでござい...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 ただいまの地方財投平衡交付金の制度のもとにおきましては、財政需要として法令に基いて府県なり市町村が当然出さなければならない経費を見込みますとともに、およそ標準的な地方団体として維持して行かなければならない支出、あるいはやらなければならない事務処を理するのに必要な財...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 第一点のお尋ねの税の見積りの問題でございますが、これはたしか地方財政計画を今朝御配付申し上げたと思うのでございますが、それの一番最後のところに税収の見積りが書いてございます。この税収の見積りは昨日もそれに基いて御説明を申し上げたのでございますが、この地方税の税収の...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 今年度の地方税の増収が見込まれるにいたしましても、その地方税を、本年は災害等で地方の財政もなかなかたいへんだから、現実にすでに使つてしまつておつて、給与の方にまわすことはむずかしくはないかという御質問が第一点であつたようでございますが、この点は団体によりましては、...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 常働職員につきましては、今回のベース・アツプに関連いたしまして、補助金を増額して、財源措置を講じておるわけでございますが、今の非常勤の職員の場合におきましては、たとえば臨時の事業のために雇用しておるというような職員、その他非常勤職員には、いろいろの性格のものがござ...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 地方財政計画の給与費の算定の基礎になつております地方公務員は、百三十三万でございます。この百三十三万の地方公務員は、必ずしも条例に定員がある、その条例定員のみをとつておるわけではございませんで、実際の地方公務員の数というものを過去の実績からはじき出しまして、それぞ...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 ただいま御指摘の具体的の数字でありますが、私どもといたしましても、なるべくさようなものを収集いたしたいと考えて、すでにそういうことに着手いたしておりますが、まだ今日までは、お示し申し上げるような的確な基礎に立つた数字が集まつておりません。私どもといたしましても、す...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 三本建関係の財源措置でありますが、これは地方財政計画の立て方から申しますと、国会で平衡交付金が、三億六千万円を含めた五十億が増額になつたわけでありまして、そこで地方財政計画といたしましては、歳入の面におきまして平衡交付金の増として五十億を立てたわけであります。そう...全文を見る | ||
| 12月07日 | 第18回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号 議事録を見る | ○鈴木政府委員 先般の国会におきまする平衡交付金の増額の問題についてのお尋ねでございますが、これは先般もお話を申し上げたと思うのでありますが、この五十億の地方財政計画の改訂に関連をいたしまして、私どもといたしましては、平衡交付金法の定めておりまする単位費用につきましては、特に新た...全文を見る |
| ○鈴木政府委員 財政計画と実際の給与との間の開きがありましたものですから、その開きに今の五十億というものとさらに節約額の四十八億というものを加えまして、財政計画の算定の給与単価としては都合九十八億、基礎を改善をしたわけであります。その上に立つて今回の平衡交付金の総額の算定をいたし...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 ただいま御指摘のように二十六年の十月現在のベースにおきまして三百四十八円あるいは五百七十六円調整されたということでございますが、この差額はその後再調査の結果若干直しておりまするけれども、そう大きな開きはなかつたわけであります。今夏の五十億円プラス四十八億円により給...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 二十六年十月のベース・アツプの際の財源措置といたしまして、御指摘のように都道府県一般職員について実際三百四十八円高い。あるいは市町村について五百七十六円高い。いわゆる教育職員について三百四十八円高いと言われましたその数字は、その後ベース・アツプごとに一割上ればそれ...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 これは二十六年の十月の、あの調整を行つたというその事実を前提にいたしましてはじき出したものが、ここにございますように府県の場合には六百九十円、市町村の場合には九百十一円という開きがある。またそれを金額的に計算をすると六十六億円になる。それには二十六年の事実に立つて...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 これは昭和二十六年十月のときの問題を今日そのままの形で取上げればこうなる、こういうふうに申し上げたわけでございまして、今日、この当時なぜこれだけ高いかということは、横路先生も御承知のごとく、国家公務員の法的な基準に基いてあるべき給与額を引出しまして、その給与額を比...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 自治庁といたしましては、今の問題には直接には関係をいたしておりません。 | ||
| ○鈴木政府委員 これは保安庁の関係のいろいろな用地の貴収といいますか、あるいは指定といつたような問題であろうと思いますが、自治庁といたしましては、むろんそれが市町村の固定資産税の税収入に影響し、あるいは地方の自治に大きな影響を持つということでありますれば、大いに関心を持つのが当然...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 昨日衆議院の人事委員会を通過いたしました給与法の修正法案の結果、地方公務員の給与費の額におきましては、概算九百万円足らずのものが所要の財源としていることになると思うのであります。もちろんこの九百万円という額は少額ではございますが、制度と実際との間にそれだけつじつま...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 国の方におきましても、あの一日の勤務地手当は、結局既定予算のわく内で処置をされることではないかと思うのでございます。従つて地方におきましても、今の九百万円程度のものにつきましては、実際の措置としては、それぞれ既定予算の運用によつて実施しようと思えばできるのではない...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 お尋ねの御趣旨は、四十八億というものが何か不用に流れておるから、それをやるとして、それに相当する分を起債とかその他で差引いて考えないかというお尋ねでございますか——。これはやはり起債等につきましては、いわゆる適債事業と申しますか、起債をもつてまかなうべきが相当の数...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 ただいまの点は平衡交付金について今の二十四億七千五百万ですか、今回特に予算に計上いたしました。それが通らなかつた場合のことを御予想せられてのお話ではないかと思いますが、政府といたしましてはああいう法案が提案されておりまするので、その通過を望んでいるわけでございます...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 昨日人事委員会を通過いたしました勤務地手当を十二月三十一だけ一日無級地を一級地に引上げるという関係の所要経費でございますが、さつき九百万足らずと申し上げましたが、これはたしか八百九十万でございます。この経費は、おそらく実施するとなれば国の既定の予算の範囲内でやるこ...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 ただいまの点は特に平衡交付金の単位費用の中では考えておりませんが、総体といたしましては今申し上げましたような額でありますので、運用でやれやしないかと考えております。 | ||
| ○鈴木政府委員 この点は両面の問題があるわけでございまして、財政計画の算定の基礎としては、先ほども御説明申し上げましたごとく、五十億並びに節約額の四十八億をもつて将来の地方の給与の算定をいたします場合には給与の単価を引上げるわけでございます。大体国家公務員の予算単価を基準にいたし...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 五十億の場合は、すでに現在ある給与の実際と財政計画の問題との間の開きを調整するということで、現実に給与がそれだけふえたわけではないのであります。ところが今回の七十六億の関係は現実にベース・アツプ、期末手当の増加によりましてそれだけ給与がふえるわけであります。従つて...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 その調整額と申しますのは、先ほど来申し上げますように、基準財政収入額と基準財政需要額との差額、すなわち交付基準額、これを財源不足額と申しますが、その財源不足額として出て参ります数字が、今年の場合で申しますと千百九十四億であるわけであります。これに対して普通交付金が...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 昨年までは大体同額程度の調整額といいますか、要するに交付すべき額と交付金との間の開きが出たのであります。これはそれぞれ測定単位の数値なりあるいは単位費用の定め方なりあるいは補正係数の定め方なりを、具体的の地方団体の基準財政需要測定あるいは基準財政収入の測定にあては...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 基準財政需要額の測定について、測定単位の数値がまつたく客観的に明らかになり、単位費用というものが明らかになりまして、さような基準財政需要額の積み重ねられたもの、それから基準財政収入のそれぞれの具体的な的確な算定とが合さりまして出て来る交付基準額を積み重ねて行つて、...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 これは今回の七十六億の交付金の増額があります前の数字でございます。今回の七十六億の交付金の増額は、主としては給与関係の経費の増でございますが、この給与関係の分につきましては、御承知のごとく義務教育国庫負担金が半額出ておりまするから、従つて今回この給与単位費用等を改...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 先ほど私の申しました逆算という言葉は、あるいは少し過ぎたかもしれませんが、新たなる財政需要が起りました場合には、財政計画の上で、たとえば今回のベース・アツプというふうなことになると、百三十三万の地方公務員に対して、地方の負担すべきものが義務教育国庫負担金、あるいは...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 年々のベース・アツプによりませんいわゆる昇給というものは、財政計画の上で給与費の算定をいたします際に見ているわけでございますが、今回の給与改訂はそういうものではなくて、いわゆる一律一斉のベース・アツプに要する財源あるいは期末手当の増額支給に要する財源でございますか...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 この点は門司先生もよく御承知のことと思うのでありますが、大蔵省の予算説明並びに私がただいまここで申し上げました説明は、あくまでも平衡交付金の算定の基礎になります財政計画の問題、並びに配分の場合の単位費用の算定の場合の問題でございまして、ある団体についてどれだけ給与...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 先ほど来申し上げますように、平衡交付金の性格はひもつき財源でありませんから、それが、理論的に申すと、何に使用されるかという保障はございませんけれども、しかし今回単位費用の改訂をいたしましたのも、給与費関係だけでございますし、また実際問題として、給与関係によつて国家...全文を見る | ||
| 12月07日 | 第18回国会 参議院 人事委員会 第3号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） 今回の給与の引上げ並びに期末手当の増額関係の、地方公務員につきましての所要の経費でございますが、これは給与引上げのほうが六十四億、期末手当の増額のほうが九十二億、合せまして百五十六億というのが必要な財源でございます。この百五十六億の経費を賄う財源としまし...全文を見る |
| ○政府委員（鈴木俊一君） 七十六億の振分けは、府県五十一億、市町村二十五億であります。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは府県が十六億、市町村が十四億ということになつております。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 正確に申しますと、府県の不交付団体分は十六億四千万、市町村が十三億六千万ということでございます。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは財政計画の上におきまして、新規の財政需要として出て参りますものを一定の算定の方式によりましてはじき出しまして、十六億の数字を出したのであります。これは少し技術的になりますので、今、私からここで御説明申上げることは遠慮させて頂きたいと思います。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 税の増収につきましては、今度の全体の財源措置としましては五十四億七千万というものを見込んでおるのでありますが、その増収の内訳は、府県が十三億、市町村が四十一億ということであります。これだけの五十四億の増収のうち、二十一億が今の給与関係のほうに廻るという建...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 府県が七億、市町村が十四億であります。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今回の財源措置のうちで税収というものを二十一億見込んでおるという点が若干御心配のようでございますが、この点については、法人税とか、法人税に見合います法人事業税、市町村民税の中の法人税割というようなものは、これは国の法人税の算定の基礎になる法人の増で、当然...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 只今提案をしております義務教育費国庫負担の特例法、あれが通過しなかつた場合を仮定しての御質問でございますか。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この点については、若しもさような法律が通らないということになりますると、それは政府としてはやはり何らかの財源措置はしなければならん結果に相成ろうかと思います。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今の教育公務員につきましては、さような関係の財源措置は現在の予算ではないわけでございますから、従つてその法律が通らなくても、通らなかつたという場合において直ちにそれに対する財源措置をする途はないはずであります。従つてそれは更に将来の何らかの予算措置或いは...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これは地方財政平衡交付金等の配分は、今回提案をしておりまする法律が通過いたしますれば、それによつてすべて処理をいたしまするので、地方財政平衡交付金の配分によつて只今のような事情を考慮するということは困難であります。従つて何らかの財政措置をせよということで...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） さような事態が起つて参りました場合においては、将来の立法或いは予算措置が行われて、最終的に解決せられることになろうと思いますけれども、それまでの間といたしましては、その団体の資金的な措置によつて解決するほかはないと考えております。 | ||
| 12月07日 | 第18回国会 参議院 地方行政委員会 第3号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） いや、それはそういう意味ではございません。 |
| ○政府委員（鈴木俊一君） 先般御要求のございました資料でございますが、単位費用の改訂要領と申しますものは、これは御配付申上げたと思いますが行つておりますか。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この単位費用の改訂要領は、あの財政計画に基きましてそれぞれの単位費用がどういうふうに廻るかということを抜き出しました基礎のものでございます。従つて配分の問題でございますが、財政計画としてどれだけ地方に所要の財源が要るかということの算定につきましては、これ...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） それは大変恐縮でございます。これは早速配付するようにいたします。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 今連絡にやつておりますから、すぐ配付いたします。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） これにつきましてのこれは財政計画の一番終りの表に税収の状況を書いたものがあると存じますが……。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 県別の資料は目下それぞれ資料を整理いたしまして、計数の整理算定中でございまして、今国会にはその点は間に合いかねると思つております。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） その点につきましては、二十八年度地方税補正後収入見込額調というのがございますが、これもそれぞれ先般説明申上げたと思うのでございますが、個人事業税のごときものは幾ら減る。これは減額を立てておりますが、法人事業税は幾ら殖えるというようなこともそれぞれ最近の記...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 税の関係でございますが、今回の地方財政計画全体の財源措置としまして、税収としましては五十四億七千万円という増収を見ておるわけであります。それを給与関係だけに切離して給与の財源措置はどうなるかということを便宜算定をして見ますと、只今お手許に配付いたしました...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この点もこの前申上げましたように、地方の新規財政需要というものは先ず税を以て支弁をする、これは地方自治の建前から当然であるわけでありますが、地方財政平衡交付金制度といたしましても、これは基準財政、収入即ち税の収入というものを基準財政需要を賄う経費として第...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この点は、大臣の答弁されました趣旨は、恐らく先般も申上げましたように、税の増収を一方において見込んでおります。出し災害団体等においては税の減免等が行われるわけでございますし、どの程度の減免が行われるかということは、客観的資料によつてこれは測定をいたします...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この点は、私ども、昨年の、いわゆる俗称〇・二五の増額と申しておりました給与改善の措置と、本年の期末手当の増額とは全く性格を異にしておると思うのであります。昨年は何らそれがための法的な改正措置は行われなかつたのであります。ただ事実上、国家公務員については、...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 何分、地方財政は総体といたしまして過去の赤字の累積に悩んでいるわけでございますから、今回の財源措置を以て十分である、もうこれで何ら後顧の憂いなしということは、或いは申上げかねるかと思うのでごいますけれども、併し必要なる給与の改訂並びに期末手当の増額という...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 先ほど来申上げまするように、財源措置としてはこれを以て私ども十分やつて行けると思うのでございます。具体的の地方団体において、国家公務員について行われましたと同じような建前の給与改訂、期末手当の増額が行われるか行われないかということは、これは各地方団体の決...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この点は、特に従来取つておりません。問題がございましたようなときに特別に取る例はございますが、問題がない普通のときには取つておりません。 | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 給与上まあ非常に問題がございました場合におきましては取る例もございますが、今年は先ほど来申上げまするような法律の改正等も行われるわけでございまして、地方公務員につきましては、自治庁から各地方団体で制定いたしますべき給与条例の準則を参考のために示すことにい...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） さように考えております。 | ||
| 12月08日 | 第18回国会 衆議院 人事委員会 第7号 議事録を見る | ○鈴木政府委員 盲聾学校の給与につきましては、高等学校の職員の給与の建前にするという法律が通過いたしたのでございますが、これにつきましては施行に相なりますれば、これを設立しております都道府県としては、それだけの給与の改善措置をさらにやらなければならないと思います。所要の経費はたし...全文を見る |
| ○鈴木政府委員 法律が施行になりますれば、当然それに応ずる措置をいたさなければならぬわけでございまして、この点につきましては、ただいま御指摘のような機会に、適当な措置をいたしておきたいと思つております。 | ||
| 12月08日 | 第18回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号 議事録を見る | ○鈴木政府委員 政府委員現行制度の上におきまして人口八千という標準規模以下の場合に特に不利益を受けるというようなものは、私どもないのではないかと考えております。ただ特別平衡交付金の配分基準の中に、昨年度までは町村の数が多いということが、特別平衡交付金の算定の基準の一つに定めており...全文を見る |
| ○鈴木政府委員 起債の関係についてだんだんお尋ねございますが、起債の中に合併用の特別なわくを設けるということにつきましても、今小林君から功罪について申し上げた通りであります。今日におきましても、自治庁の起債の計画の中におきましては御承知のごとく水道その他公営企業と一般会計について...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 ただいま御懸念の点はまことに、ごもつともであります。自治庁の実際の運用におきましても、いわゆる継続事業、数年にわたりまして水道をやるというものにつきましては、年度割の事業計画をとりましてそれを起債台帳としてそれぞれ用意いたしております。そしてたとえば一千万の起債に...全文を見る | ||
| 12月08日 | 第18回国会 参議院 地方行政委員会 第4号 議事録を見る | ○政府委員（鈴木俊一君） 只今大臣が申上げましたことで、それで特に補足申上げることはございません。 |
| ○政府委員（鈴木俊一君） 大臣が先ほど来申上げましたように、この問題は財政計画の面と単位費用の面、要するに配分の面と両方あるわけであります。五十億の増によりまして、それを給与単価の財政計画算定上の基礎の上におきましては、五十億そのほかにプラス節約額の四十八億を合せました九十八億を...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 五十億につきましては、特に新規なる財政需要が生じたわけではないのであります。従つて財政需要を測定いたしますところの単位費用というものは特に改訂をいたさなかつたのであります。併し今回は期末手当の〇・五の増額、ベース・アツプ、又高等学校教員関係の三本建の所要...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 来年度の地方財政の規模、従つて平衡交付金がどのくらい必要になるかということは、私どももまだ実は的確な数字を弾き出していないのであります。ただ一応今はつきりいたしておりまするのは、今回のベース・アツプの関係で、来年度におきまして、約二百五十億程度、これはま...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） 地方の行政整理というお話しでございますが、これはまあ国の行政改革と地方制度の改革というものは相関連するものだと考えておりまするし、殊にこの両者が何と言いますか、相交わつておるような仕事の種類もございますので、その辺のことにつきましては、国と併行的に考えな...全文を見る | ||
| ○政府委員（鈴木俊一君） この点は最初に地方財政計画を御説明申上げましたときに申上げたと思うのでございますが、修正地方財政計画の中に、先ほど柴田課長が説明をいたしました、只今の生活保護の関係とか民生委員の改選の関係とかは、すべて国庫負担金の増減に伴う経費の増減というものの中に入つ...全文を見る | ||
| 12月15日 | 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号 議事録を見る | ○鈴木政府委員 今の教職員の人員の多いか少いかという点につきましては、地方制度調査会の答申の中には若干整理できるという趣旨で、この説明の中にさようなことがうたつてあるわけでございますが、しかしこれを具体化する場合において、どういう案を自治庁が持つているかといいますと、自治庁として...全文を見る |
| ○鈴木政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、昨日の次官会議におきましては、期末手当の問題が出ましたことは事実でございます。 〔委員長退席、門司委員長代理着席〕 その際いわゆるプラス・アルフアというものをやるといたしますならば、国家公務員については、ある程度流用...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 プラス・アルフアを支給するかどうかということについての決定は、きのうの次官会議においてはございませんでした。しかし自治庁といたしましては先ほど来申し上げますように、かりに国家公務員については何らかプラス・アルフアの措置を講ずるということになるならば、地方公務員につ...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 プラス・アルフアというのは、どういうことになりますか、実施するかしないか。するとしたらどういうことになるかという仮定に「立つてのお尋ねでございますが、（西村委員「あなたがそう言うから」と呼ぶ）かりに期末手当〇・一箇月という今御指摘のような措置を行うとすれば、どうい...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 かりにかようなことを行うといたしまして、その行う方法もいろいろ問題があろうかと思いますが、その財源措置についてのお尋ねでございますから、その点についてだけお答え申し上げますと、これは昨年やつたような方式も確かに一つの方式であるわけであります。すなわち起債のこれに相...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 この点につきましては、次官会議に官房副長官が出ておるわけでありますが、やはり国家公務員の給与全体の問題になりますと、その当面の所管の責任は官房長官でございますので、官房長官のところで、この問題についての最後的な決定があるであろうと考えておるのであります。但しさよう...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 今回の勤勉手当と期末手当を合せまして一・二五の期末に際しましての手当が出るわけでございますが、その財源措置と、それからそれの給与に関しましての地方への通知は十二月九日付をもちまして、次長名によつて各都道府県知事、人事委員会両方に依命の通知を出しております。その内容...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 これは国の法人税の増収の見積りの基礎をそのままとつて来まして、九月期あるいは十月期の事業の収益の状況が、さような状況になつているということを明らかにいたしておるのでありますから、それを基礎にして算定をいたしたのであります。しかしなお実際の措置といたしましては、一億...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 今のお尋ねの点につきましては、もちろん給与は各地方自治団体が自主的に決定することでありますから、それだけ出してはいかぬというようなことを、特に自治庁としては申すつもりはございません。また実際問題として私どもの耳に入つておりますも従来の例から申しますと、東京とか大阪...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 ただいまの義務教育職員の給与を増額いたします方法でありますが、この点につきましては超過勤務手当制度がないわけでありますから、そこでもしさようなことをやるということになりますと、この点につきましては国の直轄学校の教育公務員につきまして、何らかの措置がとられることにな...全文を見る | ||
| ○鈴木政府委員 ただいまの点は超過勤務手当の関係による措置でないといたしますと、私どもとしてはたとえば宿直手当とか、日直手当とか、その他義務教育半額国庫負担の対象になつておる給与の、何らかの改善措置というものと結びつけて考えて参りたい、地方負担の分はそれに応じて地方が半分負担をす...全文を見る |