鈴木俊一

すずきしゅんいち

小選挙区(岩手県第二区)選出
自由民主党
当選回数10回

鈴木俊一の1954年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月29日第19回国会 衆議院 建設委員会 第4号
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○鈴木(俊)政府委員 それでは、ただいま自治庁で先般の予算の決定に伴いまして考えております地方譲与税法案の概略について申し上げたいと存じます。ただ、この地方譲与税法案それ自体が、まだ関係のございます各省と話合いがついておりませんし、その他連絡いたすべき方面にも、まだ連絡をすべて終...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま何か適当な案を自治庁として用意しておらぬか、こういうお尋ねでございます。一応自治庁の事務局で手控え的につくつた案の要綱を先ほど御説明したのでありますが、この点については、私どもも建設省、大蔵省と先般来寄り寄り相談を申し上げております。まだ私どもも、私...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この揮発油譲与税の財源として七十九億地方に参りました場合に、これは先ほど来申し上げますように、道路の費用に使う一種の目的税というふうに考えるわけであります。その結果、工事の事業量がどうなるかというお話でございますけれども、これは先般来原次長からお話がございま...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 七十九億の揮発油税は、平衡交付金の代用にする、こういう意味ではないわけでございまして、その点は、先ほど来申し上げますように、道路に関する費用に使わなければならないということを法案の中に明らかにして、費途を制限いたしたいというふうに考えるのであります。それで、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 従来平衡交付金の交付をいたします場合には、歳出と歳入を見るわけでございますが、その歳出の財政需要として、道路費について大体考えておりますものは約百億でございまして、この百億のものが従来地方団体の道路に関する費用として使われておつたものでございます。そのうち、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 先ほど申し上げました道路に関する財政需要の百億と申しますのは、平衡交付金を算定いたします基礎として、計算の方式上、道路に関するものは百億財政需要が必要であろうということで、今の道路に関する単位費用と申しますか、計算上の単位費用がありますが、その単位費用ではじ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま佐藤委員から自治庁の方への御質疑がございましたので、ちよつと今の問題につきまして、自治庁の見解をこの際述べさしていただきたいと思います。自治庁といたしましては、この地方譲与税法の今後の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、費途につきましては...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 配分と申しますのは、先ほど申し上げましたように、これはなお建設省と御相談をいたした上、案を用意いたしたいと考えますが、今のところは道路台帳にありますところの道路の面積というものを基本にして配分をいたしたい。これは法律の上にその点をはつきりと書いて、何ら特別の...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地方譲与税法案とかりに申しておりますが、これが建設省あるいは大蔵省等と目下話合いを始めたところでございまして、従つて、先ほど一応の御説明を申し上げましたが、これは地方自治庁の部内の事務当局の案ということで御説明申し上げたのであります。(田中(角)委員「提案は...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この問題は、自治庁といたしましては、直接関係のある問題ではないのであります。ただ立法の形式としてどういうふうにするかということになりますと、今大蔵省で言われましたように、改正をするということに相なりますれば、関連する事項はなるべく一つにした方がよくはないかと...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 私どもといたしましては、今申し上げましたように、立法の技術の問題でございますが、しかし根本にいろいろむずかしい問題があるようでございますので、準備の段階ではいろいろ案も用意いたしておりまして、附則にそういうものを書くという案も考えておりますが、しかしこれはそ...全文を見る
01月30日第19回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
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○鈴木(俊)政府委員 憲法改正の国民投票法案は、ただいま選挙部長から申し上げましたように、事務的なことについていろいろ研究はいたしておりますが、ただいまのところ政府として今国会に提案するという考えは持つておりません。
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの点は、私どもの所管外と申しますか、私どもから答えるべき立場でないように存じますので、国務大臣なりあるいは法制局長官なりに御質問願いたいと存じます。
○鈴木(俊)政府委員 今回政府がこの法案を提案いたしましたゆえんは、先ほど来選挙部長から申し上げましたように、学生の選挙に関する住所をどこに置くかということについて先般来いろいろ各方面に御議論があつたわけでございまして、政府といたしましても、各方面の代表者の方をもつて構成する選挙...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 住所の認定につきましては、いろいろ客観的事実が中心になつて来ると思うのであります。たとえば、そこにどの程度居住をしているか、あるいは学生が郷里から学資の仕送りを受けているか、あるいは自活をしておるか、あるいは家族の状況はどうであるか、あるいは郷里にどの程度帰...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま大村委員からのお話でございますが、御指摘のございましたように、政府といたしましては、民法上の住所も、また公職選挙法上の住所も、あるいは地方自治法上の住所も、これを通じて一つのものというふうな根本の考え方を持つている点は従来とかわらないのであります。た...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 先ほど申し上げましたように、今回改正法律案を提案いたしたのでありますが、この法律案を含めまして、生活の本拠が、民法上も、あるいは地方自治法上も、公職選挙法上も、住所であるという根本原則は何らかえていないつもりであります。ここに、こういう場合には修学地に住所が...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 政府としては、先ほど鍛冶委員に御答弁申し上げましたように、選挙制度調査会の結論を尊重いたしまして、今回かような改正の法律案を提案いたした次第でございまして、これをぜひ御通過願いたいというふうに考えておる次第でございます。
○鈴木(俊)政府委員 御指摘のような保安官、警備官につきましては、場合によりますと移動をするということがあり得るわけでございますが、ここで問題になつております郷里と現在おるところといずれを住所にするかという問題に関します限りは、居住地が移動することがございましても、現に居住する地...全文を見る
02月01日第19回国会 衆議院 建設委員会 第5号
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○鈴木(俊)政府委員 七十九億の地方に譲与されます揮発油税相当額につきましては、今御指摘のございましたように、自治庁といたしましては、道路に関する費用と申しますか、そういういわゆる目的税としてこれを運用するようにいたして参りたいと考えております。仰せになりましたひもという、ひもの...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま私どもとして考えておりますのは、時限法というような考え方でなく、一般法として立案をいたしておる次第であります。
○鈴木(俊)政府委員 先般申し上げましたように、道路の関係の基準財政需要額としましては百億を見ておるわけでございますが、これはその中から七十九億だけは引出しまして別わくにして参りたい。従つて、残りはお話のように二十一億ということになるわけでございますが、この部分は平衡交付金及び地...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 道路の面積が、結局道路の補修改良を要します面積になるわけでございますから、これを基礎にして配分をしたらどうかと考えておりますが、しかし一面自動車の通ります量にも影響を持つわけでございますから、自動車一台当りの面積と申しますか、そういうような何らかのそれに対し...全文を見る
02月04日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
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○政府委員(鈴木俊一君) 昭和二十九年度の地方財政計画でございますが、これは大体きまつてはおるのでありますけれども、三点ばかりまだ最終的にきまりませんので、資料を提出して御説明を申上げる段階に至つていないのであります。  その一つは、地方税の問題でございますが、地方税制が、政府...全文を見る
02月10日第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
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○鈴木(俊)政府委員 つなぎ融資の地方団体における使途の状況につきまして御指摘をせられて、地方団体に対して自治庁はどういう指導をしておるかというお尋ねでございますが、この災害関係のつなぎ融資は、補助金なりあるいは起債なりを見返りにいたしまして、大蔵省の方から御融通になつておるわけ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 昨年の災害の当初に融通をいたしました分につきましては、御指摘のように、爾後の補助金、起債等の見返りと若干違いまして、応急に融資をいたしたわけでありまして、結局この関係は必ずしも災害に関する補助事業、あるいは起債対象事業に限らず、その他の応急対策費等に充当して...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 御指摘のように、災害団体におきましては、できるだけ早く災害復旧事業費の査定を各省にやつてもらいまして、査定が確定をいたしますれば、すみやかにそれに伴う補助金を支出してもらう、そうして従来借りておつたつなぎ融資を返して行く。また補助額が確定をいたしますれば、そ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 せつかくのつなぎ融資を使用しないで、銀行あるいは協同組合等に預金をしているということは、おそらく御指摘のようにのどから手を出したいくらいの金でありますから、窮乏している町村といたしましては、使いたいのはやまくであろうと思うのであります。御指摘のような町村が災...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 大蔵省の御調査によりますと、地方団体で融資の目的になつております条件外に使用しておるのが四%あるというお話でございまして、この点は昨年大蔵省からわれわれも連絡を受けておるのでございます。そのこと自体が確かに遺憾なことでございまして、今後十分注意をいたさなけれ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 政府資金の二十九年度の地方債計画におきまする内訳は、八百九十億のうち、四百三十億が資金運用部資金関係、四百六十億が簡易保険積立金でございます。
○鈴木(俊)政府委員 地方債の計画全体といたしまして、政府資金の今の四百三十億、四百六十億をどういう起債の事業に振り当てるかということにつきましては、まだ政府間におきまして話合いがついておりません。そういう状況でございます。
02月15日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
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○鈴木(俊)政府委員 二十八年度末の地方財政の収支の見込みでございますが、これは今自治庁といたしまして、鋭意資料を整えておりますけれども、何分まだ将来の出納閉鎖の最終のところになりませんと、的確な基礎ができないわけでございますが、ごく大ざつぱな見通しをいたしまして、二十七年度末に...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 災害関係の事業費の再査定がさらにございまして、当初政府の補正計画の際に予定いたしておりましたものから、さらにしぼられたということになるわけでございます。従つてそういう点はそれだけ総体の経費におきましては浮いて来るわけでございますけれども、しかし御指摘のように...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この問題につきましては御指摘のように大蔵省も地方財務部等を督励いたしまして調査いたした結果によつて、災害の査定を変更いたしておるように聞いておるのでありますが、これはなお建設省等との間における話合いも残つておるようでございまして、自治庁といたしましては、その...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 百五十七億の数字は、先ほど来お話が出ておりますように従来の査定の基礎に立つた数字でございますが、一方これだけの数字がさらに査定が現実に進んで参りますれば、関係者問の話合いがまたつきますれば、これは若干減つて参ると思うのであります。そこでとりあえず、査定のはつ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま御指摘の点は、将来物価が低落をして、五%ないし一〇%下るということになれば、物件費その他の一切の経費がそれだけ落ちて来るわけでございますが、これは地方財政計画における全体の数字でございますので、個々の地方団体におきましては、さような結果それだけ財政上...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地方交付税の率をいかに定めるかという御質問でございますが、これは地方交付税法案において具体的に定めた上提出し、御審議をいただきたいと考えておりますが、この地方財政計画におきましては、従来の平衡交付金の算定の基礎と同じような基礎に立ちまして、調整財源として国か...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地方交付税制度は、ただいま御指摘のように、地方制度調査会の答申に基いて、今回政府がとろうといたしている案でございまして、地方制度調査会として答申されました趣旨は、年々予算の編成に際上て、地方財政と国家財政との間のいろいろなやりとりをめんどうにすることを避けて...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 揮発油譲与税と申しますか、地方譲与税の中の揮発油税に対する部分につきましては、なお政府関係省間で目下話合い中でございますので、ここで確定的なこととして申し上げる段階ではございませんが、私ども考えておりますのは、この揮発油税の相当部分を地方に譲与いたしまして、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 国家公務員の人員整理に対応いたしまする地方公務員の整理ないし増員の抑制の問題につきましては、政府といたしまして先般閣議次定をいたしまして一応の方針を立て、それを地方に要望するということにいたしておるのでございますが、これは先ほど、財政部長から説明いたした通り...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 門司委員の現在及び将来の地方財政を非常憂慮せられましての御熱意のある御質問でございますが、この百六十億の差額だけをとつてみますと、何かいかに減つたように考えられるのでありますが、かりにすぐ目につくものだけを拾つてみましても、たとえばタバコ消費税というものは、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 来年度の地方財政計画において相当多くの節約を見込んでおり、一方税の増徴をしておる。これは国庫財政のしわ寄せじやないかというような御指摘でございますが、半面先ほども申し上げましたように既定規模の是正ということを地方制度調査会の答申の線に沿つて、半額程度でありま...全文を見る
○鈴木(俊)委員 最初の、先ほどの御質疑につきまして私が申し上げました点が、あるいは若干言葉が足らなかつたかもしれませんが、ちよつと簡単につけ加えさしていただきたいと思います。ただいま御指摘のように国民負担の本年度における状況というものを考えて、税率等を定めるべきではないか、税の...全文を見る
02月17日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
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○鈴木(俊)政府委員 地方財政の状況が、各団体によつて能力に非常に差異がある、その結果これに対して調整をするということは、御指摘のごとく避けがたいことでございますが、今回の提案をいたしております予算に即応いたしまして策定いたしました地方財政計画におきましては、先般御説明申し上げま...全文を見る
02月18日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
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○鈴木(俊)政府委員 昨日の加藤委員の御質問につきましてお答え申し上げます。  第一点のお尋ねは、起債のわくが非常にきゆうくつになつて来ておる。従つて公営企業の起債等についても相当きゆうくつではないか、さらにこのわくをふやすような考えはないかという意味のお尋ねのように拝承いたし...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 加藤委員からの非常に地方財政を憂慮されましての御発言、深く傾聴いたしたいのでございます。地方財政の今日一番大きな問題は地方財政の規模の是正、自治体と遊離しておる地方財政計画を遊離しないようにすべきである。この点が一番重点であるという御見解に対しましては、私も...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今年は二〇%ちよつと切れるくらいであります。
○鈴木(俊)政府委員 この点はただいま大蔵省と鋭意協議中でございまして要するに今二十九年度の所得税、法人税及び、酒税に対しまして、一定の割合を出すわけでございます。その二十九年度の所得税、法人税等の最終の見積りにつきまして、なお若干調整を要する点が残つておるようでありまして、その...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 まだそのきまつた率は何もないわけであります。今の千二百十六億が二〇%ちよつと欠ける程度というのも、ただ数字を割出すと、そういうふうになるというのでありまして、二十九年度の率をどうするか、また平年度の率をどうするかということは目下協議中でございまして、法案の立...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地方交付税制度を採用しようという根本の理由は、現在の地方財政平衡交付金制度におきましては、基準財政収入並びに基準財政需要の差額を補填するという建前でございまして、さような差額を積み重ねて参りましたものが、交付金の総額になるわけでございますが、実際の運用といた...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 揮発油譲与税につきましては、政府の今回の予算編成の方針といたしまして、揮発油税の徴収額の三分の一を、地方団体に地方に対する譲与税として譲与する、こういうふうにきめておりますので、従つて地方財政計画におきましても、それに即応いたしまして七十九億を計上いたしてい...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 揮発油税譲与税につきましては、御承知のごとく国道の維持、修繕ということは都道府県並びに五大都市の責任でございます。また府県道の新築、維持、修繕というようなことも、これは当然府県の責任でございますが、さようなことで、地方といたしましては道路に関する一定の財政需...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 揮発油税が七十億地方に譲与せられるわけですが、現在平衡交付金の基準財政需要の中に、道路の財政需要として府県だけですと百億程度あるのであります。なお市町村に若干あるわけでございますが、さようないわゆる一般財源をもつて処理いたしますべき道路に関する基準財政需要が...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 入場税、遊興飲食税の処置の問題について詳細に説明せよという仰せでございますが、これは御承知のように、またただいま御指摘になりましたように、入場税、遊興飲食税というのは、非常に相関連をした性質を持つた税であると私どもも考えるのであります。すなわち一種の消費税で...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 入場税、遊興飲食税は性質上同じようなものであるから移管するなら移管する、移管しないなら移管しないで、二者相ともに運命をともにさせるべきであるという御見解につきましては、私ども確かに一つの見解と拝聴いたしたのでございますが、先ほど来申し上げますように、地方自治...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 遊興飲食税は御承知のごとく三種類にわかれておりまして一割の税金、二割の税金、十割の税金と、三通り税率がわかれておりますが、それぞれの対象は、普通の旅館にとまります宿泊と、それから婦人のはべります以外の飲食、普通の大衆食堂等で食事をいたします場合の飲食、これが...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 何ら遊興しないのに、すなわち単に旅館にとまつただけで遊興飲食税をとるということは、実態に即しないではないかという御見解は、私も確かにそうお考えであろうと思うのでありますが、遊興飲食税という名前が、結局適切でないという御指摘じやないかと考えるのであります。宿泊...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま御答弁申上げましたのは、研究すると申し上げたのでございますが、たしか遊興飲食税につきましては、名前をかえたらどうかというような御意見もかねてあつたように承つておるのであります。確かに一号、二号の実態に比較いたしまして、普通の宿泊飲食というものを、遊興...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 非常にむずかしい質問でございますが、要するに酒間をあつせんするというような意味において申し上げた次第であります。
○鈴木(俊)政府委員 大石先生からたいへん大衆の生活に即した御質問でございますが、(大石委員「大石先生なんて言うなよ、きまりが悪い。」と呼ぶ)(笑声)百円という飲食金額というものは、通常の飲食の代金としては低いではないか。一食くらいは通常食べるものについて税金をかけない方がいいで...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 政府案としてただいま地方税法案を立案をいたし、近く提出をして御審議を願いたいと考えておりますが、その案におきましては、先ほど私が申し上げましたような趣旨から特にこの点を引下げる案を考えておりませんが、先生の立法論としての御意見につきましては、私どもなお今後よ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 免税点を百五十円に引上げるということにつきましては、政府としてはすでに地方税法の改正法律案を決定をいたしておりまして、その法樺案におきましては、ただいま御指摘の点は規定をいたしておらないのであります。従つて先ほど申しましたのは、大石先生の御意見を今後立法論—...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 自転車とか荷車につきまして税金をかけるということが妥当でないという……(大石委員「自転車のことは言うておらぬ。」と呼ぶ)荷車につきまして税金をかけるということは適当でないという御意見は、私どもさような零細なものについてかけるということはいかがかと考えないでも...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 だんだんと御意見の御開陳でございますが、この荷車税につきましては、たしか十五億程度で、自転車税と合せまして、今提出しておりまする案では約三十六億の税を見込んでおるわけであります。荷車税は一台年額二百円でございますから、まあ重いといえば重いかもしれませんけれど...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これは普通の入浴に対して課するのではございませんで、温泉浴場等において温泉に入ります場合に、一回二十円ですかとるわけであります。
○鈴木(俊)政府委員 温泉に湯治に参つておりまして治療しておるというような人につきまして、さらに公益上の必要からそれを減免するかどうかということは、各地方団体が自主的におきめになつたらよいのでありますが、現行法の建前といたしましては、一回たしか一律二十円ということでありますので、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 まあ病人と申しましてもいろいろな種類の病人がおられるわけでありまして、非常にお金持の病人もおられましようし、非常に貧しい気の毒な事情にある方もあると思いますから、法律上すべて病人について免税というところまで設けないで、そこは実際の地方の運営にまかしていいじや...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま北山委員の仰せ、それから西村委員の仰せの点についてお答え申し上げますが、地方財政計画の立て方は、今回昭和二十九年度の財政計画につきましても、従来の立て方をずつと踏襲して参つたわけであります。それでただいま北山委員の仰せは、その地方財政計画の立て方を、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この既定財政計画の中に含まれております目的別の経費と、新しく異同を生じました額とを継ぎ合せました総体の目的別の経費が、どのようになるかというものを出せということでございますが、これはごく概略なものを用意いたしまして、御参考に供したいと思います。
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの点は、何か標準的な団体について交付税等が、どのくらい行くかということを試算したものを出せというふうな御趣旨と承りますが、これはさきにも申し上げましたように、今鋭意単位費用を算出中であります。単位費用が出て参りませんと、それができないわけでございまし...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 実は地方交付税法案を一刻も早く提案をして、御審議を願いたいと思つておるのでありますが、それが今日まで心ならずも遅れておりまする主たる理由は、単位費用の算定がまだ完了しないからであります。これは大体来週中には出すようにいたしたいと考えております。
02月19日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
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○鈴木(俊)政府委員 入湯税を病人からとる、あるいは荷車税をとる、このようなことはいかにも零細な税の対象をつかまえて課税することでありますから、適当でないという御見解のように承りましたが、地方団体がやつております仕事に必要な限度において税をとるわけでございますから、ただいまの情勢...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 遊興という名前を普通の旅館に宿泊いたしました場合におきましても冠せられて、税をとられるということははなはだ実態に即しないし、不適当である、こういう御見解には私も深く興味を持つて拝聴いたしておるのでありますが、遊興飲食税という名前を、私どもは遊興または飲食税と...全文を見る
02月23日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
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○政府委員(鈴木俊一君) この非常勤職員と申しますか、臨時職員の取扱いにつきまして、かねて自治労協その他の方面から御意見のございますことは、私どももよく承知いたしておるのでございますが、この職員の取扱いにつきましては、国家公務員の場合におきましても同様ないろいろのむずかしい問題を...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 松澤委員の先ほど仰せになりました恒久的な臨時職員、或いは同じような意味で申せば常勤的な非常勤職員、そういう種類の地方公務員の実質は一般職の地方公務員に相当するものが相当多く、大半を占めているというふうに私ども考えておりまするし、又形式的にもそういうふうに...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) その通りでございます。
○政府委員(鈴木俊一君) 一般職、特別職の区分については、御案内のごとく非常勤、或いは臨時の職に従事いたしますものについては、特別職というようなものも若干あるわけでございますが、御指摘のような場合は恐らく一般職に形式的にも実質的にも当ると思うのであますが、そういうものにつきまして...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 今回この予算の編成に関連をいたしまして、国家公務員の場合に準じて地方公務員につきましても増員の抑制、或いは若干の整理を考えるということを先般閣議で決定をいたしたわけでございます。国家公務員の場合におきましてとられましたのと大体同じような程度において、ただ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この臨時職員につきましては、先ほど来御指摘のように、例えばその職自体が臨時である、河川の改修工事或いはその他の土木工事等で、仕事自体が臨時的であるが故に臨時的な任用によつて登用される臨時的な職員であるというような場合もあるわけでございますが、又先ほど来お...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 国の場合に比して地方の処置について温情がないではないかというような御指摘でございますが、そういう意図は全然ございません。地方公務員の人員の整理につきましては、国の中央地方を通ずる行政簡素化という方針に基いてこれを行うことになつたわけでございまするが、その...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 松澤委員の御指摘になりまする通知は、恐らく、二十九年度予算編成のを方針についての通知ではなかつたかと記憶いたしておりますが、只今御指摘のこの人員整理の問題につきましては、政府としましては、つい先般閣議で国家公務員の人員整理の最終の案が決定をいたしましたの...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 必ずしもそういうわけではございません。特別待命の制度は今回の行政整理と申しますか、人員整理に伴つて是非地方にも同様な方式のものを実行しようと思えば実行できるように制度上途を開きたいということでございまして、臨時職員の問題はこれを整理することによつて解決す...全文を見る
02月25日第19回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○鈴木(俊)政府委員 ただいまの点にお答えいたします。都道府県の町村合併促進審議会というのは、これは町村合併促進法で置くようになつておりますが、これの構成は各府県によつて若干違いますけれども、大体都道府県の職員、知事とか副知事あるいは総務部長というようなものが加わつておりまするし...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 町村合併の全体の計画は、内閣に区村合併推進本部というのがございますが、これは関係の各省なり、各種の団体の代表なり、学識経験者の人なりで構成いたしておるものでありまして、ここで全体の計画等につきましての立案をいたすのであります。ただいま御指摘になりました町村合...全文を見る
02月26日第19回国会 衆議院 建設委員会 第8号
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○鈴木(俊)政府委員 九千六百五十三億四千八百万円でございます。
○鈴木(俊)政府委員 三十八億円は、今大臣から御答弁申し上げましたように、財政計画の中にさしあたり入つていないわけでございますが、今後単独事業の節約による切りかえ、あるいは税の増収等を見、さらに五箇年計画の道路等、当初から予定をしておりました府県道の一般の単独の整備事業と重複する...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今のお尋ねの点は、近く提案をいたす予定でおります揮発油譲与税に関する法律の中で、四十八億円というものは道路整備費の財源等に関する臨時措置法第二条第一項に規定する道路整備五箇年計画に定められた都道府県道で、その改築または修繕について国がその費用の全部または一部...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 揮発油譲与税に関する法律につきましては、今政府では最終の決定になつておりませんが、最近の閣議でこれを決定を願うということで、今関係の事務当局の間において話合いをいたしておるのであります。
○鈴木(俊)政府委員 自治庁といたしましては、今回昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律という題名のもとにこれを提案いたしたいと考えておるのでありまして、昭和三十年度以降の問題につきましては、先般の三政務次官の会合の際の話の筋に沿いまして、今後処理をいたしたいというふうに考えて...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今申し上げましたように昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律という題名で提案をいたしたいと考えております。これは昭和二十九年度だけの適用法律でありまして、三十年度以降については何ら規定をいたしていないのであります。
○鈴木(俊)政府委員 その点は、ただいま仰せになりましたように、当初地方譲与税法案ということで、揮発油譲与税、入場譲与税、両譲与税の譲与の方法等を規定いたそうというふうに考えておつたのでございますが、その後三政務次官のお話合い等がございまして、揮発油譲与税につきましては、昭和二十...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 当初当委員会におきまして、事務的のまだ固まらない案として御説明を申し上げましたときには、地方譲与税法案ということで、揮発油譲与税、入場譲与税を合せました譲与税の体系として、一つの法律案に規定いたしたいということで、御説明を申し上げたのでございますが、その後い...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 二十八年度の公募債の消化の状況についてのお尋ねでございますが、二十八年度の公募債は、一般会計と公営企業両方含めますと、総体で二百三十五億になるのであります。これは二十七年度に比較いたしますと非常にふえておりますので、なかなか消化に困難ではございますが、しかし...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地方団体の気持といたしましては、公募債でありましようとも、少しでもそういうもののわくがもらえれば、あらゆる努力を払つてこれを有効に活用したいというのが、赤字に悩んでおる各地方団体の真摯な希望でございます。従つて御指摘のように、五十億も公募債の未消化分が出ると...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 公募債の消化の方法といたしましては、いわゆる五大市とか東京都というようなところでは、市場で公募いたしておりますが、この市場公募につきましては、本年は実際問題として相当きゆうくつになつております。その他の各府県あるいは市町村におきまして公募する分については、い...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 どうしても消化できないところが、例年若干出るのでありますが、その分につきましては、やはり年度内の起債の要求が非常に多くあるわけでありまして、順位から申しまして一番高いもので、しかも総体のわくが非常に少いために、割当が受けられなかつたというような団体に対しまし...全文を見る
02月26日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
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○政府委員(鈴木俊一君) 只今御指摘の通知の中には、お話のごとく臨時職員のことには触れておりません。先般松沢委員から御指摘のございました、昨年の年末に出しました地方予算の編成の通知の中に臨時職員の問題について触れておるわけでございますが、この地方財政計画の上におきましては、臨時職...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 臨時職員というものの中に、いろいろ御指摘のございましたように、職務の性質が臨時であるために臨時職員になるものは、これはいたし方ないわけであります。災害復旧の土木一事のために使われるような職員、これは恒常的な職員もおりますでしようが、その年特に災害が多いと...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 今申上げましたようなことで、臨時職員は逐次取扱いを合理的な姿に持つて行くことが理想と考えるのでございまして、そういうことから昨年の暮、先般松澤委員の御指摘になりましたようなことを含めまして、予算編成上の注意を地方に出したわけであります。このことはひとり今...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この点につきましては、従来いろいろと協議指導もいたしておりまするが、特に当委員会でこの問題をお取上げになりました事柄の重要性に鑑みまして、自治庁といたしましても、今後人事関係当局の者の会同を適当な機会に招集いたしまして、然るべく協議検討いたし、適切なる指...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今御指摘の点でございますが、昨年の十二月に出しましたこの通牒の趣旨は、只今松澤委員が仰せになりましたように、行政整理を従来やるということになりますと、いわゆる定員を定めておりまする条例の改正をいたして、そうして条例定員を落す、その結果として臨時職員が殖...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 臨時職員の問題は、先般も申上げましたように、ひとり地方公務員についての問題であるのみならず、国家公務員につきましても、同様な事態が起つておりまして、やはりこれを根本的に解決をするという取扱いを確立するという必要に、国の場合にも迫られておると私は思つておる...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 法的には今申上げましたようなことでございます。ただそういうことが適当であるかどうかということにつきましては、御指摘のように若干将来の立法論といたしましては問題があろうかと思いますが、差当つての現行法との間の調整を今申したようなことで取計らうのも一案だとい...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 今の期限付任用も先ほど申上げましたように、事務、業務の性質上期限を付して任用するということが適当なものもあるわけであります。ただそうでないものがあるということ考えられるわけでございまして、その点について先ほど将来の根本的な検討の際においては検討いたしたい...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今の点はお話の通りでございまして、要するに二十二条の臨時的任用により得るものはよるということになるわけでありますが、それにより得ないものはすべて十七条の任用によるほか現在の地方公務員法では任用の途がない、こういうことになるわけであります。
○政府委員(鈴木俊一君) 只今の点ちよつと附言をさして頂きたいと思いますが、二十二条と十七条の関係でありますが、二十二条の臨時任用は六カ月以内の期間を定めて任用することができる。ただ今一度その期間の来た場合に、重ねて更に再度任用することができる。こういうことになつておりまして、従...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これは今申しましたような場合に、さような期限をつけないで一般的に任用するということになりますと、仮にその事業なり業務が終りましても、当然にその職員は地方公務員として残るわけでございますし、不適格性がない限りは普通の一般の職員として当然いつまでも残るわけで...全文を見る
03月03日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号
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○鈴木(俊)政府委員 今回の三党の修正案によりまして、地方の財政にどういう影響を及ぼすかというお尋ねでございます。  昨日来いろいろ精査いたしましたところによりますと、二十八億の地方負担を新しく生ずる、こういうことになりますので、既存の地方財政計画との間に調整をはかりまして、結...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 はなはだ恐縮でございますが、ただいますでに印刷できたものとしては、実はこの三党の修正案を私どもただいま拝見をしたわけでございまして、昨日までの非公式の資料でいろいろと積算はしておりましたが、またお配りするだけのものができていないのであります。
○鈴木(俊)政府委員 新しく純負担の増加になります四億一千二百五十一万円につきましては、今回の御修正になります経費は社会保障あるいは文教関係あるいは農林関係の経費で、いずれも枢要な経費であるわけでございますが、いずれもいわゆる適債事業と申しますか、起債をもつて処理いたすべき事業経...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今回の修正の中で起債をもつて処刑できません経費と申しますのは、結局生活保護費の増でございますとか、あるいは人件費の増をくんでおります蚕糸業の振興費あるいは生活改善普及事業費補助といつたようなものでございますが、これを合せまして三億二千五百万円というわけでござ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 先ほどからの御質疑の経緯がございますので、私からずつと先に事務的に申し上げさしていただきますが、今回の修正案につきましては、自治庁も非公式にいろいろと資料に頂戴をいたしまして、昨日の朝以来大蔵省ともまた関係の当の方々ともお話を申し上げたわけでございますが、こ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 総わくにおきましては、今申しました四億ということでございますが、財政計理の各項目について、たとえば補助事業がふえ、単独事業が減るとか、その他国の補助金の方がふえるというような、それぞれ各項目にわたつて、若干の調整を必要とするわけであります。総わくは四億であり...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これは三党修正の御趣旨が先ほど申し上げましたような御趣旨なので、そういう趣旨で政府としては取扱う、こういう意味で申し上げたわけであります。通常の方式でありますならば、これは四億の補助金に対してそれに見合います地方負担をふやして行くということになるのでございま...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 先ほど来申し上げましたような修正の御趣旨であるというので、そういう趣旨に従うように処理いたしたいと考えております。
○鈴木(俊)政府委員 先ほども申し上げましたように、四億のうち三億が自己財源で負担のできるような団体に対して補助金をつける、こういう修正の御方針でございますから、従つて厚生省がこの四億のうち二億の補助金を地方団体に交付いたします際におきましては、残りの四分の三の地方負担は、その団...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 どうも先ほど来の答弁を繰返して申し上げるようなことになつて、はなはだ恐縮でございますが、この三党の修正ができまする以上は、自治庁といたしましては、この修正の趣旨に従つて、地方財政計画を調整するところは調整したいというふうに考えます。
○鈴木(俊)政府委員 先ほど地方負担が二十八億ふえることになるという案が、一時あつたということを申し上げたのでございますが、それでは困る、二十八億の地方負担が何らかの形で処理されない限りは、地方としては困るということをいろいろ申し上げました結果、先ほど御説明いたしましたように、た...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 先ほど来の御質問にお答え申し上げます。門司委員と加藤委員の御質問の点は同じ問題のようでございますが、簡易水道の施設費の補助あるいは危険校舎の復旧費の補助、これを従来の方式のごとく国が三分の一あるいは、四分の一の補助を出しまして、それに対する地方負担を見て行く...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 簡易水道の方は、単独事業の中のかようなものに充当いたしますべきもののわくの中から考えて参るということでありまして、今の一億の補助金を出しますれば、当然それに伴つて地方に負担が生ずるわけでございますが、そのものを新たなる事業として見るということよりも、財政計画...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま仰せになりましたごとく事業量はふえない。すでに既定の財政計画の中に入つておりますものを、単独事業から補助事業に振りかえるという形になるわけでございます。
○鈴木(俊)政府委員 地方の起債のわくの問題は、前年度に比しまして百三十九億、千九十億という総わくでございまして、これには国全体の投融資計画の二千八百億というところから配分をされて来たわけであります。これは先般大臣から御説明申し上げましたように、地方の財政としては決して楽ではない...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただちに用意いたして至急に提出いたしたいと考えます。
03月08日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
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○鈴木(俊)政府委員 二十九年度地方財政計画の三党修正に基く修正の案を御説明申し上げます。お手元に配付しました資料の一番最後のページに関係の数字がございまするので、それを一番初めにごらんいただきたいと思います。「三派修正に伴う増減額に関する調」のA普通会計、普通補助金、1、保健所...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま門司委員から最近の地方財政の窮乏の状況に関連して、それが人事、特に給与の面にいろいろ影響を及ぼしているという事実を一々御指摘になりましてお尋ねがあつたのでございますが、それらにつきましてお答えを申し上げます。御指摘のような点のそれぞれにつきましては、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 特に一割減給をしてそういう意味で予算を組んでおる場合に、どういうふうに考えるかという点を指摘せられましての御質問でございますが、この点は、予算上の問題と、それから人事上の問題と、問題はやはり二つにわかれると思うのであります。人事上の問題といたしましては、現実...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまお話のございましたような、職員の方から任意に献納すると申しますか、そういうようなことは、これは本人がもらつたものの中から出すということでありますから、これは法律的には問題はないわけでありますが、私どもの方から二十九年度の予算の編成について出しました通...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 舞鶴市の財政の状態が、特に引揚げの関係の、いわゆる渉外関係の経費と申しますか、引揚げて参ります人たちのいろいろの世話をするために、他の都市に比較して非常に多くの経費を要する。その結果、舞鶴市としてはいろいろな点で非常にきゆうくつな状態になつているというのは、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 先ほど申し上げましたように、特別平衡交付金は今年度は災害を重点的にいたして配分をいたしておりますので、舞鶴は御指摘のように非常に災害が多かつたところでございますし、その他の京都府下の市も相当多くの災害をこうむつておりますので、従つて配分の上におきましては他の...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 本年度の災害の特別交付金の配分に当りましては、いわゆる起債特例法によります元利償還をします特例起債のうち三十四億を見込みまして、それと今年度の特別交付金の百十億と合せました百四十四億を配分いたします根拠の数字といたしたわけでございます。これをそれぞれの団体か...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 昨年は確か十八億程度が災害に出たのであります。今年は三十三、四億ではなかつたかと記憶しておりますが、その程度のものを災害の関係にまわしたのであります。
○鈴木(俊)政府委員 百四十四億は、起債特例法による起債と特別交付金を合せましたものでございますが、このうち起債特例法によりますものは一定地域が指定されておるものでございまして、指定された府県、市町村でなければさような起債の許可を受けることができないわけであります。従つて今回の配...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま御指摘の二つの資料でございますが、それを承りまして、自治庁としましてもただいま調製をいたしておるのでございますが、何分いろいろな法案の立案なり、特別交付金の配分なり、主管の課が非常に多忙でございまして、最も重要な資料の提出が遅れておりましてはなば遺憾...全文を見る
03月08日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
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○政府委員(鈴木俊一君) そういう記憶は全然ございません。
○政府委員(鈴木俊一君) 私は直接そういう話は承つた記憶はございません。
○政府委員(鈴木俊一君) これは御承知のごとく建前が実支出額を基礎にいたしまして、その半額を国が負担をするという建前でありますから、従つて精算した上で当然国は出すべきものを出さなきやならんわけであります。ただその間の繋ぎをどうするかというような問題、只今御指摘のような事態が現にご...全文を見る
03月09日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号
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○鈴木(俊)政府委員 現在の地方自治制度の建前から申しますと、府県、市町村という二つの自治団体を同じような建前において、憲法なり地方自治法において認めておるわけであります。この関係において御承知のごとく地方制度調査会に答申がございまして、その答申によりますれば、府県の自治体として...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 私どもただいま考えておりまするところでは、先般の地方制度調査会の答申の線に沿つたものを立案しようということでございます。従いまして自治体としての根本の性格には何ら変更はない。ただ現在府県市町村が一律に地方公共団体という名前で呼ばれて、同じような機能を持つよう...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今回の改正によりまして、大臣が先般提案理由で申し上げましたごとく、地方の独立財源と申しますか、税源が六百二十四億総体においてふえるということを申したわけでございますが、このことはやはり警察制度の改革に関連をして、ただいま北山委員が仰せになりましたが、なるほど...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 本年度の地方財政計画に関連をせられましてのお尋ねでございますが、申すまでもなく地方の財源としましては、本年あるべきものは、地方自治の建前から申しますれば、地方税でございますから、地方税を増強いたし、地方税をもつて地方の負担に属しますものをまかなつて行くという...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地方財政においては赤字が累積いたしているにもかかわらず、地方税の伸びの見方等が、国税に比して非常に多いではないかというような点の御指摘でございますが、この地方税の税収の見込みにつきましては、お手元に配付いたしております資料にございますごとく、地方税の中で当該...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 道府県民税を創設いたしました趣旨は、ただいま税務部長から申し上げた通りでございますが、その結果たとえば均等割がそれぞれの段階において百円ずつ減らされて道府県に参ります。それが小さな団体において、三百円のところが二百円になるということは、非常に打撃ではないかと...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 先ほど私が申し上げましたことが、いかにも架空だというような仰せでございますが、そういうことを申したつもりは全然ございません。警察を維持しておりまする市町村については、御指摘のごとく非常にこれは緩和されるのでありますが、それ以外の町村におきましても私はタバコ消...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 北山委員の仰せは、私が先ほど地方交付税で最終的に調整をするということを申し上げましたところが、地方交付税は今度は少いではないかというお話でございましたが、これは地方財政計画の上では、先ほど来いろいろ申し上げましたごとく、税の増収なり国の支出金なり総体を見合い...全文を見る
03月10日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第27号
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○鈴木(俊)政府委員 合併の新町村建設計画の中で、御指摘のような水道とかその他各種の住民の福祉になるような施設を設けるための財源を優先的に考えるという二十九条の根本の考え方は、政府としてはもちろん尊重いたしておるのでございますが、今年度におきましては、起債の配分の上におきましてあ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 大都市制度の問題に関連をして明確な解決が制度的にもなされていないために、いろいろ関係の団体の間、あるいは関係の団体の職員の人たちの間に、おもしろからぬ紛争が起るということは、私どもも確かに遺憾なこととは思つておるのであります。今回地方自治法の改正法律案を立案...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 町村合併促進法の第三十七条の町村合併促進に関する各種の規定を準用いたします場合の中で、人口五万以上十万未満の市に町村を編入するというような場合に準用するというのが御指摘のごとく現行法でございますが、これをさらに十五万ぐらいに引上げたらどうかというような御議論...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 だんだんと公娼廃止の問題に関連をせられて御質問でございますが、先ほど来税務部長からお答え申し上げておりますように、売春行為それ自体を課税の対象としているということではなくして、やはり遊興と申しますか、そういう者のサービスを受ける、そういう遊興を課税の対象とい...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この税法上の問題といいますか、徴税の問題と、娼妓の境遇と申しますか、実情につきましては、ただいま門司委員なりまた大石委員の御指摘になりましたような非常に気の毒な境遇であろうと思うのであります。税法としましては、ただその実態をそのまま受けて書いているだけであり...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 根本の考え方につきましては、私も大石さんの考え方とまつたく同じであります。ただ現在の情勢が――情勢と申しますのは、実際の地方の財政の上でかようなものになるまで財源を期待しなければならぬ、そういう情勢から現行法においても、こういうような制度があると思うのであり...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今私が申し上げましたことを、何か制度上の問題として認めておる、こういうふうにおとりになつたようでございますが、そういう意味で私は申したのではないのであつて、こういうようないろいろ問題を起しますような遊興に対してまで税金を求めなければならない、しかも相当高率な...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 先ほどの床次委員の御質問の点は、確かに問題の点であると思うのであります。入場税が市町村から府県に参り、今度はまた国に参るというような場合に、入場税が自分の団体でとれるということで施設を設けたような団体が確かにあつたわけでありますが、そういうような関係の補償は...全文を見る
03月11日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号
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○鈴木(俊)政府委員 入場税を国税に移管するが、徴収は、従来通りの徴収人員があるんだから、府県でするようにしたらどうかという御意見のようでございますが、なるほど入場税の徴収の経験を持つておりますものを、その徴収の衝に当てるということだけを考えますれば、確かに円滑に行く点があろうか...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 先ほども申し上げましたように、入場税は今回国が徴収する、こういう建前にしておるわけでございますが、そのうち一割を国にとめおくというのは、なるほど徴税者の問題もございますけれども、やはり全額を全部地方に配分するということになりますと、国の徴収機関としてもそこに...全文を見る
03月12日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
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○鈴木(俊)政府委員 御承知のように、先般大蔵大臣から提案理由で御説明申し上げましたごとく、都道府県の行政の実態は都市、農村を通じまして府県行政の全体についての運営をやつているわけでございまして、公益的な自治団体としての作用、あるいは補完行政としての作品というような面におきまして...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 道府県民税は、考えて行けばこれは結局分付金といいますか、配付金と同じようなものではないかというお話でございますが、これはお話のような筋を立てて参りまして、ほんとうに負担分任の精神を強調するということになりますれば、これは府県がみずからの徴税機構をもつて、県民...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地方税の徴収のために要します経費、あるいは徴税人員の問題についてお尋ねでございますが、これは御承知のようにシヤウプ税制改革後、固定資産税でございますとか、その他の新しい税種ができましたために、相当市町村の徴税費あるいは徴税職員というものは増強せざるを得ないか...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今回警察法の改正によりまして、地方の負担が約百五億ばかりふえる、その負担がまた府県にかぶさつて来るということは御指摘の通り事実でございます。そういう関係も一面にございまして、またできるだけ地方の自主的な税源を増強しようというところから、先般来いろいろ御説明申...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 御指摘のように財政のつじつまを合せると申しますか、収支を適合せしめるという見地から申しますならば、警察費の増に見合います財源を、タバコ消費税という形において、都道府県に付与するということも確かに一つの案と思うのであります。しかしながら先ほど来申し上げましたよ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 御承知のようにこのタバコ消費税が今回地方の財源として譲与せられることになりましたもとは、昨年の夏以来ございました地方制度調査会あるいは税制調査会において、地方の財源をどういうふうにするかということをいろいろ考えました末、タバコ消費税を地方に財源として与える、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 かつての附加税制度、府県税の附加税あるいは所得税の附加税というようなものを市町村が徴収をいたしておりました場合は、たしか徴税伝令書というのが府県から参りまして、それによつてとつておるというような形であつたと思うのでありますが、今回は一つの徴税令書の中にこれだ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これも結局徴税費を最小の経費で税金をとるという考え方と、また自治という考え方との一種の調整妥協というような形で、今回は考えたわけでございまして、御指摘のように、道府県民税の方をあとまわしにして、市町村が一番身近かな団体だから市町村民税をまず納めたい、こういう...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 門司先生の言われますように、確かに道府県民税という一つの課税権が道府県に、この案におきましてもあるという前提で規定をいたしておるわけであります。従つて普通の場合でございますならば、住民の選択に従つてどちらかの税を納める。一定の金が入つた。それをどつちの税金に...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 かような方式というものは、昔の附加税方式の府県、市町村の協力態勢の新しい姿というふうに考えているのでありますが、これは門司先生も御承知のごとく、アメリカにも、財産税について市町村がとります場合には、その一部はカウンテイの税である、一部は市町村の税であるという...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 だんだんとお話でございますが、道府県民税の性格をどちらかに割切つて行く、要するにまつたく独立の税として道府県と市町村が別々にとつて行く、こういうことならば、徹底した一つの考え方であります。それからまた御指摘になりましたように、かつての配賦金といいますか、分賦...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 加藤委員から、いろいろ御経験また御見識に基いての御意見拝聴いたしましたが、最後の道府県民税を定率にするという点につきましては、やはりこれは税の一つの建前の問題といたしまして、電気ガス税といつたような、料金に織り込んで行くようなそういう種類の消費税でございます...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 合併等の場合に、特別の部落有の財産としてある財産権が残る。そこには何か特別に負担の上で不均一の賦課で行くというような場合、これは確かにそのことだけは当該市町村の特有の事情でございますが、しかし道府県民税の建前としましては、甲の町村でもあるいは乙の市でも、同じ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 平衡交付金制度が、何か地方が国に依存するような風潮を馴致したという面は、あるいは若干あつたかも存じません。そういうことも考えて今回地方交付税という制度に切りかえようということであつたのでありますが、しかし今回の政府が提案いたしておりまする地方税制の改正案にお...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 現在の地方制度の実情から申しまして、府県と市町村は同じような地方公共団体という建前になつておりますけれども、やはり府県は国に直結しておる地方団体でございまして、その関係でやはり国と府県との間は非常に密接な、有機的な関係があるわけであります。そういう意味でこの...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの御指摘の点はなるほどそういうふうな考えも成り立つかと思いますけれども、しかし何と申しましても、税額が府県へ参りますものは三割程度でありまして、七割余りは市町村自体の税収でありますから、この滞納整理に非常に関心を持つのは当該市町村であると思います。従...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この地方財政の計画全体として県と市町村との配分、出入りといいますか、それがどうなるかということは財政計画に示してある通りでございますが、今の税の問題としていま少しはつきり申し上げますと、六百二十三億という増収の内訳は、府県が三百八十八億、市町村が二百三十五億...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 教科書販売の問題について、なぜ非課税をやめたかというお話でございますが、これは今回事業税等の非課税につきまして、その後いろいろと非課税あるいは税率の軽減というようなことが行われて参りまして、事業税の各業種の間の負担の均衡ということが若干くずれて参つておるよう...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 教科書の販売も、非課税である新聞の販売と比較いたしまして、これは非課税にすべきではないかというような御議論でございますが、敬科書を販売する書籍の販売店におきまして、他の書物、書類の販売と教科書の販売との分別というようなことも、実際問題としてはなかなかむずかし...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 新聞と申しますと、結局かつては新聞紙法というような法律で律せられておつたわけで、この中にはいわゆる新聞紙なり、雑誌なり、そういうような定期刊行物がみな包含されておつたわけでございますが、そういうようなものにつきましては、従来とも事業税と申しますか、営業税と申...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 新聞の販売と教科書の販売との間に、同じ書籍の販売でありながら権衡を失するような扱いは不適当ではないかとおつしやる御意見は、私もまことにその通りだと思うのであります。ただ先ほど来申し上げしまするように、新聞につきましては従来のさような沿革がございましたから、そ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 日本放送協会は御承知のように、その事業計画なり予算なりというものは、国会にこれを提出いたしましてその承認を求めるという、いわゆる公社組織になつておりますので、これはひとり事業税のみならず、他の税についても特殊な地位を認めております。  それから民間放送につ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 出版業につきましては、先ほど来いろいろ申し上げましたように、この業態から申しましていわゆる知識を供給する業であるというところから、営業税時代からこれは非課税の扱いを受けて来ておるわけでございます。一面新聞にかけぬのはどういうわけかという議論もあるわけでありま...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 事業税の基礎控除をもつと上げなければ、法人事業税との間の権衡がうまくとれない、個人事業税の方がどうも負担が、重過ぎるという点は、まさにおつしやる通りでございます。今回の立案におきましてもそういう見地から、個人事業税の税率を特に法人事業税の場合に比較いたしまし...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 中小の企業者が今日非常に困窮している状態にあるということは、私どももよく承知いたしておるのであります。その上に先ほども御説明申し上げましたように、法人の事業税につきましても所得が五十万未満というところは、やはり小さい企業の形態でございますから、そういうものに...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 個人事業税は、税の区分から申しますと、これは人税ではなくて物税と申しますか、常業を営んで参りまする上に、地方団体からいろいろとサービスを受ける。その対価として税を納めるというような意味の税金であるわけでございます。そういう意味で、所得税とかそういうような税金...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 全国の未亡人の方からの御要望につきましては、上の実情につきましては十分にわかるのでございます。これはただ国税の所得税と市町村民税、あるいは今回の道府県民税、三者やはり課税基礎を同じようにすることが、全体の上から便宜だと思うのでございまして、まず今の問題は国税...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 御要望の趣旨を実現するように考慮するという意味でございます。
○鈴木(俊)政府委員 今申し上げましたように、国税所得税の取扱いと同じようにいたしたい。従つて国税所得税の問題と同時並行いたして考えて参りたいという意味で、なお大蔵当局と十分懇談いたしたいと思います。
○鈴木(俊)政府委員 はなはだ微力で恐縮でございますが、ひとつ今後大いに御支援を願いたいと思います。御趣旨は十分体しまして、今後すみやかに実現するように努力いたします。
○鈴木(俊)政府委員 荷車とか自転車のようなものは、あるいは農家の生活において、あるいは一般の社会生活において必須のものであり、従つてかようなものを課税の対象にすることは適当でないという御意見も確かに私どもよくわかるのでございますが、しかし農村等におきましては、荷車というようなも...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 荷積みの牛馬車あるいは大車、そういうような荷車を使用するものは、第一には農家とかあるいは小さないなかの方の各戸だと思います。従つて荷車税と申しましても、これを負担するものは、さようなものにおいては農家でありますが、そのほかにもつぱら専業として物を運搬するいわ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 事業税は、要するに地方団体の区域の中におきまして、個人なり法人なりが事業を営んで参るという場合におきましては、その地方団体からいろいろの施設、たとえば道路をよくしてもらいますとか、あるいは各種の社会衛生施設を整備してもらいますとか、そういうような、その事業経...全文を見る
03月13日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号
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○鈴木(俊)政府委員 今回の事業税の改正案につきましては、先般申し上げましたように、ただいま中井委員から御指摘のありましたような事業税の負担が相当高い、また業種間の均衡を必ずしも得ていない面があるというようなことを考慮いたしまして、一面において税率を三分の一ないし四分の一引下げま...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま御指摘になりました点は、まことに重要な点でございまして、国税の方ではいわゆる控除失格になつて、従つて所得税はかからないというようなものにつきましての算定の問題が、確かに御指摘のように安易に流れて、正確な調査をしないというのが実情なのでございます。今回...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これは相互協力関係がございますから、場合によつては問合せをするような場合もあろうかと思いますけれども、しかし建前としましては、これは自主的に道府県の徴税当局が決定をするこういうことになるわけであります。
○鈴木(俊)政府委員 法人と個人と比較いたしまして、法人の方がいろいろの積立金その他の経費控除が行き渡つておつて、従つて法人組織に切りかえた方が有利であるというところから、法人になるものがふえて来ておるという御指摘は、まことにその通りであります。ただ今回の事業税の関係におきまして...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま御指摘のクリーニング業、それから公衆浴場業と申しますか、湯屋業あるいはもつぱらめん類を提供する業などにつきましては、御指摘の通り従来の百分の十二という税率を百分の八に下げるということであり、さらにそのためにそれを事業税の方から特別所得税の方にまわすと...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 入場税の国税移管に関連をいたしまして、一〇%だけを国税としてそのまま留保いたして、これを一般会計に繰入れるという制度を今回とつておるわけでございますが、これにつきましては地方制度調査会あるいは税制調査会におきましても、この割合を一〇%にするか二〇%にするか両...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今回道府県民税を創設いたしますのに関連いたしまして、市町村の方で道府県民税を実際徴収してもらつて、それに対する対価として府県から市町村に交付いたしますいわゆる徴収取扱費につきしましては、昨日税務部長からお話申し上げましたように、通知書一通について二十円ないし...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 先ほど私が御説明申し上げましたクリーニング業、めん類食提供業というようなものについての国会の御修正の趣旨が違う、こういうような御指摘でございますが、それは国会の御修正あるいは御可決になつたものでございますから、大矢委員の仰せになりますことは、私もその通り受取...全文を見る
03月15日第19回国会 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
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○鈴木(俊)政府委員 揮発油譲与税の収入額の三分の一に相当する額を地方の道路の財源として譲与する、こういうのが第七条の趣旨でございますから、予算の上では一応収入見込額の三分の一に相当するものを七十九億というふうにしておりますが、その三分の一というものが、実際の決算におきましては精...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 交付税及び譲与税配付金特別会計法案というものを別途政府から今回の国会に提案をいたして御審議を願つておるわけでありますが、その中に揮発油譲与税も入れる、こういうことになるわけでございまして、三十年度、三十一年度の分は結局その中に入れて最後的に整理をする、こうい...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 入場譲与税につきましては、昭和二十九年度のということではございませんで、恒久的な法律でございますので、かような精算の結果の出入りというものは、恒久的な制度として今の特別会計の中に繰入れる、従つて入場譲与税法案につきましては、同様の趣旨の規定が恒久的な制度とし...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 入場譲与税は御承知のように一割だけは一般会計に入れて、九割は地方に還元する、こういうのが恒久的の制度たと思います。そういう考えで、従つて一割に相当する額を抜きました九割の分が地方に行くわけでございますが、その分はやはり同様に、入場譲与税法の第三条に、入場譲与...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 考え方は先ほど申し上げた通りでございまして、二十九年度限りの揮発油譲与税といいますか、二十九年度の揮先油譲与税でございますから、それに必要な規定は事後整理のために三十年度、三十一年度の所要の調整の規定を入れるわけでございます。入場譲与税につきましては、先ほど...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 第一条の「昭和二十九年度における収入額の三分の一に相当する額」というのを、ただいまの御意見では、収入見込額の三分の一あるいは七十九億というふうにするならば、あとの七条の規定はいらぬではないかという点についてのお尋ねでありますが、これは収入見込額ということにな...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの田中さんの御質疑にお答え申し上げますが、なおこれは同時に加藤委員の御質問にも、第二点についてお答えを申し上けることになろうかと思うのです。その前に加藤委員の最初のお尋ねの、地方団体の行政三道路との関係の問題について最初に申し上げたいと思うのでござい...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 最初のお尋ねは、従来自治庁は揮発油税を地方に譲与してもらいたいというようなことを明らかにしていなかつたではないか、それを本年突如こういうことを持ち出されたのはどうかというような趣旨でのお尋ねのように拝聴いたしたのでございますが、この点は、自治庁事務当局といた...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 不動産の売買を行いました場合の不動産取得税に対して、五十万円くらいを差引くというようなことを考えられないかというようなお尋ねでございますが、今回創設いたそうとする不動産取得税は、かつてありました不動産取得税と比較いたしますと、大分税率を下げております。御承知...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 先ほど私が村瀬委員に御答弁申し上げましたことに関連をしてのお尋ねだと存じますので、私から申し上げますこの点は、加藤委員の仰せになりましたような趣旨がもちろん入つておるわけでございまして、この点は国務大臣の説明の趣旨の中に、これによつて不急の建築を抑制する一助...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 耐火構造の建築に対する非課税の限度をもつと考えろ、こういう第一点のお尋ねでございますが、この点は今税務部長からいろいろ説明を申し上げましたように、今回は耐火構造につきましては、特に百万円のほか、耐火建築促進法に基いて国の出します補助金相当額を課税標準から引く...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 三十一億は、府県の補助事業に対する地方負担分、あるいは自主的に府県が単独事業をやるものに充当せらるべきものであります。しかしながら四十八億というものは、今御説明がありましたように、これは全然別わくでございます。従つてこの四十八億を出しますためには、結局それだ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 四十八億が要するにひもつきになりました関係で、この必要な財源措置は、将来起債、すなわち政府資金の蓄積状況等をにらみ合せて、あるいは単独事業の若干を振りかえ節約するというようなことで調整するということでありまして、さしあたつてとにかくこの四十八億の五箇年計画に...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これはまだいま少し先になりませんと明らかにできないわけでございますが、建設省のいわゆる道路五箇年建設計画として、政令で指定されまする都道、府県道あるいは市道――まあ都道、府県道でありますが、都道、府県道の中で、府県もかりにそういうような計画がなくても、自主的...全文を見る
03月19日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第32号
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○鈴木(俊)政府委員 自治庁関係の法律案で提出をいたします予定にいたしておりますものは、ただいま御質疑がございました地方自治法の改正案と、市町村の職員共済組合法案あるいは地方公務員法案等数件ございますが、これもできるだけ早い機会に提案いたす予定で用意いたしておりますけれども、ただ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 政府といたしましても、今国会に御審議を願う法律案は、できるだけ早く提案せよということを、ことに衆議院の議院運営委員会の方から内閣官房長官の方に強い申入れがあつたそうでございます。それで実は昨日の次官会議におきましては、今国会にどうしても提案をしなければならな...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 最初のお話の問題につきましては、私どもといたしましても研究をいたしておりまして、今文部省と協議中でございます。従つてその措置については、地方自治法の改正法律案の中に織り込んで提案をいたしたいというふうに考えております。  それから第二点の町村合併促進関係の...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 それが最も望ましいことでございまして、そういうようなふうにできるだけいたしたいと考えておりますが、何分文部省等との関係もございますので、あるいは若干時期がずれるようなことになることがあるかも存じませんが、その点は実は昨年の改正の際にも同様な事情があつたのであ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 できるだけ御趣旨に沿うように努力いたしたいと存じます。
○鈴木(俊)政府委員 不動産取得税を創設いたしましたことにつきましては、先般来申し上げますように、不動産の取得が行われます際、いわば比較的負担のしやすい時期に、不動産についての税を払つてもらう、そういう意味では、固定資産税の前取りというような形にもなるわけであります。これを府県に...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 それを市町村に置いてはぐあいの悪い点があるかということについての重ねてのお尋ねでございますが、不動産の売買と申しますか、不動産の取得の事実がやはり都市、ことに大都市においてその機会が多いわけでございます。従つて財源の公平なる配分という点から参りますと、市町村...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの点は第百十一条の三十一に不動産取得税の減免という規定を置いておりまして、「天災その他特別の事情がある場合において不動産収得税の減免を必要とすると認める者その他持別の事情がある者に限り、当該道府県の議会の議決を経て、不動産取得税を減免することができる...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 不動産取得税をなぜ創設したかというお話でございますが、この点は不動産取得税の、何といいますか、先ほど申し上げましたように、不動産取得というような時期、要するに不動産の売買というような時期は、比較的担税力のある時期であつて、さような流通の機会をとらえて、一種の...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 所得税の所得を基礎にして事業税の課税標準をきめるという考え方は、これは申すまでもなく、御案内のごとく税制調査会なりあるいは地方制度調査会なりの考え方の線に従つて処理いたしたわけでございます。これはもちろんかようにいたしますことの結果として、反面の利益といたし...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 大都市におきまして、土地の値上りが相当なものであつて、そのために住宅の建設が阻害されておるというような点から、土地の収得につきまして不動産取得税をかけることは、さらにその阻害を強めるのではないかというような御心配でございますが、さような面も若干あろうかと思い...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 遊興飲食税につきましては御指摘のようにいろいろ各方面からの御意見もございまして、政府としましては、当初は国税移管というような案も調査会の答申にございましたような関係から、いろいろな方面からこれを検討いたしたのでありますが、結局するところ入場税の移管ということ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 遊興飲食税につきましては、門司さんも御案内のごとく、戦時中奢侈禁止というような趣旨から、禁止的な非常に高率の課税であつたわけでございますが、それがだんだんと税率も下り、また府県もことに禁止的な高率の税におきましては、徴収に非常な困難を感じておつたわけでござい...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 遊興飲食税の税率をなぜ下げなかつたかという点についての重ねてのお尋ねでございますが、それは大蔵事務当局云々のお言葉がありましたが、大蔵事務当局として一部にはそういう御指摘のような意見があつたことは事実であります。しかし大蔵省の意見としてこれを引下げよという意...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 たびたびの御質問でございますが、先ほど来申し上げますように、これは戦時中入場税、遊興飲食税は御承知のように非常に高率になつたわけであります。その前にさか上りますと、入場税は一〇%でありまして、遊興飲食税も芸者の花代は二〇%で、その他は一〇%という大体同じ率を...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 さようなことがありますかどうか、それは別の問題でございますが、地方税として存置するということでありますならば、税率の軽減という措置をやはり同様にとるべきであろうと思いまするし、あるいは従来課税しておりましたものもそのまま、地方税でございますから課税をするとい...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 耐乏生活の見地から申しますと、むしろこれは税率を引上げるというような、ことにこの中の奢侈的な面のような消費につきましては引上げるというようなことになろうかと思うのでございますが、しかし今日の段階において、そこまで考えることはいかがかということで、結局現行の通...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま西村委員の最初に仰せになりましたことでありますが、どうも申されておりますことがはつきりわかりかねましたので、あるいは間違つておりましたら御訂正願いたいと思いますが、デフレ下の耐乏生活というような見地から、先ほど申しましたように奢侈的な性格のあるものに...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 先ほど来申し上げましたことは、事実に基いて説明を申し上げたのでございまして、決してさような意図のものではございません。
○鈴木(俊)政府委員 地方制度調査会の答申では、御指摘のように、タバコ消費税を道府県百分の十、市町村百分の二十ということになつておつたのでありますが、これは反面、入場税、遊興飲食税、両税を国税に移管するというようなことと見合つて、さような答申があつたわけでございます。今回遊興飲食...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これは従量税にいたしますと、たとえば売上げ金額をタバコの本数で割りまして、一本について幾ら、こういうことになるわけでございます。そうなりますと、若干分散の傾向になるわけでありますが、やはりさような売上げの総額を売上げの数量で割つて出すということになりますと、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これは地方財政計画の中で、いわゆる超過団体の超過財源と申しますか、これを今回の地方財政計画では十五億見込んでおるのでございますが、それは警察制度の改正でありますとか、各種の税の配分、要するに今回のこの地方税法の改正の結果、超過団体の財源がどういうふうになるか...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 超過団体の超過財源の中で、タバコ消費税をやるために十億だけふえる、従つてもしそれをふやさないようにすれば、たとえば従量主義にいたしますと、その十億は超過団体以外のところにばらまかれることになりますから、それだけ地方交付税が減るわけでございますが、十億を超過財...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 私どもも根本の考え方としては、何もすき好んで均等化と申しますか、均衡化をはかる必要はないと思うのであります。     〔委員長退席、佐藤(親)委員長代   理着席〕 やはり地方団体でございますから、財源は自主的にこれを与えて、そこにでこぼこが出て来るの...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの御指摘の点は、鉱業権の試掘権の設定あるいは採掘権の設定の問題だと思います。これは御指摘のごとく、直接には通産省の所管する事項でございますが、知事がその許可すべきかどうかについて意見を求められ、あるいは自発的に申し出るような場合には、やはり知事としま...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 いろいろ御意見を拝聴いたしましたので、今後十分研究して参りたいと思います。
○鈴木(俊)政府委員 パチンコ屋とかゴルフ場あるいはダンスホールといつたようなところのいわゆる第三種の入場税につきましては、今回国税の方で徴収する規定を設けておりませんので、法定外普通税ということになるわけでございますが、法定外普通税として、これは都道府県の中でとりたい、またどう...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この第三極の入場税につきましては結局——北山委員のお尋ねになりましたところについて先にお答え申し上げますと、これは府県がとるか市町村がとるかということでございますが、法定外普通税でございますので、従来の沿革から考えて、これは府県がとるであろうというふうに常識...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 第三種入場税につきまして、どういう経緯でかようなことになつたかというお尋ねでございますが、これは入場税の一種、二種、三極、要するに総体を税源として配分をいたします場合においては、一括して考慮するということがやはり原則であろうと思うのであります。そういう意味で...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 第三種入場税を一体として従来扱つておりました地方税の中から、一極と二種を持つて参りまして、三種だけを残して独立の道府県税として存置するということにつきましては、私どもも相当研究を要すると考えた次第でありまして、なお当初から私どもといたしましては一体として考え...全文を見る
03月20日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第33号
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○鈴木(俊)政府委員 御指摘の点はまことにごもつともな点があるわけでございまして、この改正案におきましても、道府県民税の税率のところには、標準税率と異なる率を定めようとする場合には、あらかじめ自治庁長官に届け出なければならない、こういうようにいたしたわけであります。それは自治庁長...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 法人税割と所得割とを同じような税率にして、両方に同じように課税することにいたしたらどうかという点は、確かに一つの見解と思うのであります。当初法人税割がなかつたものを、その後国会の御修正によりまして法人税割が市町村民税の中に新しく加わつて参つたというような経緯...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま御指摘になりました、事実大きな会社があります場合に、それと市町村との関係を、さらに税制の上においてももつと強い負担といいますか、強い責任を感ぜしめるような方式を考えるべきではないかという点につきましては、私どもも御見解にまつたく同感の点があるのであり...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 その通りでございます。
○鈴木(俊)政府委員 今御指摘のように市町村の中でオプシヨン・ワンを使つておりますものは、六大都市と特殊な都市が例外的にあるということだけでありまして、第三に至つては、なお少いわけでありますが、平衡交付金——将来は普通交付税でありますが、普通交付税の算定につきましては、今申しまし...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この所得割の課税方式につきまして、いろいろ御意見があつたわけでございますが、確かに私どもも、かような同一の課税につきまして三つの方式を原則的に認めているということは、これはシャウプ勧告があつて初めて生れた、今までに例のない方式だと思うのであります。そういうこ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 遊休の宅地について課税上重課することを考えられないかというお話でございますが、社会政策と申しますか、そういつたような一つの考え方ももちろん成り立つわけでございますが、特に同一の税目におきまして軽減をする場合は、御承知のごとくいろいろと取入れた面もあるのであり...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地下鉄道でございますとか、あるいは地方の軌道の新設というようなものにつきまして、今回減税の措置を講じておる、また、電源開発関係の施設あるいは外航船舶、外航航空機あるいは一般の航空機というようなものにつきまして、それぞれ減税の措置を講じておるのは御指摘の通りで...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの点でございますが、第一に朝方の競輪の収益に関連した問題と考え方が自治庁は違つておりはせぬかという点についてでございますが、この点は私ども先般大臣から御説明申し上げましたように、現実に地方財政計画との関連があるという点も、もちろん一つの理由でございま...全文を見る
03月22日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第34号
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○鈴木(俊)政府委員 今回この資産再評価を一定規模以上の企業について強制をするという措置に関連いたしまして、固定資産税の軽減の措置をいたしたいということを政府としては考えており、近くその関係の法案を提出して、御審議を願う予定にいたしておるのでございますが、ただいま御指摘の点は、企...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 農地の評価と今の資産再評価の際の軽減措置と比較すると、どうも農地の方に対する配慮が足らぬではないかという御趣旨だと思います。これは日本の経済あるいは企業の近代化と申しますか、日本国民全体を今日あります状態からさらに引上げて行くためには、どうしても各種の設備を...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの北山さんの御質疑と、先ほどの加藤さんの御質疑にあわせてお養え申し上げたいと思います。  地方自治という立場から申し、地方税という考え方から申しまして、所在の町村にいかに大きな発電施設が建設されましようとも、それによつて得ますところの税というものは...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 住宅政策の推進の見地から住宅金融公庫の融資を受けて個人が住宅を建設いたします場合の問題でございますが、これにつきましては先般も申し上げました通り、現在実際の行政指導におきまして、十五坪未満のいわゆる公庫住宅に対しましては、三年間二分の一税を軽減する、こういう...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 道府県民税を課税いたしました場合において、御指摘のように府県から市町村に対しましては、当該市町村の所得税額の合計額を基礎にいたしまして按分をするわけでございますが、それを市町村でどういうふうに徴収をするかということは、それぞれの市町村におけるどの課税方式をと...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 その点は今三十三条と申し上げましたが、さらに四十一条の賦課徴収の規定を見ましても「当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収とあわせて行う」とはつきり書いてありますから、しかもその方法としては「当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収の例により、」こう書いてあるわ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 第六条の規定は、いわば第二章以下の各税におきまして、それぞれの税率を定めて一定の税をとることにしておるわけでございますが、そういうものに対して第六条では、一般的に公益上その他の事由があるならば、不均一の賦課ができるということを言つているわけでありまして、従つ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今回道府県民税を市町村民税から分割をして設けることの結果といたしまして、第二方式第三方式などで、賦課の制限額の百分の十というのを百分の二・五及び百分の七。五というふうにすることになるわけでございますが、その結果として副作用が起つて来て、今までよりも課税上の自...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 火災保険については、ただいま御指摘のような事実がありますために、御案内のごとく府県なり市なり町村あるいは公営住宅につきまして、それぞれ相互共済の趣旨による火災保険による火災保険の互助組織ができておるわけでございます。従つて府県、市町村自体としては、自己の保有...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地方税法と、今後予想せられる地方自治法の改正によります事務配分との関連の問題でございますが、御指摘のように、地方制度調査会の答申の線に沿つて、地方自治法の改正をいたしたいと考えておるわけでございますが、何分審議立案に手間どつておりまして、また一方地方税法は、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 大都市の財政の特殊性についての御指摘でございますが、まことにそのような点があると私どもも考えておるのであります。昨年の地方制度調査会等の答申におきまして、そのような意味からただいま御指摘になりましたような自動車税あるいはタバコ消費税というようなものを大都市に...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 私どもの考え方といたしましては、やはり地方税制というものは地方行政上の、要するに自治行政上の事務の配分と申しますか、それに従つて行くべきものである。事務の配分がふえますならば、要するに府県なり市町村なりあるいは御指摘のような大都市に対する自治行政上の責任がふ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 だんだんとお話でございますが、大都市が非常に事業の分量が多いということ、大都市に配分せられておる事務としては他の市町村に比べて大差ないとしても、非常に事業分量が多いではないか、それを同じ税制では見れないじやないかというのは、一応の御意見だと思うのでございます...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 だんだんと御意見を承つたのでございますが、自治庁といたしましては先ほど来申し上げましたように税の配分の問題にいたしましても、あるいは大規模の償却資産を府県に持つて行くといつたようなことにつきましても、それら全体を要するに総合いたしまして、今後の自治法改正ある...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま御指摘になりました各条文の規定しておりますところは、たとえば道府県民税につきまして科料に処せられた。それに対して不服があるという場合に異議の申立てをするわけでございますが、その不服の申立ては、裁判所に出訴することができるということになりますが、その出...全文を見る
03月30日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第36号
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○鈴木(俊)政府委員 公職選挙法の改正の問題につきましては、衆議院の選挙法改正特別委員会から、自治庁において政府関係の各機関の意見をとりまとめたものを、参考のために公職選挙法の改正意見として提出してもらいたい、こういう要望がございまして、自治庁といたしましては法務当局、国警当局等...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 学生の選挙権の問題につきましては、ただいま御指摘のように、昨年の選挙人名簿調整の際以来、いろいろ問題があつたわけでございますが、根本には仙台高等裁判所の判決等がございまして、それと従来の行政実例との間の齟齬をいかにして調整をするか、その辺の調整ができませんと...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 住所がどこにあるかということをきめますのは、やはり選挙管理委員会が名簿を調製いたします際に、個々にわたつて調べなければならぬわけでございますが、御指摘のように、選挙管理委員会として非常に多数の有権者について、一々現地について具体的に調査をするということは、な...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 反対論につきましては、先ほど申しあげましたように、選挙制度調査会の審議の際におきましても、これは父母その他の親族が現に居住しておる市町村の区域内に住所があるのだ、こういうふうに見ることがむしろ至当である。それは従来の住所に関する行政判例、行政実例等の解釈ある...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 公職選挙法に基いて行います選挙のうち、国会議員の選挙とかその他国費をもつて負担いたすべき選挙の経費につきましては、この基準法の基準によつて従来やつて来ておるわけでございますが、昨年ベース・アツプがありまして、このベース・アツプに伴うり所要の調整を行い、あるい...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律と申しますものは、国の経費をもつて執行いたすべき選挙等の執行経費の基準の法律でありまして、選挙等という中には、たとえば最高裁判所の裁判官の国民審査でありますとか、あるいは将来憲法改正の国民投票法案ができますならば、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この法律が制定されましたことは、御案内のごとく、従来自治庁と大蔵省との間で、衆議院議員あるいは、参議院議員の選挙の予算を定めます際に、非常に各種の紛雑がございまして、地方の選挙管理委員会で、この程度の経費ではとうていやつて行けないというようなことが数回繰返さ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今の、憲法九十五条の、一の地方公共団体に適用される法律の投票の経費は、この基準法によつてすべて算定せられます。ただいま御指摘のような、周知徹底をいたしまするような、そういう趣旨のものにつきましてもそれぞれ基準があるわけでございまして、従つて、御指摘のような経...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この促進法のただいま行政部長の説明いたしました意見でありますが、これは自治庁が実務に当つておりますところから、各方面、各地方団体からの意見がございましたものをとりまとめて、こういうようなことをしてもらいたいということで、意見として出したわけでございます。そも...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの点については先般も御質疑があつたわけでございますが、法律上の問題としては御指摘のように三月三十一日までの間兼任を許されておるわけでございますから、四月一日以降は兼任という形ではこれは不可能であると思います。ただ、昨年も同じような問題があつたわけでご...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 御指摘の点は、本質的な問題としては教育委員会制度のあり方から考えて、助役が教育長を兼任するという恒久的な体制をつくることは、これはもちろん不適当だと思いますが、暫定の便法といたしましては、そのようなことをやることも、あながち一概に絶対いかぬということにはなら...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 自治庁といたしましては、すみやかに関係法案の用意をいたしまして提案をいたし、御審議を願いたいと考えておりますが、それまでの間の問題といたしましては、先ほども申し上げましたように、昨年も同じような事態があつたわけでございまして、教育長が得られない間は、事務取扱...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 私今はなはだ記憶が正確でございませんで恐縮でございますが、たしか選挙の関係がございまして、選挙後の特別国会に地方自治法の改正法律案を提案いたしまして、その附則で今の兼任の措置を講ずるようなことにいたしておつたと思うのでありますが、御指摘のように、解散という事...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの岩手県の例でございますが、これにつきまして岩手県の当局の方から草案を持参しまして、それについての意見を求められた事実があるのでございます。これにつきましては、自治庁といたしましては、先般の鶴舞の問題等もございまして、慎重に検討したのでございますが、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま申しましたように第十四条とか、第二十四条とか地方公務員法の規定との関連では、総合的にこれを判断しなければならない問題でありますから、立案者の意図ももちろん承知しなければなりませんが、同時にその意図に基いて、具体的にいかなる資料が基礎になつて、そのよう...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの御質問の趣旨はちよつと……。
○鈴木(俊)政府委員 ただいまそのような条例案を提案すべきかいなかについては、自治庁としては何も助言をいたしておりません。提案をせよというようなことはもちろん言うていないのであります。
○鈴木(俊)政府委員 新聞の報道は私も今初めて伺いましたので、よくわかりませんが、私どもの方で申し上げました趣旨は、先ほど来申し上げている通りでございまして、給与の決定というものは条例で定める。要するに給与は自主的に決定をするのだ、ただそれを決定する場合には、情勢適応の原則なり給...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 教育委員会法第六十三条の三の関係、いわゆる教育委員会の原案送付権の問題に関連をして、今回の教育公務員の昇給を調整する条例案は、まさに教育委員会が原案をつくるべきものであるからして、その送付をまつて県側としては処理をするということが当然ではないか、その点につい...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 もちろん御指摘のように、自治庁といたしましては地方公務員法の定めておりまする原則に従つて、地方団体の人事行政が行われるように、技術的に助言をし協力をするということは、本来の自治庁の使命でございます。従つて先ほど来私が申し上げておりますことは、そういう原則を無...全文を見る
03月31日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第37号
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○鈴木(俊)政府委員 ただいま御指摘の点はまことに重大な点でございまして、市町村の合併の促進の状況を見て参りました上で、最後的な結論を出しあいと考えておりますが、考え方の方向といたしましては、ただいま実施中の市町村合併の進捗が一応の段階を終わりますれば、どうしても必然に府県の規模...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地域給につきましては、現在の制度の上では、促進法の上では特例を認めておりませんから、従つて町村が合併をして市になりましても、かりにABCDというような町村が新らしいEという市をつくつた場合に、Aというところだけがたとえば二級である、その他は一級地であるという...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 昨日来の御質問と関連をしてのお尋ねと思いますが、都市と町村とで地域給か違う、級地が違うのみならず、本俸自体が都市の方と農村の方で違う、そういうことは結局農村の方が不当に不利な状況ではないかというような御指摘であつたわけでありますが、このことはやはり農村地帯と...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 御指摘のように、この地域給の制度につきましては、確かにいろいろ問題があるわけでございまして、ごく山間の僻村で、いわゆる無級地というようなところには、その学校の先生になつて行く人が非常に少い。そのために僻地教育の振興法というようなことも、特別に考えなければなら...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これは合併をいたしました場合には、市民税にいたしましても税率が前と違うことになるわけであります。A、B、C、Dというような四つの村が一緒になつた場合に、いわゆる町村の所得割としてとつておりましたものが、ある村では第一の方式で行く、ある村では第二の方式で行く、...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この問題は非常に重大な問題でありまして、ただちにこういうふうに解決するという結論の出る問題でございませんので、やはりかすに相当の時日をもつてしていただきたいと考えます。しかし鋭意研究をして、できるだけ早い時期に結論が出ましたら申し上げたいと思います。
04月05日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第18号
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○政府委員(鈴木俊一君) それでは、衆議院の地方税法の一部を改正する法律業の審議の状況を申上げます。  先週の土曜日に、地方税法の審議につきましての各派の小委員会を衆議院の地方行政委員会において開かれまして、この委員会におきまして、床次改進党の委員から、改進党の地方税法の一部を...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これは簡単に申上げますと、大体入場税を国税に移管することをとりやめまして、それの財源とその他の財源によりまして或る程度の減税をし、課税の実体に即応ずるようにしようというのが主たる狙いのようでございます。例えば事業税につきましては、基礎控除を政府案の六万円...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) どうも私どもも法案の質疑説明にはずつと応じて参りまして、鋭意政府案の趣旨を解明するのに努力いたして来ておるのでございますが、必ずしも委員会等における話合いのみに限らず、いろいろ各派の間の御折衝もあるようでございまして、政府としては原案の通過を強く希望して...全文を見る
04月06日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第39号
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○鈴木(俊)政府委員 現行制度であります地方財政平衡交付金の制度を、今回地方交付税の制度に改正をするということに対して、過去四年余りこの制度をやつて来たわけでありますが、それを今回かえる、また将来何か地方交付税の制度をかえてしまうのではないかということで、その辺についての政府に対...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 所得税、法人税、酒税の比率を変更するということは、原則として引続き地方財政に相当の新たなる需要が生じ、地方財政が新財源を要するというような段階にならなければ、これをかえないという考え方であります。酒税なり、法人税、所得税の割合を変更する場合には、どちらの方を...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この提案をいたしました法案におきましては、三十年以降の、要するに平年度の原則として、百分の二十という原則を立てており、二十九年度の特例として、経過的措置として一九六六というのを法人税、所得税、酒税の附合にいたしておるわけであります。従つて三十年度以降のことも...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 平衡交付金の立て方は、要するに地方の財源を保障し、調整し、補填をするといつたような面と、それから先ほど申し上げましたように、地方の行政をある程度計画的に運営をして行つて、地方がやるために必要な事務の財源は、それによつて保障をする、こういう一つの機能を持つてお...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これは今までかえて参りましたのも、また今回単位費用をかえておりますのも、たとえばべース・アツプがあつて、給与費が算定の基礎になつております場合には、これは当然改訂しなければならない。あるいは今回は補助金等の整理が若干ございましたので、従来補助金で交付しておつ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地方財政平衡交付金というものを頭から比率によつて府県と市町村に振りわけをするといううな考え方は、根本的にはとつていないのであります。財政計画を一方に立てまして、既定の財政規模に対して、その年度に新しくふえて参ります財政需要が、府県なり市町村なりにそれぞれ加わ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今回の地方財政平衡交付金を地方交付税にかえましたことにつきましては、先般来から提案理由で申し上げたと思うのでありますが、昨年の地方制度調査会の答申の中に、すでに今の地方財政平衡交付金制度を地方交付税という制度にかえたらよろしい、こういう勧告が内閣に対して出さ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 政府は、従来の平衡交付金制度をどういうふうにしたらよいかと、いろいろ御議論があつたものでございますから、この点について地方制度調査会の御意見があつたら、ぜひ承りたいと考えておつたのでありますが、それに対して昨年地方交付税制度を採用するようにという答申案があつ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これは私どもの方から申し上げるのが、はたして適切であるがどうか存じませんが、地方競輪のような財源を、一般の財源の基礎として見るということは、国庫財政の健全化という点から必ずしも適当でない、かようなものは地方的色彩の非常に濃いものであるから、むしろ地方の財政の...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 字句の解釈としては、御指摘の通り「前年度以前の年度における」でありますから、前年度を含むわけでありますが、今実際の技術的な運用の問題としては、先ほど来正示主計局次長の言われました通り、前年度の分をその翌年度において加算をする、あるいは減額するということは非常...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの御指摘の点は、今回の地方交付税の制度は、国税に一定割合をもつてリンクいたしまして、従つて国としてはもうそれ以上のめんどうは見ないのだという意味において、国の方が責任を免れるといいますか、そういうような感じがしてならない、こういう御疑問のようでござい...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地方交付税の法人税、所得税に対する割合は、平年度すなわち三十年度以降は二〇%でありますが、二十九年度は御承知のごとく一九・六六ということを附則に書いております。酒税の方はこれはずつと通じて二〇%であります。この考え方は、先ほども申し上げましたように、タバコ消...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま御指摘になりましたことは、これは事実でございます。財源の不足額といいますか、いわゆる赤字が、二十七年度の決算で三百億程度であるということは、午前中にも門司委員から御指摘のあつた通りであります。また二十八年の今まで自治庁が得た地方からの資料によりますと...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 警察費の単位費用につきまして、警察吏員をとり、また人口をとり、また今回は警察吏員、こういうふうにいたしておるわけでありますが、かような単位費用をとるにつきましては、従来基礎が政令でありましたものを、途中でかわつたものでありますから、従つて人口等をとるような形...全文を見る
04月07日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第40号
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○鈴木(俊)政府委員 現行法第七十七条に、ただいま大石委員から御指摘になりました表現を、そのまま用いてあるわけであります。それぞれの交響楽とは何ぞや、器楽とは何ぞやということにつきましては、若干疑義はあろうかと思いますけれども、税率の上では要するにここに書いてありますもののいずれ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの点は、実は立法の沿革から申しますと、参議院の地方行政委員会の方で御発案がありまして修正をせられましたものが載つておるのでございます。ただいま御指摘のように、クラシック・ミュージックあるいはオーケストラというような言葉の方が、大石先生のような方方には...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま改進党の床次委員から御提案になりましたこの修正の案につきましては、私どもも拝聴いたしたのでございますが、なおこの財源としてお掲げになりました十六億六千七百万という数字につきましては、私どもなお十分ひとつ検討をさせていただきまして、その通りの数字でござ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、政府といたしましては先ほど申し上げましたように、すべての数字についてさらによく検討を加えなければ結論的なことは申し上げられませんが、俊体のただいま修正の趣旨の弁明を承りましたところから察しますると、率は若干下つておるわけでご...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの点でございますが、これは表現の仕方によつては、あるいはお話のようなこともあろうかと思いますけれども、ただいま承りました床次委員の御説明の趣旨でございますと、特に地方団体を指定されていない、抽象的な一般的な基準で地方団体を定めているようなふうに承りま...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま加藤委員からお話のございました修正案による入場税の減収額が、どのくらいあるかという御質問のようでございますがこれにつきましては政府といたしまして、原案において算定をいたしましたあの基礎によつて計算をいたしますると、平年度六十七億程度の減収になるように...全文を見る
04月09日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第41号
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○鈴木(俊)政府委員 自治庁といたしましては、ただいま御指摘の第六条の「所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ百分の二十をもつて交付税とする。」この率につきましては、現在の状態において予見し得るものを予見いたして、かような率を平年度の率として定めたのであります。本年度の率につき...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま門司さんが交付税の趣旨とするところをるる述べられ、そういう趣旨でなければならないというようなお話でございましたが、その点は私もまつたく同感でございますし、そういう趣旨で立案されておつたのであります。ただ先ほど申し上げました点が、若干誤解を生じておりま...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 五大市の中にも都道府県道というのはあるわけでございます。そこで五大市の中の都道府県は、同じようにこの譲与税の対象になるわけであります。従つて五大市の分として、譲与税は約三億あまりのものが行くことに、財政計画上もなつております。しかしながら市道といたしましては...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これは、法律の上で、第二条の第二項のところに、「都道府県道の面積は、総理府令で定めるところにより、それぞれ当該道路の幅員にその延長を乗じて定めるものとする。但し、改築の要否による道路の種別、自動車一台当りの道路の延長その他の事情を参しやくして、総理府令で定め...全文を見る
04月12日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第42号
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○鈴木(俊)政府委員 揮発油譲与税の四十八億に相当いたしますものは、道路整備五箇年計画の実施のために必要な都道府県道の改築または修繕のために要する費用に充てなければならないということは、揮発油譲与税法案の第六条に定めていることであります。しかしこれはあくまでもそういうような五箇年...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 道路整備五箇年計画の使途に揮発油譲与税のうち四十八億を充当するということになつているわけでございますが、その四十八億のうち十億だけは地方財政計画の中に新たなる財政需要として見込んでいるのであります。従つて残りの三十八億をどういうふうに処置するかということにな...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいま御指摘になりましたような経費につきましては、自治庁といたしましては今後さらに適当な機会におきまして、できるだけ調整をいたすように努力したいと考えているのでございますが、なおただいま御指摘になりましたようなものは国会においても最終の御決定に相なつており...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 政府としましては既定の財政規模の是正あるいは過去から今日に累積しております赤字の解消というようなことにつきましては、今回もある程度調整をいたしたのでございますけれども、なおこれをもつてすべて終れりという考え方ではないわけでございまして、今回の税財政制度の改革...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 だいま御指摘になりましたように、強制的な割当寄付というものは地方財政法が先般改正されました結果、明らかに禁止をされておるわけでございますが、これは直接間接を問わず、要するに実質的にそのような結果になることはやつてはいけない、こういう一つの運営上の基本方針を法...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 たとえばただいま御指摘になりましたような税務署ございますとか、そういうようないわゆる国の行政機関の設置維持及び運営に要する経費、そういうものを地方公共団体に負担をさせるような措置をしてはならないということを、これは国に対して地方財政法十二条は要求しておるわけ...全文を見る
04月12日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第21号
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○政府委員(鈴木俊一君) 今回政府は御案内のごとく、地方財政平衡交付金制度を改めまして、地方交付税制度を採用しようということで関係法案の提案をいたし、御審議を願つているわけでございますが、従いまして、先般国会できまりました予算におきまして、今計上しております地方の財政調整のための...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 税法と申しますか、税法も勿論そうでございますが、今直接に申上げました点は地方交付税法のほうでございまして、これが二十三日に間に合うように交付せられますためには、やはり遅くとも二十日頃までには確定をすることがどうしても必要じやないかというふうに考えておるわ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 実は本日も午前中から鋭意審議を進めて頂いておりまして、午後も又引続いて御審議を願う予定に相成つておりまして、私どもといたしましては、できれば本日質疑を打切つて頂き、明日の午前中に採決の段階に入つて頂くことが望ましいと考えておりまして、大体そういうような段...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 第一四半期分として地方に交付いたします交付税の額が総額の約四分の一という概算をいたしますと、二百八十億から三百億程度でございますが、その後五月、六月と要するに三ヵ月分でありますけれども それを五月、六月にはそれぞれ地方の例えば固定資産税でございますとか、...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) まあ政府としては鋭意この地方交付税法案の早期通過をお願いいたすのが目下の段階としての態度でございますが、先ほども申上げましたように、この下期におきまする給与の支払等に対しましては、どうしても何らかの措置が必要であると考えておりまして、一方資金運用部資金の...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 短期融資の限度に一定の額があり、又短期融資を受けるような手続をとり得る団体も、おのずから都道府県等は別といたしまして、一般の市町村には事実上困難な点が非常に多いと思うのであります。そういうわけで短期融資にすべて期待することは困難と考えまするので、非常に成...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 万一御指摘のような事態に相成りますならば、政府といたしましては、予算に計上されております地方交付税配付金という名前のその経費を本来の地方交付税法案の成立前に暫定措置としてこれを概算交付するというための所要の単行法の御制定を急遽お願いせざるを得ない次第にな...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 今のような方法によりまして地方交付税配付金の支出をいたしますためには、その前提といたしまして、地方交付税及び地方譲与税配付金特別会計法の成立が必要でございます。併しながらこの特別会計法は中身あつての特別会計法でございまするから、恐らく関連の問題といたしま...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 今の点につきましては、なお政府部内の意見の調整を要する点があると考えておりますが、併しこれは立法措置として不可能ではないと考えております。
○政府委員(鈴木俊一君) 制度成立の遅延に伴うために止むを得ずさような短期融資の措置に出るというような場合の、その利子負担をどうするかということは誠に御尤もな御心配でございますが、これにつきましては、何らか制度的な措置が講ぜられることは実際問題としては困難かと考えまするので、結局...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) いずれにいたしましても、この地方財政の調整のために交付金として、本年度の地方財政計画においても御案内のごとく千二百十六億というのは地方として必要な財源であるということは明らかになつておるわけでございますから、そこでこれを如何なる名目、如何なる制度の下に地...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 御指摘の通りでありまして、それでありますから暫定法を出しまして、地方交付税配付金として出せるようにしよう、地方財政平衡交付金の現行の制度のままでは出せないことは今御指摘の通りでありますから、それに代るものとして地方交付税配付金という名目において今あるもの...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 改進党の床次委員から御指摘のような案が出ておりまして、三十年度以降地方交付税の配分の率を政府案の二〇%に対して二五%にしよう、こういう修正案を提出するやに承わつております
○政府委員(鈴木俊一君) その通りでございます。
○政府委員(鈴木俊一君) 例年大体この短期融資が年間を通じまして四月短期融資が二百億くらいあるようでございます。従つて昨年はたしか二百四十二億の繰越の資金が資金運用部資金としてあつたのでございますが、それは百二億に本年度はなつておりますからして、その絶対額自体がそれだけ減つて来て...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 災害の場合にはさような例があつたと思います。
○政府委員(鈴木俊一君) これは政府側から申しますと甚だ工合の悪いことでございますが、例えば補助金の交付にいたしましても、負担金の交付にいたしましても、年度の終り近くになつて交付されるというような場合が実は非常に多いわけでありまして、それらもやはり地方としてはいずれも短期融資とい...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今考えておりまする地方自治法の改正法律案におきましては、事務の中で調整統一を必要とするような種類の専務、まあ最も端的な例で申上げまするならば、例えば国の資料統計といつたようなそういう種類の仕事、その他いろいろありますが、そういう仕事については従来この監...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 補助金を押し付けてやると申しますか、これは地方団体としても新らしい仕事なり或いは公共事業なりにいたしましても、まあやりたいのは山々でございますから、そこは押し付けてと言うよりも、魚心水心というような場合が多いと思うのでありますが、ただ例えば府県などで部制...全文を見る
04月24日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第27号
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○政府委員(鈴木俊一君) これはちよつと今法律を持つておりませんので、条文がはつきり申上げられないのは遺憾でございますが、自治庁設置法の中に、毎年内閣総理大臣は地方財政の状況を内閣を通じて国会に報告しなければならない、たしかこういう規定があつたと思うのでありまして、それに基いて提...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 私が今御説明申上げましたのは、ちよつと正確でございませんでしたので、訂正いたしておきます。只今の法律上の根拠は委員長の御指摘になりました三十条の二でございます。これは国会に内閣から報告をしなければならない、こういうことの根拠によつていたしたものであります...全文を見る
04月27日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第29号
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○政府委員(鈴木俊一君) 今年度の地方財政計画を作る場合には、只今大臣から加瀬委員にお答え申上げました通り、国と地方が同じような緊縮で財政計画を立てる、従つて節約すべきものも同じような考え方を以て節約して行く、こういうことにいたしたわけでありますが、そのうちで地方の財政計画の上で...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 地方の財政につきまして或る程度の節約、節減を図る結果として、地方税のほうにどういう影響を持つかというお話でございますが、これは直接的な関連というものはないと思いますけれども、ただ団体によりましては、御承知のように赤字財政の所が相当あるわけでございますから...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今加瀬委員のお話は、地方の節減が相当強く行われておる結果、いろいろ収入のほうに無理がかかつておるのではないか、そのためにギヤンブル事業と言われましたが、或いは不健全企業といつたようなものを廃止すべきものも廃止できない、或いは収入見込が非常に過大に見積つ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 今のお話のモーター・ボート競走でございますが、これは運輸省のほうがそういう競艇場を設けますときに、自治庁のほうに一応の内部的な協議はあるわけであります。自治庁といたしましては、既存の競輪場にいたしましてもその他の施設にいたしましても、そういう施設を作るよ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これは二十八年の実績は競輪の納付金でございますが、十九億、モーター・ボートが三億、小型自動車納付金が二千五百万、宝くじが十一億、合せて三十三億、本年はそれが三十六億というふうな見込みになつておるわけであります。
○政府委員(鈴木俊一君) 今の競輪の納付金につきましては、競輪その他の国庫納付金を今回廃止とをしたわけでありますが、その関係で御指摘のように、機械工業振興団というような、仮称の団体を設けて、そこに従来の国庫納付金に相当するようなものを、地方団体から一種の割当寄付或いは強制寄付のよ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 先ほどお答え申上げました数字を、ちよつと別の意味の数字を申上げましたので、訂正をさして頂きます。先ほど申上げました三十三億という二十八年度の実績は、競輪、モーター・ボート、小型自動車、宝くじ収益の国庫納付金の実績であります。の財政に寄与しておつたところの...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) お手許に配付してあります本年度の改正による地方税の収入の状況と収入見込額と、それからいま一つ御指摘の点は警察制度の改正による増減の点、両方併せてどういうふうな恰好になるかという点のお尋ねのようでございますが、警察制度の改正によりましては百五億全体として負...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この点も先ほど来大臣からも申上げたと思いますが、御指摘のように国民負担の現状なり或いは国の財政の上からいつて、お話のように必要なる財政需要に対して税源が少い所に穴埋めをする、財政需要を超過して多くの収入がある所は取上げない、こういうふうにやれますならば、...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この今回の政府が提案をいたしておりまする地方税法その他制度全体の改革案の建前から申しまするというと、中小の都市、要するに市につきましては、いずれも警察を維持しておるわけでございますが、そういう警察の面を考えまするというと、これが府県負担に移るという点から...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 御指摘の点は、この法人税割のようなものを非常にたくさん持つておつた都市において、その中の一部が道府県の法人税割として移譲されるという結果といたしまして、確かに御指摘のようなことは傾向としてはあると思います。併しそれは他の都市に比較して非常にその割合が多い...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 今の点は税務部長からいろいろ御説明申上げた通りでありますが、これは地方制度調査会で道府県民税につきましていろいろ議論がございました際に、当時大蔵の関係当局のほうから非常に強調されてありましたことは、入場税を国税に移管をいたした場合に、徴税費という問題を離...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 今申上げましたことは、要するに調査会のいろいろな論議の過程におきますることを率直に申上げたのでございまして、事実この例でも何といいますか、理窟の上で考えると、成るほど国が取つて国が使うものであればこそそこに徴税意欲が国税の実際徴収に当つている者には出るで...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 今の徴税費につきましては、お手許に配つてありますこの参考資料のほうに都道府県民税と市町村民税の徴税費がどのくらいかかつておるかというそれぞれ数字がございます。先ほど来税務部長が説明いたしました数字は、むしろ実際の現在の市町村民税の徴税の費用等の点も睨み合...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今お話をいろいろ承わつておりまして、自治庁はどういうふうに考えるかというお話でございますが、固定資産税のうち殊に電気、ガス、殊に電気の償却資産が非常にたくさんあると、そういうような市町村では非常に多くの税収があつて何かそれが非常に無駄に使われておるので...全文を見る
04月28日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第30号
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○政府委員(鈴木俊一君) この点は昨日もお尋ねがございましたように、各地方説はそれぞれの地方団体が取るというのがこれは勿論原則でございますけれども、併しさような責任の明確化は、余りに強調する余り、各地方団体の間、或いは国と団体の間におきまして、全くほかのことは知らない、こういう恰...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これはやはり例えば入場税について特別徴収義務者の制度をとり、遊興飲食税についてその料理店の人に特別徴収義務者になつてもらう、こういうことはやはり一つの徴税の便宜からそういうふうにいたしておるわけでございますが、これも本来から申しますならば、或いは府県が直...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この法人税割でございますが、これは一事業年度について六百円……、いや十二月分として六百円でございますから、月に直しますと五十円ということでありまして、而もそれは各市町村ごとに取るわけではありませんで、都道府県の単位に一つということになるわけでありますから...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この均等割につきましては、今申上げました通りこれは増税と申せば増税でございますが、今申上げたように非常に額としては軽いものであろうと思います。半面中小法人につきましては税率を百分の十二から十に引下げてございますから、所得五十万円以下の中小法人、従つてその...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この道府県民税は特に市町村に府県としては取つてもらうという形になるわけでございますから、従いまして市町村の各議会等における批判がありますのはもとよりでございますけれども、都道府県の議会それ自体においてやはりこの増税ということにつきましては、相当慎重な民主...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 政府の考え方といたしましては、今側平衡交付金制度を改めて交付税制度に切替えるという形にいたしておりまして、これはすでに御説明申上げましたごとく、地方のいろいろの徴税財源というものは法人税、所得税、酒税の一定割合に求めるということで、独立的な性格を強くし、...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 今先ほど申上げました説明についてちよつとお話がございましたが、私交付税との関係で申上げましたのは、交付税の算定の場合にその道府県にどれだけ道府県民税が入つて来るかという算定をいたします場合にはこの百分の五を使うと、従つて仮に百分の六というものが入つて来る...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 二項で「百分の五を標準とするものとする。」と書いてありまするのは、要するにこれが標準の税率であるということでありまして、煙準の税率というのは上下動き得るということであります。固定定率ではないわけでありますから、標準でありますから上下動いてよろしいという意...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今の点でございますが、これは府県というものの性格とも若干結付けて考えられる点があると思うのであります。府県は御承知のごとく市町村を包括する、こういう自治法上の建前でありますが、そういう点から考えますと、この府県民税のような一番府県の性格として、従来普遍...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 割当課税ということをやるわけではないので、元来割当課税が非難されますのは、いわゆる腰だめで以て一定の額を割当てるというところに問題があると存ずるのでありますが、この道府県民税を市町村に配賦いたします場合には、所得税額に対する一定の割合、或いはその総額を以...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 先ほど来府県の性格のことに関連をして申上げたわけでございますが、それは今御指摘のように勿論府県が直接住民に繋がるという行政の面もあるわけでございまするから、府県が直接個々の住民を対象にして例えば事業税を取るということは無論あつて差支えないし、そういうこと...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 道府県民税の創設が警察制度の政府の改正案と何か関連を持つているのではないかというお尋ねでございますが、これは全然そういうような関係を考えて立案をいたしたものてはございません。かねてこの道府県民税の創設ということは地方制度調査会以来強く要望されておつたとこ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今の地方制度を前提といたしまして立案をいたしたわけでございますが、同時に政府といたしましては地方制度調査会の先般の答申がありまして、地方自治法を中心とする地方行政制度についても改革をする、こういうことで今鋭意案を進めているわけでございますが、併し道府県...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 御心配になつております問題は、府県と市町村とが取り合いつこするのじやないかという点のようであります。これにつきましては、制度的に取り合いつこのないようにしているというふうに私たちは考えているわけであります。例えば地方財政平衡交付金の計算に当りまして、基準...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 道府県民税を創設したことの結果として、将来それが負担を増すというようなことがあるんじやないかというお話でございますが、これは条文の中にも、今朝ほど御指摘がございましたように、百分の五というものを所得割の課税の総額にしているわけでございますが、それと異なる...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 個々人の負担の問題といたしましては、先ほど申上げましたように、百分の二・五、百分の七・五、合せて百分の十というのが制限税率になつているわけでございますから、従いましてそういう点から考えまするというと、その点を直さない限りはそれ以上になるということはないと...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 特来仮に府県を行政機関にする、要するに国の出先機関にするというようなことが若しあるといたしまするならば、これはもう税制という問題が全然なくなつてしまうわけでございますけれども、これは少くとも先般答申のありました地方制度調査会のあの考え方を基礎にして考えて...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 地方制度調査会には御水知のごとく国会議員のかたがたの参加を願つているわけでございまして、先般任命しました委員のかたがたの任期が昨年の十二月で切れたのであります。その後特に国会の開会中になりましたので、国会の会期の終りましたところで直ちに一つ国会議員のかた...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) まあ五月八日が国会の会期の終りであるわけでございますが、その前ぐらいに政府のほうから、要するに内閣のほうから両院のほうにお願いをいたしまして、国会議員のかたがたの御推薦を願い、又地方団体の代表者、学識経験者、官庁関係のもの、大体今までの委員のかたがたをそ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 二十五年のシヤウプ税制改革が現行税制の基礎であるわけでごごいますが、それにおいてこの道府県民税という形のものを廃止して、府県には入場税、事業税、遊興飲食税というような三大税目を配分する、市町村には市町村民税、固定資産税という二つを基幹にして税制を組立てる...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 現行税制の基礎は、やはり府県と市町村というものを明確に分離しまして、責任を明らかにすると同時に、例えば税制の上におきましても税源を分離する、又事務配分を明確化する、そうしてそれぞれの責任において行政を行わしめるといういわば非常に極端な独立主義と申しますか...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 必ずしも御指摘の両税は直接関係にないと考えております。併しながら入場税というものがああいう形になりますと、やはり府県の税制の体系としては若干一つの寂しさというものがあることは(笑声)否定できないわけでございますが、併し仮に入場税がそのまま残つておりまして...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今御指摘の点は、要するに源泉において徴収せられるものと然らざるものとの間において実際のこの徴収の度合、程度、強度等において違いがある、それを何か実際の行政面においてそれに応ずるような措置をやれないかとまあいうようなお考えのようでありますが、源泉徴収され...全文を見る
04月30日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第31号
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○政府委員(鈴木俊一君) 只今委員長からお尋ねのございました点、先ほど来加瀬委員から御質疑のございました点でありますが、この点は税務部長から先刻来いろいろ御答弁申上げておりましたように、ひとりこの事業税だけの問題ではございませんで、現在の地方税法の各税ごとに同様な質問検査権、又そ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この点は先ほども加瀬委員からもお話のあつた点ですが、私どもはこれは決して新たなる権限をここに徴税吏員に対して与えるという案を出しているわけではございませんで、これは国税、地方税を通じて各税目に対して入つている規定でありまして、何ら現状を変更したのではない...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今のお尋ねの点は、実際問題として記帳等も正確にしていない。従つて聞かれても答えられない。答えることができないというような者、或いは一応は答えたけれども、更に問い詰められると答えられないといつたような者の場合に、いよいよ苛酷になるのではないかというような...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今御指摘の点は、実際の運用の問題として、誠に御心配になるのはまあ当然と申しますか、誠にそうあることと思うのでございますけれども、かねて徴税に当つての徴税吏員の職務執行については、できるだけよく懇切丁寧に、又実際を離れた甚だしく非現実的な処置にならないよ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) まあ今非常に徴税吏員として不適当な措置をやつた。まあそれが何といいますか、職権の濫用に亘るような問題になれば、これはまあ当然そちらの刑事上の問題になつて来るわけでございますが、そういうような問題に及ばないでも、一応違法な措置をやつたといつたような場合につ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今もちよつと申上げましたように、結局お話は具体的のその税金を納めるということについて、納税者が納得をしないという場合に、いろいろ質問その他が行われることが多いと思うのでありますが、そういうような場合には、結局その納税者としては異議の申立といいますか、賦...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) たびたびお尋ねでございますが、若干その点では私ども見解を異にすることになると思うのであります。私どもはやはりかようなものは必要であると考えております。
○政府委員(鈴木俊一君) その通りです。
○政府委員(鈴木俊一君) 評価の基準につきましても自治庁から毎年平均価額という形において地方に示しております。それに基いて都道府県知事がそれぞれ管内市町村についての一つの基準を示しまして、それで了解しております。大体均衡のとれた措置のように思います。
○政府委員(鈴木俊一君) 恐らくお話の点は毎年評価替えをしないで評価を法定して固定をせよというお話だと存じますが、そういう御意見もあることは私どももよく承知しておるのでありますけれども、何分土地、殊に宅地等につきましては評価の増というものが実際上、殊に都市方面等につきましてありま...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 大体そういうふうに……。
05月04日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第32号
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○政府委員(鈴木俊一君) 只今のお話は、今年度の地方財政計画について平衡交付金が前年に比して百六十億円減つておる、それでその代りに地方税の自然増が四百十一億、その他の収入を百八十億も見ておるのはおかしいではないかという意味のお話のようでございましたが、この四百十一億の自然増収とい...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今の問題は交付税の配分の問題でございますが、御指摘のようにたばこ消費税とそれのまあ見返りと言いますか、それが行つたために府県のほうに調整の意味で府県民税を持つて来た、そのために減つて来たその市町村民税との差額が結局マイナスになるというような市町村、これ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) その特別に財政計画を出してはおりません。
○政府委員(鈴木俊一君) 衆議院のほうではあのような地方税法の改正或いは入場税法の改正の結果、どれだけ減収になるかということを政府が提案をいたしました地方財政計画に対して睨み合せまして、そしてあのような数字を出したというふうに聞いております。
○政府委員(鈴木俊一君) これはいろいろな算定の基礎につきましては、恐らく地方制度調査会の答申の基礎がございましたので、地方制度調査会の答申に入つております部分は、そういうようなものを基礎にして算定をせられたのであろうと思います。その他の例えば揮発油の関係とか、そういうようなもの...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 自治庁といたしましては、やはりあのような修正が行われますれば、当然にこれは歳入に財政計画の上でいわゆる穴があきますので、そういうような穴につきましては何らかの方法でこれを調整をするほかはないということを考えているのであります。
○政府委員(鈴木俊一君) この点は自治庁自体の一応の数字は用意いたしております。なお併し大蔵省との間に若干調整を要するものがあろうかと考えておりますが、自治庁としては一応の数字を持つております。
○政府委員(鈴木俊一君) これはいつでも私どものほうとしては提出いたしたいと思います。
○政府委員(鈴木俊一君) 只今高橋委員のお話は、地方の例えば裁判所或いは検察庁等の国費を以て負担すべき建築理事について町村に負担をかける、まあ一つの寄付金を求めるというような例があるというお話でございますが、これは遺憾ながら私どももそういうような事実を耳にしておるのであります。そ...全文を見る
05月06日第19回国会 参議院 地方行政・建設連合委員会 第1号
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○政府委員(鈴木俊一君) 只今御指摘の点は地方財政計画の上におきまして、やはりこの本年の国家財政上誠に止むを得ない事情がございまして、従つて地方財政としてもそういう面からこれに応じて必要な措置を講ぜざるを得ないという、誠に止むを得ない結果でございますが、只今建設政務次官からいろい...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今の四十八億の譲与税を道路整備五ヵ年計画に定められた都道府県道に使わなければならないということの結果として、本年度の地方財政計画の上に如何なる影響があるかというお尋ねでございますが、この点につきましては、やはりさような一つの定められた使途にこれを使用し...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この三十年度以降、どのような形に政府としてこの問題について持つて行くかという最後の結論は、まだ関係地方長官と話がついていないのでございますけれども、自治庁といたしましては、やはり譲与税の形をその本来の姿において維持した揮発油譲与税というものにつきましては...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 今のお話は仮定に立つての御質問のようでございますが、七十九億という揮発油譲与税相当額を国の予算として計上する、それを補助金として計上する、こういうことになりますれば、それに見合つてその事業が執行されるわけございますから、地方負担が当然伴つて来るわけでござ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今の点は四十八億の部分をどういうふうに措置をするかということについての資料を出せと、こういうお話でございますが、それにつきましては関係省庁の間で話をまとめまして、できるだけ早く提出したいと思います。
○政府委員(鈴木俊一君) 私が先ほど小笠原委員の質問にお答え申上げましたことは、政府の三十年度以降の揮発油譲与税をどういうふうにするかということについては、これは只今のところ決定をした意見がないということにおいて一致しておるのであります。先ほど私が付加えて申上げましたことは、自治...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今建設政務次官の言われましたことにつきまして、そのうち三十年度以降の分については法律がないのだからこれからきめるのだ。併し三分の三だけ計下するようにしたいと、こういうことを言われたわけでございますが、自治庁の立場といたしましては、同様にやはり本年度限り...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今建設政務次官の言われましたように、政府として先ほど私が申上げましたような方針がとられ、それが両院を通過いたしますれば、それが実現するわけでございますが、逆に道路財源の臨時措置法がそのまま存して、揮発油譲与税が三十年度以降の立法措置として講ぜられないと...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 先ほど来申上げましたことを私としては繰返すよりほかはないわけでございまして、三十年度のことは今後更に検討するということでございます、
○政府委員(鈴木俊一君) 今回の案につきましては、私どももいろいろ関係省庁の間で協議をいたしたのでございますが、先ずこの三十年度以降の問題がきまらない、こういう形につきましては、地方財政の面から申しますると非常に不安定で困る。これは御指摘の通りであります。ただ揮発油税というような...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 先ほど三浦委員のお尋ねになりました点は、この七十九億というものを、要するに揮発油税をまるまる国の補助金として予算に計上した場合に地方の負担にどういう影響を及ぼすか、こういう御質問であつたものでありますから、そこで仮に二分の一地方負担、こういうふうに計算し...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 今御指摘の四十八億のうち十億だけは地方財政計画に織込み済みでありますから、残りの三十八億をどうするかということが御指摘のように問題になるわけであります。そこでこの三十八億につきましては、差当り単独事業であるとか圧縮して捻出をする。ただ御承知の通り三十八億...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この点は先ほど来いろいろ申上げましたように、私ども譲与税の純粋の姿としてはかような紐付きでないことが望ましいと思つておるのでありますが、本年の国家財政全体の窮屈な、緊縮をしなければならないという立場から、かような結果に止むを得ずなつたのでございまして、ま...全文を見る
05月08日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第33号
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○政府委員(鈴木俊一君) 只今御指摘の点は大都市或いは大府県で、いわゆる俗に富裕団体、或いは財源の超過団体と言われておりますものについて、決して財政は安定していないではないかというような点から御質問のように拝承いたしましたが、この点は私ども東京都でございますとか、或いは大阪府、大...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 自治庁といたしましては、直接只今の問題について施すべき行政上の立場にはないわけでございますが、特に国会において、麺類提供業が税負担の上で非常に苦しい、そのためにはやはり税を軽減をいたし、その結果として大衆に対して低い価格で麺類食の提供をしようと、こういう...全文を見る
05月11日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第59号
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○鈴木(俊)政府委員 ただいまの門司委員の御質疑の点でございますが、市町村の条例に、公安委員会にたとえば公安条例に基いて届出をするというようなことがきまつております場合、今回のこの改正案によります警察法が、かりに実施されるというような場合にどうなるかというお尋ねのようでございます...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 従来から法律を改正いたします場合には経過規定があるわけでありますが、その経過規定に一体どの範囲のことが規定できるか。要するに経過規定と申しますのは、結局委任命令でございますから、どの範囲のことが一体委任されておるかということになりますれば、たとえば市町村の廃...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの地方自治の組織及び運営に関する事項は、法律で定めるというのが憲法の大原則でございますので、原則から申しますならば委任の範囲をできるだけ狭くいたしまして、法律をもつて規定するというのがむろん原則であると思うのであります。しかし従来からさような新憲法下...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、要するにこの警察法が施行になりますれば、警察の組織、執行に関する権能が市町村からなくなつて府県に移るだけであつて、従つて市町村の公安委員会というもの、あるいは警察組織というものが、府県の公安委員会、府県の警察組織に移るわけ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この点は要するに手当を支給する条例で支給するものとする。法律上こう書いてあるわけでありますから、当該府県では、手当支給のための条例をつくらなければならぬということに、この法律によつて義務づけられることになるわけであります。そこでその場合に条例を提案する者は知...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今私がお答え申し上げました点は、法律論としては、要するに中央政府と地方団体との関係を律する現在の地方制度の建前から申しまして、何もこの問題だけではございませんで、法律上地方団体が義務づけられております問題について、それを議会までが一緒になつてどうしても実施し...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 地方公務員法に基きます不利益処分の審査請求というのは、結局、給与条例によつて定められておりまする処置、あるいはその他の公務員関係の法令、条例によつて定められております基準に基いて任命権者等が処分をいたします場合において、特にある者に対して不利益なる処置をした...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 要するに都道府県の警察に勤務いたします公務員は、国家公務員である本部長その他の若干のものと、地方公務員要するにその府県の公務員でありますものと二通りあるわけでありますが前者についは任命権者は国の方にあるわけでありまして、従つてこの不利益処分の問題は結局国家公...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 任命権者と、給与の支払いの権限といいますか義務といいますか、これは通常御指摘のように府県、市町村等の事務局に働きます者は、任命権が府県、市町村長にあり、かつ給与の支給も市町村なり府県が負担をし支払うというのが原則でありますが、しかし今日市町村の公務員になつて...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 警察に関する事務を府県知事が直接行うか、あるいは他に委員会をもつて行わしめるかということは、いろいろ議論がありましようが、とにかく公安委員会を設けて府県警察に関する事務は公安委員会をして行わしめる、こういう建前をとつておるわけでございますから、従いまして知事...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 都道府県知事といたしましては、法律上たとえば公安委員会でございますとか、あるいは教育委員会でございますとか、そういうような特殊な独立の行政委員会を設けておりますもの以外は、一般的な権限を執行機関として持つているわけでございますが、しかし公安委員会の所管に属す...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この点は国家地方警察本部の方から具体的にどういうことでございますか、御説明を願つた方がいいと思いますが、ただ地方公務員法との関係から申しますると、いかなる有価物も条例に基かずしては職員に支給してはならないということが二十五条にあるわけであります。逆に申します...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今横路委員の仰せになりましたことは、被服手当というような意味で仰せになつたのでございますか。——そういうことでございますと、違うと思うのであります。先ほど来私が申し上げましたのは、現物の被服を支給いたしました場合に、その被服の対価をそれだけの所得があつたもの...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この六十七条の「被服の支給」ということは、ただいま大臣の言われましたように、職務遂行上に必要なものとしてこれを支給するということでございまするならば、そもそも給与でないということになるわけでありますから、従つて課税の問題は全然起らない、こういうことになろうか...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これは給与と認めない、要するに職務遂行上必要な支給である、こういうふうに考えておりますので、そういうことでございますならば、これは税の対象にならないというように考えております。
○鈴木(俊)政府委員 都道府県警察の所要経費は、市町村分と国からまわつて参りますのと両方合せまして、三百十六億でございます。そのうち国庫補助金が二十一億ありまして、別途府県の負担になりますものは八十数億と考えております。しかしこれは先般の地方税法の改正、あるいは地方交付税法等によ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今申し上げました三百十六億が、府県の財政計画上の警察費用でございますが、そのうち国から補助金として参りますものが二十一億でございますから、それを引きました二百八十億余りのものが、地方税及び地方交付税の支弁に属することになるわけでございます。
○鈴木(俊)政府委員 今の横路委員のお尋ねになりました点は、財政計画外の問題でございますか。
○鈴木(俊)政府委員 今まで市町村の自治体警察の負担に属しておりましたものが二百十億でございましたが、これが府県の自治体警察の方に移つて来るわけであります。それから国の方から、要するに国家地方警察から府県の方に移つて参りますものは百五億でございますが、そのうち先ほど申し上げました...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これはただいま提案いたしております地方交付税法の中に、警察職員一人当りの単位費用として約三十万の単位費用を計上したわけでございますが、それによつて計算をいたしますと、これは平年度の計算では二百九十億になるわけでございまして、その単位費用は要するに地方交付税、...全文を見る
05月12日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第60号
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○鈴木(俊)政府委員 ただいまお話の点は警察官という名前をつけた職員が地方公務員であるということはおかしいではないか、従来警察吏員ということで表現をしておつたのにそういうことはおかしいではないか、ほかにそういう例があるのかというお話でございます。これは確かに従来の用例からいたしま...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまの警察法案の構想されるところは国の国家機関でありますところの中央の警察長あるいは管区等の国家警察の機関におります警察の職員と、都道府県の警察に従事いたします職員、そういうものを全体を通じておよそ警察の職務執行に従事いたします者を、ただ一つの警察官とい...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 従来の解釈といたしましては、官というのは通常は御指摘のように国家公務員、要するに国の職員をさすというのが従来からの用例でございます。ただ先ほどもちよつと申しました警察官等職務執行法という法律は、警察官と警察吏員という両方に通じて適用される法律であるわけであり...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 ただいまお話の点は、自治体警察の職員が国家機関である警察の職員になるという場合についてのお話でございますが、均衡という点からあるいはいろいろ問題があろうかと思いますが、私どもといたしましてはその点は特に協議を受けたことはないのであります。
○鈴木(俊)政府委員 自治体警察の高給を得ておりまする警察長等の職員が制度の改正によつて失職をいたし、また新しく国の警察の公務員になるという場合におきましては、やはり制度の改正によつてそういうふうになるものでございますから、地方公務員法の建前から申しますと、これはそういう場合には...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今回の警察制度の改正によつて府県の財政が、財政計画の数字はともかくとして、さらに苦しくなりはしないかということを具体的の県を指摘せられてのお話でございます。財政計画の上におきましては、かつて御説明を申し上げましたように、国から移つて参ります経費と、市町村から...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 最初のお尋ねの資料の点でございますが、二十七年度の決算は今調製中でございます。さらに二十八年度の決算見込み、これもまた鋭意調製中でございまして、その中で警察費がどのくらいになつておるかというお尋ねでございますが、これはいましばらくひとつ時間的の余裕を与えてい...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今御指摘の点は、要するに国費支出契約についての支出負担行為担当官と申しますか、それはだれがなるかというお尋ねと存じますが、これは事柄から申しまして、当該都道府県警察の本部長が支出負担行為担当官になり、出納長が支出官になつて支出する、こういうかつこうになろうか...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 これは国の予算の執行ということになるわけでございますから、警察庁の会計の方が具体的にその予算の執行の計画をつくるわけでございまして、大蔵省と協議して四半期ごとに定められまする支払い計画と申しますか、そういうものに基いて予算の執行をするようになると思うのであり...全文を見る
05月13日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第61号
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○鈴木(俊)政府委員 ただいまのお尋ねについてお答え申し上げます。自治庁といたしましては、地方制度調査会の答申に基きまして地方自治一法の改正法律案を鋭意研究をいたし、また案を練つて参つたのでございまして、その内容といたしましては、地方制度調査会の答申に現われておりますものを取入れ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 知事の官選につきましては、いろいろ各方面の賛否の御意見があつたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、地方制度調査会の答申におきましてはその点まで触れていないわけでございます。従つて今回は、先ほど申し上げましたように、各方面の了解がつき、しかもとりあ...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この点は、昨日御説明申し上げましたように、十三億九千万というものを給与の調整の費用として財政計画の上に計上いたし、それを本俸について見る、こういうことにいたしておるわけであります。もちろん全体からいたしまして現在市町村の自治体警察におりますときの給与をそつく...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 新都道府県自治体警察の職員になります以上は、先ほど来申し上げましたように、やはり府県の給与体系の中に入り込むわけでございますから、従来の経緯から申しまして、当該警察職員の給与上の利益をできるだけ保護することは一面考えなければなりませんけれども、半面それの統合...全文を見る
05月14日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第62号
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○鈴木(俊)政府委員 ただいま御説明ございましたように、府県警察本部の事務を分掌させるためというふうに規定をいたそうということのようでございますから、従つてこの分掌ということは府県警察本部の事務を委任するというふうに考えざるを得ないと思うのであります。従つてその限度においては、指...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 今回の修正の違つて参りますのは、今まで政府の原案におきましては、府県の警察ということでございましたから、府県の負担がふえて五大都市の負担がなくなるわけでございますが、それが逆になるわけであります。これをいわゆる財源の偏在という点から申しますと、今までは五大都...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この警察法案を政府が提出する場合におきましては、自治庁はもちろん協議を受けております。地方自治という立場と警察の特殊性という点から考えまして、政府案といたしましては両者を調整した案として提出されたわけでございます。それから修正案の点でございますが、これは私ど...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 特に調整をするほどの必要はないと考えております。
05月15日第19回国会 参議院 内閣委員会 第35号
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○政府委員(鈴木俊一君) 地方の市町村自治体警察の職員が都道府県の警察の職員に振替わりますわけでございますが、大都市の部分が府県と一緒にならないで独立に一年間だけ存続する、その結果整理人員に変更異動を生じないかというお尋ねのようでございますが、この点は要するに来年の六月三十日まで...全文を見る
05月19日第19回国会 参議院 地方行政・文部連合委員会 第1号
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○政府委員(鈴木俊一君) この教育委員の選挙の制度につきまして、今回特に半数改選という方式を四年ごとに一斉改選に切替えるということにいたしましたのは、自治庁といたしましては、やはり過去における教育委員会の選挙の状況というようなことも考えまして、やはりこのほうがよかろうということを...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 教育委員会制度につきましては、昨年の夏以来地方制度調査会におきまして、いろいろ行政委員会制度、或いは地方団体の行政機構の問題というような見地から、それの合理化を図るというような趣旨で、行政委員会制度については相当……原則としてこれを廃止したらどうか、こう...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 教育委員会の制度につきまして、先ほどもちよつと申上げましたように、地方団体の、殊にこの理事者側からいろいろ意見が強く出ておりますのは、やはりこの行政委員会が知事、市町村長から独立して存在するというところに、例えば予算の提案、或いは条例の提案、或いは予算の...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 今回推進しております町村合併によりまして、どの程度町村の財政力が強化されるか、又その平均の人口はどの程度であるかというようなお尋ねでございますが、大体今まで昨年の十月一日以降町村合併促進法が施行になりましてからの合併の成績は、昨年即ち二十八年度においては...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 自治庁といたしましては、この点につきましては、昨年来の財政計画をそのまま踏襲いたしまして、要するに半数だけの財源措置をしてやるという形で、本年は只今文部大臣が仰せになりましたような経緯があつたわけでございますが、その二十八年来の財政計画を特に変えるという...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今の御意見は十分拝承いたしましたが、なおよく自治庁といたしましては検討してみたいと思います。
○政府委員(鈴木俊一君) 只今お話のございました御要望のその第一点でございますが、自治庁といたしましては、現在の財政規模の中で専任の教育長を置くということは、これは財政計画上さようになつておりませんので困るという意味で申上げておるのでありまして、文部省が国のほうから専任教育長を設...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 教育委員の関係がなるかということでございますが、これは先般町村合併促進法が通りまして、その規定によりまするというと、本来ならば町村が編入合併の場合にはその編入される町村、或いは新しく町を作る場合にはそのすべての関係の町村の執行機関、議決機関がまあ全部なく...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 教育委員の選任の方法につきましては、御指摘のように地方行政調査委員会議、即ち俗に神戸委員会と言われましたあの委員会の勧告の中には、これは長が議会の同意を得てこれを選任する。こういうふうになつておるのであります。その後更に、先ほども申上げましたように、地方...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 第一点のお尋ねは、半数交代ということが投票率が非常に悪いという理由では必ずしもないであろう、こういう御指摘でございまして、私どもも教育委員会の委員の定例選挙の投票率が他の地方選挙に比較して非常に悪い、悪いことは先ほど申上げましたような半数交代のみに責任が...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) ちよつと相談をいたしておりまして、第一点のお尋ねの点、明らかにしておりませんで、大変恐縮でございます。  第二点について先に申上げたいと存じますが、現任の教育委員が立候補いたしますために、その間教育行政の運営について支障がないかというお尋ねでございます...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今お尋ねの点は大臣の提案理由の中に書いてありまする通り、又、その中では特にどの理由においてと順位をつけていないのでありまして、御指摘のような半数改選の制度、或いは経費の節減の点、或いは他に制度上類例がないというようなこの三つの理由、それぞれがかようなこ...全文を見る
05月19日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第39号
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○政府委員(鈴木俊一君) この地方財政の調査は、実は地方財政委員会時代に、あのような多額の平衡交付金を地方に交付するのでございますから、実施当時の地方財政委員会としましては、地方財政の実態、殊に平衡交付金が有効に使われておるかどうかということを調査しなければならない、又団体が果し...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これはやはり自治庁といたしまして一定の調査計画を作りまして、そしてそれに基いて調査をいたしているのであります。ただその際に地方の団体から特に自分のほうの財政が非常に困つている、どういうふうにしたらよいか、一つ現地診断をしてもらいたいという、自治財政診断と...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これはもう常に調査課はそういうことのために活動いたしているわけであります。
○政府委員(鈴木俊一君) 私が申上げましたのは、全国の各府県或いは市について相当に今まで調査が進みましたので、特に府県については殆んど全部一巡したというような段階でありますので、ここでそれらの調査結果について、それぞれ運営上の指針を通知し、或いは監督をしております。そういうような...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 現地で調査をいたしました結果の府県の通知或いは勧告というものの内容でございますが、これは余りこういうふうにせよと、手段方法までを明らかにして、そういう方法にすべきである、こういうふうに持つて参りますことは、やはり只今御指摘のように、それぞれの知事、或いは...全文を見る
05月20日第19回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号
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○鈴木(俊)政府委員 ただいま御指摘のこの第四項でありますが、これは第二項あるいは第三項の規定の推定に対しましてそれぞれ但書があるわけでございます。この但書は、要するに、第二項、で申しますならば、いわゆる子生の寮その他があるところに一応住所があると推定する。しかし本人が郷里の方に...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 この四項は、先ほど申し上げましたように、二項なり三項なりで、原則として推定し、但書で、申し出た場合にはその推定規定を適用しない、こういうふうになつておるわけでございますが、それに対して、申出があつた場合に限つて推定規定が排除されるのだと解釈してはならない、こ...全文を見る
05月21日第19回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
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○鈴木(俊)政府委員 住所の考え方は、ただいまいろいろ質疑応答が行われましたが、政府におきましても、住所の根本の考え方は、生活の本拠である。これは、民法なり公職選挙法なりあるいは地方自治法なりの住所というものは、みな同じ考え方に立つておるのであります。従つて、住民登録法という法律...全文を見る
○鈴木(俊)政府委員 先ほど申し上げましたことは、要するに、選挙制度調査会の答申の趣旨に従つて、政府としては今回の改正法な提案いたしたわけでございまして、選挙制度調査会においても、従来のこの扱いは現行法の解釈としてはやむを得ないが、現在における学生、保安隊員等の生活の実態にかんが...全文を見る
05月22日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第42号
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○政府委員(鈴木俊一君) 教育委員会の関係の経費でございますが、これは約二十五億程度だつたように記憶いたしております。
○政府委員(鈴木俊一君) 選挙に要しまする費用としましては大体十六億が予定されるわけでございますが、今年は政府といたしましては、この選挙を行わないということで予算を組んでおりますので、その部分はないわけでございます。先ほど申上げました数字は選挙費用を除いた経費であります。
○政府委員(鈴木俊一君) 本年度の地方財政計画におきまして、二十八年度の地方財政計画を踏襲いたしておりまして、今の教育長の問題につきましては、二十八年度におきましては町村の教育委員会の半数を兼任という建前ではじき出しておりまするので、本年度もさようなことになつておるわけであります...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この専任の教育長を更に半数余計おきますための経費といたしましては、九億余り要ることになつております。
○政府委員(鈴木俊一君) なぜ教育長の経費を本年度に増さなかつたかというお尋ねでございますが、この点は教育委員会を育成強化して行こうというそういう方針から申しますならば、或いはこれをすべて専任の教育長を置くというふうにいたすべきであろうかと考えまするけれども、一方なかなか実際問題...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今のお尋ねの点は、実は若干時期が遅れまして非常に恐縮に存じておるのでございますが、先般衆議院のほうに提案をし、御審議を頂きまして、衆議院のほうが通過いたし、只今当院のほうに送付された段階の地方自治法の一部改正法律案の中に関係の条項を挿入いたしておる次第...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) こちらへすでに送付になつております。
○政府委員(鈴木俊一君) これは当分の間助役と教育長の兼任をさせることができるということを、地方自治法の中では助役は他の職務を兼ねることができないということになつておりますので、その規定を排除する意味でそういうものを入れておる次第でございます。
○政府委員(鈴木俊一君) 当分の間でございます。
○政府委員(鈴木俊一君) これは甚だその点は制度上工合の悪い恰好に相成つているわけでございますが、恐らく先ほど来文部省当局からお話のございました学校長或いは助役、校長は関係ございません。助役の兼任の実際の措置としては事務取扱というような形のものとしてやつておられるのではないかと考...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この点は先ほど申上げましたように、昨年と同じような事態が現出しておるわけでございまして、昨年はやはり只今申上げましたように事務取扱というような形でやつておつたと思うのであります。今年も恐らくそのような状態に実際なつておると考えております。
○政府委員(鈴木俊一君) これは制度上すべて完備いたしておりますれば、その制度に従つて措置ができるわけでございまするけれども、或る職が欠けました場合は、次の者を埋めることができないという場合におきまして併しその職に伴う仕事が当然にあるわけでありまするが、そこで止むを得ない措置とし...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これは只今申上げましたように、条理と申しますか、そういうような一つの考え方からさようなものができる。こういうふうに考えておるのであります。
○政府委員(鈴木俊一君) これは考えと申しますのは、具体的に或る人の考えということではなくて、そういう一つの条理、条理に基いて一種の慣例が、慣例法と申しますか、慣習法と申しますか、そういうようなものができ上つておると考えるのであります。そういう考え方から、この場合においても事務取...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今申上げましたように、これは将来長期の制度ということでございまするならば、そういうことは条理上も許されませんし、そういう慣習法も勿論あり得ないわけでございますが、或る短かい時期におきまして、専任の教育長ができないというような場合に、併し現におりまする者...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) それが、そういうことが許されるものというふうに、私ども法律の運用の上において考えている次第であります。
○政府委員(鈴木俊一君) 私どもといたしましては、今回この地方自治法の改正案を、先ほど来お話のございました地方制度調査会の答申の線に沿つて立案をいたし、提案をいたしたいといろいろ考えておつたわけでございますが、なかなか各方面の折衝がうまく参りませんで、結局どうしても止むを得ないも...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今の表現は甚だ不適切であつたと存じますが、その点は御了承願いたいと思います。ただ率直に希望を申上げた次第でございまして、若し御質問のようなことがございましたら、非常に困難な事態に逢着するわけでございます。
○政府委員(鈴木俊一君) 教育委員会の委員の選挙の最初は、御承知のごとく昭和二十三年でございますが、昭和二十三年の選挙におきまする投票率は五六%であります。
○政府委員(鈴木俊一君) ええ、であります。二十五年が五三%、二十七年がこれは六〇%でございます。それで東京都で申しますと、二十三年が二九%、二十五年が二五%、二十七年が三四%ということになつております。
○政府委員(鈴木俊一君) 投票率は只今御指摘の通りでございますが、この二十三年と二十七年、この両年は、二十三年には都道府県の教育委員の二者選挙があつたわけでございます。それから二十七年のほうは市町村の教育委員の一斉選挙があつたわけであります。二十五年は、これは都道府県の教育委員の...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これは同時投票でございまするから、従つて投票率としては同じでございます。
○政府委員(鈴木俊一君) この常時啓発の経費は御指摘のように一億円でございますが、これは特別の選挙ということではございませんで、選挙全体についての経費でございます。従つて教育委員会の選挙に対する常時啓発も勿論含んでおります。
○政府委員(鈴木俊一君) 半数改選という制度が投票率の上にどの程度の影響を与えておるかということは、これはまあいろいろ御指摘のように決定的な、これだけ半数改選のために悪い影響を与えている、投票率が低くなつているということははつきりと申上げることはできないのでございまするが、先ほど...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 教育委員の選挙の半数改選、一斉改選と申しましても、結局はこれは選挙人をすべて動員してやることになりまするので、選挙の経費としては同じでございます。従つて半数改選をいたす、こういうことになりますると十六億要るわけでございますが、その部分が要らなくなるわけで...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) その通りでございます。
06月01日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第48号
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○政府委員(鈴木俊一君) これは大よそのいろいろの法律で、府県につきまして、或いは市町村に対しまして一定のことを期待をして、条例で定めるというようなことを書いております場合におきましては、御指摘のような事態があり得るわけであります。併しこれは法律上の制度といたしましては、府県に対...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) それは何も措置はございません。
○政府委員(鈴木俊一君) 従来の例によりましても、若干時期が遅れたり何かするようなことはありますけれども、併し法律で条例を以て作らなければならないと書いてあります場合におきましては、これは先ず殆んどすべての場合において作つておると考えるのであります。殊に警察制度のような問題につき...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) その通りでございます。
○政府委員(鈴木俊一君) 只今御指摘の給与のいわゆる調整費の関係の負担の増の分でございまするが、退職手当の関係の増の分もございます、或いは恩給関係の増の分、これらをいずれも見込んでおります。但し、人員の整理の関係で半面給与のほうが若干減つて参りますが、そういうものと相殺いたしてお...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 平衡交付金の算定の基礎になつております基準財政需要額、或いはいま一つその基礎になつておりまする財政計画の数字でございますが、この数字と、実際の地方団体におきます今まででございますれば市町村の警察費の支出額との間にはこれは若干開きがございます。これはひとり...全文を見る
06月09日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第51号
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○政府委員(鈴木俊一君) 本年度の地方財政の状況はどうであるかという御質疑でございますが、先般の国会におきましていろいろ修正がございまして、そういう関係でいろいろ出入りがあつたわけでございますが、この点は只今所要の数字を持つておりませんので、なお後刻詳しく申上げたいと思いますけれ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これは地方交付税が成立が遅れましたために地方区では御指摘のように相当難渋をいたしたわけでございますが、その間は資金運用部資金或いは簡保資金等からの姫糊融資をできるだけやつてもらうことにいたしたわけでございますが、交付税の成立と同時に第一期、要するに四月に...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 資金運用部資金と簡保資金、両方合せまして大体四月、五月中に短期融資いたしましたものが百八十億程度でございます。
○政府委員(鈴木俊一君) 揮発油譲与税の七十九億は二通りに分けられておるわけでございますが、そのうちの四十八億円のほう、即ちこれは五ヵ年計画で定められました道路五ヵ年計画の整備のために使われることになるわけでございまして、若しこの関係の法律が成立いたしませんというと、五ヵ年計画の...全文を見る
○政府正委員(鈴木俊一君) 四十八億につきましては建設省といろいろの機械に密接に連絡をとつておりまして、建設省のほうの意見を殆んど十分に取入れましたものに基きましてこれを配分する、こういうすでに計画の案を作つております。
○政府委員(鈴木俊一君) お話の通りでございまして、府県から基礎的な資料が提出して参るのでございますが、四十八億を如何ように配分するかということにつきましては、建設省の意見を十分聞きまして、それに基いて配分の方法をきめております。即ち道路の面積に按分して譲与するわけでありますが、...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) その通りでございます。大体これの按分の方法につきましては、昭和二十八年度の道路費の基準財政需要額の算定に使つたところの道路の面積、即ちこれは一定の基準で補正されておるわけでございますが、その補正された昨年度の基準財政需要額の算定に使つた道路面積をとりまし...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これは御指摘のように、五月ということになつておるのでございます。これはまあ実際上の問題として考えますならば、仮にこのまま五月というようなことできまりますとどうなるかということでございますが、自治庁といたしまして、政府としましては、これは要するに公布の時期...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これはこの第二条の第二項の所に、自動車一台当りの道路の延長その他の事情を参しやくして、総理府令で定めるところにより、この面積を補正することができる、こういうふうにございますが、この趣旨に基きまして、先ほど申上げました三十一億のほうの分につきましては、二十...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これは総理府令の要綱をたしか御配付申上げておると思いますが、お持ちでございましようか。昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律の施行に関する総理府令要綱案、それの三のところでございますが、「法第二条第一項第二号の金額をあん分する道路の面積については、昭和...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これは県ごとに、要するに自動車の台数で道路の総延長を割りますから、自動車の台数が非常に多い所では自動車一台当りの道路の延長が非常に少くなる。そういう所は補正の場合におきまして面積を殖やすように補正をする、そうして余計やるようにする、こういうことを意味しま...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 御指摘のように、これは自動車で県内に登録されております台数を使つておるわけでございますが、従つて県内を単に通過するだけの自動車が非常に多いような所は、それだけではうまく補正できないわけでありますから、その他の各種の補正の方法によつて補正をし、とれも要する...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 仮に御指摘のような結果になりますといたしますならば、政府といたしましては、法の趣旨は五月ということでございますから、六月に入りましても法成立後、できるだけ五月に近い時期においてこれを譲与するという趣旨のものとして、これを運用上善処して参ることになろうと考...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 政府としては、さような結果に相成りましても、今申上げましたようなことで善処いたしたいと考えておる次第でございます。
○政府委員(鈴木俊一君) 三十一億分につきましても、こういう形ではあり得ないというふうに思います。
○政府委員(鈴木俊一君) 先ほど小林委員からお尋ねのございました地方財政計画にその後移動を生ずるような要素につきまして、先ほどの御説明を補足したいと思います。先ほど申上げました数字の締めた結果どうなるかということでありますが、なお念のためにいま一応申上げますると、財政計画で移動を...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今御指摘の点は、地方制度調査会の答申の中にそのようなことがあつたわけでございますが、なお遡りますというと、地方行政調査委員会議、いわゆる神戸委員会におきましても同様な勧告があつたのであります。で、これは人口の要件を三万を五万にするというのは、やはり市と...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 助役と教育長の兼任の問題でございますが、これは御指摘のように、本来教育長というものが専任で置かれる建前になつておるわけでございまするが、又自治法の考えから申しましても、助役は他のこの地方団体の職員と兼ねてはいけない、こういう兼職禁止の原則があるわけであり...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 教育長の兼任を容認する期間として期限を切らないで、当分の間ということに改めたいということでございますが、これはまあ普通の法律上の用語といたしまして、「当分の間」という場合には、やはり相当程度の期間を当分の剛という表現で言うているわけでございます。少くとも...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これは教育委員会の経費がたしか財政計画上二十八年度は二十五億であつたのでございますが、それを二十九年度の財政計画におきましてはベース・アツプ、その他の関係がございまするので、たしか六億くらいこれは殖えまして、三十億程度になつておりますが、併し教育長の定員...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 文部当局といたしましては、専任の教育長を置けるように財源措置をしてもらいたい、こういうことで強い要望をいたしておつたのでございまするが、大蔵省との間におきまして、地方財源のそれに必要なる枠の増額をすることができない結果になりましたので、文部省といたしまし...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 警察法の修正の関係でどういう財源上の、財政上の影響があるかという第一点のお尋ねでございますが、これは午前中にも申上げましたように、歳出におきまして三億五千八百万だけ減つて参ります。これはいわゆるロスの減少ということになるわけであります。  それから第二...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 衆議院の修正の関係を実は私も明らかにしておらんのでありますが、政府案で農業団体の再編成の関係は、これは政府計画の中に織り込んでおりまするので、特別の変更は来たさないと考えておりますが、なおこの点も明らかにしました上で後刻御連絡申上げたいと思います。  ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 第一点の警察の関係でございますが、交付税との関係では、五大市に警察が残ります関係からいたしまして、政府原案の場合におきましては、五大市に対しては交付税が全然参らない恰好になつておつたのでございますが、今回の修正の結果といたしまして、大阪市のような団体に対...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 警察の関係におきましては府県のほうに交付いたしまするべき交付税の額が減りまして、その代り五大市すべてが政府原案の警察制度の下におきましては交付税を受けない恰好になりましたものが、これがいずれも受けると、こういうことになりますので、要するに五大都市と五大府...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 第一点の都道府県農業委員会制度が廃止されて、都道府県農業会議制度にするという関係の改正でございますが、御指摘のように、従来の公選制度が廃止になりますれば、当然それに伴つて歳出の縮減を来たします。農業委員の選挙につきましては、たしか従来三億程度のものであつ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 只今の御指摘の点は誠に御尤もの点があるのでございますが、ただ今行政部長から御説明申上げました二十二条、四十九条の改正が関連をするわけでございますが、事柄といたしましては、それ自体独立した改正でありまして、ただそういう政府の考え方が共通であるので、理由等に...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 理由というのは、なぜこの法案を提案するかという理由でございまするが、併し規定それ自体の法律的効力とは直接関係がございませんので、若干御指摘のような感じもいたすのでありますが、これと一応別個の法律の規定それ自体として考えているのであります。
○政府委員(鈴木俊一君) 附則は、まあいろいろ警察法の施行の関連が実質上もあるわけでございますが、この二十二条につきましては、先ほどちよつと申上げましたように、公務員特例法の今回の改正で、要するにすべての採用なり昇任の場合に条件附というものを入れておつた考え方を今回改めて、県内の...全文を見る
06月10日第19回国会 参議院 地方行政委員会 第52号
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○政府委員(鈴木俊一君) 只今のお尋ねの点でございますが、これはこの法案が成立いたしました場合において審議会におきまして、復興計画が審議せられ、決定をいたしまして、政府としてどういうふうに二十億の金を振り向けるかということが具体化いたしませんというと、ここの別表の第二等に定めてご...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この地方の奄美大島の地元の負担になります分につきましては起債の問題も勿論これは考えるつもりでおります。同時に今小林部長からも申しましたように、この地方交付税法のこれはたしか附則であつたと思いますが、奄美大島については単位費用、或いは測定単位と違つた特別の...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 住所につきましては選挙制度調査会におきましてもいろいろ意見がございまして、要するに公法、私法を通じた一つの住所というものがあるか、それとも住所というものは単に法律的に別々にこれは関連をする、即ち住所は複数であるというふうに考えるかということについていろい...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 修学のため勉学地に居住をしている者の住所が郷里にあるか或いは修学地にあるかということは、実際の生活上の態様がどうなつておるかという問題になると思うのでございますが、この点についてはそれぞれ具体的な学生、生徒の実態を把握しなければ分らんわけでありますけれど...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 推定と申しますのは要するにこれを覆すべき反証がない限りはそこにあるものと考える、又そういうふうにいたしたことについて挙証の責任を免れる、こういう意味でございます。ですからそれを真に興すだけの客観的な反証を挙げて参りますならば、この推定にかかわらず或いは郷...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) みなすという場合には、この政府案で参りますと、勉学地に住所が実際ないという場合日においても、みなすということになりますと、学生は勉学地に住所があるということにされてしまうだけであります。推定の場合には、仮に勉学地に住所があると推定いたしましても、客観的に...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これは第二項或いは第三項の但書におきまして原則は勉学地に住所があるのであるが、本人が申出た場合百には郷里に住所があるものとしてもよい、要するに推定規定を適用しないというのが二項なり三項なりの但書であります。そういう申出があつた場合には明らかに推定を覆して...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) この規定自体といたしましては、公職選挙法の中に設けられた住所の推定規定でございまするから、直接的には公職選挙法の住所認定に使用されることになるわけでございます。先ほど申しましたように、住所は一つであるという考えかたから申しますると、やはりこういうことがそ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 裁判上の問題といたしましては、これは直接に公職選挙法の問題でございまするから、法的には直接関連は持たないと思います。
○政府委員(鈴木俊一君) 司法権の問題もございましようが、例えば地方税法の問題とか、地方自治法の問題と、この公職選挙法上の住所の問題はどう考えるかという問題でございます。要するにその住所の基礎というものは、民法の生活の本拠と、こういう考えかたに地方自治法の解釈としても、或いはこの...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 具体的に税金を取るものが、どこに住所があると認定するか、又選挙委員会が、どこに選挙権行使の住所があると認定するか、これは認定機関がそれぞれ食い違いますものですから、観念として、又考えかたとしては、客観的事実としては、住所がきまつたところにあるべきものであ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 市町村民税、或いは今回の都道府県民税、これはいずれも住所といたしましては、地方自治法上の住所或いは公職選挙法上の住所と同じものと、かように考えております。
○政府委員(鈴木俊一君) その通りでございます。
○政府委員(鈴木俊一君) 只今の生活の本拠というものの解釈に当つて、学生については勉学が生活の中心であるから勉学地が即ち住所である。そういう御解釈をとる人も確かにあるわけでございますが、まあその勉学ということだけで住所があるかどうかということを学生の場合においてもきめるということ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 学生生活の実態と申しますか、戦後の新らしい家族制度の実態と申しますか、そういう点からいわゆる家族と学生と申しますか、遊学地に来ておりまするものとの結付きというものが、やはり従来の家族制度の下における考え方とは若干違つて来ていることは事実だろうと思うのであ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) これは先ほど申上げましたように、推定規定を設けたいという趣旨が選挙管理委員会の名簿調製を事実上容易にするということも一つの狙いになつておるわけでございまして、そういう事実上容易にするという狙いから逆にそういう申出があつた場合だけが排除されるのだということ...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 特にこの法案を作成いたしましてからのちにお尋ねのような趣旨の質問と申しますか、照会を学者のかたがたに出したことばございませんが、先ほど申上げましたように、選挙制度調査会自体に民法学者或いは公法の学者のかたがおられまして、住所についての深い、さような御見解...全文を見る
○政府委員(鈴木俊一君) 御指摘の通りでございまして、これは提出いたします当時にはまだ自衛隊設置法等の法案は国会にも提出になつておりませんような状態でございましたので、政府案としては当時の事態において保安官、警備官という表現を用いておつたわけでございます。今回御指摘の法律が成立い...全文を見る
07月15日第19回国会 参議院 文部委員会 閉会後第2号
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○説明員(鈴木俊一君) 昨日出席いたしておりませんかつた関係で御質問の趣旨がよくわかりません。或いは間違つたら更に御質問を願いたいと思いますが、最近経費の節減を中央においてもおやりになるということで、政府で方針を決定いたしまして、これに即応いたしまして地方財政についても同様の趣旨...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 御指摘のよう自治庁におきましては地方財政法の二百四十六条でしたかに基きまして、地方団体の財政の調査をいたしておりまして、これは当該団体から特に希望いたして参る場合と、又計画的に調査に参ります場合と両方あるのでございますが、その際には実際に財政関係の各般の事...全文を見る
07月23日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第74号
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○鈴木説明員 警察法の施行の関係の地方財政上の措置の問題でございますが、先ほど来小坂大臣からお話がございましたようなことで、政府としては、具体的な調査を行いました上で、これに対して所要の措置が必要であればこれを行うという態度をとつておるわけでございまして、そのための具体的な手続を...全文を見る
○鈴木説明員 これはそれぞれの所管の事項に関しては、関係の省庁みな関係があるわけでございますので、自治庁といたしましては、地方財政という面から、警察庁としましては警察という事務の面から、また大蔵省としましては当然国の財政というような見地から、これについて調査を行うわけでございまし...全文を見る
○鈴木説明員 まだいろいろ案持ち寄りまして、協議相談中でございまして、これというふうにきまつたものはございません。御承知のように昭和二十六年の予算措置の際に、地方公務員のベースを予算の算定上切り下げた、こういうことがございますが、それに対して実情は必ずしもさように相なつておらぬと...全文を見る
○鈴木説明員 今回の調査は警察給与費の調査ということではございませんで、警察全体についてはたして財政計画と現実の警察関係の予算上の措置とが、どういうふうに食い違つておるか、食い違つている理由は何であるかを明らかにいたして、それに対する政府としての講じなければならない点があるならば...全文を見る
○鈴木説明員 政府としましての地方財政上の措置といたしましては、地方が現実に支出いたしました経費をそのまま見るということは、これはそれぞれの団体によつて違うわけでございますから、これはできないわけでございますが、しかし財政措置をいたします以上は、やはり一定の基準に従つて、その基準...全文を見る
○鈴木説明員 ガソリン譲与税は七十九億あるわけでございますが、この中で四十八億と三十一億、性質が二つあるわけであります。四十八億の分の方は、五箇年計画の指定道路にこれを使わなければいけない。三十一億の方は道路の一般財政、需要にこれを使う、こういう形になつておるわけであります。前者...全文を見る
○鈴木説明員 修正の結果の財源上の影響でございますが、これは特別に措置はいたさなかつたのでございますけれども、あのような修正の結果といたしまして、五大市の関係がいわゆる超過財源が減つて参りました。しかし総体としては依然としてまかなえるということでございますので、不足の部分は交付税...全文を見る
○鈴木説明員 最初の点でございますが、要するに五大府県に委譲されるべき警察がそのまま大都市に残つた、こういうことでございますから、それに要しますところの所要の財源計算というものは、一般的に出ておるわけでございます。そこで問題は警察の基準財政需要額を政府の原案においては、府県の方に...全文を見る
○鈴木説明員 政府といたしましては、あのような修正がありましたのでございますから、それに対しては現行法制の上において許されておる方法によつて処置をとるほかはないわけであります。税の関係は御指摘のような考え方もあろうかと思いますけれども、しかし今の交付税をどれだけ交付するかという計...全文を見る
○鈴木説明員 自治法の百七十七条と百七十九条の関係でございますが、これはそれぞれの市会におきましてどういう議決をしたか、あるいは審議未了にしたか、どうしたかという議決の実体に応じまして、あるいは百七十七条が適用になる場合も、ございましようし、百七十九条が適用になる場合もあろうかと...全文を見る
○鈴木説明員 百七十九条の専決処分を長がいたしました場合に、次の議会にその承認を得なければならない。こういう規定を特に入れております理由は、やはり議会が議決をしないのに自己の独断をもつて処分をするのだからして、事後に承認を求めよ、こういう趣旨であります。すぐ隣の百八十条の条文に、...全文を見る
07月24日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第75号
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○鈴木説明員 ただいまのお尋ねの点、便宜私からお答え申し上げます。  町村合併の関係の起債の許可についてでございますが、これは御指摘のように、法律の中に優先的に合併事業につきましての起債を許可するという方針が明示されておるわけでございますから、自治庁といたしましては、たとえば水...全文を見る
○鈴木説明員 市町村合併に伴います起債の許可でございますが、先ほども申し上げましたように、単独事業等におきまして合口併を理由とするものが相当出て参るわけであります。道路の整備の関係のものでございますとか、あるいは役場の庁舎の新築の関係でございますとか、あるいは橋梁のかけかえといつ...全文を見る
○鈴木説明員 継続事業あるいは、どうしてもやらなければならない起債事業、合併と閥係なくどうしてもやらなければならぬ起債事業があるわけでございます。その継続事業の中で、完成年次を若干先に延ばしてもさしつかえないものが全然ないわけではない。多くの件数でございますから、そういうものもあ...全文を見る
07月26日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第76号
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○鈴木説明員 一昨日お尋ねの件につきまして、自治庁長官の塚田大臣から御答弁申し上げました趣旨はもちろんその通りでございまして、今年度の交付税、交付金の配分にあたりましては、御指摘のような国連軍関係の渉外経費につきまして、特別な財政需要を特に要したもののあるものにつきましては、従来...全文を見る
○鈴木説明員 第一点の税の減収に関する補償というような言葉で御指摘になりました点の問題ですが、この点は先ほど例示に申し上げましたように、国連軍の使用いたします電気ガス税というような問題は、法律上明らかに非課税になつたわけでありますから、これは先ほど申し上げましたような趣旨で、当然...全文を見る
○鈴木説明員 ただいま御指摘になりましたように、かつて鎮守府と軍港所在地等に対しまして、海軍助成金というものが出ておりましたことはその通りでございます。この思想は国有財産と申しますか、国有の施設が多くありますようなところに対しまして、先ほども御指摘のようなそれに見合うだけの税収が...全文を見る
○鈴木説明員 けさほどの京都府知事のお話につきまして、どういう感想を持つかというお話でございますが、私どもといたしましては、京都を一つの例として具体的なお話を御聴取なつたわけでございますが二十八年の決算じりの速報をだんだん見て参りますると、三、四県程度を除きましてはいずれも実質的...全文を見る
07月27日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第77号
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○鈴木説明員 できるだけ御趣旨に従いました資料を配付、御提出したいと思います。
08月02日第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
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○説明員(鈴木俊一君) 甚だ抽象的な申し分になりますが、自治庁といたしましては、佐賀県知事の只今お述べになりましたことは、最近の府県或いは市町村の地方財政の或る程度共通的な事象に触れて御陳述になつたと思つておるのであります。赤字の原因がどこにあるかということについてはいろいろ見方...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 先ほど財政部長から答弁申上げましたのも、要するに金繰りの問題でございまして、事務当局として何か仕越し工事をやつたことが不適当である、そういう意味で申上げたつもりではございませんで、その点を最初に申上げておきます。  それから今言われました点でございますが...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 合併をしました町村の勤務地手当の関係は、たしか法律の中に一応同月何日現在の区域によると、ごう書いてありますものですから、そのままとしましては、合併したからと言つて、例えば無給地と一級地が一純になつたからと言つて、直ちに全部一級地しなるということにはならんわ...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 只今御指摘のような問題につきましては、若しもあのような勧告を現実化いたすという場合におきましては、お話のように三月三十一日までに合併したものと四月一日後に合併したものとの間において差別を設けるということは適当でないと思います。これはやる以上は、その間に区別...全文を見る
08月03日第19回国会 参議院 文部委員会 閉会後第4号
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○説明員(鈴木俊一君) 自治庁から先般地方に対しまして経費の節減についての通知を出したわけでございますが、その点について何か教育費を軽視するような考え方に立つているのではないかという御心配の御質問でありますが、特にそういう教育費についてだけそのような感覚を以て考えるということは全...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 何と申しましても最近の地方財政の状況は、その原因を尋ねますといろいろございますが、とにかく二十八年度の地方団体の決算を今自治庁で集計中でございますが、当初三百六十億程度にとどまるのではないかと思つておりましたが、どうも若干それより殖えて四百億程度になるので...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 最近いろいろな面で経費の節減を地方も本当に考えなければならんということで、従来赤字の責任は中央の財政計画が悪い、中央の財源措置が悪いのだ、こういうことのみを非常に強調して来られたようなこともございまして、私どももそういう点が多々あると思うのでありまして、そ...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 少し地方団体を甘やかしていないかという話でございますが、先ほどから申上げますように、現在の地方財政の状況はよく御承知のごとくでございまして、併しながら半面地方団体に対して赤字である或いは使い方が非常にル—ズのため運営上非常に不手際な点が多い。だから何といい...全文を見る
08月10日第19回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
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○説明員(鈴木俊一君) 只今お尋ねの点でございますが、私甚だ記憶が不たしかでございまして、今御指摘のようなことを申上げましたかどうか、ちよつと今記憶いたしていないのでございますが、今岡部管理部長から答弁がありましたように、国会の修正によりまして、五大市の警察が本年一年は、即ち来年...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 地方公務員の行政整理の関係の問題でございますが、これは今御指摘のように、閣議で方針をきめまして、地方に勧奨したと申しますか、要望したのであります。一般職について都道府県の五・五%、平均整理率として五・五%、市が五%、町村が四%という一応の基準を出して要望し...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 今お尋ねの点でございますが、地方公務員で今回の行政整理によつて退職する者につきましては、国家公務員についてとられました待命の措置と同じように前国会で地方公務員法を改正せられまして、臨時待命制度が適用できるように法律上の根拠を与えております。従つて臨時待命の...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) これは出しているところが若干あると思います。
○説明員(鈴木俊一君) 今申上げましたように、本年の問題といたしましては、勤続年数の短い人につきましては国のあの基準と同じようなことを今年内に措置しなければならないことになつておるのですから、これはそれぞれやつていると思うのであります。非常に永年に亙ります者は三十年度以降に退職し...全文を見る
08月11日第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第69号
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○鈴木説明員 ただいま御指摘がございました衆議院の地方行政委員会の決議につきましては、政府も十分これを尊重いたし、その趣旨に従つて善処しなければならない、こういうことで、九月に交付を予定しております地方交付税の半額を繰上げ交付をするということに方針をきめまして、九月約二百八十億交...全文を見る
○鈴木説明員 赤字の対策をどういうふうに考えておるかという第一点のお尋ねでございますが、この赤字がどうして生じたかという原因については、今いろいろ御見解を御披瀝になりましたが、そのように地方で人件費がベース・アップ等によつて年々非常にふえて参ります。国の場合に比較いたしまして、地...全文を見る
○鈴木説明員 警察費の問題につきましては、いろいろ御指摘があり、また正示次長から御答弁がありましたように、地方団体、ことに府県といたしましては、これを非常に問題といたしているわけでございます。当初自治庁が一応予定をしておりました警察費の額と、また各府県が現実にその方針で計上をいた...全文を見る
○鈴木説明員 地方財政の慢性的な赤字の現象に対しまして、ことに最近激化して参りました赤字状況につきまして、非常に御心配になつての御意見でございまして、私ども地方自治の関係の仕事をやつておる者といたしましては感謝にたえないところであります。先ほどもちよつと申し上げましたように、この...全文を見る
09月14日第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
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○説明員(鈴木俊一君) 只今お尋ねの点でございますが、林野庁の方面とはこの問題につきましては、一に林野庁の御配慮に待たなければ円滑な実施ができないわけでございますので、私どもといたしましては、しばしば林野庁のほうに伺いまして、いろいろ自治庁のほうといたしましての要望もお願い申上げ...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 只今農林省からこの点につきましての御解釈があつたわけでございますが、一応のお話として私どももそういうふうに読めるかとも思うのでありますが、私どもの考えておりますことを率直に申上げますと、この町村合併促進法の第二十条の農地法の特例と申しますのは、なるほど、農...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 只今伺つておりまして私どももそういうふうに思う点がありますが、率直に申上げますと、例えば埼玉県の甲の村と乙の村の一部の合併があつた、或いは甲の村に乙の村の一部が編入された、乙の村の残つたほうに編入された地域にある土地の所有者がおつた、こういう場合を想像いた...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 入会の問題は、地方自治法の上でも、いわゆる旧慣による問題といたしまして、自治法に「市町村は、第二百九条の規定による財産又は営造物の使用に関し、使用料若しくは一時の加入金を徴収し又はこれを併せて徴収することができる。」それから、二百九条に、「旧来の慣行により...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) それはその通りでございます。二百九条のこの本文で、旧来の慣行によつて住民中特に財産を使用する権利を有する者があるときは、その旧慣による。この原則は合併したあとでも変りませんから。それから更に町村合併促進法第二十三条の第二項には、「旧来の慣行により合併関係町...全文を見る
09月15日第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
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○説明員(鈴木俊一君) 只今政務次官からお答えがありましたように、調査につきましては、自治庁、警察庁、大蔵省三省の連名を以ちまして調査様式を統一いたし、それに所要の事項を記入してもらうということで、調査を進めておりました。七月一日現在で調査をする。それから調査の方法としては、調査...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 調査につきましては、予算の調査も勿論いたしまするし、又実態がどうなつておるかというその関係の調査も勿論これをいたすわけであります。両方に亘つて詳細に調査をいたしておるわけであります。
○説明員(鈴木俊一君) これは今申上げたように、正確な数字は調査の結果を待たなければ申すことはできないのでありますが、極く概略な計算によりますと、約四十億でございます。
○説明員(鈴木俊一君) 計上している不足額……。
○説明員(鈴木俊一君) 只今お話のございましたような自治庁と言いますか、政府の指示に基いてやつておりますものについて、実際の財政計画上の額では足らないために更に不足分を継ぎ足して計上しているものがどのくらいあるか、こういうお話でございますが、そこまでの分析をいたしました数字は只今...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 只今御注意のありました点は、誠に御尤な点でございまして、交付税制度の建前といたしましても、さような実績主義に基かないで、基準財政需要を測定いたします際にも、自由測定と申しますか、そういう形のものをできるだけとつているわけでございますし、現実に組まれておる予...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 先般の七月に計上いたしました予算額の補正のための予算を提出するという話も聞いておる県もございますけれども、それは何と申しますか、特殊なむしろ県のように私ども考えておるのでございまして特に従つてこのための所要の指導と申しますか、連絡はいたしておりません。私ど...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 先ほどもいろいろ御注意がございましたように、単に計上されておる額と財政計画との数字の上だけの比較でこれだけ不足する、こういうような結論にはなりませんものでございますから、これはよく数字の内容を洗つてみなければならんわけでございまして、只今のところ幾らという...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 自治庁といたしましては、不足であろうと予想せられまする費目が大体経常費的なる内容のものでございまするので、やはりこれらは交付税の増額を以て処置すべきものというふうに今考えておりまして、そういうことで只今大蔵省のほうにお願いをいたしておる次第でございます。
○説明員(鈴木俊一君) 只今の調整手当でございますが、これは指導の方針といたしましては、最高七千五百円程度で抑えるということを予算編成上の措置として見ておつたわけでございますが、先ほどの御報告にもございましたように、八千五百円を組んでいるようなところもあるようでございますが、財政...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 五大市に警察が来年の七月まで残るということになりました関係の財源上の問題でございますが、これは大ざつぱに申しますと、五大市の警察が政府原案の通り府県に移るということになりますというと、五大市がすべて地方交付税関係では交付団体になり、相当の余裕財源を生ずる、...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 五大市につきまして、お話のように最近地方財政の窮乏しているような関係から非常に苦しい。殊に警察が残り、又ベースアツプがあつたというような関係で非常に苦しくなつている。従つて何らか適当な財源措置を考えてくれという一般的な要望は私どもも最近非常に強く承つている...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) この点はまあ今回の調査の対象にやはり五大都市も入れておるわけでございますから、その調査の結果によりまして、今度の制度の改正に伴つて何らかどうしても処置をするのが当然である、府県の警察費について何らかの措置を講ずるとするならば、その権衡上五大市の警察につきま...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 地方団体に対する分ですね。
○説明員(鈴木俊一君) 只今伊能委員からお話の補助金の調べ、起債の調べは、これは手許に資料がございますので、明日提出するようにいたします。
09月16日第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
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○説明員(鈴木俊一君) 石川県の実態調査の結果に基く助言についての御指摘でございますが、これは石川県に限りませず、本年は恐らく本日御説明を申上げましたと思いますが、二十八年の決算におきまして、七団体を除きましては、府県は三十六府県ともいずれも赤字を出しておるような状態でございまし...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 抽象的に節約をせよとか……消費的経費をできるだけ節減をして、同じ枠内であるならばそういうものをできるだけ投資的経費のほうに廻すように、これは財政運用の一般原則でありますが、今調査課を中心にしまして、現地調査をいたしておりますので、さような一般原則と申します...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 先般の国会で御承知のごとく地方交付税法が成立いたしたわけでございまして、地方交付税法の根本の建前は、御案内のごとく地方税と地方交付税という二つの一般財源を基本にして地方自治の運営をやつて行く。各国体もこの二つの財源を基本として財政をやる。まあこういう恰好に...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 只今御指摘の臨時職員でございますが、先ほど政務次官から御答弁がありましたように、私どもも考えておるわけでございまして臨時職員に対しては先ほど調査課で地方の財政状況の調査をいたしました際に、地方に出しまする助言の内容等におきましても、むしろ臨時職員仕本来の職...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 臨時職員の状況は、今実態調査を鋭意急いでおりまして、だんだんとまとまりつつあるわけでございますが、この状況が判明すれば明確になるわけでございますけれども、想像いたしますのに、やはりこれは団体によつて臨時職員を置くことに対して何といいます、割合に無関心といい...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) その通りでございます。
○説明員(鈴木俊一君) その調査と申しますのは、地方自治法に基きまして自治庁が実地について監査することができる、又地方団体から要求があつた場合には実地の調査をする。要するに自治庁が自発的にやりますものと、団体の求めに応じてやりますものと、両方あるのであります。で今まで財政全般に亙...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) これは全然大蔵省と関係のない問題でありまして、自治庁として調査をすることになつております。
10月05日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第79号
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○鈴木説明員 ただいま大臣から御答弁申し上げました通りでございますが、自治庁といたしましては、結局交付税のうち普通交付税では見られない特別な財政需要につきまして、長崎市なり広島市なりについて、どういう点を見るかということか第一に問題であるわけであります。この点は今ここに具体的な資...全文を見る
○鈴木説明員 ここに具体的の資料を持つておりませんので、また資料に基きまして御説明申し上げるごとにいたしたいと思います。
○鈴木説明員 ただいま大臣が申し上げましたような趣旨のことでございまして、まだもちろん政府としては固まつたものでもないわけでありますが、来年度において検討し成案を得れば実現したいと考えておりますものの二、三を申し上げたいと思います。  その一つは地方財政の再建整備の問題でござい...全文を見る
○鈴木説明員 先ほど申し上げましたように、まだまつたく研究過程でございまして、具体的にこういう機構をもつてこれだけの資金を背景としてやつて行く、こういうところまで明確な腹案を実は固めていないのでございます。たた先ほど申し上げましたように、本年度も御承知のごとく地方財政計画に二百億...全文を見る
○鈴木説明員 本年度の地方財政の上では、いろいろ御心配いただいおりますように、警察費の問題が歳出の面におきましては一番問題であるわけでございまして、これは大蔵省、警察庁、自治庁三者の調査が先般ようやく終了いたしまして、今回の当委員会の開会中に、いわば生の資料を提出して御参考に供す...全文を見る
○鈴木説明員 災害復旧の問題でございますが、これは本年だんだんしり上りに災害の状況が深刻の度合いを加えておりまする府県が相当あるわけでございまして、私どもといたしましても、その災害額の判明を待ちまして何らか処置をしなければならぬと考えているのでございますが、ただいまのお話にもござ...全文を見る
○鈴木説明員 先ほど藤田委員のお尋ねに対しまして、問題になります要点につきましては一応申し上げたわけでありますが、しからばそういうものかそれぞれどの程度の財源不足になるか、どの程度の欠陥を生ずるかということを、実はまだ私どもといたしましても固まつた数字を持つていないのであります。...全文を見る
○鈴木説明員 御指摘の失業対策の事業でございますとか、あるいは生活保護費の地方負担分でございますか、こういうようなものはだんだんと事業費ないし経費それ自体がふえる傾向にあることは御指摘の通りでございまして、従つてそういうふうにふえて参りますのに伴いまして、それに対応して地方負担も...全文を見る
○鈴木説明員 京都につきましてはただいま御指摘のように七月にたしか非常に金繰りが苦しくなりまして、俸給の規則で定まりました支給自に俸給が支払い得ないということで中央の方にも参りまして、短期融資をしてもらいたい、こういう要望が強くあつたわけであります。ただ京都はいろいろ調査をいたし...全文を見る
○鈴木説明員 地方団体の財政の状況が非常にきゆうくつであつて、俸給の支払いに非常に困難しておるというのは実は七月ごろの状況でございまして、そういう関係で定期昇給を通常通り行つておる団体と、一部を停止したりあるいは延期をしたりしている団体が相当ございます。これは七月三十日現存の調査...全文を見る
○鈴木説明員 地方団体の財政の状況はいろいろ御心配をいただいおりますようになかなか困難で、ございまして、昨年のベース・アップ以来相当きゆうくつの度合いがふえて参つたように考えております。二十七年の最近の一番新しい決算の状況で判断をして参りますと、地方財政計画と現実に支出しておりま...全文を見る
10月21日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第83号
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○鈴木説明員 ただいまのお話は、河川の占用許可を知事がいたします場合に、区の意見を聞かないでやつたという点でございますが、これは法律論と実際問題とは若干違うかも存じませんので、なおよく法制を調べた上でありませんと、的確なことは申し上げられませんけれども、理論として考えますると、河...全文を見る
○鈴木説明員 河川法の定めるところによつて知事が河川の管理権を持つておる、従つて占用の許可等の権限は知事の権限であるということは、地方自治法等でも明らかになつておるところでありまするが、なおお話によりますと、州知事の河川管理場の権限を特別区の区長に一部委任をしておるというようなこ...全文を見る
○鈴木説明員 東京の特別区と特別区との間の境界の問題につきまして、ことに河川の埋立て等がありました場合に、その境界をどう定めるか、あるいは境界にわたつて建物ができました場合に、その建物に対する課税権はどうなるかというような区と区との間の問題については、御指摘のようになかなか複雑な...全文を見る
○鈴木説明員 御指摘のような事態はことに好ましくないことでございまして、課税権の問題から申しましても、また住民の選挙権といつた問題から申しましても、非常に重大な問題でございます。できるだけ事態を解決できるように、運用の上においても、また場合によつては制度上の問題としても考えたいと...全文を見る
○鈴木説明員 ただいまお尋ねのございました点は、ただいま地方のちようど選挙人名簿調整最中でございまして、まことに時宜を得ましたお尋ねと考えておる次第でございます。先般来最高裁判所に係属中でございました学生選挙権の問題すなわち学生の住所はどこにあるかという問題につきまして、昨日最高...全文を見る
○鈴木説明員 任期中に知事あるいは市町村長がみずから退職をする、こういうことでございますが、これは法律論と申しますか、法の趣旨から申しますと、任期というものは、一面において当事者の利益のために身分を保障をする、こういう面がありますとともに、他面執行機関として四年なら四年の間専心そ...全文を見る
○鈴木説明員 御指摘になりました点はよくわかるのでございますが、ただ次の選挙に出ようという目的をもつて、現在の知事を辞するということを法律上禁止するという形を立法論としてとりますことにつきましては、なお若干検討を要する点があるのではないかと思うのであります。私どもといたしまして十...全文を見る
○鈴木説明員 再建整備に要しまする資金でございますが、ただいま大蔵省の方に要求しておりますのは、’国庫貸付金として三百億円でございます。赤字の額が二十八年度の決算におきまして、ただいま判明いたしたところでは四百六十二億でございます。これは県分が二百二十五億、市分か百九十三億、町村...全文を見る
○鈴木説明員 国庫貸付金というこでありまして、要するに一般の予算に計上をし、従つて無利子で融通をしてもらいたい、こういう趣旨のものでおります。なおこれは折衝の過程によつて、あるいは資金運用部資金等と振りかえるというようなことも出て来ようかと思いますけれども大体はそういうことであり...全文を見る
10月23日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第85号
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○鈴木説明員 ただいまお尋ねの問題でございますが、MRAに出席する当該の地方団体と全然関係のない県民に対して、その旅費の一部を補助するということを行うかどうかということは、これは一般の公務員の旅費とは全然別個の観点から考えなければならない問題かと考えております。たとえばオリンピツ...全文を見る
○鈴木説明員 ただいまの問題について私も今具体的の書面を持つておりませんので、事実がどういう事実になつておりますか、その点明らかでございませんが、ただいま門司委員の仰せになりますような事実でありますならば、おそらく専決処分といいますか、そういうような処分であるいは法的な措置を講じ...全文を見る
○鈴木説明員 知事が退職いたしました場合に、これに対して退職金を支給する、あるいは記念品料という名において退職金に相当するものを交付するというようなことは、これは知事が有給の常勤の職でございますし、そういうような見地から申しまして、退職金等の、団体の金を交付するということは、法律...全文を見る
○鈴木説明員 退職金の支給につきましては予算上の措置が必要であるということを先ほど申し上げましたが、これは法律的には御承知のように議会を招集いたしまして、議会において議決を得るというのが最も正道であるわけでございますが、事件の内容によりましては、軽易な事件として専決処分をするとい...全文を見る
○鈴木説明員 御指摘の点は、御指摘のような議論もあろうかと存じます。
○鈴木説明員 記念品の名義におきまして支出いたしましたものが、成規の手続から計算をいたしましてはじき出したものと食い違つておつたということで、爾後において戻入をしてもらうというような清算の措置を講じたものではないかと、ただいまお述べになりました事実から判断いたしますと考えられるの...全文を見る
○鈴木説明員 ただいまの点は私もなおよく事実に即して調査をいたしました上でないと的確なことは申し上げられませんが、おそらく支払いを誤つた、要するに過誤払いをした。従つてそれの清算をいたしたというような形に相なつておるのではないかと思いますが、概算払いということは御指摘のように今の...全文を見る
○鈴木説明員 この点も予算の款項目節の運用の許される限度においてなされなければならない問題でありまして、おそらくその点は法の規定によりまして許される限度において処理いたしたものではないかと考えられます。
○鈴木説明員 ただいまの点は、県の収入に一旦なりましたものでなければ県の経費として支出することができないわけでございますから、税外収入、印紙収入等で支出いたします以上は、これが県の収入になつたものというふうに考えるほかないのでございますが、この点もなお事実が的確になりませんと、ち...全文を見る
○鈴木説明員 兵庫県の場合におきまして、関係のございました副知事はさきに解任をせられて、やめておるわけでございまして、また関係のございました出納長はみずから辞表を提出してやめたというふうに私ども聞いておるわけでございます。その関係の出納長が起訴猶予になりましたことは、これは検察側...全文を見る
○鈴木説明員 この問題は通常の行政上の紛議の問題と異なりまして、事が始まりましてただちに告発というような事態がございまして、検察庁等の手を煩わすというような事態に相なつて参つておりましたので、自治庁といたしましては、いろいろ関係の者から話は時折聴取いたしておつたのでございます。そ...全文を見る
○鈴木説明員 公職にございますものがやめまする場合におきまして、これに退職手当あるいは退職金を支給するということは、地方自治法上規定されておるわけでございまして、一般職の場合におきましては、それぞれ条例あるいは法令に明らかになつているわけでございますが、特別職の場合につきましても...全文を見る
11月10日第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第86号
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○鈴木説明員 中井委員の御質問に最初にお答え申し上げます。  先ほどのお尋ねの趣旨は、公有水面の埋立ての免許につきまして、先般の地方自治法の改正後、区議会の意見を聞かないで都知事が免許をする、こういうふうになつておるかどうか、またそういう点について立法論としてどう考えるかという...全文を見る
○鈴木説明員 ただいまの点は実際の政策上の問題になると思いますので、私から申し上げることは差控えたいと思います。
○鈴木説明員 お答えいたします。ただいまの公有水面埋立法の規定は、御承知のように地方長官は地元市町村会の意見を徴して処分をしろ、こういうふうになつているわけでありますから、単に市町村会でなく地元という言葉が加わつている点は、確かに御意見のようなお考えが出て来ると思うのでありますが...全文を見る
○鈴木説明員 ちよつとその点私も事実関係がはつきりしておりませんので、自治庁としてどうこうということは申し上げにくいと思います。
11月25日第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第10号
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○説明員(鈴木俊一君) 只今この各県個々に査定をしてどれだけ足らないか、こういうものを出せというような御趣旨のお尋ねでございますが、これは財政計画全体として考えまする場合には、先ほど来申上げまするように、この実態調査の結果によりまして、例えばこの宿日直手当というものは単価を幾らに...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 五十三億と申しますのも、只今私が申上げましたような趣旨で、一定の基準に従いまして算定をいたしますと、そういう五十三億という数字が出て来るということでございまして、調査結果の生の各都道府県において不足するという数字は、これはいずれすぐお配りいたしますが、約百...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 只今お配りいたしました表が、小林委員の御要求になりました各府県ごとの警察費の予算の計上額、歳出歳入に亙りましてそれぞれ巨細に調べましたものでございます。これはなお詳しくは財政課長から申上げますが、筋のところだけを申上げますと、第三枚目のところを見ていただき...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) ここに出ておりまする数字は、三者の調査の結果の生の数字でございます。
○説明員(鈴木俊一君) これはまさに各府県の予算計上額から弾き出した数字でございます。抽象的なものではございません。
○説明員(鈴木俊一君) そうでございます。ただ例えば県によりましては、五ヶ月分しか計上しないとか、そういうようなところがございますから、そういうようなところは全年を通じて計算すればどうなるかという見込みは出しておりますが、とにかく予算の基礎に立ちまして計上いたしたものでございます...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) その点は先ほど申上げまするように、ここに出ております資料は飽くまでも実態調査の結果の資料でありまして、この実態の各府県の予算の基礎になつておりまするものは、先ほど申上げますように、個々の県で宿直手当を例えば二百八十円に組んでおる、ある県で三百六十円に組んで...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) これは先ほど申上げましたように、国会に交付税法の関係の改正を提案いたしまして、その際に特別交付税という形で警察費の所要に充てるために配分するような特例の措置を講ずるようにいたしたいと、こう考えております。
○説明員(鈴木俊一君) 普通交付税は、御承知の通り六年の八月三十一日をもつて決定をいたしたわけでございまして、これをいま一度計算し直しますということは、税収の面につきましても、又その他補正予算のいろいろな要素の面につきましても、計算を実際においてはこれはし直さなきやならんと考えて...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) この四十億の内容につきましては、これは大体大ざつぱに申しまして、経営的経費の不足分と認められますものと、臨時的経費の不足分と認められます分と二通りあるわけであります。例えば退職手当でございますとか、あるいは待命期間中の給与に充てるための不足分でございますと...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 私どもは自治庁自体の考え方といたしましては、小林委員の仰せになりましたように、経常的な部分につきましては、やはりこれは将来の交付税の算定の基礎の上において御考慮願いたい、こういうことを大蔵省のほうに来年度の問題として要求をし、お願いをしておるのでございます...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 実態調査の結果につきまして、勿論大蔵省もこれに加わつて一緒にやつたわけでございますが、その結果の生の数字が先ほど来申しましたような開きが百億余りの数字になつたわけでございますが、それをどういうふうにどういう基礎に立つて全体を通ずる合理的な不足額を見出だすか...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) これは警察庁の長官からのお話のほうが筋かと存じますが、まあ財政の立場から申しまして、大ざつぱに申しますと、従来の国家地方警察の算定の基礎になつておりましたのは農村警察と申しますか、農村地区における警察を基礎にしていろいろの単価が定まつておつたわけでございま...全文を見る
12月20日第21回国会 衆議院 人事委員会 第5号
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○鈴木説明員 約十億程度のものと記憶しております。
○鈴木説明員 その通りであります。
○鈴木説明員 勘違いであります。二十億でございます。
○鈴木説明員 二十億のうち十六億がいわゆる交付団体の所要の財源でありまして、四億が義務教育費国庫負担金という計算をいたしております。
○鈴木説明員 日宿直手当は、負担金に対応いたしまして地方の負担に即応する分につきましては、先般来年末の起債の前借りでございますとか、いわゆる一時借入金と申しますか、一時融資と申しますか、そういうもので大体の支払いのめどを立てておりますので、おおむねこれは何とか処理ができるもの、こ...全文を見る
○鈴木説明員 地方公務員の関係におきましては、教育公務員以外の一般地方公務員は、超過勤務手当を十二月に行いました超過勤務の実績に応じまして——今の建前ならば、おそらく各地方団体できめておりますところは、一月にこれを支給する、あるいは半月払いになつておりますところは、十二月の下旬の...全文を見る
○鈴木説明員 義務教育費国庫負担金の関係で、ただいまお話がございましたように、国庫負担に属する部分の支払い計画をこの際改訂して地方に交付せられる、こういうことでございまするので、地方総体の繰上げ支給に要しまする額というものは、それを差引いたものになるわけであります。従つてその額を...全文を見る
○鈴木説明員 ただいまの点でございますが、これは財源措置の問題と、いわゆる金繰りの問題とをわけて考えないといかぬと思います。財源措置の問題としては、先ほど申し上げましたように、全体の財政計画の中で見ておりまして、交付税の算定もそういう基礎に立つておるのでございますから、しかもそれ...全文を見る
○鈴木説明員 これは先ほども申し上げましたように、金繰りの点につきましては、義務教育費国庫負担金の半額が、また今度出るわけでございますから、所要金額からそれだけは当然に資金がまわつて行くわけであります。その残りの部分でございまするから、これはいわゆるひもつきの金ではないのです。費...全文を見る
○鈴木説明員 その点は先ほども申し上げましたように、どうしても現在の金繰りで何とも資金繰りがつかないという団体につきましては、今御要求があれば、これは大蔵省なり郵政省にそれぞれお願いして至急に措置を講じたか、こういうことであります。
○鈴木説明員 どうもいろいろのお尋ねでございますが、大体の問題としましては、私は多くの地方団体は、このための特別の措置は必要がないと考えるのであります。ただどうしても動きのつかないところがございましたならば、それについては考える、こういうふうに申しておるのでございます。
○鈴木説明員 今回十二月末に支給いたしますものは、今までお話を申し上げましたように、いわゆる繰上げ支給に当りますものと、また団体によりましては、先ほどもお話のございましたように、十時間のところは九時間だけ実際に支給して、予算上計上されておりますところの一時間分はとめおいてある。そ...全文を見る
○鈴木説明員 今回人事院指令がすでに出た。私はまだ現物は拝見しておりませんが、出たという話でございます。これはいつもの例でございますが、そういう国家公務員についての規則を人事院が発布しました場合には、これは必ず地方公務員にも参考のため通知をいたしております。また今回特に文部省の方...全文を見る
○鈴木説明員 通知はできるだけ早く一両日中に出すように、関係方面とも連絡していたしたいと思つております。  それから財源措置、金繰りの問題につきましては、先ほど申し上げた通りでございます。ただ時期が非常に差迫つておるのでありまして、金繰りとか何とか言つてみましても、実際どうして...全文を見る
○鈴木説明員 御趣旨に沿うように努力いたします。
○鈴木説明員 先ほど来申し上げましたように、原則的に申しますと、単に計画上の財源措置だけでなく、現実にそれに必要な金はすでに出ているのであります。ですから、ほかのいろいろな関係から、そういう金が今回どうしても出せないというところがあれば、そういうところには特別に融資を考えよう、し...全文を見る
○鈴木説明員 これはいずれにいたしましても、自主的な決定権は各団体にあるのでありますから、こうせよとか、ああせよという命令といいますか、指揮というものは建前上できないのは御案内の通りであります。従つて各団体が自主的に決定をするわけでございますが、おそらく過去におきまして払うべきも...全文を見る
○鈴木説明員 先ほど来申し上げますように、地方公務員の給与は、やはり各団体が自主的に決定するのでございますが、その際に、国の公務員でありますとか、他の地方団体の公務員との間の均衡を考慮してやらなければならぬというのが原則だと思うのであります。そういう地方公務員の給与の自主的決定の...全文を見る
12月20日第21回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
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○説明員(鈴木俊一君) 先ほど来いろいろお話がございましたが、結局公職選挙法の解釈といたしましても、選挙運動期間に入りまして、具体的にその人が立候補したときに初めてそれが事前運動ということが法律の上においてはっきりとしてくるわけでございますから、その選挙期間開始前におきましては、...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) さいぜんお答えいたしましたように、大体そのつもりでおるのでございます。と申しまするのは、なるほど事前運動は一方から見ればよくございませんが、しかし例えば公務員の組合等が集まりまして、そうして自分たちの仲間からたれか候補者を立てようじゃないかというような行為...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 先ほどお答えいたしました点を更にちょっと補足いたしておきますが、明らかに事前運動と認められる場合には取締るという趣旨の打合せをしておるということを申上げましたのは、選挙がまだ公示されていない状態でありましても、すでに本人が近く行われることが明らかになってお...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 公職選挙法の関係では、公務員であると否とを問わないのでございますから、特定の人がその後立候補いたしまして、前行なつたことが事前運動であることが明らかになりますれば、当然罰則はかかってくるわけでございます。
○説明員(鈴木俊一君) 立候補前におきましても、すなわち公務員の地位を持っておりまする際におきましても、ある者が立候補するということを明らかにいたしまして、そうしてその地位を利用して百二十九条違反の事前運動をやる、こういうことになりますれば、これはやはり罰則がかかってくるというこ...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) ある特定の団体が立候補するという意思を明らかにいたしました者を推薦するという場合に犯罪になるか、今の規定に該当するかどうか、こういうことでございますか。公務員のある団体が特定の者を推薦する、こういう場合でありますか。
○説明員(鈴木俊一君) 自治庁といたしましては、選挙法の施行ということが当面の職責でございまして、今の公務員の規律を正すということにつきましては、選挙の問題と申しますよりも、やはり御所管の人事院なり、あるいは官房長官のほうの直接の問題だと思いますので、まあ自治庁といたしましては、...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 先ほど私小林委員のお尋ねに対して申し上げました、この候補者の届出がなければ事前運動であったかどうかということが明らかにならないという趣旨のことを最初申し上げましたが、これは候補者の届出があれば事前運動であったということが判定か容易にできると、こういう意味に...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 只今御指摘の農業協同組合とか、あるいは農業会議というようなものが特定の候補者を支持推薦するということは、おそらくはその団体の本来の目的からはずれた行為じゃないかと思います。そういう特定の会合におきまして、特定の候補者の推薦を決定する、そうしてこれを外部に発...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) そういうことを立法政策の問題として御議論になりますことにつきましては、私も十分検討の価値があろうかと思いますけれども、只今の現行法の解釈の問題といたしましては、おそらくそういう候補者を支持推薦するということがその団体の本来の目的になっておりますならば、その...全文を見る
12月21日第21回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
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○説明員(鈴木俊一君) 明春行われます地方選挙の期日をいつに統一的に定めるかということにつきましては、自治庁といたしましてもいろいろまあ研究いたしておりまするし、又過般の当委員会の御要望の趣旨もございまして、できるだけ早くきめるべくいろいろ検討を加えておるのでございますが、何分こ...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) これは私も実はまだ、特に私の手許まで陳情書が出て参つたり、又陳情書にお見えになつた方々の意見を承知しておるだけでございまして、そういうところによりますと、都道府県側では、県知事からそういう趣旨の、例えば都道府県議会の議員の選挙を先にやつてもらいたい、こうい...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 国会の自然休会との関係もございまするので、この自然休会前にこの措置を立法化して頂くということは困難かと存じますが、再開国会の劈頭に政府としては案を用意いたしまして、御議決を願うように一つ是非お願いをいたしたいという考え方でおる次第でございます。
○説明員(鈴木俊一君) 今回の年末給与の措置につきましては、只今大臣がお読みになりましたような通知を出しております。その財源措置はどうかということでございますが、これは実態は先ほど来お話のございましたように、過去の超過職務手当の支払をとめておりましたようなものがございますならば、...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 一般職員の分、これは高等学校の先生或いは警察職員というものも含めました一般職員でございますが、この分は、実は普通交付税の算定の基礎に全部入つておるわけでございまして、普通交付税の交付は、御承知のように十一月の初めにこれは本年度のものは全部完了しております。...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 大臣の御答弁になつた通りに私は考えております。
○説明員(鈴木俊一君) これは各団体としましては、御指摘のようにやろうと思えばできると思います。これはそれぞれその団体が規則を作つておるのですから、できるわけでございますが、ただこういうふうに全国的に一つの基準を以て、国家公務員についてやつたと同じようなことを一つ参考として考えて...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) これは先ほど来申上げますように、義務教育職員とその他の職員と二通りの関係として分けて考えるわけでございますが、義務教育職員分の半額が国庫負担になりますから、その残りの半分はこれは地方の一般負担でございますが、その義務教育職員の給与半分と、その他の職員の給与...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) これはだんだん話が詰まつておりますと詰まつたことを申上げることになりますが、私どもの考え方といたしましては先ほど来申上げまするように、今まで支給してない分並びに将来支給すべき分、而もこれはそれぞれ財政計画もきまつており、義務教育費の国庫負担金の算定上きまつ...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 先ほど来申上げましたように、今回の繰上支給の範囲が、従来不均衡であつた教職員につきましても宿日直の手当の繰上げ支給という形で行われたという点が従来と違うつておる点でございまして、超勤の繰上げ支給ということにつきましては前年も行われたことでありますので、その...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 私が先刻来御答弁申上げましたことは、いずれも次官会議において決定をされました、その筋をその通りに申上げておるのでございまして、それをプラス・アルフア、こういうことでお読みになることは、それは一つの御表現と思いますが、併し昨日安藤国務大臣も衆議院の人事委員会...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 現行の給与制度というのは何ら今回の措置におきましては変更を見ておりません。給与のうち超勤、夜勤、宿日直手当の支給期日を十二月に限つて変更できるという点が制度上変つて来ただけでございます。従つてこれらの手当は実際現実にそのような行為に対する手当でございますか...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) 次官会議におきましては、今申上げましたように人事院指令について話をいたし、又それに対応するいろいろな問題について話合いをいたしましたけれども、先刻来から申上げておる以上のことは何もないと思うのであります。ただ昨日の衆議院の人事委員会におきましてはこういうこ...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) これは地方交付税制下における問題でございますから、国が法令等によつて負担を強制するような問題とは違いますので、やはり給与自主決定の原則に基くものであります。それから先ほど来何回も申しておりますように理論的に何らこれによつて特別な負担を生ずるものではないので...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) これはどういうことをプラス・アルフアと言うかということになるのだううと思うのであります。それは国家公務員の場合を考えてみましても、例えば夏季手当をもらいましてから後に超過勤務手当については各省、各庁におきましては或る程度超過勤務の実績があるのにもかかわらず...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) まあ批判ということは私の立場としてはできませんので、その点は御了承を願いたいと思いますが、先ほど来大臣が申しておりますように、この際期末手当を改善したいというお気特は非常に強かつたようでありますが、併しこれには先ず一・二五というこの法律を改正し、国も補正予...全文を見る
○説明員(鈴木俊一君) これはまあ現在の地方公務員法の建前といたしましては、給与については各地方団体が生計費を考え、又国の公務員、他の地方団体の公務員というものとの権衡を失しないように自主的に決定をする、こういうのが原則でございますから、そういう原則を大前提といたしまして、今回は...全文を見る