鈴木俊一

すずきしゅんいち

小選挙区（岩手県第二区）選出
自由民主党
当選回数10回

鈴木俊一の1955年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月24日第21回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
議事録を見る		○説明員（鈴木俊一君）　ただいまの点でございますが、これは前国会衆議院の方の御提案で、公職選挙法の改正が成立いたしましたわけでございまして、従来とも公職選挙法の改正に伴います他の関係法律の整理法につきましては、いわゆる衆議院の方で御提案になり、御議決になるというのが慣例になつてお...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　この選挙区の区域が選挙の公示後に変動を生ずるということになりますると、選挙手続をそれぞれ執行中の途中において変動を行わなければならない、こういうことになりまするので、公示の当初からそのことを含んで、選挙手続の執行上、処理ができまするもの、裁量の余地がありま...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　衆議院の方で御送付になりましたこの法案の中には、ただいま小林委員から御指摘のありました選挙区の問題のほかに、たとえば地方自治体、その他の法律で公職選挙法の法律を引用しておりますものを、公職選挙法の改正が三月一日から、全面的に施行になりますので、変更した条文...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　理論的にはお話のようなこともあり得るわけでございますが、知事の選挙につきましては、結局県と県の間の境界の変更を伴うわけであります。今実際進行しておりまするものの中には、そういうようなものはございませんので、まずその心配はないと考えております。
○説明員（鈴木俊一君）　ただいまのところはその心配はないと考えております。理論的には確かにそういうことも考えられます。それからちよつと今の点をさらに補足して申し上げますと、知事の選挙につきましては県の知事の選挙でございますから、その区域が変動すればやはりその変動した区域でどうして...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　これは十六ページのニ項にございますように、参議院の地方選出議員の選挙につきましては、同様に都道府県の境界の変更があれば、原則をそのまま適用すれば変るのでありますけれども、特に変らないというような同じような趣旨の規定を置いておるわけであります。これに反して都...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　今回の衆議院の御提案の選挙期日の臨時特例に関する法律案につきましては、自治庁といたしましては、団体別に選挙を行なつてもらうことが望ましい。府県を先にするか市町村を先にするかにつきましては、従来の先例、また理論上の意見等いろいろございましたが、先ほど大臣も申...全文を見る
12月07日第23回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　期末手当の問題につきましては、まだ政府におきましても最終決定に至つておりません。ただいまお話の数字は人事院勧告通りの〇・二五の期末手当の増額をするとしてどういう数字になるか、こういう御質問かと存じますが、そういう建前で計算をいたしますと総額五十七億でございま...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　期末手当につきましては人事院の勧告がございますので、できるだけその線に沿つてこれを尊重して参りたという基本的な態度につきましては、これは政府関係の各省におきましても大体において一致いたしておるわけでございますが、要はそれを充たすだけの国の財源があるかどうかと...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　自治庁といたしましては、今申し上げましたように、四十五億の地方の財源を必要とすることになるわけでございまして、そのうち法律上事柄の明らかになります分は、義務教育の半額負担分であります。これはもし地方が〇・二五を支給するということになりますと、その実額の半額を...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今の御質疑の点は、立て方としては両様あろうかと思うのであります。制度といたしまして、御指摘のように国、地方を通じて全部一律に〇・二五の支給をする、こういう建前で制度を考え、財源措置を考える方式が当然考えられるわけでありますが、それとともに、任意的な建前で国、...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今年の地方財政の窮状は、すでに御案内のごとき次第でございまして、地方財政の面におきまして節約によつて所要の財源をしぼり出していくということは、非常に困難かと私ども考えております。従つて単なる資金措置だけでなくて、何らかの財源措置を当然考慮していただかなければ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　財源をどこに求めるかということは、結局今年度の国家財政に余裕があるかないか、またその余裕をどこに求めるかという根本の問題になるわけでございまして、私どももいろいろ研究いたしております。しかしその根本はやはり大蔵省の御所管の問題でありまして、私どもといたしまし...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　期末手当の所要財源につきましては自治庁といたしましては、先ほど来申し上げましたように何とか必要な財源を確保するようにいたしたいということで、鋭意努力中であるわけでございますが、その財源措置の具体的な方法は、これは大蔵省との間におきまして、また政府全体といたし...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ここ一両日中には最終的な決定になろうかと考えております。
○鈴木（俊）政府委員　この日雇い労務者の問題につきましては、各地方団体で、それぞれ年末におきまして一定の額を、失業対策費の中からやり繰りをして捻出をしておる、また労働省におきましても補助金の配分に当つてその辺を考慮して調整をしておるのではないかと存じておりますが、特別にそういう年...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　第一のお尋ねの点は、今度の百六十億の臨時地方財政特別交付金の配分の方法をどうするかというお話しでございますが、これは公平にいたしたいということを、かねて長官から申し上げたというお話しでございますが、本日まだ本委員会に付託になつておりませんが、印刷の完了し次第...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　第一点の国家公務員については〇・二五の期末手当を出すことにして、地方公務員に対してもそれと同様に出すことに決定をしたかどうかという話でございますが、この点は実はまだ決定をしていないのであります。国の場合も地方の場合も相ともに決定をするということになつておりま...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　人事院の勧告は、やはり建前として政府としてはこれをできるだけ尊重しなければならぬというのは一つの大原則でございます。それからまたこれと同様の考え方において尊重してもらわなければならない点は、やはり国家公務員と地方公務員についてその取扱いにおいて不公平がない、...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　財源所要額につきまして先ほど申し上げました数字は、数字それ自体としては大蔵省ももちろんはつきりと承知しておる数字でございます。ただそれをいかように措置するかという点につきまして問題があるわけでございまして、その点につきましてまだ最終の決定を見ていないというわ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまお言葉ではありますが、私は先ほど来明確に方針は申し上げておるつもりであります。なお念のために申し上げますが、地方公務員の給与の問題につきましては、自治庁としてはこれは今日の地方財政の実情から申して、ぜひ財源措置をしてもらわなければいかぬ、こういう考え...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、事柄が最終的な決定になつておりませんので、ここで不確定なことをいろいろ申し上げることもいかがかと存じまして申し上げていないのでございますが、自治庁といたしましては、最も適切な方法で財源措置をしてもらいたいということを具体的に...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　先刻来御質疑に対しまして財政部長から御説明を申し上げておりますように、これは私は広義のやはり財源措置であろうと思うのであります。地方財政計画の上におきましては、はつきり今御説明がございましたように、これだけ起債が浮いて参るわけでございまして、起債をそういうふ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　だんだんのお話でございますが、今回の措置が広義の財源措置を含んだ財源措置であるということにつきましては、決して大蔵省がそう言つておるからというわけではございませんで、政府として閣議でそういうふうに決定をいたして、国会に御答弁を申し上げておるわけでございまして...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　私どもは先ほど来申し上げますような意味において、今回の措置はその通りの措置であつて、決してインチキな措置ではないと考えております。またそういうことに基きまして地方財政計画を修正をいたしまして、今回の特例措置に関する法律案の提案の際に、同時にこれも御説明を申し...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今も申し上げましたように、公共事業費の不用額と申したわけでございますが、これは今年度においては実際工事が進められないので、決算上においては不用額に立つわけてございますが、しかし事業それ自体は何ら実害を生ずるというような意味において節約するのではなくて、ただ現...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　いろいろ門司さんの御見解もまことに傾聴に値する点があると思いますが、私どもはさようには存じておりませんで、先ほど来申し上げますように、今回の措置は、門司さんのお説によりますれば、むしろはつきりと、たとえば税の増収でも見込まれるならば、それではつきり百八十八億...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　いろいろお話でありますが、現在の地方財政計画の建前から申しますと、財源措置と申しますのは、地方税の増収あるいは増徴額あるいは交付税がそれだけふえた、こういうのが一番はつきりとした基本的な財源措置であろうかと思いますけれども、たとえば地方債がふえたということも...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいま計画的に国において措置をいたす場合、あるいは歳入において、あるいは歳出において措置をいたします場合に、地方財政計画の問題になつてくるという趣旨で申し上げたわけでございますが、今回の公共事業費等の不用額を見込むということは、要するに計画的に国としてそれ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　そのように独断をせられて御了解願いましても、ちよつと困るのでありますが、私どもとしましてはこれ以上申し上げますと、先に言つたことと今言つたことと違うじやないか、いろいろ御議論に花が咲きますので、特に説明は差し控えますけれども、とにかく先ほど来申し上げましたよ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　政府が閣議決定をいたしましたのと、今日来ずつとお話を申し上げておるのと何か違つておるのではないか、その違つておる点について説明をしろ、こういうようなお話でございますが、あるいは表現とか字句等におきましては若干違つており、また事実若干の事務上の問題があつたよう...全文を見る
12月07日第23回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの人事の交流の問題につきまして、私が事情を承知しておりますので私からお答えさせていただきたいと思います。 　島根県の人事の問題につきましては、御指摘のように山形県の今の飯塚君を島根県の課長に任用する、こういう人事がたしか今月の一日に発令をされて...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　人事の交流の大原則は御承認になっておられるようでございますが、御承知のように今日、何か今のお話でございますると、直接自治庁がいろいろやれるような感じにもとれるようなお話でございますが、そんなことは今日の公選知事のもとでは絶対不可能であります。公選知事が任...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの具体的な人について何か評価されましたようなお話でございますが、私どもは、今の具体的の人は現に山形県におきまして相当長く数年にわたって課長をしている者でございまして、それが一係長にしか値しないというような権威ある断定というようなことはとうていでき...全文を見る
12月08日第23回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　昨日申し上げましたように、昨年はたしか当初百億公共事業の節約をするというようなことでございましたが、その後八十億程度の節約をする、こういうことで進めておりまして、しかもなお年度末におきましては六十億程度の、いわゆるここに問題になっております式の不用額が出て参...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今年度の地方財政計画の中では、今お話の十四億というものは結局それだけ浮いてくるわけでありますから、それだけ広がったという形になるわけであります。従って地方財政計画の見地から考えれば、昨日申し上げましたように、これは明らかに財源措置であるということが言えると思...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　百六十億とおっしゃいますけれども、この公共事業並びに公共事業に準ずる文教とか住宅関係の経費は、たしか節約で見ておりますのは八十八億でございますから、その関係の節約という言葉はちょっと適当でございません。不用額と申しますかそういうことでございまして、従って先ほ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　先ほど来申し上げましためどは、従来の例によりまして、実質的に事業繰り延べになります意味におきまして、当該年度としては不用になるものが相当額出るということを申し上げたわけでございますが、本年度におきましてはそういうことを見越して、それを本年度の財源として使おう...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　国が決定するのではないかということでございますが、私申し上げましたごとく、これは補助事業でございますから、国と県とが完全に意思が一致した上で、これだけは不用になる、こういうところを出して処置をされることになろうと思うのでございまして、国が一方的にこれだけ不用...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　結局個々の具体的な場合には、その団体として工事の進捗に一向支障を生じないという程度——例年ならば自然の流れによって生ずる不用額がどのくらいあるかということを、当該の団体と事業省との間で御相談になりまして、大体の不用額のめどを立てて、それを本年度の補助金から減...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　各団体といたしましては、今申し上げましたように、具体的の工事なり事業なりの進捗については、ただ今年度もらいます金を来年もらう、こういう格好になるわけでございまして、放っておきましても、結局もらうべかりしものが今年度は事業がそれだけ行われないからもらえないで来...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　先ほど政務次官から御答弁申し上げました通り、大体今回の短期資金の融通は、財政需要が年末におきまして特に多くなって参るわけでございますが、いろいろやりくりをいたしましても、どうしてもやりくりがつかないような団体に対して資金を融通する。これは従来の財政調整資金の...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　御案内のごとく今日の地方財政の状況は、今回の異例な百六十億の措置をいたさなければならないような事態であるのでございますから、期末手当をさらに増額するということにつきましては、各団体とも相当に困難な事情が伏在しておると思うのでございます。しかし今回この措置は、...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　自治庁といたしましては、この閣議決定になりました期末手当の増額支給につきましては、これはいずれ政府からこの関係の国家公務員に関しまする法律案が提案になることと存じますが、それが国会を通過いたし、確定をいたしますればそこで初めてこの措置が国として明確に相なりま...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今回の措置はまだ法律案が提案になっておりませんので明らかでございませんが、一応政府部内で今話し合いができておりまする案は、おそらく〇・二五の範囲内におきまして各省各庁の長が定める割合のものを支給することができるというような形になるのではないかと思うのでありま...全文を見る
12月09日第23回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　ただいまお尋ねの、今回の措置によります地方負担の減少額の二十八億のうちの十四億の起債分の問題でございます。この起債はそれだけ事業が不要になるということで、従って十四億を当該の団体におきましては、その事業をやるためには今年度においては必要がなくなるわけでござい...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　御指摘の十四億を、さらに百六十億の上積みとして借り入れをいたしまして、それを交付税の方式と同じような方式で配分をして、その分については、将来一般会計から当該の特別会計に元利補給をする、こういうような形で措置しなければ、赤字は解消できないんじゃないか、こういう...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これは交付税方式によって配分できないことはないと存じます。普通の起債と違いまして交付税の計算方法によって配分するということは可能だと存じますが、ただ額の関係がございまするので若干配分方法については調整を加える必要があろうかと思いますけれども、建前ほそういう建...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今回の短期融資は、財政調整資金として従来やっております方式で、これを融資するということでございまして、今回の給与を支給いたしますためにどうしても全体の財政資金のワクから申して当該の団体では足らない、こういう団体に対しまして資金運用部の系統あるいは簡易保険の資...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これは短期融資でございますから、年度内に償還をする建前になっておるわけでございまして、それは御指摘の通りであります。その場合に一体それではどうするかということでございますが、これはただいま政務次官から申し上げましたように、私ども自治庁といたしましては、年度内...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今回の期末手当をすべての地方団体があの建前で現実に出す、こういうことになりますならば、お話のごとく三十年度の地方財政計画の歳出規模をそれだけふくらめなければならぬかと思います。また来年度以降の問題としては〇・二五だけふやすということを制度上きめるようでござい...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいま御指摘の点、あとの方の問題と関連をして前の方の問題も一緒に申し上げたいと存じますが、お話のごとく各団体とも、黒字団体でありましても、非常にその財政のやりくりということが困難であり、並々ならぬ努力をしなければ、御指摘のような給与関係の大きな負担を背負っ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これは自治庁といたしましてはちょっと今的確なことを申し上げられません。あまり不用意な数字を申し上げまして、御議論の方向に御迷惑な影響を与えまして、もいかぬと存じますので、申し上げかねるのでございますが、いずれもそういうことで税金が入って参りますが、所得税が入...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいま御指摘のように、今回の措置について、投資的経費の単位費用に直しましたことは、一見お話を承わりますと理由があるように存ずるのでございますけれども、しかし従来の投資的経費の単位費用の見方と申しますのは、これは非常に実際の経費の単価から申しますると低く見て...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　御指摘のように、地方交付税の基準財政需要額の測定の単位費用なり、あるいは補正係数なり、基準財政収入額の見方なりを、軽々に変更いたしますことは、これはまことに適当でございませんので、そういうことは厳に避けなければならぬのでございますが、ただ地方財政平衡交付金制...全文を見る
12月10日第23回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの点は、伊能委員の仰せになり御心配なさることもごもっともだと思いますが、衆議院の御修正の趣旨は、ただいま鈴木議員からお話しのごとく、事柄が非常に重大であるから、長と議会がやはり意思が合致したところでなければこれだけの大きな問題は解決できないであろ...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　この点は伊能委員の仰せになりますように再建計画を樹立する際に、作成する際に意見を聞くわけでございますから、五項の場合におきましても聞くというのが一つの案かと思いますが、ただ五項で規定せられておりますことは「災害その他緊急やむを得ない理由により異常難常の支...全文を見る
12月12日第23回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　〇・二五の財源措置の問題につきましては、私どもも先般申し上げましたように、その経費の性格上財源措置をしてもらいたいということを強く主張いたして参ったわけでございますが、先般の閣議で決定になりました方針においては、御承知のように、その点はいずれとも義務教育費関...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　御心配の点も十分理由があることと存じますが、今申し上げましたような事情でございまして、しからば、先般来大臣が、三十年度あるいは三十一年度の予算の補正あるいは予算編成の際の問題として解決するよう最善の努力をする、こう言われましたが、その努力の結果はいつ現われる...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　従来ともベース・アップがありましたり、あるいは期末手当の増額というようなことがありますれば、御指摘のように国はそれの二割五分なり三割なりというものが所得税としてはね返って、当該年度の収入になってくるわけであります。これに反して地方の方は、道府県民税にいたしま...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　第一の先ほどの御議論について重ねてお尋ねがございまして、地方団体が給与の支払いをする、その給与額に対する所得税というものは国が搾取しているのではないか、こういうお話であります。搾取という言葉が果して適当かどうかはわかりませんけれども、とにかく地方団体の職員が...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今回の制度の建前といたしまして〇・二五を一律支給する、こういう建前で制度を作り、それに対する財源措置を全然していない、こういうことでございますならば、現在の地方財政計画を歳出の面におきまして〇・二五分だけふやしまして、それに対する財源というものは積極的な財源...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　単独事業につきましても、これは一定の標準的な支出額というものを従来地方財政計画においてずっと見てきておるわけでございまして、その標準的な支出額というものを節約するか、あるいは節約を復活するか、こういう問題はこれは国が計画的に、またさらに考えた場合に、これを調...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　理屈だけを言っておるというおしかりでございますが、今回の閣議決定の建前から申しますと、たとえば旅費、物件費の節約を今度元通りに解除いたしまして、財政計画をそういうふうに直したわけであります。これは国家公務員について、要するに国において行われておる節約以上の節...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　地方が〇・二五をやろうといたします場合の資金需要について、短期資金の融資をするということは、結局地方団体が資金運用部資金、あるいは簡易生命保険の積み立て資金というものから、必要なる財政資金として、財政調整資金のワクの中から融資をしてもらう、こういうことになる...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今回の財政計画の修正は、御指摘のように消費的経費約八十億、投資的経費約八十億、財政計画上はそういうふうになっております。消費的経費の方をふやしました分は、先ほど申し上げましたように旅費、物件費、庁費等の国の節約並み以上の節約を、もとに引き戻した、こういうこと...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　地方交付税の制度上から申しまして、いわゆるひもつきの補助金と違うのでありますから、その意味におきましてはお話の通りであります。
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの段階におきましては、特別交付税の趣旨は、要するにどうしても法律上見なければならないものが見られるに至らなかった。要するに算入漏れであった、あるいは当初全然予想しなかったものが必要なる義務的経費としてあとから出て参った、そういうようなものを歳出の面に...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　特別交付税の問題は、自治庁といたしましても、さらに最終的に研究しまして、結論を出す問題でございますから、今ここで結論がこうである、こういうことをはっきり申し上げることは困難でございますけれども、ただ従来とても給与費の関係では、相当に御承知のようにズレがあるわ...全文を見る
12月12日第23回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　今回の昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法案の基礎をなしますものは、過般提出をいたしまして御審議を願っております地方財政計画でございまして、この地方財政計画の修正をいたし減した点は、今御心配のございましたような給与費を除いて修正をいたしております。消...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまのお話の点でございますが、政府といたしましては、先般の地方制度調査会の答申の線に沿って今回地方財政の全体の財源補てんをしよう、こういうことでございまして、地方制度調査会では大体三％程度引き上げるというような考え方が中心で答申が出ておったと思うので...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　受益者負担という言葉がよく私もわかりませんが、今の二十八億の内訳を申しますと、結局十四億が起債の部分でございまして、十四億が事業を執行しないことによって生ずるところの一般の財源の注ぎ込みの減少する分でございます。おそらくここで受益者負担と申しておられます...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの点は十四億の中に、今後藤財政部長から説明をいたしましたような、少額ではございますが、とにかく組合等に受益者負担としてかけておりますものを含んでおりますならば、その部分だけは確かに友末知事の言われる通りにまるのでありますが、ただいまの十四億という...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　地方財政計画が的実であるかどうかという点につきまして、私どもも今年当初の地方財政計画は相当無理なものを見込んでおったということを、これを明らかに認めておりまして、その故に今回特別の措置を願うことにしたわけであります。百四十億余りの節約額と申しますのは、国...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　仰せの通りでございます。
○政府委員（鈴木俊一君）　今回の財源措置の中で考えておりますことは、先ほど申し上げましたように、地方財政計画において修正いたしましたのは、先般の四十億も強い節約を、いわば国並み以上の節約を地方にもしいておった点がございますので、そういう点をもとへ戻すというのが一番大きな点でござい...全文を見る
12月13日第23回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　二十九年度の地方団体の決算の集計の結果によりますと、六百四十八億の赤字が出ておるわけでございますが、これと前回の数字とを比較いたしまするというと、約二百三十億程度の赤字の増になっております。 　　〔委員長退席、理事石村幸作君着席〕 単年度でそれだけの...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの点は先般も実はお尋ねがあったわけでございますが、この監督というこの条文の見出を財政運営の改善のための措置というふうに変えられましていろいろの規定を「命ずることができる。」とありますのを「求める」というふうに直されました点と、あとは利子補給を停止...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　今回の再建措置等によって、また来年度の地方財政制度等の根本的改革によって、特別に変ることがあるであろうし、ことに今回こういろ措置をしたのだから、その変った点を何か盛り込むべきではないか、こういうお話のようでございますが、これは今説明をいたしましたように、...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　法律的には今年度は二百億というようなことで、特別にここに書いておるわけではございません。これは毎年々々の財政計画あるいは起債計画で、再建整理債を幾ら要するかということを今後きめていくわけでございますから、ただいまの御心配の点は私ども十分考慮して、対大蔵省...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　この数字の点は詳細検討をしませぬとわかりませんが、私ども地方の行政経費がどの程度ふえたかということは、たとえば職員数の比較とか、歳出決算の比較とか、税の上での比較とか、歳入方面の比較とかいろいろできるだろうと思いますが、地方が非常にふえたと言いましても、...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　それは言われる通り、私どももそういう資料を作っておりますからその通りだと思います。
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの点ですが、地方財政計画におきましては、本年度は御承知のように年度当初におきまして非常に緊縮方針に基きまして百四十億余りのいわば国並み以上の節約を地方財政計画上見込まなければならなかったというようなことで、この関係は実は従来にないくらい非常に厳し...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは自治庁がさせておるといいますよりも、各団体の今日まで深刻に触りましたこの赤字状況がそうさせておる、こういうふうに一つ御理解を願いたいと思います。その事実は私ども認めます。
○政府委員（鈴木俊一君）　国の方の立て方は、たしか人件費等を中心にして移用をする、流用をするという考え方でございますが、その考え方を地方の場合もやはり原則としてはとっていただく、ということになろうかと思います。しかし、人件費は非常に窮屈になっていることは事実でございますから、やは...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　地方団体で、節約をいたします場合に、教育関係の職員とか、そういう予算上節約する余地の非常に少い場合の点の御心配はごもっともでございますが、これは節約し得る限度においてしか節約はできないのですから、節約できないところは、結局その団体は、〇・二五ですか、その...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　今回の法律の制度上の建前といたしましては、各省各庁の長が定める〇・二五の範囲内の割合で支給するととができると、こういうことになっておるわけでございますから、従って、各省、各庁の長の示される割合が必ずしも一律にならない、それは予算の関係等もあろうと思います...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　先ほど申し上げました制度上の、今の建前の問題と、それから実際の運用上の問題と、やはり二様あろうと思うのであります。私は実際の運用上の問題におきましては、御指摘の通りの結果になろうと考えますし、また財源の点さえ許すならば、これは各地方団体がやはりその線まで...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの点ですが、私どもといたしましては実際上の結果は〇・二五を各団体が支給せざるを得ない格好になるのではないかと、こういうふうに考えております。従ってそれに対する財源措置の問題も御指摘のように全体の問題として、どう考えるかということで考えておりますの...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの点は先ほど来、高橋委員から御質疑があった点でございます。節約ができないというところは、それ以上節約しろと言ってもできないのでありますから、それから先のことはもし〇・二五を支給しようということにいたしますならば、結局短期融資をいたすほかないのであ...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　その点は先ほど来申し上げておりますように、自治庁といたしましては各地方団体が〇・二五をめどとして支給される場合に、全体として幾ら要るか、こういうことを常に計算してそれだけの措置が必要であるということをいつも関係の筋には要望しておるわけです。
○政府委員（鈴木俊一君）　先ほど申し上げました人件費の節約の余地が全然ないという意味で申し上げたのではございません。人件費の節約の余地があればもちろんこれを節約してもらうのが第一義であるということを申し上げまして、なお、その他におきましても、予算の流用、移用ということで、できる限...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　地方の予算編成上の原則としては人件費につきましては現員現給主義を大体とっておりますから、そういう意味から申しましても人件費の上での余裕というのは非常に少いものではないかと考えております。しかしある程度は従来もあったと思いますが、ただ各府県とも本年度の財政...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　この給与費の関係につきましては、やはり学歴、勤続年数別から見ていきまして、果して給与の水準が国家公務員と比較して高いか低いかということを判定していかなければならぬと思っております。ただ現実の絶対額だけを比較して高いとか低いとかいうことは言えないのじゃない...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　この点も人件費と同じだと思うのでございます。ある団体によってはそういうことは可能であるし、団体によっては先ほどもいろいろお話が出ましたように、三百六十円の日宿直手当が国家公務員の場合の額が二百円になっておったり、あるいは県内の旅行は三等実費、東京も二等旅...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　今年の当初百四十億ほどの節約を、単独事業でございますとか、旅費、物件費等につきまして、地方財政計画上見込まざるを得ないような格好になったことは御指摘の通りであります。しかし、その点は今回の百六十億の再建措置に関連をいたしまして、地方財政計画を修正をしまし...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　教育公務員につきましては、お話のごとく超過勤務手当とか、あるいは旅費とかいうようなものは、超過勤務手当はそもそもございませんし、旅費等もほとんどないといっていい状況でございまするし、宿日直手当が若干あるという程度でございまして、相当人件費のそういう面での...全文を見る
12月14日第23回国会 参議院 地方行政・農林水産委員会連合審査会 第1号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　今回の地方財政の窮乏を救うための財源措置の額につきましては、ただいま御指摘のように臨時地方財政特別交付金として百六十億円を予定をいたしておるわけでございますが、これに関連をいたしまして地方の公共事業費の不用額等の関係で、地方団体の方が負担をいたします分に...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　この地方財政にどの程度の財源措置をしたらよろしいかということにつきましては、大体そういう総体的な観察をいたしますために、今日地方財政計画というものを作っておるわけでございますが、この地方財政計画を一つ一つ構成の要素につきまして洗っていって審査をしてきめて...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　この財源につきましては、まあいろいろの案が政府として決定されますまでの段階におきましてはあったわけでございますが、今回国会に提案をして御審議を願っておりますこの案におきましては、百八十八億のうち百六十億相当分は、今回は取りあえず交付税及び譲与税の特別会計...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは三十年度の地方財政の帰趨がどうなるかということにつきましては、ずいぶんこれはいろいろと議論があるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、本来この地方交付税を計算上当然見込まなければならないものが見込まれていない。そ...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは私どもといたしましても、この財源の調達は、直接の責任でございませんので、私どもでこうすべきであるとか、ああすべきであるというようなことは、これは差し控えなければならぬかと考えておりますが、従って私申し上げますことも、大蔵省筋から伺っておりまする話と...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　今の点は私ども全くそのように考えております。
○政府委員（鈴木俊一君）　私どもその資料を実は拝見しておりませんのですが、おそらく大蔵省からの資料だと存じます。
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいま御説明を申し上げましたが、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、こういうふうに公共事業費の本年度における不用額、来年度に対する繰り延べということになるわけでございますが、そういうものを財源に見込むべきであるとか、見込んでもらい...全文を見る
12月14日第23回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　お話のごとく必要な最小限度の額を地方団体に対して保障するという財源保障の意味をもっております。ただ以前の地方財政平衡交付金制度に比べますというと、一定の割合の、すなわち二二％という国税三税の割合のものがその財源として使われるということでございますから、地...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　財政計画は地方財政全体の観察をいたしますために、歳入歳出全体にわたりまして調査をいたしまして所要の財源というものがどのくらい不足するか、それに対してどういう財源措置をするか、こういうめどを立てるためのものでございますから、お話のごとく地方財政計画と平衡交...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　御指摘のようにおよそ地方団体の基準財政需要を算定いたします場合に標準的な団体を想定いたしまして、その団体で必要なる額、それに見合う基準財政需要における単位費用が幾らであるかということを客観的にはじき出しまして、それを全地方団体の分を積み重ねて行く。一方ま...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　それは私どもは極力単位費用を実際に即するように直したいと考えております。ただその直す場合におきましても、現在の地方交付税なり、地方税なりのワクの中で直し得ますものと、その総ワクの中ではどうしてもまかない切れない単位費用は、実際に即するように直すならば財源...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　御指摘の点はまことにごもっともでございまして、地方財政計画を樹立するようになりましたのは、平衡交付金制度が施行されるようになりましてからでございますので、当時の昭和二十五年の決算等を基礎にして逐次積み上げ、毎年ある程度の是正改善は加えてきたわけでございま...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいま御指摘の点でございますが、大臣が申し上げましたように検討を要する問題だと考えております。 　地方自治法の中には御承知のように郡の名称及び区域を変更する手続がございまして、現行法におきましても合併等の関係ではなはだしく不均衡になりましたような郡に...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの点は、大蔵省との間におきまして閣議決定を最後にいたしますまで、いろいろ経緯のあった点でございまして、法案におきましては、昭和三十一年度以降なるべくすみやかにというふうに書いてございますが、これは本年度においても、できれば本年度もということでござ...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの点も重要な点でございますが、先ほど後藤部長から申し上げましたように、これはあらかじめワクをきめておいて、それだけぽんと出すと、こういう、たとえば一般補助事業の起債のようなものと性格が違うわけでございまして、一つ一つの団体の再建計画ができて参りま...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　第３項の、増税の場合は、「財政再建のため特に必要と認められる昭和二十九年度の赤字団体に限る。」この点のお話でございますが、そういう場合、増税はその場合だけ、その点でございますね。
○政府委員（鈴木俊一君）　この点は、これは当初の案におきましては、増税と経費の節約というものを、むしろ増税の方を第一に書き、経費の節約を第二に書くと、こういうようなことで、まあ順序はともかくといたしまして、両方のウエートを同じくらいに考えておったのでございますが、やはり全体の今日...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは十七条は特に国が特別に赤字の多い団体につきましても、やらなければならないような公共事業その他の事業について負担率を特別に上げてでもやらせるようにしなければならないという場合に該当する規定でございまして、これは非常にまあ事業自体の国から見ました場合の...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　その通りでございます。
○政府委員（鈴木俊一君）　これは今回の改正せられようとしております給与法におきましては、各省各庁の長が、俗語で申しますと、各省各庁の長が〇・二五の範囲内で定める割合のものを今までの期末手当の上にプラスして増額支給することができる、こういうことでございますので、各省各庁といたしまし...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの点でございますが、前段の質問の点をさらに補足して申し上げた上で申し上げたいと思いますが、制度上は国家公務員の場合には任意的な規定であろうかと思いますが、ただひとしく国という一つの雇用者のもとに働く国家公務員でございますすから、各省各庁の長が定め...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　自治庁といたしましては、地方公務員に対する全般的な考えとまた地方財政全般につきましての考えと両方見合ってこの問題を指導いたさなければならぬかと考えております。地方の各団体におきましては、地方公務員に対する勤勉手当と違いまして、これは期末手当でございますか...全文を見る
12月15日第23回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　御議論は、趣旨といたしましては傾聴いたしたのでございますが、ただ実際問題といたしまして、国の責任に属する問題につきましても、あるいは地方団体によりましては国が財源をもっと見るべきものを見ていないために、たとえば補助事業のいろいろな継ぎ足しなのでありますが...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの点は確かに問題になると思うのでございますが、この再建促進特別措置法案の中にも十七条におきまして、たとえばどうしてもやらはければならない道路の事業というような公共事業につきましては、そういう非常に赤字の累積をしておって、再建計画の上でもお話のよう...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの御指摘の点でございますが、給与関係の財政計画において見足りなかった部分は、二十九年度の決算がすでに判明しておるわけでございますが、その決算の六百四十八億という中に入っておるわけでございます。今回の再建促進特別措置法がもし成立いたしますければ、そ...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　この点は自治法にも同様な趣旨の規定が根本法としてあるわけでございますが、何分このような非常に苦しい再建をやらなければならない団体のことでございますから、そういう団体に対しましては、そういう根本法に定めてありますような兼職の規定がいま少し簡便にで登るように...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは決して兼務でなければいかぬという意味でございませんで、団体が兼務させるというようなことによって何らか簡素化の措置を講じようという場合には、この規定を使っておやりになったらよろしいと、こういうことでございます。
○政府委員（鈴木俊一君）　この規定は、これで必ず再建団体が兼務方式をとらなければいけないといううわけではございませんで、もしその団体がこういうような方式を使って行政の簡素化をして若干でも経費を節約したいというのならば、この規定をお使いになったらよろしい、根本法の規定よりもその意味...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　私どもは根本法の地方自治法の改正につきましても検討はいたしておりますが、その根本法の改正が行われませんでも、この再建促進特別措置法は特別措置法として十分作用し得るものと考えております。